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平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

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  1. 熊本市議会 2018-12-27
    平成30年第 4回定例会−12月27日-06号


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    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 4回定例会−12月27日-06号平成30年第 4回定例会   平成30年12月27日(木曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第6号                         │ │ 平成30年12月27日(木曜)午前10時開議              │ │ 第  1 議第287号 平成30年度熊本市一般会計補正予算       │ │ 第  2 議第288号 同        国民健康保険会計補正予算   │ │ 第  3 議第289号 同        病院事業会計補正予算     │ │ 第  4 議第290号 同        水道事業会計補正予算     │ │ 第  5 議第291号 同        下水道事業会計補正予算    │ │ 第  6 議第292号 同        交通事業会計補正予算     │ │ 第  7 議第293号 熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す│ │             る条例の一部改正について            │ │ 第  8 議第294号 熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の制定につい│ │             て                       │ │ 第  9 議第295号 熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改│ │             正について                   │ │ 第 10 議第296号 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正│ │             について                    │
    │ 第 11 議第297号 熊本市営住宅条例の一部改正について       │ │ 第 12 議第298号 熊本市自転車駐車場条例の一部改正について    │ │ 第 13 議第299号 市道の認定について               │ │ 第 14 議第300号 同                       │ │ 第 15 議第301号 同                       │ │ 第 16 議第302号 同                       │ │ 第 17 議第303号 同                       │ │ 第 18 議第304号 同                       │ │ 第 19 議第305号 同                       │ │ 第 20 議第306号 同                       │ │ 第 21 議第307号 同                       │ │ 第 22 議第308号 同                       │ │ 第 23 議第309号 同                       │ │ 第 24 議第310号 同                       │ │ 第 25 議第311号 同                       │ │ 第 26 議第312号 同                       │ │ 第 27 議第313号 同                       │ │ 第 28 議第314号 同                       │ │ 第 29 議第315号 同                       │ │ 第 30 議第316号 同                       │ │ 第 31 議第317号 同                       │ │ 第 32 議第318号 同                       │ │ 第 33 議第319号 同                       │ │ 第 34 議第320号 同                       │ │ 第 35 議第321号 同                       │ │ 第 36 議第322号 同                       │ │ 第 37 議第323号 同                       │ │ 第 38 議第324号 同                       │ │ 第 39 議第325号 同                       │ │ 第 40 議第326号 同                       │ │ 第 41 議第327号 市道の廃止について               │ │ 第 42 議第328号 同                       │ │ 第 43 議第329号 同                       │ │ 第 44 議第330号 市道の認定について               │ │ 第 45 議第331号 市道の廃止について               │ │ 第 46 議第332号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更│ │             について                    │ │ 第 47 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更│ │             に伴う財産処分について             │ │ 第 48 議第334号 当せん金付証票の発売について          │ │ 第 49 議第335号 調停の成立について               │ │ 第 50 議第336号 和解申立及び訴えの提起について         │ │ 第 51 議第337号 指定管理者の指定について            │ │ 第 52 議第338号 同                       │ │ 第 53 議第339号 同                       │ │ 第 54 議第340号 同                       │ │ 第 55 議第341号 同                       │ │ 第 56 議第342号 同                       │ │ 第 57 議第343号 同                       │ │ 第 58 議第344号 同                       │ │ 第 59 議第345号 同                       │ │ 第 60 議第346号 同                       │ │ 第 61 議第347号 同                       │ │ 第 62 議第348号 同                       │ │ 第 63 議第349号 同                       │ │ 第 64 議第350号 同                       │ │ 第 65 議第351号 同                       │ │ 第 66 議第352号 同                       │ │ 第 67 議第353号 同                       │ │ 第 68 議第354号 同                       │ │ 第 69 議第355号 同                       │ │ 第 70 議第356号 同                       │ │ 第 71 議第357号 同                       │ │ 第 72 議第358号 同                       │ │ 第 73 議案359号 同                       │ │ 第 74 議第360号 同                       │ │ 第 75 議第361号 同                       │ │ 第 76 議第362号 同                       │ │ 第 77 議第363号 同                       │ │ 第 78 議第364号 同                       │ │ 第 79 議第365号 同                       │ │ 第 80 議第366号 同                       │ │ 第 81 議第367号 同                       │ │ 第 82 議第368号 同                       │ │ 第 83 議第369号 同                       │ │ 第 84 議第370号 同                       │ │ 第 85 議第371号 同                       │ │ 第 86 議第372号 同                       │ │ 第 87 議第373号 同                       │ │ 第 88 議第374号 同                       │ │ 第 89 議第375号 同                       │ │ 第 90 議第376号 同                       │ │ 第 91 議第377号 同                       │ │ 第 92 議第378号 同                       │ │ 第 93 議第379号 同                       │ │ 第 94 議第380号 同                       │ │ 第 95 議第381号 同                       │ │ 第 96 議第382号 同                       │ │ 第 97 議第383号 同                       │ │ 第 98 議第384号 同                       │ │ 第 99 議第385号 同                       │ │ 第100 議第386号 同                       │ │ 第101 議第387号 同                       │ │ 第102 議第388号 同                       │ │ 第103 議第389号 同                       │ │ 第104 議第390号 同                       │ │ 第105 議第391号 同                       │ │ 第106 議第392号 同                       │ │ 第107 議第393号 同                       │ │ 第108 議第394号 同                       │
    │ 第109 議第395号 同                       │ │ 第110 議第396号 同                       │ │ 第111 議第397号 同                       │ │ 第112 議第398号 同                       │ │ 第113 議第399号 同                       │ │ 第114 議第400号 同                       │ │ 第115 議第401号 同                       │ │ 第116 議第402号 同                       │ │ 第117 議第403号 同                       │ │ 第118 議第404号 同                       │ │ 第119 議第405号 同                       │ │ 第120 議第406号 同                       │ │ 第121 議第407号 同                       │ │ 第122 議第408号 同                       │ │ 第123 議第409号 同                       │ │ 第124 議第410号 同                       │ │ 第125 議第411号 同                       │ │ 第126 議第412号 同                       │ │ 第127 議第413号 同                       │ │ 第128 議第414号 同                       │ │ 第129 議第416号 同                       │ │ 第130 議第417号 同                       │ │ 第131 議第418号 同                       │ │ 第132 議第419号 同                       │ │ 第133 議第420号 同                       │ │ 第134 議第421号 同                       │ │ 第135 議第422号 同                       │ │ 第136 議第423号 同                       │ │ 第137 議第424号 同                       │ │ 第138 議第425号 同                       │ │ 第139 議第426号 同                       │ │ 第140 議第427号 同                       │ │ 第141 議第428号 同                       │ │ 第142 議第429号 同                       │ │ 第143 議第430号 同                       │ │ 第144 議第431号 同                       │ │ 第145 議第432号 同                       │ │ 第146 議第433号 同                       │ │ 第147 議第434号 同                       │ │ 第148 議第435号 同                       │ │ 第149 議第436号 同                       │ │ 第150 議第437号 同                       │ │ 第151 議第438号 同                       │ │ 第152 議第439号 同                       │ │ 第153 議第440号 同                       │ │ 第154 議第441号 同                       │ │ 第155 議第442号 同                       │ │ 第156 議第443号 同                       │ │ 第157 議第444号 同                       │ │ 第158 議第445号 同                       │ │ 第159 議第446号 同                       │ │ 第160 議第447号 同                       │ │ 第161 議第448号 同                       │ │ 第162 議第449号 同                       │ │ 第163 議第450号 同                       │ │ 第164 議第451号 同                       │ │ 第165 議第452号 同                       │ │ 第166 議第453号 同                       │ │ 第167 議第454号 同                       │ │ 第168 議第455号 同                       │ │ 第169 議第456号 同                       │ │ 第170 議第457号 同                       │ │ 第171 議第458号 同                       │ │ 第172 議第459号 同                       │ │ 第173 議第460号 同                       │ │ 第174 議第461号 同                       │ │ 第175 議第462号 同                       │ │ 第176 議第463号 同                       │ │ 第177 議第464号 同                       │ │ 第178 議第465号 同                       │ │ 第179 議第466号 同                       │ │ 第180 議第467号 同                       │ │ 第181 議第468号 同                       │ │ 第182 議第469号 同                       │ │ 第183 議第470号 同                       │ │ 第184 議第471号 同                       │ │ 第185 議第472号 同                       │ │ 第186 議第473号 同                       │ │ 第187 議第474号 同                       │ │ 第188 議第475号 同                       │ │ 第189 議第476号 同                       │ │ 第190 議第477号 同                       │ │ 第191 議第478号 同                       │ │ 第192 議第479号 同                       │ │ 第193 議第480号 同                       │ │ 第194 議第481号 同                       │ │ 第195 議第482号 同                       │ │ 第196 議第483号 同                       │ │ 第197 議第484号 同                       │ │ 第198 議第485号 同                       │ │ 第199 議第486号 同                       │ │ 第200 議第487号 同                       │ │ 第201 議第488号 同                       │ │ 第202 議第489号 同                       │ │ 第203 議第490号 同                       │ │ 第204 議第491号 財産の取得について               │ │ 第205 議第492号 製造委託契約締結について            │ │ 第206 議第493号 工事委託契約締結について            │ │ 第207 議第494号 工事請負契約締結について            │ │ 第208 議第495号 同                       │
    │ 第209 議第496号 同                       │ │ 第210 発議第30号 熊本市中小企業振興基本条例の一部改正について  │ │ 第211 請願第 9号 熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携│ │             して取り組むための請願             │ │ 第212 請願第10号 「議会と市民の情報共有」および「議会運営における│ │             市民参画と協働」を保証する議会基本条例は、議会改│ │             革の中心課題と位置づけ、審議を始めることを求める│ │             請願                      │ │ 第213 請願第11号 熊本市議会のインターネット中継は、一部のパソコン│ │             でしか見ることができないので、全国及び県内の多数│ │             の議会で導入しているように、YouTubeによる│ │             録画中継の検討を求める請願           │ │ 第214 議第415号 指定管理者の指定について            │ │ 第215 諮第  6号 人権擁護委員候補者の推薦について        │ │ 第216 諮第  7号 同                       │ │ 第217 諮第  8号 同                       │ │ 第218 諮第  9号 同                       │ │ 第219 諮第 10号 同                       │ │ 第220 諮第 11号 同                       │ │ 第221 諮第 12号 同                       │ │ 第222 熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙          │ │ 第223 発議第31号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について│ │ 第224 発議第32号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について │ │ 第225 発議第33号 無戸籍問題の解消を求める意見書について     │ │ 第226 発議第34号 認知症施策の推進を求める意見書について     │ │ 第227 発議第35号 Society(ソサエティ)5.0時代に向けた学校 │ │             教育環境の整備を求める意見書について      │ │ 第228 発議第36号 慎重な憲法論議を求める意見書について      │ │ 第229 発議第37号 改定漁業法の廃止を求める意見書について     │ │ 第230 発議第38号 改定出入国管理法の廃止を求める意見書について  │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程に入るに先立ちまして御報告いたします。  新たに提出された請願中、請願第9号は、厚生委員会に付託いたしました。 ┌─────────────────────────────────────┐ │          平成30年                      │ │          第4回定例会  委員会付託議案一覧表          │ │ 厚生委員会                               │ │  請願第9号 熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携して取り組│ │        むための請願                       │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  以上、御報告いたします。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1ないし日程第213を一括議題といたします。  順次関係委員長の報告を求めます。  予算決算委員長の報告を求めます。満永寿博議員。          〔予算決算委員長 満永寿博議員 登壇〕 ◎満永寿博 議員  予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  審査の経過としましては、まず、12月19日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し詳細審査を行い、12月25日、締めくくり質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し上げます。  議第287号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」について、種々論議があり、まず、債務負担行為補正について、  一、近年、指定管理者制度の導入や複数年にまたがる投資的経費が増加していること、また、熊本地震からの復旧事業など将来への過度な負担が懸念されることから、債務負担行為設定の際は、費用対効果の検証や経費の妥当性について十分精査してもらいたい。  一、市役所駐車場管理業務に関連し、出口付近の混雑が依然改善されないことから、さらなる事前精算の促進などに取り組んでもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、熊本城ホール整備事業について、  一、開業1年前の時期に、機能強化を理由に7億円もの追加補正が行われたことは、事業計画の熟度が低いことのあらわれであり、また、追加された事業の必要性や費用対効果の説明が不十分であるなど、本事業が施設整備ありきで進んできたことに問題があると指摘したい。  一、機能強化のための関係者への意見聴取は、おおむね5月までに行ったとのことであるが、その後、議会への説明は一切なく、今定例会に7億円もの補正予算が突如提案されたことは、議会への説明責任を果たしているとは言いがたい。本事業には、多額の税金が投入されることを再認識し、徹底した情報公開と議会や市民への迅速かつ丁寧な説明を行ってもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、熊本城特別見学通路整備経費の増額補正について、6月補正の10億5,000万円に加え、今回7億5,000万円が追加提案されたことについて、6月補正時の積算の甘さを指摘するとともに、6月以降、議会への説明もないまま、今回補正予算が提案されたことは大変遺憾であり、猛省を求めたい。  また、熊本城ホール整備及び熊本城特別見学通路整備は、多額の経費を要する事業であることを念頭に置き、いま一度、予算の提案や執行のあり方について姿勢を正してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第288号、議第290号ないし議第292号、議第294号、議第295号、以上6件については、いずれも全員異議なく可決、議第287号、議第289号、議第296号、以上3件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  予算決算委員長の報告は終わりました。  総務委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。          〔総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕 ◎寺本義勝 議員  総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議第332号ないし議第335号、議第337号、議第494号ないし議第496号、以上8件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、議第334号、議第335号、議第337号、議第496号、以上4件については、いずれも全員異議なく可決、議第332号、議第333号、議第494号、議第495号、以上4件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  総務委員長の報告は終わりました。  教育市民委員長の報告を求めます。高本一臣議員。          〔教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕 ◎高本一臣 議員  教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第350号「指定管理者の指定について」は、白川公園内複合施設に入居予定のテナントについては、市民ニーズに合致したものとなるよう十分に配慮願いたい旨、要望が述べられました。  かくして議第293号、議第338号ないし議第351号、以上15件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  教育市民委員長の報告は終わりました。  厚生委員長の報告を求めます。田上辰也議員。          〔厚生委員長 田上辰也議員 登壇〕 ◎田上辰也 議員  厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  議第352号ないし議第414号、議第416号ないし議第486号「指定管理者の指定について」は、種々論議があり、  一、今回の指定管理者の公募については、いずれの施設においても、現指定管理者のみが応募している状況であり、現在の業務が常態化することで、今以上のサービス向上が望めないと考えられることから、担当局においては今後、サービス水準の向上に向けた取り組みを検討してもらいたい。  一、公募による選定だけでなく、非公募による福祉施設の指定管理者選定においても、選定委員に外部有識者等を含めるなど、第三者の視点から評価することが望ましいと考える。  旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第353号ないし議第414号、議第416号ないし議第484号、議第486号、以上132件については、いずれも全員異議なく可決、議第352号、議第485号、以上2件については、いずれも賛成多数により可決、請願第9号については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  厚生委員長の報告は終わりました。  環境水道委員長の報告を求めます。藤永弘議員。          〔環境水道委員長 藤永弘議員 登壇〕 ◎藤永弘 議員  環境水道委員会に付託を受けました議第487号「指定管理者の指定について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  本案については、種々論議があり、  一、東部堆肥センターは地下水の汚染を防止するという重要な役割を担う施設であることから、指定管理者はその認識を持って運営に当たるよう、市として指導してもらいたい。  一、提案された指定管理者については、センターの運営に必要な堆肥の生産、販売、広域流通のノウハウが懸念されるので、農水局及び農業関係者などと連携し、事業目的の達成に向けた支援を検討してもらいたい。  旨、要望が述べられました。  このほか、所管事務調査において、「江津湖地域における外来魚駆除及び魚類生息状況調査業務」に関する議論については、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られましたので、簡潔に御報告いたします。  本業務中、魚類生息状況調査については、四半期ごとに実施する予定であったが、今年度は県知事への特別採捕許可申請に必要な同意が漁業権者の熊本市漁業協同組合から得られず、春、夏の調査が未実施となったことについて、種々論議があり、  一、同組合は過去に外来魚駆除等業務にかかわったことがあるにもかかわらず、同意に関する協議に長期間応じず、業務を停滞させたことは極めて許しがたい。  一、市からの不当利得返還請求問題の解決を前提として、同意に関する協議に応じると主張する同組合の対応は、正当性を欠くものであり、到底容認できるものではない。  一、市と県との協議により、今月、特例的に漁業権者の同意なしで県知事許可がおりたため、今年度の実施はめどがついたものの、来年度以降の円滑な業務実施は依然不透明であり、憂慮される状況である。同組合が正当な理由なく長期間同意しなかったことについては、県に対して、調査及び適切な指導を求めるとともに、その対応に当たっては毅然とした態度で臨むよう要望してもらいたい。
     旨、意見要望が述べられました。  かくして、議第487号について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  環境水道委員長の報告は終わりました。  経済委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。          〔経済委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◎小佐井賀瑞宜 議員  経済委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  発議第30号「熊本市中小企業振興基本条例の一部改正について」は、委員より、本改正は、国の小規模企業振興基本法の施行に伴うもので、本市においても小規模企業の振興は特に重要な課題であると考えられる。今後、中小企業の振興に関する基本計画の策定に当たっては、経済観光局だけでなく、全庁を挙げて取り組むべき課題であることから、経営の支援方法等については、横断的な取り組みを行ってもらいたい旨、意見要望が述べられました。  かくして採決いたしました結果、議第488号、議第489号、議第492号、発議第30号については、いずれも全員異議なく可決、議第490号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  経済委員長の報告は終わりました。  都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。          〔都市整備委員長 原亨議員 登壇〕 ◎原亨 議員  都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  まず、議第324号「市道の認定について」、認定される自転車専用道路の整備に当たっては、舗装の色を工夫するなど、景観への配慮を求めたい旨、要望が述べられました。  次に、議第493号「工事委託契約締結について」、道路照明灯の一括LED化事業を進める際は、電気代が従来型より安価となる新製品を用いて、経費削減に努めてもらいたい旨、要望が述べられました。  かくして、議第297号ないし議第331号、議第336号、議第491号、議第493号、以上38件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  都市整備委員長の報告は終わりました。  議会運営委員長の報告を求めます。原口亮志議員。          〔議会運営委員長 原口亮志議員 登壇〕 ◎原口亮志 議員  議会運営委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。  まず、請願第10号については、委員より、  一、本年第3回定例会において、同趣旨の請願審議の際に述べたとおり、議会基本条例は、大変重要な条例であるがゆえ、拙速に進めるのではなく、市民等から広範に意見を聴取するなど、制定過程も重視した丁寧な検討が必要である。  一、前回の議会において議論され結論を得た内容について、現時点でこれまで以上の意見を申し述べることは困難であり、来年の市議会議員選挙後、新たに検討の場を設け、慎重に議論していくべきである。  一、いまだ、熊本地震からの復旧・復興を最優先に取り組むべき状況のもと、本市議会においては、議会基本条例に限らず、議会活性化に関し多くの課題があると認識しているので、来年の改選後、十分な時間を設けて取り組んでいくべきと考える。  旨、意見が述べられました。  次に、請願第11号については、  一、議会インターネット中継を拡充し、広く市民へ情報提供可能な施策を検討することは重要と考えるが、現議員の残り少ない任期中において、議会改革に関する個別課題に取り組むよりも、改選後の新たな議会構成のもと、取り組みの優先度等を含め、総合的に検討していくべきである。  一、さまざまな環境で議会インターネット中継を視聴できるようにするためには、あえて、新たにユーチューブの利用にこだわらず、現行システムにおいて、さまざまな閲覧ソフトのブラウザに対応可能な環境を整備することが望ましい。  旨、意見が述べられました。  かくして採決いたしました結果、請願第10号、請願第11号、以上2件につきましては、いずれも賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。  これをもちまして、議会運営委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  議会運営委員長の報告は終わりました。  以上で関係委員長の報告は終わりました。  これより予算決算委員会を除く常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。  上野美恵子議員より、総務委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。          〔34番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。  総務委員会で審査されました議第494号、議第495号「工事請負契約締結について」、お尋ねしてまいります。  両議案は、熊本地震により被災しました熊本城の復旧の中で、天守閣の復旧整備に係る一連の工事の中の2件です。これまでの工事の契約案件として、議会に提案され、実施されてきた一連の事業の契約のあり方を検証する意味でお尋ねいたします。  第1に、熊本市が行う一般的な契約では、一般競争入札が原則です。契約についての基本的な考え方をお聞かせください。  第2に、熊本城に関する工事で、どのような理由や条件の場合に大林組との随意契約になっているのでしょうか。御説明願います。  第3に、飯田丸五階櫓並びに熊本城本丸御殿を当初建設したときの工事発注先と入札及び契約方法はどのようになっていたでしょうか。  第4に、全国の城郭における工事等の入札契約方法は、どのようになっているでしょうか。  以上につきまして、関係局長に伺います。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  私からは1点目の契約方法の基本的な考え方について、お答えをいたします。  地方自治法第234条の規定によりまして、地方公共団体が締結する契約は、一般競争入札が原則であり、政令で定める要件に該当するものにつきましては、指名競争入札や随意契約によることができるとされております。  本市におきましては、契約を行う場合、その目的や性質に応じまして、適切な契約方法を選択しているところでございます。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  私からは熊本城に関する工事の契約方法等について、順次お答えいたします。  まず、随意契約となった理由についてでございますが、熊本城に関する工事は基本的に競争入札により実施をしております。しかし、天守閣復旧整備事業及び飯田丸五階櫓石垣復旧事業につきましては、特に被害が甚大で困難な復旧事業であったため、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定された技術提案・交渉方式により事業者を選定し、契約を行っております。  この方式は、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とするものでございまして、天守閣及び飯田丸五階櫓は、ともに建築物下の石垣が崩落し、また天守は構造体に被災度の高い損傷が見受けられ、近づくことさえ難しく、仕様の前提となる条件確定が困難な工事であったため、この方式を採用したものでございます。  この方式に基づきまして、公募を行い、選定委員会の審査を経て、高度で専門的な工法等を保有する大林組を優先交渉権者として選定し、基本協定を締結した上で、設計及び復旧工事について大林組と随意契約を結んでいるものでございます。  次に、過去の熊本城における工事発注先と契約方法でございますが、飯田丸五階櫓復元整備工事は、平成13年に株式会社淺沼組九州支店と、また本丸御殿大広間復元整備工事は、平成15年に大林、前田建設、岩永組、多々良、建設共同企業体とそれぞれ競争入札によって契約締結を結んでおります。  最後に、全国の城郭に関する工事の入札契約方法につきましては、全ての城郭の状況は不明でございますが、今回調査した範囲では、姫路城等は競争入札により業者選定が行われており、また現在復元に取り組まれておられます名古屋城の天守閣整備事業につきましては、熊本城と同様の技術提案・交渉方式により、事業者を選定した上で随意契約を結ばれているとのことでありました。          〔34番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  ただいま答弁で説明されましたように、今回の提案の工事は、甚大な被害を受けた構造物の復旧という仕様の確定が困難な工事であるために、技術提案・交渉方式による優先交渉権者の選定を行い、各種設計工事を民間事業者に提案させて、その提案に基づく各種工事等を優先交渉権者である大林組との随意契約で進められています。  しかし、その1、その2、その3と次々にこの方式による契約議案が議会に提案されてくるたびに、疑問となってきた点もございますので、さらに経済観光局長に3点伺います。  第1に、答弁された技術提案・交渉方式により事業を進めていく場合には、この熊本城天守閣復旧整備事業に関する基本協定書では、優先交渉権者から発注者に対して提出された見積書の内容について、価格交渉を行うことが定められています。この価格交渉は、どのように行われ、どういう効果が得られているのでしょうか。  第2に、今回の提案である復旧工事その9、その10を含めて、現在、天守閣復旧工事は何割くらいの進捗状況になっていますでしょうか。  第3に、天守閣復旧整備事業の事業提案書では、税込建設費の提案額が68億4,152万8,000円、税込設計業務費の提案額が3億3,291万1,000円、合計で71億7,443万9,000円の提案額となっています。  事業提案において評価を行った委員からは、概算事業費の算出について、今後の調査次第の難しい部分を含んでいると懸念のコメントも述べられていました。今後、調査に基づき工事を行っていった場合、事業費は提案総額の71億7,443万円内でおさまる見通しがあるのでしょうか。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  それでは、3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の見積もり価格交渉についてでございますが、この流れにつきましては、まず優先交渉権者が実施をします工事の設計図書を作成し、設計図書に基づく見積もりを提出していただきます。その後、提出されました設計図書の数量や単価などを熊本市の建築工事単価や刊行物により単価の見直しを行うなどの価格交渉を行い、設計金額を確定させていただいております。  これをもとに工事契約課で予定価格を作成し、見積もり合わせを実施した上で、工事の契約を締結しているところでございます。単価の見直しなど価格交渉を行うことで、適正な金額を予定価格として設定するため、事業者側の提案どおりということではないかというふうに思っております。  それから、工事の進捗状況でございますけれども、現段階までに技術提案の時点では64億円というふうになっておりますけれども、現段階では契約額は68億円ということになっております。進捗状況につきましては、今後でございますけれども、天守閣についてあと1本の工事がございます。それから、飯田丸につきましては、まだ出たばかりでございますので、あと5本ほど工事が出るかというふうに予想しておりますので、進捗率として数字は出せませんけれども、天守閣のほうについては順調に今進んでいるところでございます。  それから、契約時の予算内におさまるのかということでございましたけれども、すみません、先ほど申し上げましたけれども、天守閣復旧整備の現段階での契約額は68億円程度でございまして、全体事業費ではまだ確定いたしておりません。提案時の予想額は64億円というふうになっておりますけれども、この数字は被害状況等が判明する前の概算であり、実際の事業費とは開きがあるのが事実ではございます。          〔34番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員  一つ一つ丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。  提案額につきましては、私のほうから税込で言わせていただいたので、税抜きでいけば、今、局長のほうからおっしゃった金額だと思います。それをもとにして、まいります。  今、全国では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に規定された技術提案・交渉方式による工事契約がさまざまに行われてきています。今回の熊本城の復旧工事のような、極めてレアなケースの工事でない場合もあります。優先交渉権者に技術提案を求めて仕様書を作成していくというやり方は、裏を返せば、発注する行政の側が仕様書を作成できないということです。全国の大型公共事業や、レベルやグレードの高い工事を手がけているゼネコンのノウハウが、質の高いものであることは言うまでもありません。  しかし一方で、行政の側には行革で職員が減らされて、仕事は民間委託、専門的資格や技術を持つ職員が減らされて、配置がえされ、せっかく持っている技術が生かされない状況が多々生まれています。このような状況がさらに進んでいけば、ますます民間への事業丸投げの状態がふえて、その行き着く先は、民間に委ねた事業の検証すらできないという状況にもつながります。  私ども日本共産党市議団は、かなり以前からこのような専門技術者のいない、生かされない状況を告発し、改善を求めてきました。どのような公共事業であっても、行政がイニシアチブをもって発注し、きちんと検証することが必要です。そのためにも、行き過ぎた行革はやめて、適材適所、専門性の生かされる人事配置が必要であることを指摘しておきます。  また、一連の熊本城復旧整備事業でわかってきたのは、事業提案・交渉方式が優先交渉権者が作成した設計書に基づき、優先交渉権者が見積書を作成するという民間事業者が事業の設計から施工まで主体的に進めていくもので、随意契約で競争もなく契約していくので、先ほどは適正な価格と言われましたけれども、当然、契約額の確定にも優先交渉権者である民間事業者が主導権を持つことになります。数ある熊本城の復旧工事でも、競争入札で契約しているものは、その3分の2以上が落札率が95%以下であり、99%を超えるものはごくわずかです。  ところが、この事業提案・交渉方式で随契している大林組の案件は、予定価格に対する契約額が99%以上のものが約半分、全てが96%以上となっています。最小の経費で最大の効果を上げるという公共事業の考え方にはそぐわない点があります。  また、この事業提案・交渉方式では、事業費の提案額はあっても、それは契約額でないために、優先交渉権者選定の委員からも指摘されているように、概算事業費は事業を進めていく中で、調査の結果次第で提案額を上回っていく場合も考えられます。最終コストが不明であるという点が、このやり方の難点でもあります。先ほど局長の答弁にもあったとおりです。  よほど、発注者である熊本市が詳細なチェックをしなければ、民間事業者の言いなりに事業費がふえていくことが想定されます。少なくとも、お尋ねいたしました民間事業者の提出してきた見積書に対し、価格交渉をきちんとやっていくことは、最低限に必要なことです。  熊本城天守閣と飯田丸五階櫓石垣の復旧工事は、事業提案・交渉方式の優先交渉権者を決める過程の中で、説明会に参加した事業者が2社、参考資料を提供した事業者が8社ありながら、参加申し込みをしたのは2社であり、結果的に技術提案書を提出したのは1社だけで、優先交渉権者選定において競争することにはなりませんでした。  そのため、総点数、天守閣について1,320点に対し、提案された提案書は854点、100点満点で言うならば、65点にも満たない提案が選定されるという結果になっています。大林組が城郭の分野でさまざまなノウハウを持ち合わせていることは承知しておりますが、答弁にありましたように、過去には熊本城でも飯田丸五階櫓復元を淺沼組が手がけており、全国に多数ある城郭には幾つものゼネコンがかかわっています。それらが切磋琢磨して、よりよい提案を提出してくるための条件づくりも必要ではないでしょうか。  今回の契約に続き、残った天守閣や飯田丸五階櫓石垣の復旧事業も進みますし、その後も20年間という長い期間にわたって各種熊本城の復旧事業が行われていきます。契約や事業の執行に当たり、民間事業者のよりよい競争環境が担保されるとともに、事業実施主体として熊本市が専門的な知識と技術を持ち、事業を監修していくべきであることを指摘して、質疑を終わります。 ○くつき信哉 議長  以上で質疑は終わりました。  これより採決に移りますが、議第287号、議第289号、請願第9号ないし請願第11号、以上5件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。  それでは、まず、議第293号、議第296号、議第332号、議第333号、議第352号、議第485号、議第487号、議第490号、議第493号ないし議第495号を除き一括して採決いたします。  関係委員会の決定は、議第288号、議第290号ないし議第292号、議第294号、議第295号、議第297号ないし議第331号、議第334号ないし議第351号、議第353号ないし議第414号、議第416号ないし議第484号、議第486号、議第488号、議第489号、議第491号、議第492号、議第496号、発議第30号は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第296号、議第332号、議第333号、議第352号、議第485号、議第487号、議第490号、議第493号ないし議第495号、以上10件を一括して採決いたします。  以上10件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。  関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第293号を採決いたします。  本案に対する教育市民委員会の決定は、「可決」となっております。  教育市民委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
             〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は教育市民委員会の決定どおり確定いたしました。  これより、議第287号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」、議第289号「同病院事業会計補正予算」、以上2件について一括して討論を行います。  那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。          〔23番 那須円議員 登壇〕 ◆那須円 議員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  議第287号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」と、議第289号「平成30年度熊本市病院事業会計補正予算」について、一括して賛同できない点を指摘し、討論を行いたいと思います。  まずは、一般会計補正予算についてですが、予算決算委員会でも我が会派の上野議員が質疑を行い、議論を交わしていますので端的に2点、問題点を指摘したいと思います。  まず1点目は、熊本城見学通路整備に関する7億5,000万円の増額予算についてであります。同見学通路については、第2回定例会において、総額10億5,000万円の事業として提案された後、今議会に突如としてルートの変更、安全対策、バリアフリー対策、景観への配慮やエレベーターの大型化、多目的トイレの設置などを行うために、当初の約1.7倍と大きく事業費増となる補正が提案されました。市が行う事業については、さまざまな事業があり、資材価格の変動など予期せぬ増減額があることは仕方がありません。  しかし、今回の補正については、遺構調査、ルートの設定、障がい者団体等への聞き取りやその御意見への対応など、本来、事業予算を提案する前になされるべきであったものを十分に行わず、非常に精査の低い段階で事業をスタートさせた点に大きな問題があります。来年度の世界的スポーツイベントに開業を間に合わせたいなど、市としての思惑はあったにせよ、事業がスタートした後に精査し、その結果、当初の予算から大幅に事業費が膨らむという公共事業のあり方は問題であると言わざるを得ません。  また、今回の変更項目については、少なくとも7月の段階で庁内において明らかになっていたわけですから、その段階で議会や市民にも情報を公開し、意見を求めるべきであったと考えます。今回、大西市長からも見通しが甘かったのではないかとの指摘は受けとめる旨の発言もありました。市の事業の進め方については、今回のようなことがないよう、改善を求めたいと思います。  2点目は、熊本城ホール保留床取得費用についての7億1,000万円の増額についてであります。この予算についても、開業が1年後となる現段階で、突如として仕様の変更を行うことで増額補正が提案されました。熊本城ホールの保留床については、当初283億円ということで、その費用対効果や必要性、震災後にもっと優先させることがあるのではないかなど、議会ではさまざまな論議が行われてまいりました。  こうした中で、専門家からの意見や市民の意見などを反映させ、精査を加え積み上げられてきた金額が283億円という保留床取得費用でありました。売買契約も終わらせ、既に基礎工事は完了、現在は躯体工事に取りかかっているこの段階で、仕様変更し増額をというのは、お城の見学通路同様、当初の事業精査が甘いと指摘せざるを得ませんし、熊本城ホールがまさに聖域扱いになっていると率直に指摘しておきたいと思います。  今回の仕様変更については、その費用対効果など予算決算委員会の質疑でも明確な説明はありませんでした。また、この保留床取得の増額補正はさきに指摘した熊本城の見学通路の増額補正と質的に大きく違うものがあります。見過ごすことができない問題点は、市の仕様変更を受け、7億1,000万円増との積み上げを行ったのは、桜町再開発株式会社であり、議会には仕様変更に関する詳細な内訳、金額の妥当性など情報がほとんど知らされない状況で、採決が迫られていることです。民間が進める事業なので、詳細な内訳は説明できない、民間業者の言い値の金額の妥当性を議会が知ることも調査することもできない、こんな予算を認めることは私にはできません。  また、仕様変更については、6月議会、9月議会などで説明するべきではなかったのかとの上野議員の質問に対し、大西市長は委員会等でも説明をしてきた旨の答弁を予算決算委員会で行っています。確かに、工事の進捗状況等は説明があっていますが、仕様変更については、6月、9月議会において一切説明もなされておらず、政策検討段階での丁寧な説明が行われたとは到底言えるものではありません。補正予算を上げる段階で、初めて議会に説明をするというやり方を改めて、仕様変更の検討を始めたことやその検討経過など、議会への丁寧な説明を求めたいと思います。  今年もあとわずかになりますが、約5,000世帯の方が住宅の再建がなされず、仮設住宅で年を越されることになります。住宅再建に向けた支援の拡充や、一部損壊世帯も活用できる修繕補助事業の創設、医療費減免の復活など、被災者が求めている支援策については、まだまだ取り組むべきことが多々あると思います。税金の使い方も大きく問われていることも、あわせて指摘しておきたいと思います。  次に、病院事業会計について、賛同できない点を端的に述べます。  来年10月7日の開業に向け、準備が進められていますが、今回提案された債務負担行為の補正については、市民病院利用者の負担増となる内容も含まれていることから、賛同できません。  一つは、駐車場管理業務についてですが、市電など公共交通が利用しづらい場所へと移転されるにもかかわらず、駐車料金が引き上げられることは問題があると考えます。また、診断書等さまざまな文書発行料についても、現行の料金から値上げとなります。熊本地震で被災を受け、厳しい経営が余儀なくされる中、新病院開院までこの間、医師や看護師、スタッフの皆さんの頑張りでここまでやってきたことも十分承知しています。  診療報酬の改定など全国の自治体病院の経営も厳しく、新市民病院の開院後も健全な病院経営を図っていかなければならないことなど、事情は理解できるものです。しかし、だからといって利用者に負担を求めるべきではないと考えます。患者の立場に立った医療を促進するためにも、現行の料金を維持するよう求めるものです。また、検体検査業務については、業務の一部を民間委託する内容となっていますが、5年間で12億円と事業規模も大きく、県外企業へ委託せざるを得ない可能性も否定できません。新市民病院の雇用や待遇を守る観点、また患者への検査と一体に行うことで、速やかに、適切に患者の状態を把握し、一元的に管理していくためにも、直営が望ましいと考えます。  以上の点を指摘し、反対討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それではまず、議第289号を採決いたします。  本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、議第287号を採決いたします。  本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。  予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、請願第9号「熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携して取り組むための請願」について討論を行います。  緒方夕佳議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  請願第9号「熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携して取り組むための請願」に対して、反対の立場で討論いたします。  この請願は、菊池郡菊陽町の動物愛護団体ドッグレスキュー熊本というところより提出されております。  内容は、マイクロチップの導入を市の条例とすることと、その費用の助成です。御承知のとおり、これは15桁の数字情報を載せたマイクロチップを動物の体内に埋め込み、例えばスーパーのレジにあるバーコードを読み取るような読み取り機で、動物の体をスキャンすると、その番号が読み取れるという仕組みです。別途、その番号の動物の飼い主が誰であるかを登録しておくと、動物が迷子になったときに、飼い主のもとに戻しやすくなるということで、アメリカなどで一つの方法として普及しています。  もちろん、迷い猫と迷い犬は、全て飼い主のもとに戻したいですが、マイクロチップを体内に埋め込むという方法、そしてそれを熊本市の条例として費用を助成することには反対です。なぜなら、まずマイクロチップ注入が動物へ害になり得るからです。マイクロチップが普及しているアメリカでは、マイクロチップを体内へ注入することにより、腫瘍ができた例が多数報告されています。  ほかにも、必ずしも全ての読み取り機で読み取れない場合があることや、マイクロチップが体内で移動することがあることなどが、この方法の短所として挙げられています。  また、熊本市が新しい業務として行う場合、人員、設備投資によって相当の予算を要することも考えられます。マイクロチップの注入は獣医の資格がある者が行いますが、実際の登録手続はどうするか、事件、事故などで突然、飼い主がいなくなる場合もあり、登録の変更の手続などを動物愛護センターが担う許容量があるのか、どのようなシステムが必要になるのか、個人情報の管理、読み取り機の設置など、相当の業務量と設備投資を要する可能性があります。  そして、その業務量、費用とリスク、費用対効果を考えると、必ずしも優位な方法とは言えません。熊本市動物愛護センターは、殺処分ゼロを目標に職員が一丸となって取り組み、その取り組みは「殺処分ゼロ 先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡」などという本が出ているほどですし、ほかの自治体からの視察やほかの自治体への職員の派遣も枚挙にいとまがありません。全国的に見れば、保護された動物に飼い主が見つかった割合は、昨年度は56.5%ですが、熊本市では約82%ですから、多大な投資を必要とするマイクロチップ注入が必要とは考えられません。  現在の取り組みが既に功を奏しているので、この取り組みを強化することが重要であり、生命をとうとぶという目的にも沿った手段です。殺処分ゼロを一生懸命に目指しながら、残念ながら殺処分が行われたことも熊本市であります。しかし、殺処分が行われている限り、心ある市民は迷子の動物を動物愛護センターに保護してもらうことをためらってしまいます。なぜなら、よかれと思って保護してもらっても、もし万が一、飼い主にめぐり会えなければ、殺処分の憂き目に遭う可能性があるからです。この可能性がある限り、動物愛護センターへの届け出が減り、すなわち飼い主とめぐり会う確率も下がってしまいます。  殺処分をなくし、迷い犬、猫は積極的に保護し、動物愛護センターが迷い犬や猫を保護している場所であることを知らない方も大勢いらっしゃるので、このことを徹底的に周知し、引き取りと譲渡を100%に引き上げるという対策が求められます。全国に先駆けた取り組みを行ってきた熊本市の動物愛護センターだからこそ、できることではないでしょうか。命を尊重するのであれば、その方法も命を尊重したものでなければならないと思います。  この請願の中の情報が不正確であることも気になります。請願の中に殺処分ゼロを掲げたことにより、犬猫を安易に捨ててしまう飼い主が出ることも予測されており、実際にその傾向も見受けられていますとありますが、全く根拠が示されておらず、1974年からとられている環境省の統計データは逆の傾向を示しています。熊本市の殺処分ゼロの動きに触発されて、全国的に殺処分ゼロの取り組みが広がる中、動物愛護センターが引き取る犬と猫の数は、一貫して減少してきております。引き取り数が2000年には全国で55万7,000頭だったものが減少し続け、2017年度には10万1,000頭にまで減少しています。殺処分も2000年に53万頭だったものが、2017年度には4万3,000頭と10分の1以下に減少しています。  一方で、飼い主のもとに戻される返還と新たな飼い主に譲渡される件数は、年々増加し、2000年には返還譲渡率がわずか4.5%だったものが2017年度には56.5%と10倍以上にふえています。これは犬や猫の生命を大切にしようという意識の高まりを反映したものです。  海外に目を転じてみますと、マイクロチップの利用は人にも広がっています。アメリカではスリー・スクエア・マーケットという自動販売機などを設置する会社が2017年より、従業員の手にマイクロチップを埋め込み、建物に入るときの個人認証、コンピューターへのログイン、給料の受け取りなどに使い始めました。イギリスでも、企業が従業員の体内にマイクロチップを埋め込むといった動きもあらわれ始めておりますが、イギリスの労働者団体であるイギリス産業連盟の広報担当者は、マイクロチップを従業員に埋め込むという動きは、明らかに不快なものですと述べ、企業の従業員が命令によって強制的にマイクロチップを埋め込まれる危険性があるとしています。海外では、動物へのマイクロチップの埋め込みの普及の後には、人への埋め込みが実施されていることも念頭に置いておく必要があるでしょう。  以上、請願第9号に対する反対討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  本件に対する厚生委員会の決定は、「採択」となっております。  厚生委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本件は厚生委員会の決定どおり確定いたしました。  次に、請願第10号「議会と市民の情報共有および議会運営における市民参画と協働を保証する議会基本条例は、議会改革の中心課題と位置づけ、審議を始めることを求める請願」、請願第11号「熊本市議会のインターネット中継は、一部のパソコンでしか見ることができないので、全国及び県内の多数の議会で導入しているように、YouTubeによる録画中継の検討を求める請願」、以上2件について一括して討論を行います。  緒方夕佳議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。緒方夕佳議員。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  請願第10号と11号に対して、一括して賛成討論を行います。  熊本市議会は、より開かれた議会にするため、市民に対する説明責任を果たすため、これまで数々の取り組みを重ねてきました。議事録のインターネット上での公開、議員一人一人の賛否の公開、政務活動費の明快な支出方針の策定やチェック体制などです。これらに加え、私たちは常にさまざまな取り組みを重ねていく機会に恵まれております。  現在、熊本市議会では本会議と予算決算委員会だけがインターネット上で生中継と録画配信がされています。しかも、それはインターネットエクスプローラー搭載のパソコンでしか見られない、私たちが貸与を受けているiPadでさえも見ることができないという非常に限定的なものです。そのように限定的な生中継と録画配信をするために年間約200万円、3年契約で約600万円近くもかかっております。現在、これらの経費をカットし、かつ全ての端末で見られる方法があります。請願第11号にもありますように、従来、契約していた録画配信専用サービスからユーストリームとユーチューブに切りかえた京都府宇治市の議会事務局担当者は、インターネットの無償サービスを利用することで、配信のための毎年の経常費用がなくなり、市議会運営にも大きなメリットをもたらすものとなっているということと、調達から配信までわずか1カ月という短期間であったと発言しております。  熊本市議会が利用している現在の録画配信の契約は来年の8月31日までですから、もし我々、熊本市議会がそれに間に合うように経費のかからない方法に切りかえるという結論が出せないのであれば、熊本市民から税金を無駄にしているというそしりを受ける可能性があり、そしてその批判は妥当なものであると言わざるを得ないのではないでしょうか。  ここ数年の間、市政に対する市民の関心が低いと嘆く議員の方々の声を聞きました。確かに、日本全国の投票率を見ても、その傾向が見られ、共感する部分もあります。また一方で、現在の議会のあり方で市民は満足しているでしょうか。傍聴したいと思うような、また思った場合に誰もが傍聴できるような議会のあり方でしょうか。市民のために真剣に、柔軟に社会の課題を解決する策をひらめき、話し合う場になっていると市民の方々は思っていらっしゃるでしょうか。  市議会議員選挙の46.47%という投票率は、今後どうなるでしょうか。私たちは私たちの取り組みによってこの数字を上げることができます。議会基本条例は、議員同士が議会と議員のあるべき姿を話し合い、明文化したものです。その理念の中枢には、市民参加の保証、市民への情報公開、説明責任の履行、議員平等の原則に基づく議員間の自由討議などがあります。議員構成は多様な市民社会を反映してこそ、社会課題を解決する当事者の声が生かせるため、近年では多様な方が議員になれるような環境整備をうたい込む議会基本条例も出てきています。  熊本市議会もさまざまな取り組みを進めてきましたが、熱心に取り組む議会は議会基本条例の制定を初め、議会報告会の開催や政務活動費の収支報告書と領収書をホームページ上で公開するなど、取り組みをどんどん進めているため、ことし行われた日経リサーチの調査によりますと、全国の市と東京23区を合わせた815市区中、熊本市議会の評価は100点満点中37点で、473位でした。これは公開度、住民参加、議会運営などで点数をつけて評価したものです。  同じ調査によりますと、議会基本条例を制定した議会は2014年の356市区から502市区、実に61.7%と大幅にふえました。この請願は、議会基本条例の審議を始めるということを要望しております。時間のかかる審議であるからこそ、早く始める必要があるのではないでしょうか。改選前に審議を始めても、改選によって審議が失われるものではありません。市民の負託に応えるために、私はこの2つの請願に賛成いたします。市民のためにというこの1点の理由で、議員の皆さんの良識のある判断をお願いいたします。  もって、請願第10号と第11号の賛成討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは採決いたします。  以上2件に対する議会運営委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。  よって、原案について採決いたします。  請願第10号、請願第11号、以上2件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立少数。  よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第214 議第415号「指定管理者の指定について」を議題といたします。  本案の議事に当たっては、地方自治法第117条の規定により、田尻将博議員は除斥されますので、暫時御退場願います。          〔田尻将博議員 退場〕 ○くつき信哉 議長  厚生委員長の報告を求めます。田上辰也議員。          〔厚生委員長 田上辰也議員 登壇〕 ◎田上辰也 議員  厚生委員会に付託を受けました議第415号「指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。 ○くつき信哉 議長  厚生委員長の報告は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対する厚生委員会の決定は「可決」となっております。  厚生委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は厚生委員会の決定どおり確定いたしました。  田尻将博議員の御入場を願います。          〔田尻将博議員 入場〕       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第215ないし日程第221、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第6号                                 │
    │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   堤   弘 雄                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第7号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   西 田 正 勝                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第8号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   宮 田 邦 子                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第9号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │                                      │ │   波 口 恵美子                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第10号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   西 原 鈴 代                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第11号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   草 野 幸栄子                            │ └──────────────────────────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │ 諮第12号                                 │ │                            平成30年12月27日提出│ │   人権擁護委員候補者の推薦について                   │ │  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。      │ │                          熊本市長 大 西 一 史│ │   窪 田 聖尚子                            │ └──────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  市長の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました諮第6号ないし諮第12号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。  まず、諮第6号につきましては、平成31年3月31日をもちまして任期満了となります堤弘雄氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  堤氏は、昭和32年の生まれで、昭和54年に熊本商科大学商学部を卒業後、公益財団法人熊本YMCA総主事などとして勤務されました。現在は一般社団法人夢ネットはちどり代表理事として活躍されているほか、平成28年からは人権擁護委員をお務めいただいております。  次に、諮第7号ないし諮第12号につきましては、同じく平成31年3月31日をもちまして任期満了となります渡邉広子氏、水間久仁子氏、今村郁子氏、小柳高子氏、外村聖治氏並びに田尻隆子氏の後任として、新たに西田正勝氏、宮田邦子氏、波口恵美子氏、西原鈴代氏、草野幸栄子氏並びに窪田聖尚子氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。  西田氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本商科大学経済学部を卒業後、昭和53年から熊本市農業協同組合に勤務され、平成26年に退職されました。その後は、中島校区第1町内自治会副会長や集落農区長として活躍されました。  宮田氏は、昭和29年の生まれで、昭和49年に駒沢女子短期大学食物科を卒業後、株式会社第一勧業銀行に勤務され、昭和53年に退職されました。その後は、熊本市学校規模適正化検討委員会委員並びに熊本市医療安全推進協議会委員として尽力されました。  波口氏は、昭和30年の生まれで、昭和49年に熊本市立高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務され、その後、特定非営利活動法人ウィメンズ・カウンセリングルーム熊本を経て、現在は公益社団法人くまもと被害者支援センターに勤務されております。  西原氏は、昭和34年の生まれで、昭和57年に同志社女子大学家政学部を卒業後、熊本市総合女性センター総合相談室に勤務され、その後、くまもと市男女共同参画会議委員として尽力されました。現在は、特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されております。  草野氏は、昭和40年の生まれで、昭和58年に熊本信愛女学院高等学校を卒業されました。現在は、くまもと若者サポートステーション、熊本県男女共同参画相談室らいふ並びに日本司法支援センター熊本地方事務所に勤務されております。  窪田氏は、昭和43年の生まれで、平成13年に早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程の単位を取得されました。現在は、熊本学園大学社会福祉学部准教授として活躍されているほか、熊本県子ども・子育て会議委員並びに熊本市教育委員会委員として尽力されております。  これら7人の方々は、いずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○くつき信哉 議長  市長の説明は終わりました。  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上7件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上7件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第222「熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。  選挙すべき者の員数は1人であります。  ただいまの出席議員は45人であります。  お諮りいたします。  会議規則第30条第2項の規定による立会人に光永邦保議員及び三森至加議員を指名することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  それでは、立会人に光永邦保議員及び三森至加議員を指名いたします。  投票用紙を配付させます。          〔投票用紙配付〕 ○くつき信哉 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  配付漏れなしと認めます。  念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。          〔記 載〕 ○くつき信哉 議長  立会人の方はお立ち会いを願います。          〔立会人 光永邦保議員、三森至加議員 立会〕 ○くつき信哉 議長  投票箱を改めます。          〔投票箱点検〕 ○くつき信哉 議長  異状なしと認めます。  ただいまより投票を行います。  御着席の議席順に順次投票を願います。          〔投 票〕
    ○くつき信哉 議長  投票漏れはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  ただいまより開票を行います。          〔開 票〕 ○くつき信哉 議長  開票の結果を事務局長に報告させます。 ◎田上美智子 事務局長  投票総数45票、うち有効投票45票、無効投票なし。  41票 くつき信哉議員  4票 上野美恵子議員 ○くつき信哉 議長  ただいま報告のとおりであります。  この選挙の法定得票数は12票であります。  よって、本職が熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第223ないし日程第225を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第31号                               │ │    被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について         │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       藤 山 英 美          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │               意 見 書 (案)              │ │  近年頻発している大規模災害により被災した住民の生活再建を進めるため、 │ │ 所要の施策を講じられるよう要望いたします。               │ │ (理 由)                               │ │  大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、│ │ 大規模な自然災害が頻発しています。こうした中、被災した住民の生活再建を │ │ 支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題であります。        │ │  都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住す│ │ る住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支│ │ 援金を支給する被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、1999年から適用│ │ が開始されました。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改│ │ 善が図られ、概ね現行制度に至り、今年で20年目を迎えます。        │ │  しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│ │ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│ │ 購入・補修費など、多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分と│ │ いった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっ│ │ ています。                               │ │  被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求│ │ められており、国による更なる支援及び制度の拡充が必要です。       │ │  よって、政府におかれては、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資す│ │ るよう、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。   │ │                  記                  │ │ 1 被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の│ │  額を2倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500 │ │  万円に引き上げること。                        │ │ 2 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者│ │  生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げるこ│ │  と。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起債充当│ │  率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。          │ │ 3 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、一部損壊世│ │  帯を含め、全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点│ │  から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。     │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   総務大臣   ├宛(各通)                     │ │   財務大臣   │                          │ │   防災担当大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第32号                               │ │    義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について          │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 原 口 亮 志          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       江 藤 正 行          │ │            同       津 田 征士郎          │ │            同       満 永 寿 博          │ │            同       澤 田 昌 作          │ │            同       高 本 一 臣          │ │            同       浜 田 大 介          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  近年、頻発する自然災害に国会閉会中も対応できるよう、義援金差押禁止法を│ │ 恒久法として制定されるよう要望いたします。               │ │ (理 由)                               │ │  「義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付│ │ を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金│ │ として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日│ │ 本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援│ │ 金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立させたものであ│ │ ります。                                │
    │  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の際│ │ にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させています。   │ │  しかし、これまでの法律は台風や地震など、個々の災害に対応した時限立法と│ │ して、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害│ │ の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められ│ │ ているところであります。                        │ │  よって、国及び政府におかれては、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起│ │ こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能とな│ │ るよう、「義援金差押禁止法」の恒久化を早期に進められるよう強く要望いたし│ │ ます。                                 │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長  ┐                          │ │   参議院議長  ├宛(各通)                     │ │   内閣総理大臣 │                          │ │   内閣官房長官 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第33号                               │ │    無戸籍問題の解消を求める意見書について              │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 鈴 木   弘          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       三 森 至 加          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  生活上の不利益を被る無戸籍者を一刻も早く救済するため、所要の施策を講じ│ │ られるよう要望いたします。                       │ │ (理 由)                               │ │  無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で│ │ 出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子供や成人がいる│ │ という問題であります。                         │ │  無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済│ │ ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口│ │ 座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を│ │ 被っており、無戸籍問題は基本的人権に関わる深刻な問題であります。    │ │  また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の│ │ 不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されてお│ │ り、一刻も早い救済が必要であります。                  │ │  よって、政府におかれては、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の│ │ 解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益を被ることのないよう、下記│ │ の事項に早急に取り組まれるよう強く要望いたします。           │ │                  記                  │ │ 1 強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不│ │  適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省│ │  や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めるこ│ │  と。                                 │ │ 2 関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとし│ │  ても、一定の要件の下で各種行政サービス等を受けることができるとされてい│ │  るが、窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、適切な│ │  対応を周知徹底すること。                       │ │ 3 新たな無戸籍者を生み出さないために、国民的議論を高めた上で、民法改正│ │  を見据え検討すること。                        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   総務大臣   ├宛(各通)                     │ │   法務大臣   ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上3件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、いずれも「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第226 発議第34号「認知症施策の推進を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第34号                               │ │    認知症施策の推進を求める意見書について              │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 鈴 木   弘          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       三 森 至 加          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  増加する認知症の方々への支援体制を充実させるため、認知症施策に関する基│ │ 本法を制定するとともに、所要の施策を講じられるよう要望いたします。   │ │ (理 由)                               │ │  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年│ │ 々増え続けています。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推 │ │ 計で700万人を突破すると見込まれている中、社会問題となることは明らかにな │ │ っており、国を挙げての対策が重要となっています。            │ │  よって、政府におかれては、超高齢社会の進展に伴う問題の一要素である認知│ │ 症施策の更なる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた下記の事項│ │ について取り組まれるよう強く要望いたします。              │
    │                  記                  │ │ 1 認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。    │ │ 2 認知症診断直後に生じるとされる空白期間については、本人が必要とする支│ │  援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用等、支援体制│ │  の構築を図ること。                          │ │ 3 若年性認知症の支援については、支援体制を整備するとともに、本人の状態│ │  に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。      │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第227 発議第35号「Society(ソサエティ)5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第35号                               │ │    Society(ソサエティ)5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求 │ │    める意見書について                        │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 鈴 木   弘          │ │            同       藤 岡 照 代          │ │            同       園 川 良 二          │ │            同       藤 永   弘          │ │            同       井 本 正 広          │ │            同       浜 田 大 介          │ │            同       三 森 至 加          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  新たな時代に向けた学校教育現場のICT環境整備を推進するため、所要の施│ │ 策を講じられるよう要望いたします。                   │ │ (理 由)                               │ │  内閣府では、第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会│ │ の姿として、情報社会ソサエティ4.0に続く新たな社会としてソサエティ5.0時代│ │ を提唱しました。ソサエティ5.0時代とは、これまで以上に人間が中心の社会で │ │ あり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして│ │ 一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。      │ │  そのためには、これまでの日本の教育の良さを生かしつつ、AI、IoT等の│ │ 革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠です│ │ が、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況(通信容量・│ │ PCのスペック・台数等)に自治体間格差も大きいのが現状です。      │ │  よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いた│ │ します。                                │ │                  記                  │ │ 1 2018〜2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、ICT環│ │  境整備に向けられるよう自治体へ周知徹底するとともに、より使い勝手の良い│ │  制度にするなど、一層の拡充を行うこと。                │ │ 2 ICTを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のICT利活用を│ │  援助する「ICT支援員」の配置が進むよう関係機関へ周知徹底するととも │ │  に、教員向けの研修等の充実を図ること。                │ │ 3 「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の│ │  協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジ │ │  ー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   総務大臣   ├宛(各通)                     │ │   文部科学大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立多数。  よって、本案は「可決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第228 発議第36号「慎重な憲法論議を求める意見書について」、日程第229 発議第37号「改定漁業法の廃止を求める意見書について」、以上2件を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第36号                               │ │    慎重な憲法論議を求める意見書について               │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  憲法改正やそれを推進する法律の改正を拙速に行わず、憲法に関して慎重な論│ │ 議を行われるよう要望いたします。                    │ │ (理 由)                               │ │  自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正を主張する会派の構│ │ 成が衆参それぞれの3分の2を超えたことも踏まえ、自衛隊を憲法に明記するな│ │ どの憲法改正重点4項目を自民党案として提案しようとしており、一気に改憲へ│ │ の流れが強まっています。一方、多くの世論調査では、早期の憲法改正を求める│ │ 意見は減少傾向にあり、「安倍政権での憲法改正」については、否定的な声が多│ │ 数となっています。憲法改正が国民的要求となっている状況とは到底言えませ │ │ ん。                                  │
    │  与党などが提出した国民投票法改正案は、洋上投票や郵便投票の拡大など2016│ │ 年の公職選挙法の改正内容を盛り込んだ中身で、改正項目自体は否定しません。│ │ しかし、国民投票法の抱える本質的な問題を解決するものとなっておらず、最低│ │ 投票率の導入やテレビ・ラジオの有料広告の規制などに取り組むことが先決であ│ │ ります。そもそも、18項目にわたる参議院の附帯決議に関する検討が、憲法審査│ │ 会でなされていないことこそ問題です。与党の改正案は、憲法審査会の審議を軌│ │ 道に乗せようとする、単なる呼び水にすぎないと言わざるを得ません。    │ │  憲法制定権力は国民にあり、憲法改正の発議が立法府の特別多数に委ねられて│ │ いるのは憲法改正手続の一部にすぎません。このことは、最終的な憲法改正の是│ │ 非が国民投票の結果によって決することからも明らかであります。憲法の本質が│ │ 国家権力の恣意的運用を排するための権力制限規範であることを踏まえれば、最│ │ も厳格な憲法尊重擁護義務を課される内閣総理大臣が、自ら憲法改正を推進する│ │ ことは、到底許されません。                       │ │  よって、国会におかれては、慎重な憲法論議を保障するため、下記の事項につ│ │ いて誠実に対応されるよう強く要望いたします。              │ │                  記                  │ │ 1 憲法審査会の審査においては、自立的な立場から、憲法に密接に関連する基│ │  本法制や運用の実態に関する調査を優先し、憲法改正原案の拙速な審査は行わ│ │  ないこと。                              │ │ 2 国民投票法に関しては、最低投票率の導入などの検討を優先し、与党などが│ │  提出した国民投票法改正案は廃案にすること。              │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   衆議院議長 ┐                           │ │         ├宛(各通)                      │ │   参議院議長 ┘                           │ └─────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第37号                               │ │    改定漁業法の廃止を求める意見書について              │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  地元漁業者を守るため、大企業の参入を拡大する改定漁業法を廃止されるよう│ │ 要望いたします。                            │ │ (理 由)                               │ │  地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大│ │ する改定漁業法が12月8日、可決・成立しました。             │ │  改定前の漁業法は、戦前、地元に所在しない企業による支配で漁業利益が都市│ │ 部に流出した反省から、民主的に漁場を運用するために漁業協同組合(漁協)に│ │ 漁業権を一括して与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境保全を行うことや漁│ │ 民の生業を保障する役割を果たしてきました。               │ │  70年ぶりの改定となる同法は、法案提出後、衆議院、参議院あわせ、20時間ほ│ │ どしか実質的な審議がなされておらず、水産研究所や漁協、漁業調整委員からも│ │ 反対の声が上がっている状況です。                    │ │  同法は、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、│ │ 知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようになっています。しかし、知事│ │ の判断に関する基準が明確ではなく、知事が恣意的に運用を行うことを制限して│ │ いません。このことは、11月26日の農林水産委員会における参考人質疑で、帝京│ │ 大学経済学部地域経済学科の加瀬和俊教授が、漁業法の目的を漁業生産力の発展│ │ に限る改悪に懸念を示し、「地元の自然資源を漁業者が優先的に利用できる原則│ │ を外し、事実上企業優先に変更するのは戦前のシステムに後戻りすることになる│ │ 」と指摘したことにも端的に示されています。               │ │  また、遠洋・沖合漁業では、魚種ごとに漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ご│ │ とに漁獲量を割り当てる制度が導入されます。割当ての配分に沿岸漁業民の意見│ │ を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。同法│ │ により、漁船のトン数規制を撤廃し、大型化が容認されれば、水産資源の乱獲も│ │ 進みかねません。                            │ │  さらに、目的を規定している第1条から「漁業の民主化を図る」との文言が削│ │ 除され、漁場や漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制を廃止し、│ │ 知事による任命制に転換する点も大きな問題です。             │ │  よって、政府におかれては、地元の自然資源を漁業者が優先的に利用できる原│ │ 則を外し、事実上企業優先に変更することを可能とすることで、就労機会の乏し│ │ い漁村で地元資源に依拠し生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から漁業権を奪い│ │ かねない改定漁業法を、速やかに廃止されるよう強く要望いたします。    │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │          ├宛(各通)                     │ │   農林水産大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。  以上2件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立少数。  よって、いずれも「否決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  次に、日程第230 発議第38号「改定出入国管理法の廃止を求める意見書について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第38号                               │ │    改定出入国管理法の廃止を求める意見書について           │ │  熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。│ │   平成30年12月27日提出                        │ │            熊本市議会議員 田 尻 将 博          │ │            同       上 田 芳 裕          │ │            同       西 岡 誠 也          │ │            同       上 野 美恵子          │ │  熊本市議会議長 くつき 信 哉 様                  │ │              意 見 書 (案)              │ │  外国人労働者の過酷労働と人権侵害を助長する危険性のある改定出入国管理法│
    │ を廃止されるよう要望いたします。                    │ │ (理 由)                               │ │  外国人労働者受け入れを拡大する改定出入国管理法が12月8日、可決・成立し│ │ ました。                                │ │  同法については、新在留資格「特定技能」を設け、「人手不足」とされる業種│ │ に多くの外国人労働者を受け入れることを内容としていますが、国会での審議を│ │ 通じ、外国人労働者の人権を侵害する働かせ方が次々と明らかになり、改定法が│ │ その深刻な実態に歯止めをかけるどころか、過酷労働に一層拍車をかける危険性│ │ が浮き彫りになっています。                       │ │  第一の問題は、「人手不足」を理由に、外国人労働者を雇用の調整弁にしよう│ │ としていることです。新設される「特定技能1号」の在留資格は、1年ごとの更│ │ 新制です。また、在留の前提となる雇用契約は1年以下、例えば3カ月の短期契│ │ 約も可能となっています。さらに、派遣契約も排除していません。つまりは、 │ │ 「5年」を上限として、雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労│ │ 働者を作り出すものであり、その上、受け入れ業種や規模・人数など、具体的な│ │ ことは全て「省令以下」に委ねる白紙委任となっており、法の体をなしていませ│ │ ん。                                  │ │  二つ目の問題は、安倍政権が外国人技能実習制度を温存し、新制度で積極的に│ │ 活用するとしていることです。実習生からの移行を前提に、受入れ先14業種のう│ │ ち13業種が実習生からの移行を行うとし、その多くが8割から10割の移行を見込│ │ んでいます。                              │ │  政府は、全国各地で問題となってきた外国人技能実習生の劣悪な労働環境や人│ │ 権侵害等に関する実態を明らかにせず、同制度の下で失踪する実習生が昨年  │ │ 7,000人超と深刻化していることなどについて、まるで実習生が勝手に仕事を投 │ │ げ出したかのような印象の資料をまとめ、国会で大臣が虚偽答弁を繰り返しまし│ │ た。                                  │ │  失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明するうえで不可欠な│ │ 資料ですが、その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が884枚の聴取票を │ │ 調べたところ、86%が最低賃金を下回っていたことが明らかになったほか、暴力│ │ やセクハラなどの人権侵害も浮き彫りになっています。国際貢献を建前としつ │ │ つ、実際には劣悪な労働条件で働かせ、本音と建前を使い分ける欺瞞的な受け入│ │ れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、多くの実習生を苦しめています。  │ │  安倍総理は、法案審議において、技能実習生の実態が改善されるかのような答│ │ 弁をしていますが、本法には実習生の処遇を改善する規定は一つもありません。│ │ 参考人質疑では、「母国や日本国内でのブローカー規制がまったくない」、ある│ │ いは「人材派遣ビジネスが横すべりしてくるのではないか」などの指摘が相次ぎ│ │ ましたが、こうした課題は野放しのままです。               │ │  劣悪な状態にある技能実習生をそのまま使い続けるために、本法の施行を実施│ │ することは許されません。                        │ │  よって、政府におかれては、改定出入国管理法について、速やかに廃止される│ │ よう強く要望いたします。                        │ │                                     │ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。      │ │   平成  年  月  日                       │ │                      議  長  名        │ │   内閣総理大臣 ┐                          │ │   法務大臣   ├宛(各通)                     │ │   厚生労働大臣 ┘                          │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。  山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。          〔5番 山部洋史議員 登壇〕 ◆山部洋史 議員  日本共産党熊本市議団の山部洋史です。  私は発議第38号「改定出入国管理法の廃止を求める意見書について」へ賛成の立場から討論を行います。  同法については、新しい在留資格である特定技能を設け、人手不足とされる業種に多くの外国人労働者を受け入れることを内容としていますが、衆参両院での審議を通じ、外国人労働者の人権を侵害する働かせ方が次々と明らかになり、改定法がその深刻な実態に歯どめをかけるどころか、過酷労働に一層拍車をかける危険性が浮き彫りになっています。  第1の問題は、外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とし、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生を、さらに最大5年、安価に働かせ続けるものであることです。  改定法では、外国人労働者の新たな在留資格、特定技能を設けるなどとしています。安倍政権は、新たな資格と技能実習制度は別物と主張します。しかし、政府が示した14業種の受け入れ見込みの人数のうち、約6割が技能実習生からの移行であることが明らかになりました。技能実習生を100%当てにしているところは5業種もありました。別物どころか、技能実習生を抜きに新制度が成り立たないことは明らかです。  山下貴司法務大臣は、来年4月の施行を急ぐ理由を問われて、法改正が半年遅れれば、万単位の方々が帰ってしまうと答弁し、来年3月に実習を終える人たちを、新在留資格、特定技能1号に移行させたい本音を明らかにしました。  もともと外国人技能実習制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰って生かす国際貢献が建前です。しかし、実態は低賃金、長時間労働が蔓延し、失踪者も2017年度7,089人に達しました。技能実習生の実態の解明は、法案の審議にとって不可欠であったはずです。法令違反と人権侵害が蔓延し、失踪者がふえ続ける技能実習制度の検証と是正が審議の大前提です。  しかし、政府は失踪した技能実習生約2,800人からの失踪理由や就労実態を聞き取った聴取票のコピーをかたくなに拒みました。野党議員が閲覧の上、一つ一つ書き写す中で、人権侵害の実態が明らかになりました。  分析の結果、最低賃金違反は政府のいう22人どころか、1,927人の全体の67%、過労死ラインを超える人は10%に上りました。暴力やセクハラなどの人権侵害も浮き彫りになっています。政府が聴取票の提出を拒むのは、制度全体はうまくいっている、だから修了者を特定技能1号へという改定法の根本が覆るからです。  このように、急増する実習生の失踪について、政府が、意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多数と一部の身勝手かのようにねじ曲げ、捏造してきたことは大変重大です。失踪や自殺、過労死や労災事故、暴行や性暴力など、一人一人への人権侵害を脇に置くことは絶対に許せません。実習生の失踪は氷山の一角です。  問題の第2は、新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなど、あらゆる場面で悪質なブローカーの介入の危険があるということです。技能実習制度のピンはねの構造が新制度のもとで温存、拡大される危険が浮き彫りになっています。  問題となっているのが、外国人労働者の生活や就労を支援するという登録支援機関です。衆参法務委員会の参考人質疑では、この登録支援機関が届け出制で、営利目的にも門戸を開くという点で、技能実習制度よりも規制が緩く、民間人材ビジネスや悪質ブローカーの参入を促進するとの警告が相次ぎました。  また質疑では、登録支援機関に技能実習制度の監理団体が横滑りでき、登録を受けない団体が営利目的で委託料を受けて支援に携わり、報酬を受け取ることも発覚いたしました。規制の外側にも、ブローカーが暗躍する領域が無限に広がっていることが明らかになっています。  支援の名で狭い宿舎に労働者を押し込め、高額の家賃や水光熱費をピンはねするなどの不正行為を排除できず、労働者供給事業の温床にされかねません。  第3の問題は、外国人労働者を雇用の調整弁にするものだということです。新設される特定技能1号の在留資格は1年ごとの更新制です。雇用契約は基本的に1年以下、例えば3カ月の短期契約も可能です。派遣も認めるのか法文には規定がなく、政府が決めるといいます。つまりは5年を上限として、雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものであり、その上、受け入れ業種や規模、人数などの受け入れ見込みを判断する客観的指標も法文に規定がありません。  政府は、詳細については法成立後に閣議決定や省令で決めるなどとしていますが、このような重大問題の数々を政府に白紙委任することは断じて許されません。  以上の理由から、改定出入国管理法については速やかに廃止を求めるものです。市議会におきましても、意見書の主旨を酌んでいただき、議員各位の賛同を求め、私の討論といたします。 ○くつき信哉 議長  以上で討論は終わりました。  それでは、採決いたします。  本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。          〔賛成者起立〕 ○くつき信哉 議長  起立少数。  よって、本案は「否決」されました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  以上で第4回定例会の議事は全部終了いたしました。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  平成30年第4回定例会を閉会するに当たり一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、17日間の会期を通じ、230余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。  さて、ことし1年を顧みますと、大阪府北部地震を初め、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震など、ことしも日本各地で大規模な自然災害が相次ぎ、改めて危機管理及び防災・減災対策の重要性を痛快させられた年でありました。被災地の一日も早い復旧・復興を心より祈念するとともに、熊本地震を経験した本市としても、最大限の支援を行ってまいりたいと思います。  そのような中、ことしのスポーツ界におきましては、男子フィギュアスケートの羽生結弦選手の金メダルを初めとする平昌オリンピック・パラリンピック日本選手団のメダル獲得、アメリカ大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手の新人賞受賞、全米オープンテニスでの大坂なおみ選手の日本人初優勝など、世界を舞台にした日本人の目覚ましい活躍は、国民に多くの勇気と感動を与えるものでありました。来年2019年にラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権と2つの世界大会の開催を控える本市にとりましても、大会成功に向け、市民と一体となって機運を醸成し、準備に万全を期さなければならないと感じたところであります。  一方、本市に目を転じますと、甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から2年8カ月が経過し、大きな被害を受けた熊本城天守閣を初め、学校、道路など、インフラ施設の復旧工事が進み、熊本市動植物園も先日、全面開園し、子供たちの笑顔あふれる様子が見られるなど、一歩一歩ではありますが、震災前の姿を取り戻しつつあります。  しかしながら、いまだ仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされている約5,000世帯の被災者の皆様の生活再建は急務であり、全ての被災者の皆様が一日でも早く真に復旧・復興を実感していただけるよう、全力を傾注していく所存であります。  さて、我々市議会にとりましては、議会と執行部の適切な関係のあり方、また議会及び議員としての品位とは何かを問われた年でもありました。いま一度、我々議員一人一人が市民の負託に応えるために、いかにあるべきかを強く認識するとともに、市民の信頼を回復すべく全身全霊をかけて取り組まなければなりません。  来るべき新年は、平成から新元号に変わる歴史の大きな節目を迎える年となる中、本市を取り巻く環境は依然厳しく、なし遂げるべき課題が山積しておりますが、議会と執行部が英知を結集し、さらなる市政の発展と市民生活の向上に邁進しなければならないと決意を新たにしているところであります。  本年も余すところわずかとなってまいりましたが、皆様方におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  平成30年第4回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、今会期中、平成30年度補正予算案を初め各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに感謝申し上げます。  今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の御審議の中で承りました御意見を踏まえながら、万全を期してまいります。  さて、ことしを振り返ってみますと、ただいま議長から、国内外で発生しましたさまざまな出来事について御紹介がありましたが、本市では、熊本地震から2年が経過し、熊本市震災復興計画の折り返しとなる年でもありました。地震からの本格的な復興に向けて、被災された方々の生活再建を第一に、復興計画に掲げる各施策の推進に全力で取り組んだ1年でありました。  加えてまちづくりセンターを中心とした地域主義に基づくまちづくりやICT教育の推進、全小中学校の普通教室へのエアコン設置など、教育環境の整備のほか、子供医療費助成の拡充などを通じ、次世代を担う子供たちを初め、市民の皆様や地域のための未来への礎づくりも進めてまいりました。  このように取り組むことができましたのも、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力のたまものでありますと同時に、国や全国の自治体の方々を初め、市内外の多くの皆様から、引き続き御協力と御支援を賜っておりますおかげであり、この場をおかりしまして、心から感謝申し上げる次第であります。  また、ことしは全国的に多くの災害が発生し、本市といたしましても、各被災自治体に延べ約2,400名の職員を派遣し、熊本地震の経験を踏まえたさまざまな支援活動を行いました。今後とも、国や全国の自治体と協力しながら広域的かつ大規模な災害対応や支援体制の強化、そして本市の防災・減災のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  一方、本年はたび重なる職員の不祥事が発生し、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけした一年でもありました。再発防止に向けまして、改めまして法令遵守はもとより、全体の奉仕者として高い倫理観を持って行動するよう、職員の徹底した意識改革を図り、市政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。  さて、来るべき新年は震災から3年を迎えることとなりますが、いまだに約5,000世帯の方が仮設住宅等で生活を送っている状況にあります。被災された全ての方々が一日も早く、もとの安全で安心な生活を取り戻すことができるよう、お一人お一人に寄り添った支援について、職員一丸となってさらに加速化させていかなければなりません。  このことが2期目を迎えました私の市政運営に課された最優先の使命であると考えており、市民力、地域力、行政力を結集し、10年、20年先を見据えた上質な生活都市熊本の実現に向け、全身全霊をかけ取り組んでまいります。  議員各位におかれましては、今後とも温かい御理解と大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、本年を通じまして賜りました議長を初め議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう、心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
          ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  では、これをもちまして第4回定例会を閉会いたします。                             午前11時45分 閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年12月27日 出席議員 45名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       33番   田 尻 善 裕      34番   上 野 美恵子       35番   白河部 貞 志      36番   藤 岡 照 代       37番   津 田 征士郎      38番   坂 田 誠 二       39番   竹 原 孝 昭      40番   江 藤 正 行       41番   藤 山 英 美      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      46番   北 口 和 皇       47番   田 尻 将 博      49番   鈴 木   弘 欠席議員  2名      32番   齊 藤   聰       48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳           平成30年第4回定例会付議事件集計表 〇市長提出議案………………………………………………… 211件     内   条   例…………………………………………………   6件 (可   決)   予   算…………………………………………………   6件 (可   決)   契約締結……………………………………………………   5件 (可   決)   財産の取得…………………………………………………   1件 (可   決)   公務員任命…………………………………………………   1件 (同   意)   そ の 他………………………………………………… 192件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………   9件     内   条   例…………………………………………………   1件 (可   決)   意 見 書…………………………………………………   8件 ┌可決 5件┐                                 └否決 3件┘ 〇請    願…………………………………………………   3件 ┌採択 1件┐                                 └不採択2件┘ 〇選    挙…………………………………………………   1件 〇一般質問………………………………………………………   7件 〇諮    問…………………………………………………   7件   市長諮問……………………………………………………   7件 (異議がない)              平成30年付議事件総計表 〇市長提出議案………………………………………………… 497件     内   条   例…………………………………………………  91件 (可   決)   予   算…………………………………………………  61件 (可   決)   決   算…………………………………………………   6件 ┌可決及び認定4件┐                                 └認定 2件   ┘   契約締結……………………………………………………  21件 (可   決)   財産の取得…………………………………………………   6件 (可   決)   財産の譲与…………………………………………………   2件 (可   決)   専決処分報告………………………………………………   5件 (承   認)   公務員任命…………………………………………………  39件 (同   意)   そ の 他………………………………………………… 266件 (可   決) 〇議員提出議案…………………………………………………  38件     内   規   則…………………………………………………   3件 (可   決)   条   例…………………………………………………   1件 (可   決)
      意 見 書…………………………………………………  33件 ┌可決17件┐                                 └否決16件┘   決   議…………………………………………………   1件 (可   決) 〇重要動議………………………………………………………   2件 (可   決) 〇懲    罰…………………………………………………   2件 (可   決) 〇請    願…………………………………………………  12件 ┌採択 1件 ┐                                 └不採択11件┘ 〇辞    職…………………………………………………   2件 (許   可) 〇請    求…………………………………………………   2件   議会運営委員の辞任………………………………………   1件 (許   可)   特別委員の辞任……………………………………………   1件 (許   可) 〇選    任…………………………………………………   2件 〇選    挙…………………………………………………   6件 〇代表質問………………………………………………………   4件 〇一般質問………………………………………………………  28件 〇諮    問…………………………………………………  12件   市長諮問……………………………………………………  12件 (異議がない) 〇議員の資格決定………………………………………………   1件 (可   決) 〇議員派遣………………………………………………………   3件 (可   決)          平成30年   質問項目一覧表          第4回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月  日│議 員 名│  質     問     項     目  │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │12月13日│白河部貞志│2期目の市政運営とマニフェスト実現にかける決意│27 │ │    │     │について                   │   │ │    │     │熊本地震被災者の生活再建について       │30 │ │    │     │バス路線網の再編について           │33 │ │    │     │地域主義の具体化について           │36 │ │    │     │教育都市の実現について            │39 │ │    │     │熊本市郊外部の振興による上質な生活都市熊本の実│43 │ │    │     │現について                  │   │ │    │     │市役所本庁舎建てかえに関する今後の検討方針につ│46 │ │    │     │いて                     │   │ │    │     │特定健診受診率向上に向けた取り組みについて  │48 │ │    │     │                       │   │ │    │澤田昌作 │大西市政2期目の政策について         │50 │ │    │     │ マニフェスト2014と2018           │50 │ │    │     │県市連携について               │51 │ │    │     │ 「県市連絡調整会議」について        │51 │ │    │     │ 熊本港、武道場、野球場の検討状況について  │52 │ │    │     │TPP発効に向けた対策            │53 │ │    │     │人口減少社会に向けて             │55 │ │    │     │ 高齢者雇用について             │55 │ │    │     │ 外国人総合対策について           │56 │ │    │     │ 幼児教育無償化について           │57 │ │    │     │ 民間活力の導入、労務監査について      │59 │ │    │     │熊本地震を経験し今後の防災・減災       │60 │ │    │     │ 新たな本市の防災体制について        │61 │ │    │     │ 災害支援について              │62 │ │    │     │ 災害関連死について             │63 │ │    │     │ 避難時の車中泊について           │63 │ │    │     │ 災害救助法の見直しについて         │64 │ │    │     │飽託4町合併を振り返って           │65 │ │    │     │ 有明海沿岸道路についての要望        │67 │ │    │     │                       │   │ │12月14日│福永洋一 │復興と市財源確保策について          │72 │ │    │     │ 将来を見据えた財政運営について       │73 │ │    │     │ 市民サービス、職員へのしわ寄せ懸念について │73 │ │    │     │ 市税等の自主財源増のための経済政策の具体策に│73 │ │    │     │ ついて                   │   │ │    │     │ 国への更なる予算措置の要望について     │73 │ │    │     │人口減少社会に向けての人材確保策について   │75 │ │    │     │公共交通再編について             │78 │ │    │     │ バス事業者の統合について          │79 │ │    │     │ 公共施設利用、買い物、通院等の不便な地域の交│79 │ │    │     │ 通網整備について              │   │ │    │     │子どもたちの保育・教育の環境の整備について  │81 │ │    │     │ 保育環境の充実について           │81 │ │    │     │ 教育環境の整備               │83 │ │    │     │社会的弱者を支える地域づくりの推進について  │88 │ │    │     │ 「ささえりあ」の役割と機能充実       │90 │ │    │     │ わが事・丸ごと地域共生社会づくりと地域包括ケ│90 │ │    │     │ アシステム                 │   │ │    │     │住みよいまちづくりに向けて          │91 │ │    │     │ 空き家対策                 │91 │ │    │     │ 街路樹、低木の整備             │92 │ │    │     │省エネ対策について              │94 │ │    │     │ 屋根貸し条例制定後の取組と今後       │94 │ │    │     │ 公共施設のLED化推進           │94 │ │    │     │地域防災の取り組みについて          │96 │ │    │     │ 防災連絡会の設置の推進と災害への備え    │97 │ │    │     │ 小中学校と地域の連携による災害対応訓練の実施│97 │ │    │     │ 次なる災害に備えての防災教育の推進     │97 │ │    │     │地域の公共施設(老人憩の家・コミセン・公民館 │99 │ │    │     │等)の役割と機能充実             │   │ │    │     │ 地域コミュニティの拠点としての整備の必要性 │99 │ │    │     │ 自然災害時の避難場所としての役割・機能を果た│99 │ │    │     │ す施設の役割と整備             │   │ │    │     │会計年度任用職員制度について         │101│ │    │     │ 条例制定等スケジュール・内容の確認     │101│ │    │     │ 賃金労働条件の改善             │101│ │    │     │ 財源の確保                 │101│ │    │     │                       │   │ │    │浜田大介 │国際戦略と観光戦略について          │103│ │    │     │ インバウンド政策について          │103│ │    │     │ 水前寺江津湖公園と水ブランドについて    │105│
    │    │     │ 熊本市国際戦略について           │108│ │    │     │多核連携都市について             │109│ │    │     │ 基幹公共交通について            │109│ │    │     │ 立地適正化計画について           │111│ │    │     │ コミュニティ交通について          │112│ │    │     │空き家対策について              │114│ │    │     │ 老朽空き家対策について           │114│ │    │     │ 空き家の利活用について           │115│ │    │     │さくらカードについて             │116│ │    │     │ おでかけICカード(高齢者)について    │116│ │    │     │ おでかけICカード(障がい者)について   │118│ │    │     │新庁舎の建てかえについて           │119│ │    │     │総合窓口とテレワークについて         │123│ │    │     │市管理樹木等の適正管理について        │124│ │    │     │液状化対策について              │125│ │    │     │食品ロスについて               │127│ │    │     │                       │   │ │12月17日│落水清弘 │第4次産業革命に対応した地方自治体について  │133│ │    │     │ 昨年6月定例会で伺った、AIの行政活用とその│134│ │    │     │ 後について                 │   │ │    │     │ 大西市長公約の、小中学校のICT(情報通信技│135│ │    │     │ 術)環境整備について            │   │ │    │     │ 貧富の格差拡大社会へ対応した、地方自治体の政│136│ │    │     │ 策について                 │   │ │    │     │ 熊本市職員の精神疾患(心の病)について   │136│ │    │     │ LGBT、全国で8千人が戸籍性別変更してる │137│ │    │     │ が、本市は?                │   │ │    │     │ 星の王子さまの、小中学校教育副読本への活用に│137│ │    │     │ ついて                   │   │ │    │     │安心と潤いのある、新しい都市づくりについて  │140│ │    │     │ 熊本の、美しい夜の街づくりについて     │140│ │    │     │ 大西市長公約の、ふるさと納税等を活用した公園│140│ │    │     │ふれあいベンチについて            │   │ │    │     │ 仮称西山地区歴史公園構想について      │140│ │    │     │ 西回りバイパスの本格的地震復旧と暫定2車線解│141│ │    │     │ 消について                 │   │ │    │     │ 停滞している、都市計画道路新町〜戸坂線の早期│141│ │    │     │ 開通について                │   │ │    │     │ 北岡自然公園・細川刑部邸・夏目漱石内坪井旧居│142│ │    │     │ 復旧について                │   │ │    │     │ 旧制五高に関わった著名人の、本市としての活用│142│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 石神山公園にオリンピック競技のスポーツクライ│142│ │    │     │ ミング練習施設を!             │   │ │    │     │ 神奈川県庁、環境Q&Aについて       │142│ │    │     │ 災害時の備蓄物資の見直しについて(ブルーシー│145│ │    │     │ ト・土のう袋・折りたたみ段ボールトイレ・ホッ│   │ │    │     │ カイロ等)                 │   │ │    │     │世界一の、熊本の水道水保全について      │145│ │    │     │ 先日、国会を通過した水道法改正(コンセッショ│145│ │    │     │ ン方式)について              │   │ │    │     │ 4年前に分かった水道水の硬水化の推移と、今後│145│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │子供たちの健全な未来構築について       │147│ │    │     │ 本市の小学校・中学校の教諭の男女比等について│147│ │    │     │ 学校の先生と保護者間の、SNS連絡網について│147│ │    │     │ 小学校における朝食提供について       │147│ │    │     │ 生理中の児童生徒に対する水泳指導について  │147│ │    │     │ 市立高校におけるアルバイトに関するルールにつ│148│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 児童生徒の携行品(置き勉)に係る配慮について│150│ │    │     │ 市長が言われる、1期4年間の質の高い保育と今│150│ │    │     │ 後について                 │   │ │    │     │ 就学前児童への支援(説明会・手引書)と、発達│150│ │    │     │ 障害に係る配慮について           │   │ │    │     │ 花園・城西小等の特色を活用した教育について │150│ │    │     │ 池田小学校の体育館・プール改築について   │151│ │    │     │新市民病院の小児循環器内科の継続について   │153│ │    │     │ 市長の思いについて             │153│ │    │     │ 継続した場合としなかった場合の経営的数字の差│153│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │4年前の副課長制度の見直しと課長補佐復活につい│154│ │    │     │て                      │   │ │    │     │                       │   │ │    │緒方夕佳 │子育て支援の充実について           │157│ │    │     │ 産後ホームヘルプ事業に係る利用者アンケートの│157│ │    │     │ 実施について                │   │ │    │     │ 産後ホームヘルプ事業に係る利用者負担について│157│ │    │     │ 出生連絡票及び健診問診票における記載事項につ│158│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 子供医療費に係る制度改正時の周知文について │159│ │    │     │ 子供医療費助成制度改定に係る市民が分かりやす│160│ │    │     │ い周知方法について             │   │ │    │     │ 子供医療費助成制度改正の周知のタイミングにつ│161│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 選挙直前に周知文を発送したことに対する市長の│161│ │    │     │ 見解について                │   │ │    │     │ ひとり親家庭に対する支援について      │162│ │    │     │公の場をどなたでも行きやすくする取り組みの拡充│163│ │    │     │について                   │   │ │    │     │ マニフェストに掲げている市役所内保育所の設置│163│ │    │     │ に向けたスケジュールについて        │   │ │    │     │ 市庁舎等における一時預かり所設置の検討状況に│164│ │    │     │ ついて                   │   │ │    │     │ イベントにおける乳幼児同伴可能の告知や無料託│165│ │    │     │ 児の実施について              │   │ │    │     │ 市長とドンドン語ろう!における無料託児の実施│165│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 公の施設の多目的トイレにおけるベビーベッドや│166│ │    │     │ おむつ台設置について            │   │
    │    │     │ 子育て世代への政策について         │166│ │    │     │仕事と子育ての両立支援の充実について     │167│ │    │     │ 地域型保育事業所が結ぶ連携施設との契約につい│167│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 離職時における入所期間とその延長について  │168│ │    │     │ 公立保育園の保育士が勤務先に自分の子を預けて│168│ │    │     │ はいけないという因習について        │   │ │    │     │ 受け入れの学年拡大と時間延長に関する取り組み│169│ │    │     │ の進捗状況について             │   │ │    │     │ 特に要望のある秋津小学校等における延長の実施│169│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 指導員不足への対応と研修の充実について   │170│ │    │     │ 保護者等からの要望に対する対応について   │171│ │    │     │学校現場における体罰について         │171│ │    │     │ 体罰一掃のための具体的な取り組みについて  │171│ │    │     │ 子供に不利益が及ぶという不安への対応について│172│ │    │     │ 体罰が起こった場合の柔軟な対応について   │172│ │    │     │ 体罰や不適切な指導を繰り返す教師への対応につ│173│ │    │     │ いて                    │   │ │    │     │ 教師の教える力を全体的に磨いていくための仕組│174│ │    │     │ みについて                 │   │ │    │     │ 複数担任制について             │174│ │    │     │児童虐待防止と通告について          │175│ │    │     │ 児童虐待の原因分析について         │175│ │    │     │ 児童虐待の原因を踏まえた対策について    │175│ │    │     │ 通告件数の増加による児童相談所への影響につい│176│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 間違った通告への対応について        │177│ │    │     │ 通告が保護者に与えるトラウマへの対処について│177│ │    │     │ 子育て家庭への支援の呼びかけ        │179│ │    │     │人工内耳に関する補助拡充について       │180│ │    │     │ 健康保険の適用外となる買いかえ時の補助要望へ│180│ │    │     │ の対応について               │   │ │    │     │ 充電池の補助単価の増額及び充電器への補助適用│180│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │男女共同参画社会の実現へ向けて        │181│ │    │     │ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法│181│ │    │     │ 律の制定による本市の取り組みについて    │   │ │    │     │ 副市長への女性登用について         │183│ │    │     │ 女性議会の開催について           │183│ │    │     │市民からの声や要望を聞く体制について     │184│ │    │     │ 市民からの要望に対する職員の対応方針とその周│184│ │    │     │ 知徹底について               │   │ │    │     │ 市民からの要望に対する対応方針の統一について│185│ │    │     │                       │   │ │12月18日│小佐井賀 │熊本市役所本庁舎整備構想           │190│ │    │   瑞宜│ これまでの検証と今後の方針について     │190│ │    │     │ 財政に絡む問題について           │193│ │    │     │ 議論の進め方について            │197│ │    │     │ 今後の構想段階について           │199│ │    │     │庁舎内改革・職員人材育成           │201│ │    │     │ パワーハラスメント防止、チェック体制について│201│ │    │     │ 一般職職員採用の視点            │203│ │    │     │ 再任用職員の処遇改善            │206│ │    │     │ エキスパート育成・ジョブローテーションとの関│207│ │    │     │ 係                     │   │ │    │     │ 教職員採用推薦枠の設置に対する要望     │209│ │    │     │幼児教育の重要性               │211│ │    │     │ 私立幼稚園の特別支援教育への支援策     │212│ │    │     │ 私立幼稚園の特別支援教育の予算査定     │214│ │    │     │ 支援の必要性・支援の格差認識        │215│ │    │     │都市計画                   │216│ │    │     │ 集落内開発制度の課題            │217│ │    │     │ 集落内開発制度の規模と状況確認       │217│ │    │     │ 北区役所周辺域の地域別構想         │218│ │    │     │ 地域拠点・北区役所周辺の定住促進策     │219│ └────┴─────┴───────────────────────┴───┘...