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  1. 熊本市議会 2018-12-17
    平成30年第 4回定例会−12月17日-04号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 4回定例会−12月17日-04号平成30年第 4回定例会   平成30年12月17日(月曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第4号                         │ │ 平成30年12月17日(月曜)午前10時開議              │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。落水清弘議員。          〔44番 落水清弘議員 登壇 拍手〕 ◆落水清弘 議員  おはようございます。落水清弘でございます。質問の機会を与えていただいた議員各位に感謝を述べ、早速質問に入らせていただきます。  通告1、第4次産業革命に対応した自治体行政について。  今、私たちの住む地球での生活が劇的に変わろうとしています。それは、ICT、AI業界の方々や、未来学者たちの話です。「何を大げさな」と言われる方も多数おられるかと思われますが、それは決して大げさな話などではないのです。  まずはこの平成の30年間に、どれほど情報通信社会が変わったかを振り返ってみたいと思います。  30年前の平成元年、現在の携帯電話会社auの前身、DDIセルラーが、世界初のポケット型携帯電話モトローラマイクロタックを日本市場で発売しました。この議場で某議員のマイクロタックのベルが鳴り、何だ何だと騒がれたのがきのうのようです。また、当時はインターネットはまだありません。インターネットのスタートは平成4年、それもアナログ電話回線を使った、あのピュルピュルピュルという変な音で情報を伝達していた時代です。それが今や、個人のインターネット普及率は80%にもなっています。アップル社のiPhone、スマホの日本発売が平成19年です。ここから後は割愛しますが、皆様御承知のとおりです。  では次に、通告に記載の「第4次産業革命」、聞きなれない方も多いかもしれませんので説明しますと、第1次産業革命は御承知の18世紀末の蒸気機関時代、第2次産業革命は19世紀の電気機器時代、第3次産業革命は先ほどの携帯電話やインターネットが始まった20世紀末のコンピューター時代、そして第4次産業革命はAI、人工知能が普及し始めた今日の時代です。
     そしてこの第4次産業革命、AIの時代の恐ろしさは、そのスピードだと言われております。第4次産業革命は、第1次産業革命の10倍のスピードで進展すると、つまり100年が10年になるという意味です。  こう言ってもまだ、「それが何だ」と言われる市民の方もおられるでしょう。  では、今から100年前、1918年、大正7年はどんな時代だったのでしょうか。電話は全国で30万回線ほど、1通話1通話を人間の電話交換手が手動でつないでいた時代です。テレビはもちろんありません。ラジオ放送もまだです。ラジオ放送は5年後の大正12年の関東大震災をきっかけに、後藤新平の先導で大正14年に東京、名古屋、大阪3局でスタートしています。ついでに、映画はサイレント、無音声時代の映画、チャップリンの初期の時代です。  このテレビもラジオもない、電話も1通話1通話を人間の電話交換手がつないでいた時代の人々に、100年後の日本人は片手に乗る小さな箱で、世界中どこでも誰とでもいつでも話ができると言って、信じてくれたでしょうか。それぞれの家には畳半畳ほどの映画館があって、音声までついて、またその映画館は四、五日先の天気まで教えてくれると言って、信じてくれたでしょうか。つまり、今までの100年とはそういう時間だったのです。  それが第4次産業革命では、100年が10年に圧縮されるということなのです。  では、その圧縮された近い将来、2030年、2040年、2050年の時代を予測され、現在、グーグル社AI開発部門の総指揮をされているレイ・カーツワイル博士の驚くような近未来像をここで御紹介します。  カーツワイル博士の予測は、今始まったことではありません。1980年には、あと10年後には戦争はハイテク兵器が中心になる。1990年代半ばには、世界規模のコンピューターネットワークが登場し、組織や個人を結びつける。1998年ごろには、チェスでコンピューターは人間を打ち負かすなどの予言を的中された方です。  そして2005年、「シンギュラリティ(技術的特異点)は近い」や「ポスト・ヒューマン誕生、コンピュータが人類の知性を超えるとき」の著書や、その後の講演での未来予測は、2025年ごろ、GNR革命、遺伝子、ナノテクノロジー、ロボット工学の融合で社会が激変する。2030年ごろには京のようなスーパーコンピューターが個人で購入できるようになる。ナノロボットが血管の中に入り病気を治す。次がすごいです、超微小なコンピューターを脳内に入れ、知能を拡張したり運動能力を高めたりする。つまり、頭の中に図書館がある状態となるわけです。それに、確かに最近のロボットは、バック転がもうできるようになりました。2040年、2050年ごろには、全ての臓器が機械化やクローン化され、お金さえあれば「不死」が手に入る。とてつもない予言です。  では、大西市長にお伺いいたします。この恐るべきスピードで進化を遂げている人工知能AI、昨年6月定例会で伺った以降、AIの行政活用をどのように進めていかれようとされているのかお示しください。  次に、大西市長、改めまして第33代熊本市長御就任、心からお祝い申し上げます。今回の市長選では、月並みの個人演説会ではなく、パワーポイントを使われた政策説明会のスタイルをとられたことに、大西市長の新しい形の政治家を見せていただいたようで、大変感銘を受けました。その中に多数のマニフェスト、責任ある公約も示されておられましたので、そのことに触れさせていただきます。  通告(2)の小中学校のICT、情報通信技術の環境整備について。  政策説明会では、小中学校のICT化を3年で政令市中トップレベルにすると話されておられましたが、先ほどから述べております、この恐るべきスピードで進化を遂げている人工知能AI、コントロールするのは人間でなければなりません。しかし、我々年配者では限界は否めません。次世代の子供たちに力をつけてもらわなければと強く感じ入ります。ICT化、大西市長、その具体的内容をお示し願います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  人工知能、いわゆるAIに関してお答えいたします。  AIの活用につきましては、定型的な業務についてはAIが担い、職員はコミュニケーションや調整能力が必要な業務、創造性を発揮する業務を担うことで、業務効率化や市民の利便性を向上させるとともに、働き方改革にもつながると認識しております。  本市のAIの取り組みにつきましては、昨年度、スマート光タウン熊本プロジェクトにおいて、道路保全の観点から、路面の画像解析による実証実験を行ったところであり、現在、画像データの分析を行っているところです。  また、来年2月には、窓口改革の取り組みの1つとして、住所変更手続の際、AIとRPA、これはロボティックプロセスオートメーション、ロボットを使った業務プロセスの自動化ということでありますが、この技術を使って職員の手入力を代行し自動処理することで、より正確な手続や職員の業務軽減につながる実証実験を行うこととしております。  さらには、職員一人一人の働き方についてAIが分析し、さらなる業務改善につながるよう、定期的に助言を行う生産性分析ツールのマイアナリティクスを来年度から導入することとしております。  今後とも、市民サービス向上や業務効率化に資するAI等の最新状況の把握や、その実用化に向けて取り組むとともに、本年4月に働き方改革推進において連携することといたしました日本マイクロソフト社などによる専門的な意見も取り入れながら、生産性の高い自治体運営を目指してまいりたいと考えております。  次に、小中学校のICT環境整備についてお答えいたします。  新学習指導要領では、子供たちの情報活用能力の育成や、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進が示されておりまして、これらを実現するために、教育現場におけるICT環境整備が求められております。  このようなことから、電子黒板と実物投影装置を今年度、小中学校の全普通教室に設置いたします。また、タブレット端末につきましては、3クラスに1クラス分程度の台数を3カ年で全小中学校へ導入いたします。  これまで整備がおくれておりましたが、教育におけるこれらのICT環境としては、政令指定都市の中でもトップレベルになると考えております。  こうしたハード面のみならず、ソフト面においても学校現場をサポートし、ICTの活用を推進するため、10月に熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモとの間で4者による連携協定を締結いたしました。この協定によりまして、それぞれの知見を生かし、ICT活用モデルカリキュラムの開発や教育研修の実施、プログラミング教育の普及促進等を進めているところでございます。  今後は、このICT環境を生かしながら新たな授業の創造を目指し、子供たちの学力充実に取り組んでまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長が積極的に取り組んでおられるのをお伺いし、安堵いたしました。  マイクロソフトは、現実世界に3Dホログラムを重ねて表示する、同社が推進するMR複合現実、AR拡張現実及びVR仮想現実が実現できるデバイスとヘッドマウントディスプレイを発表しています。また、ソニーはゲーム機プレイステーション4で、PSVRという名称で3D仮想現実の中でゲームができるヘッドマウントディスプレイ、眼鏡型の装置を一昨年、一般市場で発売いたしました。私もPSVRを体験しましたが、画像に温度や風、においが加われば、もうそれは現実世界と全く変わらない世界になると確信できるほどのできばえです。今から10年もすると、自宅にいてグランドキャニオンやパリのシャンゼリゼ通りを毎日散歩できるようになるはずです。  働き方も激変します。あの日立製作所では、従業員の半数をテレワーク、在宅勤務にすると打ち出しています。  私は今回、31回目の議会質問に当たり、在宅勤務の実験をいたしました。質問骨子、原稿をつくる作業全てをメールと電話でいたしました。市役所では、開会日まで一度も質問で職員と接触をいたしませんでした。非常に順調に進み、移動時間を考えると、議員も市職員も効率的に仕事ができることが確認できました。まあ、ある程度の人間関係はもちろん必要かとは思います。  大西市長、今後のAI、ICTの積極的行政への活用を大いに期待しております。  では、(3)貧富の格差拡大社会へ対応した地方自治体の政策について。  御承知のように、現在、日本では有史以来最も貧富の格差が広がった社会になっています。その理由は、「人生は楽しむためにある」というアメリカの拝金主義型の資本主義にあることは言うまでもありません。これは、聖徳太子以来の仏教思想、「私欲をみずから抑制し、全体のために奉仕する」という日本文化を駆逐しそうな勢いです。  さて、平成も終わろうとしていますが、この30年間に貧の1つの指標である生活保護世帯、全国では3.5倍以上にふえているそうですが、本市では何倍になっていますでしょうか。  また、格差社会是正の取り組みと今後の対策について、大西市長、お示しください。  (4)熊本市職員の精神疾患、心の病について。  「幸せは心が決める」という言葉があるように、人間は心安らかであれば自然と幸せな気持ちになるものです。  さて、AI、人工知能の進化に欠かせないのが、人間の心の分析、つまり脳科学の進歩です。今この脳科学では、民族別の心の解析も進んでいるそうです。例えば、日本人は世界トップの情緒豊かな国民だそうです。わかりやすく言うと、「感情」、喜怒哀楽ですね、それらを表現する言葉の数は、日本語では約4,500語もあるそうです。英語ではたった223語です。東京大学調査です。  この情緒豊かな優しい国民性が西洋の競争文化と相反したのが、引きこもりや精神疾患がふえる一因とも言われ始めています。日本の精神科病院の数は世界一です。その数は1,076、ベッド数は約34万4,000床、全世界の精神疾患入院数の約19%は日本人です。恐るべきことです。さらには、入院日数もOECD各国は全て1カ月から2カ月。日本だけが平均約10カ月と断トツで長いのは驚異的な事実です。  では質問です。本市職員の近年の精神疾患休職者の推移と、職員への心のケアをどのように取り組んでおられるのか、総務局長、お答えください。  (5)LGBT、全国で8,000人が戸籍性別変更をしているが、本市は。  LGBT、新しい人権の誕生です。行政の対応もまだ試行錯誤の状態です。LGBTとはいえ、十把一からげに扱える内容でもありません。LGBTの方々の中には、身体にメスを入れ、戸籍性別変更まで余儀なくされる方々が全国に約8,000人もおられるそうです。本市での数はわかりますでしょうか。また、行政としてどのような取り組みをされているのか、市民局長、お答えください。  (6)「星の王子さま」の小中学校教育副読本への活用について。  あのサン・テグジュペリの「星の王子さま」を御存じではない方は、60歳以下ではそう多くはないかと思います。しかし、翻訳家の内藤濯氏が熊本市生誕で、慶徳小学校卒業だということを御存じの市民は、そう多くはないはずです。  さて、人間がAI、人工知能にまさるものがあるとするならば、それは一体何でしょうか。私は、「心」というものではないかと思います。サン・テグジュペリも、「大切なものは目に見えない」と、心の重要性を語っています。  話が少し飛びますが、私の地元の花園小学校、井芹中学校で先月、「星の王子さま」の演劇がありました。それは文科省のモデル事業で本格的な演劇でした。もっと市内全域の多くの市民に見ていただきたかったなと思っております。  AIの時代の今こそ、人間の心を大切にするサン・テグジュペリの「星の王子さま」を、本市教育副読本に採用していただけないでしょうか。郷土の内藤濯氏とともに記載すれば、児童・生徒たちにはぐっと親しみ感が近づくはずです。教育長、お答え願います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  我が国の相対的貧困率は、平成28年国民生活基礎調査によりますと15.7%と、OECD加盟国の中で高い水準にあります。本市におきましても、生活保護の被保護世帯数は、合併もあり単純比較はできませんが、平成元年と平成30年現在の比較では約2倍となっておりまして、子供の貧困率も全国水準を上回るなど、喫緊の課題となっております。  加えて、近年急速に進む技術革新により、AIやロボットなどに雇用の一部が代替されることで、貧富の格差の拡大が懸念されております。貧富の格差の拡大は、低所得者層から教育や雇用等の機会を奪うことで貧困の連鎖を招き、社会の不安定化につながるものと認識しております。  本市では、これまで企業誘致や起業支援などによる雇用創出、生活困窮者やひとり親家庭などへの就労支援、さらには子供医療費助成制度や教育環境の充実など、雇用、福祉、教育の分野を中心に独自の対策を行ってまいりました。  今後とも、来るべき未来社会に向け、新たに2期目の市長公約にも盛り込みました学校での課外授業や奨学金制度の創設、同一労働同一賃金の実現にも取り組むなど、教育や雇用等の機会確保や生活水準の底上げにつながるきめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  職員の精神疾患に関する現状と対策についてお答えいたします。  まず、職員のメンタルヘルス不調による休職者の過去10年間の推移でございますが、平成19年度は33名であった休職者が平成23年度の53名をピークにその後減少に転じ、平成29年度には40名となったものの、その対策は喫緊の課題であると考えております。  そこで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ全庁的な取り組みとして、ストレスチェックを活用した職場環境改善を初め、管理監督者に対する研修やストレスへの対処法などの情報発信、さらには超過勤務が著しい職員を対象に産業医が実施する面接指導のほか、相談を受けやすい環境も整えております。  また、休職している職員に対しましては、産業医や所属長などを交えた調整会議を開催し、円滑な職場復帰と再発防止に対する支援を行っております。  今後とも、メンタルヘルス対策に継続して取り組み、職員の心の健康管理に努めてまいります。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  私からは、戸籍性別変更に関する御質問にお答えいたします。  本市ではこれまで、トランスジェンダーの生きづらさの解消に向け、市の申請書等の様式見直しや、性的マイノリティ全般への理解促進を目的とした啓発セミナーの開催、市職員向けサポートハンドブックの発行、関係団体との意見交換会などを行ってまいりました。  さらに、来年度には(仮称)熊本市パートナーシップ宣誓制度の創設を目指しております。  議員お尋ねの、全国の家庭裁判所に性同一性障害のため法に基づく戸籍の性別変更申し立てを行い認められた件数は、統計によりますと累計で7,809件でございまして、そのうち、本市が家庭裁判所から通知を受け戸籍の性別変更を行いました件数は、記録が残っております平成25年4月から本年10月までで25件となっております。  これらの方々は、トランスジェンダー全体のごく一部でございます。性別変更の要件である性別適合手術等には心身や金銭面でも大きな負担が発生することなどから、そこまで踏み込めず悩みを抱えている当事者の方も多く存在している状況であります。  このようなことから、今後とも性的マイノリティに対する差別や偏見、無理解の解消に向けた施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  星の王子さまの小中学校教育副読本への活用についてお答えいたします。  本市では、郷土教育の充実を図るため、平成12年度に郷土読本、夢の実現を ふるさとくまもとの人々を作成し、平成24年度には旧富合町、旧城南町、旧植木町の内容を加え、全市にわたる人材、史跡、資料館等を含めた改訂を行いました。  副読本については、児童・生徒が本市の歴史や文化に触れ、郷土への興味を深めるため一層の充実が必要であり、次回の改訂の際には議員御案内の内藤濯氏や、肝心なことは目には見えないと内藤濯訳は言っているようですが、そういった文章の一節を紹介するなど、新たな人材、史跡等の掲載を検討してまいりたいと考えます。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  性別変更をされている方は本市では25名ということで、本当にもう大変な苦悩の中での選択だったかと思います。  人権問題はとても難しいと思います。差別、偏見、無理解はあってはならないわけですけれども、この真ん中の偏見という問題に関しては人間の主観的なものですから、外から判断が全くできないわけです。  けさも、南青山でしたか、児童相談所ができることを地域で反対しているという報道があっておりましたけれども、あれもお金持ちがお金持ちでない方に対する明らかな差別、偏見ですね。ああいう問題も、本当にあれでいいのかとつくづく思う次第です。  実は、私が精神疾患に目を向けるきっかけは市職員だったのです。十数年前の議会質問で、職員との意見交換のとき、私の部屋に来た複数組の職員たちが帰った後に、ソファーの間に薬の錠剤が落ちていたのです。気づいたときには10名以上が出入りした後でしたので誰のものかもわからず、机の上に放置しておりました。数週間後、何の薬かなと思いネットを見ましたら、うつ病の薬だったのです。少し驚くと同時に、職員も大変なんだろうなと思いました。  大西市長、休職しなくても、相当数の職員が心に病を抱えたまま仕事をしていると思われます。市職員は、市民の幸福量を増大させることが使命です。この職員が心を病んでいては、市民の幸せのお手伝いはできません。積極的な心のケア対策をよろしくお願いいたします。  通告2、安心と潤いのある新しい都市づくりについて。  (1)熊本の美しい夜のまちづくりについて。  これも市長選で、政策説明会で触れられておりましたが、昭和60年から平成初期にかけて当時の田尻市長は、中心市街地を含む市域全体を対象に道路環境整備事業を実施されました。対象施設は、道路については市役所及びお城周辺、シャワー通り、銀座通り、並木坂など中心市街地。橋梁については、白川にかかる銀座橋、新世継橋、泰平橋、世安橋など、ライトアップの景観整備をされました。  また、私もたびたび照明による美しい夜のまちづくり、夜間景観の創造を提唱してまいりました。  お伺いいたします。大西市長の美しい夜のまちづくりについての具体的な内容をお示し願います。  (2)大西市長公約の、ふるさと納税等を活用した公園のふれあいベンチについて。  昨年の都市整備委員会の視察で、上野恩賜公園へ行きました。記念ベンチを視察し、委員会でも話題になっておりましたが、市長が公約で想定されておられる「公園のふれあいベンチ」、どのようなものでしょうか。お示しください。  (3)(仮称)西山地区歴史公園構想について。  田尻市長時代に、島崎歴史公園構想というものがありました。島崎の三賢堂、釣耕園、百梅園、西の武蔵塚などの文化財を計画的に整備し、観光資源として活用しようとするものでした。  そこで提案です。これらのものに、本妙寺、柿原城跡、池辺寺跡なども含め、西山地区歴史公園構想を検討いただけませんでしょうか。この地域には、ここ数年で新設道路が何本も開通いたします。観光活用を含めて、上熊本駅西口整備も行っていただいた経緯もあります。経済観光局長、お答え願います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  現在、本市では市域全体を対象に道路照明灯の一括LED化事業を進めているところでございまして、進めるに当たっては、コスト縮減に加え景観等の観点についても、議員の御提案を含め議会並びに景観審議会での有識者等の御意見を賜り、基本方針を定め取り組んでおります。  具体的には、本市景観計画に位置づけのある重点地区の地域の路線は電球色、幹線道路は昼白色、その他の生活道路については地域特性等を考慮した色合いの統一など、面と線の考え方を基本といたしました。  また、現在整備を進めております熊本駅周辺地区や、桜町・花畑地区については、それぞれのまちづくりの方針に沿って整備を進めておりまして、夜間照明についても方針と調和を図ることとしております。  夜間景観は、都市の魅力を向上させ、安らぎある住環境を形成するために重要な要素でございます。このようなことから、市民の皆様はもとより、熊本を訪れる全ての方々が熊本の魅力を感じられるような夜間景観の創出をするよう努めてまいります。  次に、公園への寄附によるベンチの設置についてお答えいたします。  公園は、人々のレクリエーションや散歩、または休憩を行うなど市民の憩いの空間でありますとともに、訪れた方々の交流の場として、暮らしに安心と潤いのある社会を実現する上で大変重要な施設でございます。  公園における休養施設としてのベンチは、地域コミュニケーションの形成に寄与し、その充実を図ることは、上質なまちづくりにつながり、例えば議員御紹介がございましたが、東京都の上野恩賜公園などの思い出ベンチにあるような寄附によるベンチ設置の方法は、公園への愛着やコスト面においても有効なものと考え、マニフェストに掲げたところです。  そのようなことから、まずは現状の利活用の状況や経年変化による劣化等を確認した上で、市民の憩いと交流の場である公園のさらなる魅力向上のため、ふるさと納税などの寄附を活用したベンチの設置について、今後制度設計など検討を進めてまいりたいと考えております。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  私からは、3点目のお尋ねについてお答えいたします。  議員御紹介の地区には、池辺寺跡や本妙寺のほか、過去に島崎歴史公園構想もあった島崎の叢桂園、釣耕園などの貴重な文化財が数多く残されております。この地区におきましては、これまで池辺寺跡や叢桂園等の文化財の市有化や施設整備などに取り組んできたところであります。  今後もこれらを後世に継承していくため、地元の皆様などの御協力も得ながら、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。  また、今後、熊本西環状道路など都市計画道路の整備も予定され、アクセスの向上も図られますことから、なお一層市民や観光客が訪れ、魅力ある地区となるよう、情報発信等にも努めてまいります。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕
    ◆落水清弘 議員  夜の美しいまちづくり、またはふれあいベンチ、そして観光資源の開発、それぞれに「安心と潤いのある都市づくり」に必要なアイテムかと存じます。大西市長、よろしくお願いいたします。  では、(4)西回りバイパスの本格的地震復旧と暫定2車線解消について。  西回りバイパスが、地震の応急復旧のままとなっております。至るところでうねりが残っている状態です。早急の本格的復旧をお願いいたします。  また、地域のさまざまな理由で、10年前に暫定2車線で開通したわけですが、いつ4車線に改修いただけますでしょうか。そのとき深く関与した議員として、心苦しく朝夕のラッシュを見ています。単費とはいえ、億の工事費はかからないかと推定いたします。都市建設局長、お答えください。  (5)停滞している都市計画道路新町戸坂線の早期開通について。  いよいよMICEを初めとする花畑・桜町再開発の容貌が見え始めました。新町戸坂線は同地区への西側からのメーン接続道路となります。しばらく停滞したままです。一日も早くの開通が市域全域への都市計画上の重要な意味ある道路となります。都市建設局長、お答えください。  (6)北岡自然公園、細川刑部邸、夏目漱石内坪井旧居復旧について。  震災直後に各文化財を視察し、早急の復旧のお願いをいたしました。3施設はまだのようです。一日も早くの復旧が望まれております。経済観光局長、お答え願います。  (7)旧制五高にかかわった著名人の本市としての活用について。  NHK大河ドラマ「西郷どん」が昨晩終了いたしました。来年の大河は、郷土熊本の金栗四三の「いだてん」です。それともう1人、熊本のゆかりの大人物がいます。かの柔道の父、嘉納治五郎先生です。  嘉納治五郎先生は、旧制五高の第3代学長を務められておられます。これを逃すのはもったいないと感じました。金栗四三と嘉納治五郎をセットで、それに夏目漱石、小泉八雲、五高にかかわった著名人たちの本市としての活用をいま一度考えていただきたいのですが、前の武蔵のようなことがないように、経済観光局長、お答えください。  (8)石神山公園にオリンピック競技のスポーツクライミング練習施設を。  田尻善裕議員や園川議員が触れられておりましたオリンピック競技、スポーツクライミングについてのお願いです。  今現在、本格的な施設は熊本にはないようです。石神山公園は、深くかかわった議員として思うに、好条件の立地かと思われます。御検討いただけませんでしょうか。都市建設局長、お答え願います。  (9)神奈川県庁環境Q&Aについて。  ネットで水道水の硬水化を調べておりましたら、神奈川県庁の環境Q&Aに遭遇しました。開かれた行政との意味から、よくできていると思いました。環境局長、本市のホームページもなかなかよいとは思いますが、神奈川の環境Q&Aのようなものを加味しますと、よりよくなると思われます。お答えください。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  私からは、道路に関するお尋ね2点、公園に関するお尋ね1点について、まとめてお答えいたします。  まず都市計画道路野口清水線、通称西回りバイパスに関する質問についてお答えいたします。  1点目の熊本地震からの復旧状況についてですが、議員御指摘の路線につきましては、西区池上町から同区谷尾崎町までの約1.6キロの区間で地震により大きな被害を受け、車道部の段差解消など応急復旧工事を実施しました。  しかしながら、経年的な劣化等もあり、特に歩道部での凹凸などが多く見られますことから、今年度、広範囲にわたる復旧を視野に測量設計を行う予定としており、その後引き続き復旧を進めてまいります。  次に、当該路線の2車線解消についてですが、野口清水線の島崎地区は、整備段階において議員にも御協力いただきながら、市と地域住民、学識経験者による野口清水線検討委員会にて協議を重ね、暫定的に2車線で供用すること、また将来の4車線化は、全線開通する時点での交通量等を総合的に判断し検討することとの答申をいただき、平成20年に暫定2車線での供用開始をしたところです。  将来的な4車線化につきましては、その是非や時期も含め、周辺で整備を進めております都市計画道路や熊本西環状道路の事業進捗による交通状況等を見きわめ、地元や関係機関と協議を重ね、改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路新町戸坂線の整備状況等についてお答えいたします。  当該路線は、政令指定都市移行に伴い、県からの権限移譲により平成24年度から本市において整備を進めております。その後、用地買収など鋭意事業を進めてまいりましたが、熊本地震の影響や用地買収の困難などにより、進捗に若干おくれが生じている状況にあります。  現在、事業用地の取得については、用地の97%が完了し、残り1件となっております。この案件につきましては、平成31年度に用地物件の調査を実施し、その後用地買収に向けた協議を行う予定としております。  新町戸坂線は、議員が述べられましたように、開発が進む中心市街地へのアクセスの向上など効果の高い道路であり、今後とも着実に整備を進めてまいります。  最後に、石神山公園のスポーツクライミング施設の設置についてお答えいたします。  石神山公園は、もともとの地形を利用した豊かな自然の中にある公園で、散歩や休憩、さらにはバーベキューやドッグランも行えるなど、市民が自然の中で楽しみ、憩える空間となっております。  議員御提案のスポーツクライミングは、道具などを使用せず、整備された安全な環境で行われる競技であり、その練習施設を新たに屋外に設置する場合、屋根を設けるなど非常に大がかりな施設となるため、既存施設を利用し設置されることが多く、さらに専門的な知識を持った人員配置も必要とされております。  このようなことから、本市域におけるスポーツクライミング施設としましては、県立総合体育館やえがお健康スタジアムなどに設置されているところでございます。  このように、現状では使用時の管理の容易さや安全管理の面から、既存の建物を利用されておりますが、現在、刈草中央公園には子供も使用できる簡易的な施設を設置し、多くの方々に利用されております。石神山公園につきましても、関係部局と連携を図り、まずは必要性や緊急性、費用対効果などの課題整理を行ってまいりたいと考えております。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  私からは、文化財及び観光に関するお尋ねについて順次お答えいたします。          〔議長退席、副議長着席〕  まず、3つの施設の復旧についてでございますが、北岡自然公園は、国指定史跡熊本藩主細川家墓所として、史跡の重要な構成要素であります墓石や灯篭、石橋や唐門などの復旧を現在行っており、来年秋ごろには復旧する見込みとなっております。  次に、旧細川刑部邸は、熊本城復旧基本計画において、短期計画期間であります2022年度までの復旧を計画しているところでございます。現在は耐震診断を行っており、その後復旧方針を策定する予定としております。  また、夏目漱石内坪井旧居は、これまで復旧に向けた建物調査や工法の検討を進めており、2021年度の復旧を目指し、来年度工事に着手することとしております。  いずれも本市にとりまして貴重な文化財でありますことから、文化庁などの関係機関とも連携を図りながら、その価値を損なわないよう丁寧な復旧に努めてまいります。  続きまして、旧制五高に関係する著名人の観光への活用についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、旧制五高は、英語教師として教鞭をとった夏目漱石や小泉八雲、第3代校長を務め、後に金栗四三の才能を見出した嘉納治五郎など、多くの著名な人物を輩出しております。  本市におきましては、夏目漱石、小泉八雲ともに民間団体による顕彰等の活動が熱心に行われておりますが、今後はこれらの民間団体とも連携しながら、例えば県外にお住まいの熊本大学や旧制五高の関係者に対し積極的に広報を行う等、新たな需要の掘り起こしに取り組んでまいります。  また、嘉納治五郎につきましては、来年の大河ドラマいだてんの主人公である金栗四三の恩師として登場することとなっておりますので、今後、関係者と協議を行いながら、観光面での活用について検討してまいりたいと考えております。          〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕 ◎勝谷仁雄 環境局長  環境部門の基礎知識などの情報提供についてお答えいたします。  現在、環境部門の基礎知識につきましては、環境局のホームページでPM2.5や光化学オキシダントなどの特に必要な情報を解説いたしておりまして、年間の観測データなどは年報等の形式で提供いたしております。  環境局では本年8月に、市のホームページにおきまして、分散していた情報を一体的に表示する改修を行い、見やすさなどの利便性の向上を図ったところでありますが、さらに市民の理解が深まり、環境保全の行動につながるような情報発信を目指し、コンテンツの充実についても検討を行っているところでございます。  議員御提案の水の硬度などの基礎知識を一問一答のQ&A形式で解説することも、タイムリーでわかりやすい情報発信につながるものと考えられますので、あわせて検討を深めてまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  新町戸坂線、今現在の都市計画道路では最優先道路かと認識しております。早期の開通を強くお願いいたします。  金栗四三と嘉納治五郎、今回は両氏をぜひ本市観光に御活用いただけますようお願いいたします。  (10)災害時の備蓄物資の見直しについて。ブルーシート、土のう袋、折り畳み型段ボールトイレ、ホッカイロ等。  今月8日の市民会館の会議で、井上危機管理監が熊本地震を振り返って、支援物資がうまく市民に行き渡らなかったと話されておりました。あの経験のない大地震ではやむを得なかったと考えます。しかし、この次はそのようなことは言えません。それには、支援物資と備蓄物資のバランスを考えなければなりません。  例えばブルーシート、災害発生直後から、被災家屋の雨漏り防止、冬場ですと風よけ、りんご台風のときも最も必要とされた物資です。そこで、ブルーシートを初め後片づけの土のう袋、段ボールトイレ、ホッカイロ等の備蓄物資の見直しが必要かと考えます。  また、震災時に他の自治体からどれほどの毛布やブルーシートが届いたのでしょうか。そして誰に配布されたのでしょうか。あわせて、政策局長、お答えください。  通告3、世界一の熊本の水道水保全について。  (1)先日、国会を通過した水道法改正、コンセッション方式についてお伺いいたします。  テレビ報道等では、コンセッション方式で民営化すると、水道料が極端に上がったり、国民に不利益なことが山ほどあるように警鐘を鳴らしています。マスコミの体制批判はそれ相応に意味があるかと思われますが、国民に中途半端な情報提供をし、不安をあおる結果になるのはいただけません。大西市長、熊本市民の不安を取り除くためにも、本市の上水道にコンセッション方式の民営化の導入の必要性があるのかないのか、お答え願います。  (2)4年前にわかった水道水の硬水化の推移と今後について。  熊本市の水道水の硬水化が徐々に進んでいます。硬水の水道水で洗髪すると、髪の毛がぱさぱさになります。洗顔すると、肌がかさかさになります。米を炊くと、ふっくら炊けません。だしがおいしくとれません。そうなったら、未来の子供たちに申しわけなく思います。  硬水化の原因調査をお願いしておりましたが、いかがでしたでしょうか。また、硬水化の進みぐあいも、環境局長、お答えください。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは、災害時の備蓄物資の見直しについてお答え申し上げます。  まず、平成28年熊本地震の際の他自治体から届いた支援物資数についてでございますが、ブルーシート約2万枚、毛布約7万3,000枚をいただいております。なお、発災直後の混乱などから、配布先の詳細な把握はできておりません。  次に、備蓄物資についてでございますが、本市では熊本地震の教訓を踏まえまして、熊本市備蓄計画を全面的に改訂いたしまして、市民の生命・財産を守るために必要な物資を備蓄しております。  また、ブルーシートや土のう袋等につきましては、民間企業との物資供給協定に基づき、被災者に物資が行き渡る仕組みを構築したところでございます。  このように、熊本地震の経験を生かして対応を図っているところでございますが、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震など、新たな想定外の事態も起こっていることから、議員御提案のブルーシート等の備蓄についても、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  水道法改正に伴う水道事業へのコンセッション方式の導入についてお答えいたします。  今回の水道法改正の背景には、今後、人口減少により料金収入の減少が見込まれる一方、老朽化が進む水道管路等の更新需要に適切に対応していく必要があり、国民負担を最小限に抑えながら水道事業の安定経営を図るため、事業運営の選択肢の1つとしてコンセッション方式が導入されたものと認識しております。  このコンセッション方式の導入については、それぞれの自治体の状況によってその可否が検討されるべきものと考えますが、本市の地域特性や運営状況、例えば74万人規模の水道水全てを地下水で賄っている自治体は本市だけでございまして、市内各地の水源地を効率的かつ効果的に運用する独自のノウハウなどを要すること、また本市の水道事業においては安定した事業経営を行い、老朽化した施設、管路の更新も、水道施設整備実施計画に基づき着実に進めていることなど、現状を踏まえれば、現時点での導入を検討する状況にはないと考えております。          〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕 ◎勝谷仁雄 環境局長  水道水の硬度につきましては、託麻、麻生田などの水源地で上昇傾向が続いておりまして、特に託麻水源地の上昇率が高い状況にあります。その原因につきましては環境総合センターで調査を行っているところで、硬度が高い地域と、硝酸性窒素濃度が高い地域がほぼ重なっていることが判明いたしております。  このデータをもとに、地下水の専門家からは、硝酸性窒素濃度の上昇の主たる原因である化学肥料や家畜排せつ物に含まれるカルシウムなどにより硬度が上昇していると考えられ、今後適切な対策により、硝酸性窒素濃度が低下傾向に転じれば、硬度も同様に低下すると考えられるとの所見をいただいております。  本市ではこれまで、地下水の硝酸性窒素濃度を改善するために、施肥対策や家畜排せつ物対策などの各種対策を行っており、特に本市地下水の重要な涵養域であります東部地域における家畜排せつ物対策は喫緊の課題でありますことから、来年4月の供用開始を目指し、東部堆肥センターの整備を進めているところでございます。  一般的に硬度の高い水は喉越しがかたく、味覚への影響があるなどと言われております。現状では、本市の水道水の硬度はおおむね100ミリグラムパーリットル未満であり、WHO、世界保健機関が定めます軟水の部類に属しておりまして、水質への影響は見られておりませんが、今後も硝酸性窒素削減対策を計画的に進める中で、硬度の推移にも注意してまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長、ありがとうございます。コンセッション方式の導入を今現在では検討する必要はないというお答えに、市民の皆さん方が安心しておられると思います。  また、水道水の硬水化につきましても原因が明確になりましたので、原因さえわかれば対応の仕方は幾らでもありますので、1つの指針ができたと思っております。どうぞ今後とも、硬水化については十分御注意いただけますようにお願いいたします。  通告4、子供たちの健全な未来構築について。  (1)本市の小学校、中学校の教諭の男女比等について。  近年、小学校の入学式、卒業式で、来賓席から主催者席を見ますと、女性教諭の人数が異常に多いと感じます。  さて、子供を育てるには母性と父性がそれぞれ必要であることは言うまでもありません。また、そのバランスが重要で、父性と母性が均等にかかわることが大切だと言われています。しかしそのバランスとは、子供が自立するまでの年月の間のバランスのことで、日々の半分ごっこではありません。母性と父性の違いと同じように、男性脳の物の見方、捉え方と女性脳の物の見方、捉え方は随分違っています。  これらのことから、学校の教諭の偏った男女比は児童・生徒の心理的成長によくない影響が出るのではないかと危惧いたします。  今回、息子が6年間ずっと女性の担任だったという児童の母親からの不安の声で質問することといたしました。本市の小学校、中学校における男性と女性の教諭の割合はどのような状況でしょうか。女性と男性の教諭の適切な人員構成についてどのように考えておられますか。教育長、お伺いいたします。  (2)学校の先生と保護者間のSNS連絡網について。  日本人の80%以上がSNS等を利用している昨今、大都市では保護者からのSNS等で、先生が困ったトラブルに巻き込まれた事案を仄聞いたします。連絡網で担任の個人携帯電話番号やメルアドを教えないなどのルール、学校長が公務用携帯を持参するなどの配慮が必要な時代ではないでしょうか。教育長、お伺いいたします。  (3)小学校における朝食提供について。  全国で朝御飯を食べない小学生が5.5%いると先日の新聞に載っていました。児童の家庭へ対し、朝食抜きの生理的影響等の適切なアドバイスが必要だと強く感じます。  そのような中、隣の福岡市を初め、全国各都市で学校朝食をモデル的に始めたと聞き及びます。教育長、他都市の現状と本市教育委員会としての御見解をお示しください。  (4)生理中の児童・生徒に対する水泳指導について。  これは、水泳授業のずる休み防止の観点からお伺いするものです。女性の月経がいかにつらく大変なものなのかは、2人の姉と妻と娘を持っていますので、よく理解しています。  水泳授業は、生涯を通じ、水難事故で命を落とさないための子供にとってとても大事な授業です。しかし、一部の女子児童・生徒の中に、月経中とうそをついてずる休みをする子がいると聞きました。子供時代のこういううそは、本人の将来のためについてはいけない最も悪いうそです。学校の指導はどのようにしていかれますか。教育長、お伺いいたします。  (5)市立高校におけるアルバイトに関するルールについて。  数カ月前、某焼き肉店に家族で食事に行きました。水とお絞りを持ってきてくれたウエイトレスさんが余りにも若い女の子でしたのでちょっと不安になり、「学生さんですか」と尋ねましたら、「○○高校です」と本市の市立高校の名前を言ったのです。時間は夜の8時、ビールジョッキの音がにぎやかに奏でられておりました。学年までは聞きませんでしたが、中学生に見間違えるような童顔の生徒でした。  本市の千原台高校、必由館高校生徒のアルバイトのルールはどのようになっているのでしょうか。特に夜間アルバイトについての具体的ルール。  以上5点を、教育長、お答えください。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  5点、お尋ねをいただきました。  1点目、本市の小中学校教諭の男女比についてですが、本市の小中学校における男性と女性の教諭の割合は、平成30年度の状況ですが、小学校では男性対女性が36対64、中学校では56対44であり、御指摘のように小学校では女性の教諭が多い状況となっております。
     また、文部科学省の統計により全国の状況を見ますと、平成29年度ですが、小学校が36対64、中学校が56対44で、ともに本市と全く同じ比率となっており、本市の比率が特に変わったものではないと考えております。  男性と女性の適正な人員構成についてのお尋ねですが、学校の教育活動は全ての教職員が連携、協力し学校全体で取り組むものであり、性別を初め年齢や経験年数などを含め、多様性のある人員構成とすることが重要であると考えております。  今後も、男女の性別にかかわらず、教員としての一人一人の資質向上を図るとともに、組織的な対応を行ってまいります。  次に、学校における先生と保護者間のSNSの連絡網についてですが、SNSは非常に便利な情報伝達の手段であり、保護者の方々による連絡網にも活用されております。教職員も必要に応じて参加している状況と考えていますが、個々の実態については教育委員会では把握しておらず、トラブル等があれば学校から報告があることになっております。現時点では、本市においてトラブル等に関して重大事案の報告は受けておりません。  また、教職員の個人の携帯電話番号やメールアドレス等については、個人情報保護条例の規定もあるため、基本的に組織として外部に提供することはありません。  SNSは大変便利な連絡ツールであり、教職員が個人でSNSを利用すること自体を制限することは考えておりません。しかし、その使い方によってはトラブル等も考えられ、SNSに限らず教職員が個別に保護者と連絡をとり合うことは、一般的には慎重にすべきと考えております。  将来のトラブル防止のため、今後、教職員と保護者とのSNS等による個別のやりとりは慎重にすべきことを指導してまいりたいと考えます。  なお、校長の公務用携帯については、緊急時には教育委員会や警察と連絡がとれる体制を確保しておりますので、今のところ導入は考えておりません。  3点目、朝食の提供についてです。  子供たちに、朝食を食べる習慣など基本的な生活習慣を身につけさせることは大変重要だと認識しており、学校において生活習慣に関する授業や健康指導を行うとともに、家庭への啓発などを通じて基本的な生活習慣の定着に取り組んでおります。  小学校における朝食提供の他都市の状況ですが、広島県では小学生に朝食を無料で提供するモデル事業に取り組まれており、実施主体に対する助成制度があると聞いております。また、大阪市や高知市などでも地域の有志等による朝食の提供が行われており、学校の施設を活用しているものの、行政からの助成措置や活動支援などは行われていないと承知しております。  教育委員会としては、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせることは家庭と連携して取り組むべきと考えていることから、引き続き子供たちへの指導や家庭への啓発に取り組んでいくこととしておりまして、現在のところ学校における朝食提供は検討しておりません。  4点目は水泳指導についてですが、水泳は生涯にわたって楽しむ機会の多いスポーツの1つであり、水の事故を未然に防ぐなど、日常生活を送る上で大切な技能でもあることから、学校教育において系統的に実施しております。  月経中の児童・生徒に対する水泳指導に関しては、現在のところ水泳を実施することで月経に伴う諸症状が悪化することはないと考えられているものの、症状には個人差があることから、各学校において心理的要素なども含め個々に適否を判断しております。  これは水泳に限りませんが、理由を偽って授業を欠席したり見学したりすることは好ましいことではありません。保護者や児童・生徒に対して、授業の意義や欠席に当たってのルール等を各学校において適切に説明することが重要であると認識しております。  5点目、市立高校におけるアルバイトに関してですが、このアルバイトに関するルールについては、市立高校では学業優先の観点から原則禁止としております。ただし、特別な事情がある場合は、保護者、生徒、担任の協議の上、保護者からのアルバイト許可願の提出を受け、生徒指導部で審議し許可をしております。  また、居酒屋などお酒類を主とする業種、夜10時以降の従業及び考査期間中のアルバイトは禁止とするとともに、レストラン等でのお酒類の提供には従事しないよう指導しております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  小中高の時代にやはりきちんとしたルールやマナー、そしてモラル等が身についていないと、大人になってとんでもない行動を起こします。やはりこの時期に、教育長、ぜひとも今の件、各学校に通知を出していただきたいんです。  それと、高校生が10時までアルバイトをしていい、例えば高校1年生が10時までアルバイトをする、私はちょっと首をかしげます。もう一度よろしければ議論していただいて、やはり年齢相応といいますか、何かもう少し制限を加える必要性があるような気がしてなりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、続きまして(6)児童・生徒の携行品、置き勉にかかわる配慮について。  私が児童の時代は、教科書等の勉強道具は学校に置いて帰れませんでした。現在、各学校では置いていってよい勉強道具が多数あるようにお聞きします。その基準と、紛失等のトラブルはないのか、教育長、お答えください。  (7)市長が言われる、1期4年間の質の高い保育と今後について。  大西市長は本市の子育てに関し、1期4年間で数々の改善をされてこられました。しかし、市民には単発的にしか伝わっていないようです。この節目の時期に、保育園、認定こども園、幼稚園に関してどのような施策をなされてきたのか、御説明をお願いいたします。また、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのかもお示しください。  (8)就学前児童への支援と、発達障害にかかわる配慮について。  近年の脳科学の研究で、発達障害を就学前に対応するのと小学生以降に対応するのでは、その改善に大きな違いがあることがわかってきています。就学前の児童保護者への説明会、保育園や幼稚園との連携、本市独自の施策、これらへどのように取り組んでいかれるのか、教育長、お答え願います。  (9)花園、城西小等の特色を生かした教育について。  3日前の12月14日は、かの赤穂浪士の討ち入りの日でした。花園小学校には、「赤穂浪士の手水鉢」というものが正門横にあります。これは討ち入り後、肥後細川江戸藩邸で四十七士のうち大石内蔵助以下17士を預かり、彼らが使用していた手水鉢だそうです。その後、家臣の藤本津志馬が内蔵助からもらい受け、熊本に持ち帰ったものとされています。とても由緒正しいものです。  また、花園小学校の隣の西山中学校と城西小学校には、「アンネのバラ」というバラが咲いています。とてもきれいなバラです。  第二次世界大戦中、ナチスのユダヤ人迫害から逃れたアンネ・フランクは、アムステルダムの隠れ家に身を潜めながら、名著「アンネの日記」を書きました。この隠れ家にあったアンネの愛したバラを、戦後、ベルギーのバラ育種家が交配し、「アンネのバラ」として父親オットー・フランクにささげたそうです。  戦後、そのうちの3本が東京の高井戸中学校へ送られ、その1株を大切にふやしてこられた松山市の相原嘉寿雄氏から西山中学校PTA会長、当時ですね、熊本ばら会会長高木寛氏を通じて寄贈されたものだそうです。同校校舎横には、アンネの道というアンネのバラをアーチ型にした美しい花壇道路があります。市民の皆さん、一度バラの時期に御来校ください。人権教育に最適な教育教材です。  市内それぞれの学校にすばらしい教育財産が眠っているのではないでしょうか。ぜひ教育活動に活用いただくとともに、本年春よりリニューアルした各学校ホームページへ掲載、広報いただけますよう、教育長、お答えください。  (10)池田小学校の体育館、プール改修について。  池田小学校体育館、プールの合築、全面改修。プールはもう57年にもなります。たびたびお願いしておりますが、一体いつになるのかお示しいただければ幸いです。  教育長、以上5点お答えを願います。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  まず、お尋ねの置き勉についてですが、各学校では持ち帰る荷物を軽減するため、辞書や家庭学習で使わない教材など、学校に置くことができる学用品等の特定や、携行品の分量が特定の日に偏らない指導など、実態に応じた配慮や、盗難防止の観点から放課後の施錠の徹底等に努めております。  今般、文部科学省の事務連絡を受け、改めて学校に、実態に応じた携行品の持ち帰りのルールづくりや、部活動用具の置き場所の工夫など、適切な配慮を講じるとともに、各学校のルール等を児童・生徒や保護者に周知し理解を得るよう指示したところです。  なお、盗難については、置き勉に関してこれまで教育委員会に大きなトラブルの報告はありません。  次に、就学前児童への支援と発達障害に係る配慮についてですが、小学校の入学に当たっては、子供や保護者は希望に胸を膨らませる一方、学校生活への不安を感じることもあり、子供たちが安心して入学を迎えるためには、専門家の助言が必要な場合もあります。  教育委員会としては、特別支援教育に関する家庭、地域啓発リーフレットを新入生保護者説明会で配布して説明を行い、保護者が学校に相談しやすい環境づくりに努めております。  また、来年度、コミュニケーションなどに心配のある年長児を対象とした通級指導教室、あゆみの教室を川尻幼稚園に開設いたします。これは、所属園に在籍しながら子供と保護者で週に1回程度通う教室であり、就学に向けて指導や助言を受けながら、入学後の学校生活を安心して円滑にスタートできるようにするものです。  今後も、関係部局、認可保育園や私立幼稚園等とも連携しながら、保護者が安心して入学できる体制づくりに努めてまいります。  次に、花園小学校、城西小学校等の特色を生かした教育についてです。  御案内いただいた花園小学校、城西小学校のように、各学校では学校や地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを行っております。幾つか御紹介しますと、中村汀女の母校である画図小学校では俳句活動に取り組み、「草枕」国際俳句大会や汀女顕彰俳句大会などで多くの入選作品を輩出するとともに、校区に横井小楠ゆかりの四時軒や記念館がある秋津小学校では、小楠について子供たちがみずから学ぶ時間を四時軒タイムと設定し、手紙の暗唱や調べ学習に取り組んでおります。また、山東小学校では、学校に隣接する地域林を借用し、よこやま学習として体験活動を通した環境学習等に取り組んでおります。  学校や地域の特色を生かした教育活動は重要であり、学校のホームページによる情報発信なども含め、今後進めてまいります。  また、次に池田小学校の体育館とプールに関してですが、小中学校の体育館については、改築の必要性を判断するため、築年数の長いものから耐力度調査を実施しています。具体的には、建物の構造耐力、経年による耐力、機能の低下、立地条件による影響の3項目を調査し、建物の老朽化を総合的に評価するもので、調査の結果、国庫補助の対象となったものから順次改築を行っております。池田小学校の体育館は、今年度耐力度調査を実施しており、年度末には結果が出る予定です。  また、プールは御指摘のように建設から57年が経過し、老朽化が進んでいることから建てかえの候補としておりますが、運動場が狭く、地元の要望もあることから、体育館とプールの一体型の施設を建設したいと考えております。  既存の体育館が建てかえの対象となった場合は、2020年度当初予算に改築設計費を計上する予定です。その場合は、設計から施工まで3年を要するため、最短で2022年度末の完成が見込まれます。  なお、建てかえの要件が満たせなかった場合は、その結果を見て今後の対応を検討してまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私からは、保育に関するお尋ねについてお答えさせていただきます。  私が就任1年目となりました平成27年4月1日の待機児童数は、397人という、政令市の中で3番目に多いという大変厳しい状況にございました。私はこの事態を深刻に受けとめ、同年5月に保育環境非常事態を宣言した後、集中的に検討を行い、同年8月には新たな待機児童対策として熊本市保育環境緊急対策を取りまとめ、保育の受け皿の確保、保育の担い手の確保、保育入所業務の改善の3つの柱に取り組み、地域型保育事業所の整備や利用者支援員を各区へ配置し、利用ニーズを踏まえたきめ細かなあっせんを行うなどの対策を進めてまいりました。  この一連の取り組みの結果、平成28年度から30年度にかけて3年連続で待機児童ゼロを達成することができております。  また、待機児童対策にあわせて、乳幼児を預かる保育施設の質の確保についても欠かすことのできない重要な取り組みであると認識しております。このため、市内の保育施設を対象とした安全衛生に関する研修会の開催を初め、担当課内に保育の指導に特化した班を設置いたしまして、認可外保育施設等も含めた定期的な指導監査や巡回支援などを行い、保育の質の確保に努めてきたところでございます。  本市においても、幼児教育無償化により、一時的には保育ニーズの拡大が見込まれるところでございますが、来るべき人口減少にも対応できますよう、今後、保育園連盟等関係団体との連携をさらに強化いたしまして、十分な保育サービスが提供され、子供を安心して預けられる質の高い保育環境を確保してまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  遠藤洋路教育長、10項目にもわたる答弁でお手数をおかけいたしました。教育長は2期目スタートの土曜日が、15日ですね、誕生日だったそうです。重ねておめでとうございます。これから3年、熊本市の未来を担う子供たちを、その人格、識見で導きいただきますようお願いいたします。  また、池田小学校の体育館とプールの全面改築、再来年度の予算計上と見通しをつけていただき感謝いたします。しかし残念なのは、この仕事は私の隣席43番の故田尻清輝議員と一緒にやってきたものなのです。ともに喜べないのが少し寂しい気持ちです。御冥福をお祈りいたします。  通告5、今春、本庁舎耐震不足を受け、中央区役所建設凍結について。  これは時間の都合で、委員会でお伺いすることといたします。  通告6、新市民病院の小児循環器内科の継続について。  大西市長の御決断で、新しい市民病院に小児循環器内科が残ることとなりました。市長の御英断に心から感謝申し上げます。このことは多分、数千人の当事者や家族、親族、友人の心の安堵につながるものと思われます。市長は本当によい仕事をなされたと思っています。ぜひその苦労話を市民にお聞かせください。  また、事務的なお尋ねですが、市民病院事業管理者、残す場合とそうでない場合の経費の差をお答え願います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  小児循環器医療は、治療を行っております医療機関が少なく、熊本の地域医療において今後も市民病院が担う重要な役割と認識しております。  当初、診療科を小児科に統合するとした理由は、これまで市民病院が担ってきました小児医療を持続安定的に提供していく体制整備を考える中で、小児循環器の医療を専門とする医師が限られている状況にありますため、小児科と一体とすることで補助や協働をしやすくできることや、医師の交流により専門的知識を持った医師の育成にもつながり、さらなる循環器領域の発展に寄与することもできると考えたところでございました。  これに対して、小児科に統合されてしまうと、将来的に市民病院の小児循環器内科の衰退につながるのではないかとの御心配もございまして、熊本の小児循環器医療の発展を願う会の皆様から、小児循環器内科存続に関する要望書と7万人を超える多くの方々の署名をいただいたところです。  私といたしましては、皆様のお気持ちを真摯に受けとめさせていただきまして、同時に熊本市民病院再建の重要性を改めて確認させていただいたところです。  また、新しい市民病院は、子供と女性に優しい病院として小児・周産期医療に取り組むこととしておりまして、私からは病院に対しまして、いただいた要望をしっかりと受けとめ、小児循環器内科について前向きに検討し、診療体制の確保に努めるよう指示を行ったところです。  病院からは、連携協力に関する覚書を締結し、従来から人事交流を行っております熊本大学に対し、小児循環器内科の診療体制の整備のための御助力をお願いしたということでございます。熊本大学におかれましては調整に大変な御尽力をいただきまして、その結果、小児循環器内科の診療を専門とする医師について、熊本地震前と同等の確保のめどが立ったところでございます。  また、小児科との連携、交流につきましては、新病院において取り組むほか、医師の育成についても大学との連携のもと努めることとしておりまして、小児循環器内科の標榜をすることとしたものでございます。          〔水田博志病院事業管理者 登壇〕 ◎水田博志 病院事業管理者  小児循環器内科の標榜の有無による経営的影響についてお答えさせていただきます。  新市民病院の運営におきましては、仮に標榜しない場合であっても、小児循環器内科医療はこれまでと変わらない体制で診療を行っていくこととして準備をしていたところでございます。したがいまして、今回標榜したことにより運営等にかかる経費が変わることはないと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  大西市長、今回の件は本当に御心労の案件でした。本当に感じ入ります。事業管理者の説明のとおり、金銭面の違いは全くない中での、陳情市民への安堵感のみのために選択、苦労をされたわけです。私は、昨今の理屈ばかりの政治家たちにうんざりしておりました。市長のぬくもりのある政治にとてもうれしく思っております。本当にありがとうございました。  では通告7、4年前の副課長制度の見直しと課長補佐復活について。  大西市長が就任直後に副課長制度がスタートしましたが、地震のため検証の時間もおとりになれなかったのだろうと拝察いたします。今回の改善策、相当深くお考えであったと拝察いたします。周りの方々からも、市長がとても考えてなされたことだと伺いました。その内容と思いをお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  平成26年度から、課のマネジメント機能を強化することを目的に、課長の業務遂行上のパートナーとなります副課長を配置することで、新たな行政課題への対応力の向上を図ってきたところでございます。  副課長の配置を進める中で、一定の権限と責任のもと、課長と連携、協力して課のマネジメントを行うという本来の役割とは別に、課長の補佐業務が主になっている副課長も見受けられるようになってきましたことから、課の所管事務事業の一部を特命的、専門的に担わせ明示することで、副課長の役割を明確にし、管理監督職としての人材の活用を図ることとしたものです。  また、課長補佐につきましては、課の運営体制の効率化を図ることを目的に段階的に廃止し、実質的な実務担当者に置きかえてきたところでございます。一方で、事務処理ミスの防止や多様化する市民ニーズへの対応を図る必要性が高まってきたことから、課長を補佐する業務が主になる部署には必要に応じて課長補佐を配置することで、課のチェック機能の強化及び事務処理の適正化を図ることとしたものでございます。  今後も現状に合わせた見直しを適宜行いながら、さらなる組織運営の効率化及び機能強化を図ってまいりたいと考えております。          〔44番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員  特命性、今の公務員に一番わかりやすく、やりがいのあるシステムではないかと考えます。他のポジションにもぜひ広げていただいたら、職員の活性化になるかと存じます。  これで今回の質問の全てを終了しました。当初はもう1つ、「熊本市客引き行為禁止の条例」をお聞きしようと予定していましたが、今期の議会改革で、「上程案件については質問は差し控える」と明確に質疑優先の仕組みができました。  毎改選期ごとに費用弁償を見直したり、予算決算委員会を設置したり、広報紙を発行したり、政務活動費の1円からの領収書を開示したり、自治基本条例を行政とともに策定したり、熊本市議会は全国に先駆けて数々の改革を丁寧に積み上げてきました。今、会派で議論されております議会基本条例も、随分前からそれぞれのポジションで議論されていました。  今回、AI人工知能を調査研究する中で、20年後、市職員は何名になるだろうか。市役所で仕事をしているのだろうか。議員は本会議場で会議をしているのだろうか。いや、地方議員は存在しているのだろうか。何か大変革がすぐそこまで来ているような気がするのは私だけでしょうか。  同僚議員の皆さん、改選期がいよいよまいります。ともに切磋琢磨し、「公共の福祉」のために邁進いたしましょう。  御清聴いただきました皆様方に感謝申し上げ、質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時34分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  新たに提出された請願中、請願第10号、請願第11号は、議会運営委員会に付託いたしました。
    ┌─────────────────────────────────────┐ │          平成30年                      │ │          第4回定例会  委員会付託議案一覧表          │ │ 議会運営委員会                             │ │  請願第10号 「議会と市民の情報共有」および「議会運営における市民参画│ │         と協働」を保証する議会基本条例は、議会改革の中心課題と位│ │         置づけ、審議を始めることを求める請願          │ │  請願第11号 熊本市議会のインターネット中継は、一部のパソコンでしか見│ │         ることができないので、全国及び県内の多数の議会で導入して│ │         いるように、YouTubeによる録画中継の検討を求める請│ │         願                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○くつき信哉 議長  以上、御報告いたします。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。緒方夕佳議員。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  こんにちは。緒方夕佳です。  きょうはお忙しい中、皆さんに傍聴にお越しいただき、心から感謝申し上げます。市民の代弁者というやりがいのある仕事をするために選んでいただいて以来、一貫して、北欧のような社会保障の充実した社会を目指して活動してまいりました。  北欧という日本よりはるかに経済規模が小さく人口も少ない国々が、仕事と私生活の調和がとれ、社会保障が充実した社会を実現しています。いかにして実現するか、それはひとえに税金の使い方次第です。一人一人の学ぶ権利、健康で文化的に生きる権利、社会参加の権利、それらを保障するために税金を使うことです。そのようにして支えられた市民が経済活動や私的生活を楽しむことにより、持続可能な社会が循環し、発展していきます。そのような社会を実現することを念頭に、質問を行ってまいります。  前置きが長くて恐縮ですが、きょうの一般質問は、議会での議論の活性化と市民の皆さんにわかりやすい議会運営とするために、できる限り一問一答方式をとらせていただきます。テンポのいいやりとりをするために、挨拶は最初と最後にいたします。  時間に上限がありますので、執行部の皆さんの動きをなるべく機敏に、そして前向きな回答は丁寧に、そうでない場合は端的にお願いいたします。一部割愛する質問もあるかもしれませんので、どうぞ御注意ください。どうぞ御協力お願い申し上げます。  それでは、子育て支援の充実についてお尋ねしていきます。  熊本市には、産後ホームヘルプという事業があります。これは、出産後6カ月以内20回まで、1回2時間1,200円で家事や育児の支援を受けることができる事業です。産後直後、身近に家事、育児を手伝ってくれる人が少なくなっている中で、実質的な子育て支援として非常にいい制度であると考えています。  私のもとに、利用者からのさまざまな声が届いています。「産後は体がきついので、産前に仕事の依頼をしたい。」「家事を人に頼むのがなれていないので、頼まれずとも自主的に家事をしてもらえるとありがたい。」「ふだん高齢者の介護をされているせいか、つくる食事の量が少ない。」などなどです。  現在、事業主体である市は、利用者アンケートを行っておりません。産後の女性に過度の負担にならない方法で利用者アンケートをとるようにしてはいかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  産後ホームヘルプ事業に関しまして、利用者アンケートの実施についてお答え申し上げます。  これまでも、平成18年度と平成25年度の2回にわたり、利用登録をされた方に対しましてアンケートを実施してまいりました。前回のアンケートから5年が経過したところで、新たなニーズを把握する必要がございますことから、来年度、利用登録された方へのアンケートを実施してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  アンケートを実施していただけるということで、よかったです。すばらしい制度がさらに産後の負担を軽減できるような形になるように願っております。  次の質問に移ります。  ことし発表された国立成育医療研究センターの調査結果が、社会に衝撃を与えました。それは、妊娠中と出産後1年未満の女性の死因の第1位は自殺であり、そのうち9割は産後の自殺でした。  ホルモンの急激な変化、睡眠がとれない、泣き続ける赤ちゃんの世話など、心身に大きな負担がかかる時期に周囲からの十分なサポートがないと、うつ状態になりやすく、自殺につながると考えられております。妊娠中と産後のうつのリスク因子として、初めての妊娠、配偶者や周囲のサポートの度合いが低いなどが挙げられています。  妊娠中や産後の女性を孤立させないように、誰もが使えるように、最初の20回分など回数を限定して無料にしてはどうでしょうか。そして、利用開始は産前からが理想であると思います。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  産後ホームヘルプ事業に関しまして、利用者負担についてお答え申し上げます。  利用料金に関しましては、事業開始当時、類似サービスや他都市の状況を参考にして設定いたしましたが、現在も同額のままでございまして、同様の民間サービスに比べまして低廉な料金となっているところでございます。  利用料金の無料化につきましては、サービスの利用が必要かどうかは各家庭の状況で異なるものでございまして、子育て世帯への公平なサービス提供を考え合わせますと、サービスに応じた一定の利用者負担は必要であると考えているところでございます。  また、ホームヘルプ事業の産前からの利用につきましては、他都市の状況等を調査いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  確かに、民間の価格より低く設定されているのは評価できます。ただ、過去5年間の間に、毎年減る出産数に対し産後ホームヘルプの利用はふえ、昨年度は6,746件の出産に対し、313件の利用があっています。  公平なサービスとおっしゃいましたが、親族が数カ月泊まり込んで家事、育児を万全にサポートしてくれる世帯、夫婦のみまたはひとり親で初めての出産、育児に向き合う世帯もあり、置かれている状況がさまざまです。核家族がふえている現状を踏まえ、全ての市民が公平に手厚い産前産後の家事、育児支援が受けられるようにお願いします。  国立成育医療研究センターの調査結果を受けて、NHKが視聴者に対して行ったアンケートでは、回答者の実に9割の女性が産後に不安や孤独を感じたと答えました。「生まれると、ほとんど育児は1人で行い、孤独で助けてくれる人がいない。話す相手もいない。寝不足もあり、気持ちが暗くなった。ほとんど母乳が出なくて、自分はだめな母親なんだと思って本当に苦しかった。社会から取り残されている感覚があった。」。そんな声が多数寄せられました。  国立成育医療研究センターの調査結果は、現代の日本で出産、子育てをすることの苦しさに遅まきながらやっと光を当て始めた、そんな調査結果です。そして、その苦しさは医療ではなく、産後ホームヘルプなどの行政の支援の充実と近隣の方の手助けといったもので解消できる性質のものです。  子供を育てることが喜びであるように、パートナーが育児休業をとること、家事、育児の行政支援、近隣の理解の醸成と手助けの促進などの取り組みを切にお願いしておきます。  次の質問に移ります。  子供が生まれた後は折に触れ、区役所などから母親に連絡が来ます。これは、出生届提出時にあわせて出す出生連絡票に母親の氏名や電話番号を書くようになっているからです。母子の安全を確認する必要がある場合もありますが、産後は体調不良の場合があったり、子供のことについて必ず母親に連絡が来ると、子育ては女性が担うものであるという性別役割意識を助長してしまうことにもつながります。母親の連絡先に加えて、父親などの連絡先も希望の連絡先として記入できるようにしてはどうでしょうか。  さらに、子供の定期健診の問診票に、子育てに協力するのは誰か、育児の相談相手は誰かなどの質問の選択肢に妻やパートナーはなく、母親は仕事を持っているかという質問はあっても、父親は仕事を持っているかの設問がないなど、女性が子育てをするという前提、思い込みで問診票を作成しているように見受けられます。これでは女性が子育てをするという性別役割意識を助長してしまいますし、またパートナーシップ制度の導入も控え、妻やパートナーといった選択肢が必要ではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  出生連絡票及び健診問診票における記載事項についてお答え申し上げます。  出産後は、出生児のみならず、産婦自身も環境の変化やホルモンバランスの変化などから最も不安定な時期となりますことから、家庭訪問の際には母親も訪問指導の大切な対象者であると捉え、出生連絡票及び健診問診票は母親主体の様式となっているところでございます。しかしながら、産後の産婦の状況により、連絡が困難な場合も考えられますことから、出生連絡票に産婦以外の連絡先記載欄を設けますなど、記入様式の変更を予定しているところでございます。  あわせまして、乳幼児健診の問診票の育児協力者等の記載欄につきましても、現在、子育てをする家族形態もさまざまでありますことから、変更を検討してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  記入様式の変更に取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。  次に、子供の医療費について、主に周知方法などについてお尋ねいたします。  大西市政になってから、既に2回の改定があっています。改定の内容は、大ざっぱに申し上げますと、1回目の改定は、3歳から小学校3年生までの実質的自己負担額を上げて、小学校4年生から中学校3年生までの一月の医療費の負担上限を2,400円にしました。  1回目の改定時、新しいひまわりカードに同封された周知文は、縦12センチ、横9センチで非常に小さく、私の目でも見づらいものでありました。なぜこのように小さなものになってしまい、誰も疑問に思わなかったのでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  子供医療費に関しまして、制度改正時の周知文についてお答え申し上げます。  平成30年1月改正時の通知文につきましては、ひまわりカードと一緒に保管していただくため、制度の改正点や小児救急電話相談の電話番号を記載いたしまして、ひまわりカードと同じ大きさで作成したところでございます。  今回の改正に際しましては、文字の小ささを改善するため、通知文は折り畳んでひまわりカードと一緒に保管することができる形式に改めまして、前回のサイズの2倍に拡大したところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  担当課によりますと、1回目の周知文が小さいとの指摘があったため、2回目の改定時には2倍の大きさにしたということでした。いつもしているからという思い込みを改め、受け取る側のことを想像していただけたらと存じます。  周知文の大きさに続き、周知内容についてお尋ねいたします。  1回目の改定の周知内容は「子ども医療費助成制度が変わります!対象を中学3年生まで拡充します」という言葉で表現され、2回目の周知文は「お子様の自己負担額を軽減します!」となっており、一般市民にはわかりにくい変更点を伝えようと努力するというよりは、市の立場に立ったアピールになってしまっているように見受けられました。  市長が責任を持って子供の医療費を改定したわけでありますから、市民の負担が増加する部分、新設される部分など、つまびらかにわかりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  子供医療費に関しまして、周知方法についてお答え申し上げます。  平成30年1月改正の子供医療費助成制度の拡充に際しましては、各家庭への通知文に、平成30年1月受診分からの各年齢、各学年ごとの自己負担額を記載し送付したところでございます。  また、各家庭への通知前におきましても、各年齢、各学年ごとの負担額の変更点をわかりやすく図で示しましたポスターを各区役所窓口や病院、薬局、学校、保育園等に掲示いたしますとともに、市政だよりや情報誌等にも掲載し、十分な周知に努めたところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  変更点を図で示したものを、ひまわりカードに同封した文書ではなく、ポスターや情報誌などで掲示されたということです。変更は、年齢により負担が上がる部分、新設される部分などがあり、市民にとっては複雑であったので、変更点の説明が対象者に漏れなく届くように、変更点を図式でわかりやすく説明するような文書の同封が必要であったと思います。  続いて、2回目の改定の周知文が送られたタイミングについてお尋ねいたします。  2回目の改定の周知文、「お子様の自己負担額を軽減します!」と市の施策をアピールするような文書が、市長選挙が行われている最中に、ゼロ歳から中学3年生の子供10万4,000人の保護者約10万世帯に送られました。なぜそのようなタイミングになってしまったのでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  子供医療費に関して、制度改正の周知のタイミングについてお答え申し上げます。  子供医療費助成制度につきましては、前回は平成30年1月に改正を行ったところでございますが、年末年始の医療現場での混乱を避けるため、今回は平成30年12月改正としたところでございます。  前回、平成30年1月改正時におきましては、平成29年12月13日から18日に発送いたしまして、今回の改正に当たりましては、対象者10万4,000人に対し、平成30年11月9日から15日に発送したところでございます。  発送時期につきましては、発送後の郵便返送分の対応や受給者に保険内容の変更手続を行っていただく期間として約2週間を設けまして、平成30年12月1日から確実に新しいひまわりカードを使えるようにするため、約2週間前に御家庭に届くように発送したところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  市長選挙は、11月4日告示、18日投票でした。11月9日から15日にかけて発送したということは、ちょうど市長選真っ最中の10日から16日の間に届いたということになります。   「自己負担額を軽減します!」と市の施策をアピールするような文書が、市長選のさなか、最後の分は投票日の2日ほど前に、合計約10万件、熊本市全体の約32万世帯の3分の1ほどの世帯に届くように送られたことを市長は御存じだったでしょうか。そして、そのことをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  今お尋ねの、市長選挙直前に周知文を発送したということに対する私の見解というお尋ねでございますが、私自身、この通知文を発送する事務がいつ行われるということについては承知しておりませんでした。  その上で、今、健康福祉局長の答弁にもありましたけれども、平成30年の12月改正時に新しいひまわりカードを発送したこの時期については、市民への十分な周知、それから医療機関が年末年始で混乱をしないようにということで、適切な時期に発送されたというふうに考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  担当課がさまざま勘案し粛々と事務を進めたのが、偶然市長選と重なったということでした。たまたま市長選と重なったとしても、市民感覚からすると誤解を招くタイミングであったことは認識する必要があると思います。市長肝いりの施策が市民に周知されるタイミングを市長が知っていてしかるべきだったとも思いますし、また、そのような情報が市長に伝わっているべきだとも思います。  市長のマニフェスト106に、現場でのさまざまな課題が市長に報告が上がるような体制をつくり、積極的な現場の情報収集に努めますとあります。課題認識があるからこそ、このマニフェストをつくられたのだと思います。現場の情報収集に鋭意努めていただきたいと存じます。  今回の議会でも、市長は子供の医療費を拡充したとして実績をアピールしていらっしゃいますが、中学生でいえば、医療費改定前の平均医療費は2,472円でした。それを上限2,400円としたので、72円の拡充です。一方で、受診回数の多い3歳から小学校3年生の子供の医療費、薬代の負担は500円から1,400円になり、1医療機関当たり一月900円の増額です。大西市長がこの改定を子供の医療費の拡充と表現されていることは、子育て世代として甚だ納得がいっておりません。  政治家として実績をアピールしたいお気持ちがあられるのでしょうが、市民の立場に立って正確に説明することはもっと大切だと考えています。市民にとって不都合なことも正確に説明するという誠意ある姿勢も大西市長のアピールポイントとしていただきたいと思っております。  続いて、ひとり親家庭への支援についてお尋ねいたします。  よくよく市の制度を調べてみますと、ひとり親家庭が制度と制度のはざまに取りこぼされているように見えます。ひとり親家庭等日常生活支援事業というものがあり、子育て支援は1時間70円から150円で利用できます。ところが、子ども支援課の報告書によると、新規利用が低迷しているとあります。  ひとり親世帯で経済的に厳しい家庭はふえています。それなのに利用が進まないのは、この制度の利用条件が厳しいからではないでしょうか。この制度の利用条件として、疾病、出産、事故、冠婚葬祭など一時的な利用に限るとされています。しかし、ファミリーサポートの利用実績に目を転じてみますと、大半が保育所、幼稚園、育成クラブへの日常的な送迎とその前後の預かりです。このような理由で支援が必要でも、時給700円から800円台で働いている場合、ファミリーサポートは1時間600円から900円するため、使うことが困難です。  支援の必要なひとり親家庭ほど、ファミリーサポートは経済的な理由で、日常生活支援は条件に当てはまらないという理由で、支援から取りこぼされていることが考えられます。早急に手を打つ必要があるのではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  ひとり親家庭等日常生活支援事業の周知の状況と利用条件の緩和についてお答え申し上げます。  ファミリーサポートセンターに登録されているひとり親家庭の方には、身の回りの世話や保育などを行う家庭生活支援員を派遣しますひとり親家庭等日常生活支援事業を登録の際に御案内しておりまして、また、チラシを各区役所の窓口に設置しているところでございます。  日常生活支援事業は、利用者の自宅での生活援助や児童館等での保育サービスが必要な場合等に家庭生活支援員を派遣するものでございまして、利用条件としては、通院や学校等の公的行事に参加するために不在にするなど、一時的に支援が必要な場合に利用できるものとしております。  これまでは、送迎については支援対象としておりませんでしたが、その実施につきまして、今後の手法も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕
    ◆緒方夕佳 議員  利用しやすくなるよう、送迎の実施についても事業の委託先と協議を行い、検討していただけるということで、よかったです。その名のとおり、日常的に支援が提供できるようにお願いいたします。  市長のマニフェスト50に、ひとり親家庭の支援を推進するとありますが、市営住宅の抽せんに外れた方、または応募できる市営住宅がない、条件に合う市営住宅がない場合の市営住宅に入った場合との差額の家賃補助などの提案もしてきましたが、なかなか実現しておりません。  昨年行われた熊本市子どもの生活等実態調査でも、困難な状況の把握がある程度できており、どのような支援が必要かが見えてきております。そして対応が急務であることがわかります。  現在の支援メニューである家庭生活支援員は、さきに述べたように疾病、出産、事故などの一時的な利用しかできません。養育費取得に関する相談支援も行っていらっしゃいますが、これも悪いものではありませんが、相談よりも養育費自体が必要です。  子供への学習支援、家賃補助、そのほかの現物支給など、必要なものはまだまだあります。本腰を入れた取り組みをお願いしておきます。  続いて、公の場をどなたでも出かけやすい場所にする取り組みの拡充について、複数点お尋ねしてまいります。  市長のマニフェスト113に、市役所内に保育場所を整備し、保育士を常駐させるなど、市役所内の子育て支援を積極的に推進します。任期中実現とあります。市長の任期は言うまでもなく、ことしから4年間です。どのようなタイムラインと過程を踏んで実現していかれますでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市役所内の保育場所設置についてお答えいたします。  私は、市役所内の子育て支援を積極的に推進する必要があるという思いから、子育てをしながら仕事ができるように保育場所を整備し、保育士を常駐させるなど、市役所内の保育場所設置をマニフェストに掲げたところでございます。  保育場所の整備につきましては、本庁舎外における設置も視野に入れながら、今後職員へのニーズ調査を幅広く行った上で具体的な検討を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  職員の声をしっかり聞きながら、質の高いものになるようにお願いいたします。  市役所内の保育所設置が実現すれば、そこで一時預かりも始めるものと想定いたしますが、市役所、区役所、議会棟等における来訪者のための子供の一時預かり所はすぐにでも設置する必要があります。  きょうも傍聴者向けの託児の手配を要望しましたが、託児の手配は厳しいが、傍聴席への同伴は大歓迎であるとの議会の回答でした。こういった一時預かり所の検討状況はどうなっていますでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市では、子育て支援の充実や子育て世代の社会参画を推進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、本市主催のイベントや講演会を開催する場合には、子供連れの参加を可能としたり、できるだけ託児サービスを準備するようにしております。  また、市役所等への子供を同伴された来訪者の方々には、現在、各区保健子ども課などの窓口にベビーベッドの設置や絵本等を準備いたしまして、子供連れでも各種手続や相談ができる対応を行っているところでございます。  お尋ねの常設の一時預かり所の設置につきましては、先ほど答弁をさせていただきました、市役所内の保育場所の設置を検討する中で、あわせて考えてまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  本来であれば今すぐ用意する必要があるものですが、今後用意されるということで、その実現を強く望んでおります。また、預けたい人が預け、預けたくない人は預けることを強要されない、この選択の自由が重要であることもつけ加えさせていただきます。  次に、市主催行事のあり方についてお尋ねいたします。  市では、市の方向を決めたり市民への説明会など、市民にとって重要な会をことしは160件主催しております。特に市主催のものは、全ての方が参加しやすくする必要があります。ところが、乳幼児がいる市民は、参加したいと思う会があっても乳幼児同伴は参加がかなわないだろうと思い遠慮しがちになり、社会参加の機会が減り孤立しがちです。  これを防ぐため、告知の際に乳幼児同伴可能と書いてほしいと要望し続けてきたところ、2017年度は19件だったものが今年度は41件にふえました。まずはそれを高く評価させていただきます。順調にふやしていってください。  同時に、この4年間、市の主催イベントに無料託児をスタンダードでつけてほしいと要望してきました。ところが、こちらは昨年度の12件から今年度は10件と減少しました。託児がついているのは、男女共同参画関連や子供関連の会に偏っています。  特に、年齢が低い乳幼児の子育て中は孤独になりがちです。それが現代の日本の子育ての苦しさの原因でもあります。どうぞそれを御理解いただき、子育て世代の社会参加の機会をふやし保障するため、熊本市の主催イベントには無料託児をスタンダードでつけていただけないでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市主催のシンポジウム等のイベントに関しましては、これまでもお答えしておりますとおり、子供同伴可を基本としておりまして、イベントの告知にあえて明示せずとも、子供同伴で参加できることとなっております。  また、無料の託児サービスにつきましても、イベントの内容や参加者、会場等を考慮した上で個別に対応させていただいているところです。  このように、お子様同伴での参加を大いに歓迎するものでございまして、一般の参加者と互いにその存在に配慮し合いながら、子育て世代が社会参加しやすい、また子育てに温かい社会の実現を目指してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  互いに配慮してとおっしゃいましたが、子育て世代が圧倒的少数派になっている現在、子育て世代が周囲に気を遣ってなかなか参加できないのが現状です。市長も教育会議などをされます。あの大人ばかりでしんとした雰囲気のところに元気な乳幼児を連れて参加することを御想像ください。  どこに行くにも、何をするにも、常に乳幼児とともに行動する方々がいらっしゃいます。この方々が孤立感を味わわないでいいように、想像力を働かせて、いま一度お願いしておきます。  また、さきに申し上げましたが、託児所を用意するとともに、預けなければならないというプレッシャーがあってはならないことも申し添えておきます。  市主催の会といえば、市長とドンドン語ろう!として、市民と市長が直接対話する貴重な機会も設けられています。当初は夜だけの開催でしたが、夜の参加が難しい市民もいらっしゃるため、さまざまな時間帯での開催を要望してきたところ、週末の日中に開催されるものも出始め、時間は改善された部分があります。  同様に、市長とドンドン語ろう!には、社会的要求の高い子育て世代がさらに参加しやすいように無料託児をつけてもらえないでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市長とドンドン語ろう!における託児につきましては、本年度におきましても、お連れのお子様をお預かりして実施させていただいておりまして、今後も参加者募集の際に無料託児の要望を事前に把握して対応してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  お連れのお子様をお預かりして実施しているとおっしゃったのですが、私も出席しましたが、同席している職員さんが声をかけて預かってくださるときと、そうでないときがあります。しかし、今後は無料託児の要望を事前に把握し対応していただけるということで、大きな前進だと思います。よろしくお願いいたします。  ことしも市庁舎や区役所設置のベビーベッドやおむつかえの台の数を集計していただきました。集計作業では大変お世話になりました。結果、全体としてベビーベッドが1つ減り、多目的トイレなどへのおむつかえの台の設置は全く進んでいません。  本庁舎、議会棟、別館など、多目的トイレはありますが、その中におむつかえの台がありません。荷物をかけるフックさえないという指摘をいただいている多目的トイレもあります。多目的トイレをその名のとおり多目的にして、公の場はどなたでも来訪しやすいようなあり方にすべきではないでしょうか。  また、熊本地震が起きたとき、被災者への相談窓口が市役所に設置されており、大勢の市民が個別の相談に訪れました。職員から説明を聞いたり相談するときは、相当の時間もかかるため、託児を部屋の隅などでいいから提供できないか提案しましたが、提供されませんでした。中央区役所に子供連れで訪れる市民が大変そうにしているのも見かけます。  多目的トイレへのおむつかえの台設置しかり、無料託児しかり、市長としてもっともっと子育て世代のことを考えていっていただきたいと存じますが、市長、いかがでしょう。御回答をお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、公の施設の多目的トイレにおけるベビーベッドやおむつ台設置についてお答えいたします。  本庁舎それから区役所、公民館での多目的トイレの設置数を調査いたしました結果、施設によってはスペースの問題等がありまして設置が困難な状況にありますことから、必ずしも十分ではないものと考えております。  子育て世代が安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指す中で、既存の施設については、スペースの問題等のさまざまな課題を整理いたしまして検討するとともに、今後新しく整備します施設につきましては、ベビーベッドやおむつかえ台の設置が進むように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、子育て世代への政策についてのお尋ねにお答えいたします。  本市においてはこれまでも、平成27年3月に策定いたしました熊本市子ども輝き未来プランの中で、待機児童解消のための保育サービスの充実、また地域子育て支援拠点事業、さらに病児・病後児保育事業など、各種子育て支援事業に取り組んでまいりました。  私といたしましても、今後とも引き続きマニフェストに掲げた子育て支援を通じて、子育て世代が安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  少子高齢化が進み、子育て世代が少数派になった今、子育て世代の声は小さいです。それによりニーズが満たされず、さらに少子化が進むという負のスパイラルが既に起きています。安心して産み育てられる世の中にするためには、もっと当事者の声に耳を澄ませていただきたいと存じます。  続いて、仕事と子育ての両立支援についてお尋ねしていきます。  まず、3歳の壁の現実化と市の対応についてお尋ねいたします。  2015年に子ども・子育て支援新制度、地域型保育事業が開始後、ゼロ歳から2歳児専用の地域型保育所が多数開設されました。一方で既存の保育園では、ゼロ歳や1歳で入所後、卒園するまで同じ園に通う園児がほとんどであり、地域型保育所の卒園児が待機児童や保留児童になることが懸念されていました。  このことについて3月の議会にてお尋ねしたところ、地域型保育事業の卒園児の受け皿となる3歳児以上の定員につきましては、一部に地域的な偏在はありますものの、全市的には充足しており、丁寧な利用あっせんにより転園先の確保に努めてまいりますと健康福祉局長がおっしゃっていました。  ところが、2015年以降も毎年3歳児の保留児童は発生し、ことしも63人いらっしゃいます。地域型保育事業は、複数の連携保育所を持つ必要があり、卒園後は連携保育所に入所できるというふれ込みでしたが、いまだに保留児童が発生したり、連携保育所にあきがないという事態が発生しています。  地域型保育事業所と連携保育所は、民民の関係といえど、この制度をつくった主体は行政であり、連携保育所に入れないという事態は、結局熊本市民が不利益をこうむります。よって、行政も積極的な関与をするべきではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  地域型保育事業所が結びます連携施設との契約についてお答え申し上げます。  地域型保育事業所の認可を行う際には、集団保育を体験させるための機会の設定や代替保育の提供、卒園児の受け入れの連携協力を行う保育所等を確保することを条件といたしておりまして、その状況につきましては指導監査の際に確認しているところでございます。  連携施設のあきがない場合など、やむを得ず連携施設に卒園児が入所できない場合におきましては、利用者が不利益をこうむらないよう、本市では保護者が希望する保育所等への優先入所扱いといたしまして、保育所等の施設に継続して入所いただいているところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  現に連携保育所に入れないケースが起きております。そして、優先入所のことは説明がなく、年度の途中の今ならあきがあるからということで、突然、年度途中で転園することになった方もいらっしゃいます。連携保育園に入れない場合の優先入所の周知徹底がなされていない可能性もありますので、いま一度制度の周知徹底をお願いいたします。  さて、熊本市では、保護者が何らかの理由で離職した場合、2カ月の間に新たな仕事が見つからなければ退園しなければなりません。国の法律では90日が上限となっていますが、熊本市ではなぜ2カ月なのでしょうか。  厚労省の平成27年転職者実態調査の概況によりますと、転職に要する期間は1カ月以上3カ月未満が約30%と最も高くなっており、30代前半では3カ月以上6カ月未満要した方も約20%いらっしゃいます。しかも、この数値は転職を希望して離職した場合の数値であり、予期せず離職した場合にはもっと時間がかかると考えられます。  これらを鑑みると、2カ月より長くする必要があるのではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  離職時における入所期間とその延長についてお答え申し上げます。  まず、保育所等を利用するには、子ども・子育て支援法施行規則第1条に基づきまして、保護者の方が就労しているなど、保育を必要とする事由に該当する場合に入所が可能となります。  求職活動中の場合には、同施行規則第8条により、効力発生日から起算して90日を限度として市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間に限り入所可能であり、本市におきましては、現在その期間を2カ月として運用しているところでございまして、今後、申請状況や保留児童の推移を見ながら入所期間を検討してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  今後検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。  公立保育園における保育士の仕事と子育ての両立支援についてお尋ねいたします。  公立保育園では、自分が働いている保育園に自分の子供を預けてはいけないという因習があります。なぜこのような因習ができ、踏襲されているのでしょうか。これは、子育て中の保育士の仕事と子育ての両立を著しく難しくします。  保育園は、働く親が子供を預けるため、早朝から遅くまで開設しております。その保育園で働く親が、自分の子供を別の保育園に預けてから出勤したり、子供の病気などのときに迎えに行ったりするのは、子供と保護者双方に大きな負担です。  公立保育園以外の保育園で、自分の働く保育園に子供を預け、何の問題もない園も数多くあります。労働時間の長い保育士の仕事と子育ての両立をしやすくするために、この因習を廃止すべきではないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  公立保育所における保育士の仕事と子育ての両立支援に関してお答え申し上げます。  公立保育所の保育士が勤務先の保育所へ自分の子供を入所させることにつきましては、他の児童の保護者との関係や保育士間の気遣いなど、児童の処遇等にも影響が見受けられましたことから、自分の子供と同一保育所での勤務とならないよう、これまでそのような運用を行ってきたところでございます。  今後、保育士が同一保育所への入所を希望される場合は、具体的な御意見を聞きながら対応を検討してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  同一保育所への入所を希望する場合は検討するということで、よかったです。  続いて、児童育成クラブについて、何点かお尋ねいたします。  保育園に並び、子供が小学校に入学してからは、児童育成クラブが働く保護者にとって欠かせない存在となっています。児童育成クラブは、現在ほとんどのクラブが小学校3年生までの受け入れで、時間は放課後から夕方6時までです。働く保護者から根強い学年拡大と時間延長の要望があっています。  ことし1月14日開催の市長とドンドン語ろう!in秋津では、児童育成クラブの時間延長と利用学年拡大を要望した保護者に対し市長から、実現に向けて動くように指示は出しているという発言がありました。  3月の議会においては、私の質問に対し教育長は、学年拡大に関しては広さに余裕ができたところから受け入れを実施している。時間延長については、指導員の十分な確保ができていないことから行っていないということでした。  その後の学年拡大と時間延長に関する取り組みの進捗状況はどうなっていますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  児童育成クラブの受け入れ学年拡大と時間延長の進捗状況についてですが、児童育成クラブを対象としたアンケートとクラブの支援員を対象としたアンケートを実施いたしました。あわせて、利用児童へもアンケートを実施するなど、クラブの受け入れ態勢や現状を把握するための調査を始めたところです。  また、今年度から支援員の給与について、一部月給制の導入によって待遇を改善するとともに、短時間勤務も可能な補助支援員を設けるなど、人材確保の取り組みを進めております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  さまざまに工夫され、前向きに取り組みをされていることを高く評価いたします。  熊本市全域で一斉に始めようとすると、困難は大きくなります。秋津小学校の育成クラブ保護者有志は、昨年4月の保護者会において合意し、代表がその6月16日に教育委員会に要望を伝え、断られて以降、保護者同士つながるためのお話会の開催、署名集め、教育総務部長への要望書の提出など、4年生になっても受け入れを継続してもらうため、開設時間を30分延長してもらうために、それこそ必死に動いてこられました。  厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針には、開設時間と開所日は当該放課後児童クラブごとに設定するとあります。現在特に要望のあるところから実施できないか検討するべきではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  高学年の受け入れについては、利用者の希望がある場合には、クラブ施設に十分な広さがあれば、学校や支援員と協議し、条件が整ったところについて対応していきたいと考えております。なお、現在は4つのクラブで実施しております。  時間延長については、支援員の確保、コミセンや学校施設を利用するクラブでの使用時間の問題などさまざまな課題があることから、今後も引き続き研究していきたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕
    ◆緒方夕佳 議員  まずは、要望が出されているクラブの保護者にどれくらいの希望があるか把握する必要があります。学年拡大をしている4校の利用者は、4校合わせて現在7名です。  平成26年熊本市子ども・子育て支援新制度に係る利用希望等把握等調査の結果、4年生から6年生になった時に放課後子どもを過ごさせたい場所等で、児童育成クラブを選んだ保護者は18.9%でした。利用希望者の数によっては、すぐに実現できる可能性もありますので、利用希望を把握するところから始めるべきではないでしょうか。来年からの小4の壁に深く悩む親子がいらっしゃいます。重ねて要望しておきます。  支援員が不足しているということですが、市では保育士の再就職支援を社会福祉協議会に委託しております。保育士は子供にかかわる専門家であり、人材不足を課題とする育成クラブと、保育園での長時間労働は厳しいが育成クラブの時間帯なら働くことができる保育士資格保持者にとって、ちょうどよくニーズが一致する可能性もあります。  ついては、社会福祉協議会に児童育成クラブの支援員の募集案内を置かせてもらってはいかがでしょうか。また、時給を上げる検討や、資格のない方が安心して応募できるように研修を充実させることも必要ではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  支援員の募集について、議員御提案の社会福祉協議会の件については早急に対応したいと考えております。  支援員の研修については、集合研修はもとより、巡回指導員による児童育成クラブごとのショート研修を昨年度から実施し、強化しております。  児童育成クラブの適正な運営と質の向上のためには、支援員のスキルアップが必須なため、より充実した研修を実施していきたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  提案の件に関して早急に対応いただけるということで、少しでも支援員さんの募集がふえればと思います。  さきに言及したように、秋津小児童育成クラブの保護者会代表は、昨年の6月に教育委員会の担当課に電話で要望していらっしゃいます。ところが担当者が、現在はこのように市で決まっているからできないと話し、担当課内で共有することをしませんでした。そのため、昨年度の児童育成クラブに関する要望件数として、秋津小の一件は1件として数えられていませんでした。このような対応をどうお考えになりますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  各課には、日ごろより多くの御意見や御要望が寄せられております。日々の業務の中では、担当者が回答する場面も多くなりますけれども、その内容については、所属長以下、課としての情報の共有に努めてまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  課として情報の共有に努めていただくということで、よろしくお願いいたします。  他の政令市に目を転じてみますと、仙台市では主に児童館にて小学5年生まで、基本的に午後6時までで、延長利用は夜7時15分まで、福岡市では全小学生が対象で、基本的に午後5時までで、延長利用は午後6時までか午後7時まで選べるようになっています。  来年から、子供が1人で家にいなければならない状況を深く憂慮する保護者がいらっしゃいます。熊本市で小4の壁と言われる壁がなくなるように、早急な対応をくれぐれもお願いしておきます。  次に、学校現場における体罰や不適切指導についてお尋ねしていきます。  教育長は、去る11月7日発表の執筆物の中で体罰について、これを機に体罰を一掃したいと書いていらっしゃいます。具体的にどのように取り組んでいかれますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  体罰は、児童・生徒の人権を侵害する行為であり、絶対に許されないものと考えております。これまでも、校長・園長会を通じた指導や研修において体罰の根絶を図ってきたところでありますが、本年度、体罰認定の基準を見直し、厳格化することにより、教職員の意識改革と、いかなる場合も体罰を行ってはならないという意識の徹底を図ったところです。          〔議長退席、副議長着席〕  体罰一掃に向け、今後も引き続き、執筆も含めて、さまざまな機会を捉えて体罰に関する正しい認識を徹底させ、防止を図ってまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  体罰には、未然防止、発見、対処、再発防止の側面があると考えています。未然防止については、正しい知識を徹底させ防止を図っていくということでした。  体罰の発見に関しては、授業の多くが教員1人で行われている体制のため、発見に課題があります。現在、発見のために体罰アンケートが毎年行われています。何か案件があれば、該当教師と該当生徒に事実確認などが行われます。  保護者らからは、子供に不利益に働くことを恐れて正直に書くことができないという声が聞かれる一方で、体罰アンケートに書いているのに現状が一向に変わらないなどという声が聞かれます。どのように対応していきますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  体罰アンケートについて、子供が不利益を受けるのではないかという保護者の御不安に対しては、アンケートの調査用紙を封入して御回答いただくようにお願いしており、提出された封筒は管理職以外は開封しないこととしております。  また、仮に体罰を受けたということを学校に直接相談できない場合には、教育委員会事務局への電話や文書等に加えて、学校教育コンシェルジュへの相談も可能となっております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  保護者の心配は、保護者の不信感とも捉えられます。保護者と学校の信頼の醸成も求められます。  熊本市内の小学校で起きた体罰の事案の相談を受けました。その教師の場合、学校長もその教師の過去の体罰歴を認めています。複数回にわたる体罰のみならず、クラスや部活で1人生徒を立たせ、その他のクラスメイトと部活員にその生徒に対する批評をさせるなどの不適切指導がある上に、体罰や不適切な指導があったことを保護者などに言わないように圧力をかけたりもしています。  また、その特定の教員に関しては、生徒らの学力が低下したなど、教える能力についても疑問視する保護者らの声があります。  体罰を受けた生徒の保護者が学校に、これ以上の子供への被害を回避するため、その教師が担任を持たないようにするか、生徒のクラスをかえてほしい旨を要望しましたが、受け入れられませんでした。教育委員会にも要望しましたが、どちらの要望も受け入れられず、教育委員会ではなく学校が対応するとの回答だったそうです。  その生徒は、先生が怖くて学校に行けない日もあったということです。その児童が特に望むのであれば、クラスをかえるような柔軟な対応も必要ではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  体罰の申し出があった場合、校長や教頭が当事者である教員や児童・生徒、保護者などへの聞き取りを行って事実確認をすることとなりますが、その際には児童・生徒の心のケアを最優先に対応いたします。  また、クラスをかえるなどの対応については、当事者である教員と児童・生徒との関係を修復し、再度信頼関係を築くためにも、基本的には年度途中に変更することはありませんが、児童・生徒にとって何が最善かを慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  この生徒の場合ですが、結局、御家族で別の校区に引っ越しをされました。生徒にとっての最善の対処をいま一度お願いしておきます。  私が相談を受けた件でも、該当教師には長年の不適切指導と体罰の経歴がありました。体罰アンケートの集計結果も拝見しましたが、それにも明らかに繰り返す教師がいるのが見受けられます。体罰や不適切指導を繰り返す教師への対応をどのようにしていきますでしょうか。  採用試験でも適性を見ているはずですが、100%正しい判断はできないはずです。不適切指導や体罰を繰り返す教師には、子供に携わらない職種への異動や早期退職の促し、懲戒免職によって子供とかかわらない職に転じてもらうという対応も、場合によっては積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  体罰に関する個別の案件については、管理職が教室に入り授業を見守ることや、複数での指導体制をとるなど、組織的な対応により再発を防止しております。  また、体罰や不適切な指導を繰り返す教員については、なぜ繰り返すのか、その背景や要因などを考察し、管理職からだけではなく、必要に応じ教育委員会から直接指導をしております。  体罰を起こした教員の処分については、懲戒処分の指針に基づいて対応してまいります。  なお、体罰を起こした教員の異動については、教職員異動方針を踏まえ、さまざまな状況を総合的に考えて、適切に対応してまいりたいと考えます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  体罰や不適切指導を繰り返す教師について、記録をしっかりととっていくことも必要だと思います。今回、繰り返す教師についての過去の記録を求めましたが、年度内や昨年度のデータはすぐにわかりましたが、それ以前のものはすぐにはわかりかねるということでした。  懲戒処分の指針には、過去に体罰により比較的軽い処分である訓告等の措置を含む処分を受けた職員が体罰を行った場合は減給または戒告とするとありますが、この記録がなければこの規定の実施は難しく、現に今回調査した範囲では、この規定の実施の確認ができませんでした。  本来、子供は知的好奇心旺盛です。授業をおもしろくできるか否かは教師の力量にかかっています。大学の教育学部では、おもしろい授業をする技術などは一般的には学びませんので、全ての教師の教える力を全体的に磨いていくための仕組みが必要ではないでしょうか。またそのために、積極的に地域住民の授業見学を受け入れてみてはどうでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  教師の教える力を全体的に磨いていくための仕組みについてですが、体罰に頼らない指導の徹底を図ることは当然でありますが、教員の指導力向上については、熊本市教員等の資質向上に関する指標を定め、それぞれの経験段階に応じて求められる資質を身につけることを目指しているところです。  また、児童・生徒を引きつける魅力のある授業が実践できるように、例えばタブレット端末を初めとするICT機器の積極的な活用など、全ての教員の力量を高めるため、研修や授業研究に取り組んでいるところです。  今後も、全ての教員が主体的、対話的で深い学びのできる授業力の向上に取り組んでまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  現在、1人の教師がクラスを担任したり授業をしていますが、この体制は体罰が起きやすく発見されにくい体制であるとともに、教師にとっても負担である可能性があります。  複数担任制を始めてはどうでしょうか。1つのクラスを2人以上が担任する、2人の教師が2つのクラス、3人の教師が3つのクラスを担任するなどなど、さまざまに工夫することができると思います。教育長にお尋ねいたします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  複数担任制についてですが、現在も学年単位でグループでの指導体制がとられており、複数担任制についても各学校の工夫で対応できると考えております。  また、現在、小中一貫教育に向けた検討を行っており、相互乗り入れ授業や小学校における教科担任制についても、その手法として取り組んでまいりたいと考えます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  これからさまざまに工夫されていくということで、期待しております。  今回、体罰に関する調査報告を拝見しましたが、保護者に説明し御理解をいただいたという結末が多かったです。これでは解決でも対処でもありません。その教師が不適切な指導を改め、二度と体罰を行わない、生徒の心のケアがなされているというのが結末である必要があります。  今回、担当課と意見交換をする中で問題に感じたのは、現段階では体罰が起きたときにどのように対応するかの明確なプロセスがないことです。基本的に該当学校の管理職が対応し、場合によっては教育委員会も対応することもあるというような、非常にざっくりしたものでした。  例えば、該当学校以外の方も入った調査委員会がすぐに調査をする、それに基づき減給、戒告、懲戒免職などの対処を決める、懲戒免職にならない場合は、体罰を行った教師は再発防止のための研修プログラムを受けるなどのプロセスを確立することも考えられると思います。教育長の体罰を一掃するとの決意、実効性のある今後の取り組みに期待しております。  次は、児童虐待と通告について、健康福祉局長にお尋ねしていきます。  熊本市児童相談所の事業概要平成29年版によると、どの年齢層においても被虐待児童が増加している状況と言えるとの報告があります。少子化が進み、子供の絶対数が減っているのに、虐待はふえています。虐待の原因をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  児童虐待に関して、その原因分析についてお答え申し上げます。  虐待の原因につきましては、厚生労働省の子ども虐待対応の手引きにおきまして、子供虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子供の特性等、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているとあります。  本市におきましても、夫婦関係等が要因と思われます、子供の目の前で配偶者等に暴力を振るう、いわゆる面前DVの通告が急増しておりまして、子供へ深刻なダメージを与える心理的虐待に至りましたり、保護者が育児等に悩み、精神的不安から身体的虐待やネグレクトに至る等の傾向があるところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  厚生労働省の子ども虐待対応の手引きによると、子供虐待が生じる家族は、保護者の性格、経済、就労、夫婦関係、住居、近隣関係、医療的課題、子供の特性等、実に多様な問題が複合、連鎖的に作用し、構造的背景を伴っているということですが、そこから導き出される対策とはどのようなものでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  児童虐待の原因を踏まえた対策についてお答え申し上げます。  虐待の原因は、多様な問題が複合、連鎖的に作用することから、子供に対しましては、児童福祉司や児童心理司などの専門職員が相談内容に応じて社会調査、心理検査、行動観察、医学診断等を行いまして、専門的な総合支援体制のもと、総合的な判断を行っているところでございます。  また、虐待を行った保護者に対しましては、意識の変化を促すため、子供への適切な対応方法を学ぶ教育プログラムを実施いたしまして、虐待の再発防止の対策を講じているところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  私の質問は、虐待が起きないための予防的な対策をお尋ねしたつもりでしたが、御回答は主に虐待が起きた後の対処の部分であったと思います。  親に対しては意識の変化を促すとありますが、局長がさきに述べられたように、虐待の原因は親子の内的そして外的環境が複合的に、連鎖的に作用しているとありますので、予防のための根本的対策が必要です。  児童相談所に虐待の知らせをするのは、通報ではなく通告と言うそうですが、この通告についてお尋ねいたします。  厚生労働省の子ども虐待対応の手引きによると、子供虐待の早期発見を図るために、平成16年児童虐待防止法改正法により、通告の対象が児童虐待を受けた児童から児童虐待を受けたと思われる児童に拡大されました。これにより、2013年からの警察からの面前DVの通告が急増したことや、2015年からは共通ダイヤル189が始まり、通告するよう積極的に周知啓発されていることにより、熊本市の児童相談所への相談件数は、2009年には515件だったものが、昨年には3倍の1,504件になっています。  このような近年の通告の増加と、それに伴う虐待でないケースの通告の増加は、児童相談所にどのような影響を与えているでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  通告件数の増加による児童相談所への影響についてお答え申し上げます。  児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、児童相談所等に通告しなければならないとされております。通告を受けた後は、児童虐待の早期発見、早期対応のため、原則48時間以内に児童相談所や区役所または警察等の関係機関におきまして、直接子供の安全を確認するという、厚生労働省が示す児童相談所運営指針によるルールを徹底しているところでございます。  通告の増加に伴いまして初動対応も増加しておりますものの、深刻な虐待事例が潜んでいる場合も懸念されますことから、初動の調査が大変重要でありまして、限られた人材の中、児童相談所を中心に関係機関と協力し取り組んでいるところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  御回答を少々通訳させていただきますと、本来、通告は初動班という班が対応することになっているのですが、対応件数が多いために、初動班だけではなく全員体制で何とか対応している状況だということです。  元児童相談所所長の発言には、人手不足なのに対応件数がふえている。結果、本来手を入れなければならない重要案件に係る人手も時間もとられるという悪循環に陥っているというものもあります。  法律も改正され、通告するようにとの啓発が盛んになった結果、一般の人の目から見て主観的に児童虐待があったかもしれないと思う場合に通告するので、当然虐待でない場合もあります。通告が間違っていた場合はどのように対応することになっているのでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  通告への対応についてお答え申し上げます。  児童相談所は、虐待通告があった場合は必ず対応する必要がございます。当然、虐待の有無の判断は家庭訪問や社会調査等で判断することとなりますが、訪問の際はさまざまなケースを想定しまして、通告されました保護者の立場も配慮し対応しているところでございます。  通告に至った状況には、子育ての困り感や保護者や子供に関するさまざまな背景があり、虐待と判断されなかった場合につきましても、必要に応じて子育て支援制度の紹介や、区役所保健子ども課あるいは福祉課等、身近な相談窓口へのつなぎを行うなど対応することも多くございます。  通告は支援の始まりでありまして、市民の皆様の御理解、御協力をいただきたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  さまざまなケースを想定し、通告された保護者の立場も配慮し対応しているところとおっしゃいましたが、具体的な対応内容についての御説明はありませんでした。
     厚生労働省の手引きを見ても、間違った通告の場合どうするかは全く書いてありません。間違った通告が与える多大な影響を鑑みると、この点は全く手薄であると言わざるを得ません。  間違って通告を受けた方々の声を幾つか紹介いたします。  本日、児童相談所の方が2名訪ねてきました。4歳、2歳の子供がいますが、2歳の子が虐待に遭っていないかということで来られました。本当にショックでした。私たち夫婦は一切虐待していませんし愛情を注いでいたので、びっくりしました。2歳の子は、思い通りにならないと泣き叫びます。お菓子やDVDなどで気を引けば泣きやむでしょうが、それでは本人のためにならないと思い、いけないということは注意して、本人の気が済むまで泣かせていました。そのせいか、児童相談所に連絡が行ったみたいです。児童相談所の方と話して、疑いはないと言われましたが、また連絡が入ったらすぐに私たちと連絡がとれるために、電話番号を聞かれました。私たちは虐待など一切していないのに、そう思われていることがショックで腹立たしいです。心配してくださっているというふうに思おうとしても、結局はショックが何倍もあり、近所の方と会っても、心ではあの人が通報したのと疑ってしまいます。とても後味が悪く、また通報されるのではと、ちょっとでも泣かれると不安になってしまいます。  また、別の声は、うちは1歳4カ月の双子です。まだ通報はされていませんが、子供たちが大泣きをするたびに冷や冷やします。特に毎日のお風呂のとき、私が体を洗っている間と双子を1人ずつ洗っている間、お風呂の外で待たされている子は必ず大泣きをします。子育てしにくい世の中です。  これらの声は、ほんの氷山の一角です。通告が保護者に与えるトラウマにどう対応するか。また、通告を受けていなくても、受けないかとおびえる子育て世代の実情があります。この状況をどのように考え対処しますか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  通告が保護者に与えるトラウマへの対応についてお答え申し上げます。  家庭内で起きます子供の虐待は、なかなか外部から把握することが難しく、通告を受けることで虐待対応が開始されることがほとんどでございます。悲惨な虐待死事件の影響もあり、近隣からの通告も増加傾向にございまして、虐待の確信はないものの、放置することができずに通告する場合が多くを占めております。  繰り返しになりますが、訪問の際はさまざまなケースを想定しまして、通告をされた保護者の立場にも配慮しながら対応してまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  厚生労働省のホームページでも紹介されているように、国立成育医療研究センター研究所によると、どのようなかかわり方をしても赤ちゃんが激しく泣きやまないということもたくさんあります。大事なことは、それでも正常なんだということですとあります。  子供は、虐待がなくても激しく泣くことが頻繁にあります。厚生労働省の子ども虐待対応の手引きにもあるように、虐待の原因は育児不安、乳児期の子供である、核家族化、経済的不安、地域からの孤立です。  通告することは、隣近所との関係を悪化させこそすれ、よくすることはありません。誰が通告したのかも知らされないため、近所に対して猜疑心が湧き、それ以降、通告されないように一層孤立を深めることになる実態があります。子供に最も悪影響のある親のストレスを増大させてしまいます。  通告は、児童虐待を早期発見することが目的にもかかわらず、虐待の原因の1つである近所からの孤立や育児不安、育児ストレスを助長してしまいます。熊本市でも、昨年度の泣き声による通告の件数は32世帯で、そのうち虐待でなかったケースは26世帯でした。つまり、泣き声による通告のうち81%は虐待でなかったわけです。これでは、深刻なケースへの対処がおくれる原因にもなります。通告の啓発のあり方を問い直す必要があるのではないでしょうか。  京都府のホームページには、子どもの虐待はどうして起こるの?のところに、わかりやすく図式で、親の要因、子供の要因、家族を取り巻く要因が説明されています。そして、お願いします!親を責めないでと大きな文字で書いてあります。  1として、大半の虐待する親は、1人で苦しみ、悩み続けたその結果が子供への虐待となって現れている悲しい現状があります。2として、子供を虐待している親は、助けを求めています。子供を虐待している親や、虐待していると見られた親は、社会の悪者として近所や地域から見られ、敬遠されてしまうと、一層社会から孤立してしまいます。そんな方にこそ地域の力や近所の皆さんの助けが必要なのですと、平易な言葉で簡潔に書いてあります。  熊本市でもこのような啓発が必要ではないでしょうか。しかし、熊本市の現在の取り組みは、児童虐待や相談窓口についての啓発活動として、啓発ポスターの市内一円への掲示があるのみです。地域の掲示板でも見かけ、通告を呼びかけています。  虐待の起きる原因を鑑みれば、同様に、いやそれ以上に、市民の皆様に虐待の原因をなくす力がある、少しでもいいから子育てを手伝おう、手をかそう、温かいまなざしをという全市的な呼びかけをすることが有効だと考えられます。  厚生労働省の子ども虐待対応の手引きの第2章、発生予防のところにも、少子化、核家族化、都市化等に伴い、養育力の低下や地域から孤立等の問題が指摘されているとともに、保護者を支えるべき地域の子育て支援力も低下しているとあります。虐待を予防する地域の子育ての支援力をどのように上げていきますか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  子育て家庭への支援の呼びかけについてお答え申し上げます。  本市におきましては、市民を対象としたオレンジリボンサポーター養成講習会を通しまして、子育て中の親に対する周囲の理解や支援が重要であることなど、市民が子育て家庭への支援に関する知識を身につけていただくことで、地域における子育て家庭への理解と支援につなげているところでございます。  また、地域団体、行政、子育て支援にかかわる機関などで構成いたします子育て支援ネットワークを小学校校区単位で構築いたしまして、子育てサークル等を通し、子育て家庭が地域の人とつながるきっかけづくりや、子育て情報マップの作成や情報発信などのきめ細かな子育て支援活動を推進しているところでございます。  これらの取り組みを通しまして、身近な地域において子育て世帯の親の気持ちに寄り添うことの重要性を啓発しているところでございまして、今後も引き続き、地域における子育て家庭への支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  取り組みを強化していただくようにお願いいたします。  経済的、精神的にゆとりがあり、子育てを楽しめていれば、虐待は起きるでしょうか。これまでに言及があったように、原因は望まぬ妊娠、経済的不安、近所づき合いの稀薄さ、子供が乳幼児期にある、核家族化と少子化による未経験、未熟さなどです。つまり、社会保障の不十分さによって起きているとも言えます。  市長の前回のマニフェストの34は、虐待はしない、させない、この世にあってはならないもの、児童虐待を完全に撲滅することが私たちの使命ですとあります。そうであれば、原因自体を解決する産後ホームヘルプを20回まで無料にするなど、子育て支援の拡充や経済支援などの社会保障の方にもっともっと予算を配分してください。  そして、虐待の原因は往々にして1人でもがいていることです。啓発するのであれば、近所の手助けが最も必要であること、通告するよりも、まず勇気を出して声をかけることを奨励してください。それでどうしてもだめな場合、子供の安全確認が早急に必要な場合、または自身の身の危険を感じる場合は児童相談所に相談するというのが手順ではないでしょうか。なぜなら、児童相談所が介入しても、すぐに解決されるわけではありません。職員はたまにしか訪れることはできませんし、親や子供の性格や特性、置かれた経済的、家庭の状況がころっと変わるわけではないからです。しかし、御近所は常に隣にいます。  虐待がなくても、子供は激しく泣くことがあります。激しい泣き声がしたらちゅうちょせず通告しようという啓発は、子育てを安心してできる世の中とは言えません。当事者の小さな声に耳を澄まし、根本的解決を切に望んでおります。  続いて、人工内耳に関する補助拡充についてお尋ねいたします。  人工内耳装着の初期費用、手術費、機器代の約400万円は、健康保険に加えて更生医療費の適用対象であり、自己負担が軽減されています。また、取りかえ費用約100万円についても、医師の診断があれば健康保険の適用対象となっております。しかし、医師の診断なしでより性能のいい体外機へ取りかえる場合や修理の際には健康保険の適用対象外で、約100万円は自己負担になっています。  コンピューターや携帯電話と同様に、体外機は日進月歩であり、新しい機種が開発され発売されるたびに、体への負担が軽減され聞こえ方もよくなります。脳が音を認識するためには、小さいうちにさまざまな音を聞いておく経験が必要です。  近年は極めて年齢の若い幼児が手術を受けることが多く、より性能のいい機種が開発されたならば、更新して負担を減らし、聞こえをよくしてあげたいと思う親心は当然理解できます。しかし、経済的にゆとりの少ない子育て世代にとって、100万円は大きな負担です。  このようなことから、人工内耳の買いかえのときの補助の要望が継続してあっております。本来であれば聞こえないところを科学の進歩によって聞こえる技術があるのであれば、熊本市の子供たちに保障する必要があるのではないでしょうか。  人工内耳には電池が必要ですが、熊本市は電池助成の実現が早かったため、過去に主流であった空気亜鉛電池に月額2,000円の補助がありますが、現在主流となっている充電式の電池には月額1,000円の助成額となっております。充電池の単価は1万7,280円で、3つ所有すると5万1,840円になります。充電池の月額1,000円を先進自治体のように2,500円にできないでしょうか。  また、充電器は3万140円かかり、現在補助はありません。ほかの自治体のように、充電器にも補助を始められないでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  人工内耳に関する補助拡充に関しまして、まずは健康保険の適用外となる買いかえ時の補助についてお答え申し上げます。  人工内耳につきましては、子供の言語の獲得やコミュニケーション手段の確保ということからも、その効果や重要性は十分に認識しているところでございます。  人工内耳の体外機の買いかえ時の補助につきましては、平成29年第1回定例会でもお答えいたしましたとおり、福祉分野の助成制度は全国どこでも同様の支援が受けられることが重要であると考えているところでございます。  これまで、あらゆる機会を捉えまして国への要望活動を行ってきたところでございまして、今後も引き続き補装具費支給制度の対象種目に加えるよう、国に対し要望してまいりたいと考えております。  次に、充電池の補助単価の増額及び充電器への補助適用についてお答え申し上げます。  まず、充電池についてでございますが、議員御紹介のとおり、現在本市におきましては充電池に対する助成額は月額1,000円でございますが、12カ月分、すなわち1万2,000円の一括申請を認めておりまして、一度に高額の負担となる充電池の取得にも対応しているところでございます。  また、耐用年数も特に設けておらず、毎年度購入することで複数所持も可能でございますので、このような情報も適切に提供しながら、利用者の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、充電器についてでございますが、このような福祉用具等につきましては、人工内耳に限らず、これまでさまざまな立場の方々から生活の困難さを解消するための多様な要望が寄せられているところでございまして、そのようなニーズにつきまして、必要性や効果等を総合的に検討してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  熊本市は、手話言語条例の制定に取り組んでいます。手話言語条例は、全ての方のコミュニケーションを保障する理念をうたい込み、手話言語・コミュニケーション条例という名で制定している先進自治体もあります。コミュニケーションの保障のために、ぜひともお願いいたします。  続いて、男女共同参画の推進についてお尋ねしていきます。  本年5月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国、地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。  地方公共団体の責務として、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し実施する、実態の調査と情報の収集、必要な啓発活動、環境の整備、人材の育成と活用に資する施策を講ずるなどが挙げられております。  熊本市は、具体的にどのような取り組みをされていきますでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御紹介の、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定による本市の取り組みについてお答えいたします。  私といたしましても、市の政策、方針決定などの重要な場面に女性を初め多様な視点が反映されることは大変重要であると考えておりまして、そのことが市民一人一人の上質な生活の実現につながるものと考えております。  そこで、法律について市民の理解が深まるよう周知に努めますほか、女性の意欲や能力を高めるセミナーの開催など、さまざまな分野において女性が活躍できるよう、人材育成にも取り組んでいるところです。  今後も、政治も含めたあらゆる分野においてさらに男女共同参画が推進されるよう、引き続き取り組んでまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  この法律の趣旨について周知に努めていくということですが、法の施行が5月ですから、早く始めていただきたいと存じます。  政治分野も含めとおっしゃいましたが、我が国では、政治分野における男女共同参画が極めて低いことを受けて、この分野で特に進めるためにこの法律ができました。内閣府は、この法律が必要な理由を次のように説明しています。  日本の現状は、国民が男女半々であるにもかかわらず、議会の場に女性が少ない過少代表とも言える状況であり、諸外国との格差が大きい。議会に女性が参画することで、より暮らしやすい社会になる。そのため、政治分野における男女共同参画の推進が重要と説明しています。  法の趣旨をしっかりと理解した周知と実際の取り組みをお願いいたします。  地方公共団体の責務として挙げられている環境の整備ですが、内閣府は政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書をことしの3月にまとめております。その中で、初当選時に未就学児がおり、かつ40歳以下の議員は、その約8割が議員生活と家庭生活との両立について課題となっていることが報告され、次のような記述があります。  平成29年11月、熊本市議会において、女性議員が議員活動と育児を両立させる環境の整備を求める意図で乳児を連れて議場に入るという出来事が起こり、注目を集めた。こうした議員活動と育児を両立させる環境の整備を求める声はほかにも存在する可能性がある。今回の調査で把握された状況では、両立に伴う課題を自身で克服できない女性は地方政治への参画を見送らざるを得ないと考えられるため、制度面と設備面の両面で両立を支援する環境の整備が女性地方議員をふやすために有効な方策の1つであると考えられる。議会における育児支援の取り組みも、女性地方議員をふやすための有効な手段の1つと考えられるとあります。  そして、今後の方向性として、議員活動と育児の両立に関する環境整備が取り上げられております。そして、その女性議員をふやす環境整備も地方公共団体の責務であると、この法に明記されました。より暮らしやすい社会を実現するため、今後の取り組みを期待いたします。  この法の中に、政治の分野として、市長や副市長も含むと明記されています。副市長は市長が任命する役職です。副市長として改革を担う女性を登用してはいかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  副市長の選任に当たりましては、性別を問わず、市政全般を多面的に見ることができ、また、経験豊かで人格、識見ともにふさわしい方を選任する必要があると考えております。  市役所の内外を問わず、真に適任と考える人材を選任しているものでありまして、今後も性別にかかわらず最適な人材を登用してまいりたいと考えております。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  以前、人事課によるアンケートで明らかになったことですが、市役所勤務の女性で十分な機会が与えられていないと感じる職員がいることが明らかになったところです。内閣府のホームページにも、我が国では職場での待遇が能力や努力だけによらないと明言されています。これらの点に十分留意していただくようにお願いいたします。  また、我が市では副市長が2人おり、1人は熊本市の行政職員、1人は総務省より来られています。行政経験豊富な女性をと希望することも可能だと思います。  次に、女性議会についてお尋ねいたします。  熊本市では、子ども議会を毎年開催しております。同様に、毎年女性議会を行ってみてはどうでしょうか。特に、社会的ニーズが高く、かつ過少代表状態である、障がいのある女性や子育て中の女性を議員構成に入れ込んではいかがでしょうか。これは有効な人材育成の手だてになると思います。市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  女性議会の開催に関する御質問についてお答えいたします。  女性議会につきましては、男女共同参画を推進するための取り組みの1つとして、これまでに富山県南砺市、岩手県北上市などで開催された実績がございます。この取り組みは、これまで政策、方針決定の場に参画する機会が少なかった女性の意見を市政へ反映し、まちづくりに女性の視点を生かすなどの目的で開催されているものと伺っております。  私としては、先ほどもお答えいたしましたとおり、市の政策、方針決定などの重要な場面に女性を初め多様な視点が反映されることは大変重要であると考えておりまして、今後とも男女共同参画の推進に取り組む中で、お尋ねの女性議会についても取り組み事例の1つとして参考とさせていただきたいというふうに思います。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。  市長マニフェスト27に、国連のSDGsの理念に沿った取り組みを推進しますとあります。SDGsの5番目は、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るです。その中のさらに細かい目標の1つは、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保するです。これは大変大きな目標です。御自身のマニフェストに沿った取り組みを重々お願いいたします。  次に、市民からの要望を聞く体制についてお尋ねしてまいります。  議員をさせていただくようになって4年近くを通して、常に聞いてきた市民からの変わらない声があります。それは、市の対応に関しての声です。「全く親身さのない対応だった。」「現在の市の体制では対応できない状況があり、困っているから相談していても、事務的な返答ばかりである。」「ばっさりと切るような対応だった。」「要望するのがおかしいという対応だった。」。  市の職員さんは一生懸命取り組まれておりますが、ここに2つのポイントが含まれております。1つは、声のトーン、共感したり理解を示すかどうかなど、話し方や応対の部分。もう1つは、まだ市が十分に対応できていないことに対する要望事項にどう対応するかです。それぞれに対し、市ではどのような対応方針になっており、どのように周知徹底されているのでしょうか。  また、要望は電話口や窓口ですぐに断るのではなく、できないという思い込みを排除して、本当にできないのか、何らかの方法で対応できないか、また新しいメニューをつくることはできないのか、一度は担当課で引き取り、試行錯誤してみる必要があるのではないでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  市民からの要望等への職員の対応姿勢に関するお尋ねにお答えいたします。  市民の皆様への応対に際して、相手の立場に立って親切、丁寧な対応を心がけることが接遇の基本であると考えております。このような考えのもと、毎年、接遇リーダーによる研修や各職場における接遇研修を行うとともに、接遇力や市民サービスの向上を目的としたすまいる向上キャンペーンを全庁的に実施しているところであり、これらの取り組みにより引き続き接遇力の向上に努めてまいります。  また、要望を受ける際は、市民の皆様に寄り添い、市民の皆様の立場に立って話を聞く姿勢が大切であると考えております。いただいた要望について、対応できること、できないことを関係部署で十分に検討し、できない場合でも、どこまでならばできるのか、かわりに何ができるのか、さまざまな提案をするなど、市民の皆様の要望が可能な限り実現できるよう、今後も誠意を持って対応することを心がけてまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  鋭意取り組んでおられるということで、効果が見られることを期待いたします。日々の業務に忙殺される職員さんではありますが、このようなトレーニングを経て、市民とのコミュニケーションなどを向上されることを希望いたします。  さきの教育委員会の例では、市長への手紙は要望として把握されていましたが、秋津小児童育成クラブ保護者会代表が担当課に電話で要望した件は、要望として数えられていませんでした。このように、要望や相談を受けた職員が断ったり説明したりして終わってしまっているケースが多く、要望への対応の仕方、要望であるとの認識、記録、共有に関して、方針が統一されていないようです。  全庁的に見ると、市民の要望の把握は、市長への手紙など広聴課を通してなされたものが内容、件数ともに把握されております。しかし、それぞれの担当課が要望に対応しているのですから、担当課が受けたものも要望や相談として記録し、課内で共有し、全庁的にも把握するという統一した対応が必要ではないでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  市民からの要望等に対する対応に関するお尋ねにお答え申し上げます。  本市では、市長への手紙はもとより、各担当課に寄せられた要望、相談、陳情などについて、熊本市市民の声取扱要綱に基づき、日時、内容、対応状況などを市民の声データベースに入力し、担当課内のみならず、全庁的に情報を共有することといたしております。  しかしながら、本年度、市役所改革の一環として広報、広聴改革に取り組む中で、職員アンケート調査を実施しましたところ、市民の声データベースに記録するルールを知らなかったとか、操作方法がわからないといった声や、個別システムで管理しているとの回答がございました。  このようなことから、改めてこの市民の声取扱要綱を全庁的に徹底しますとともに、市民の声データベースにつきましても、より職員が利用しやすいものになるよう、改善を図ってまいります。          〔6番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  市民の声データベースシステムというものがあり、全庁的に情報共有することになっていたとは、私も初めて知りました。これに関するアンケートを既に実施し、課題が把握できているということで、今後は市民の声がしっかりと全庁的に把握され、適切に対応されていくことを期待いたします。
     熊本市議会では、1年に1回、合計2時間まで一般質問ができることになっています。1年に1度なので、聞きたいことは多数あり、残念ながら諦めた質問もあります。時間内に終わらせるためにいささか早口になり、お聞き苦しいところがあったかと思いますが、御容赦ください。  これからもさまざまな形で市民の声を代弁し、全市民が安心して日々を楽しんでいけるような市を実現するために、精いっぱい働きかけてまいります。きょうは本当にありがとうございました。       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明18日(火曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時50分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年12月17日 出席議員 45名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       33番   田 尻 善 裕      34番   上 野 美恵子       35番   白河部 貞 志      36番   藤 岡 照 代       37番   津 田 征士郎      38番   坂 田 誠 二       39番   竹 原 孝 昭      40番   江 藤 正 行       41番   藤 山 英 美      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      46番   北 口 和 皇       47番   田 尻 将 博      49番   鈴 木   弘 欠席議員  2名      32番   齊 藤   聰       48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子    病院事業管理者  水 田 博 志 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...