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平成30年第 4回定例会−12月14日-03号

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  1. 熊本市議会 2018-12-14
    平成30年第 4回定例会−12月14日-03号


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    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 4回定例会−12月14日-03号平成30年第 4回定例会   平成30年12月14日(金曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第3号                         │ │ 平成30年12月14日(金曜)午前10時開議              │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。福永洋一議員。          〔12番 福永洋一議員 登壇 拍手〕 ◆福永洋一 議員  おはようございます。11月で65歳になり、高齢者の仲間入りをしました市民連合の福永洋一です。  先輩、同僚議員の計らいにより、8回目の登壇となります。前回、11月末に質問しましたが、1時間ちょっとで終了したということで、ちょっと生煮えでしたので、今回は上野議員の質問が2秒前に終わったという記録がありますけれども、その記録を破るべく、みっちり質問をしたいと思っていますので、おつき合いを願いたいと思っています。  議員として8年目、3つのテーマで、これまで議員として、地域でも役員として活動をしてきました。お知らせをしたいと思っています。  1点目が、行政の役割として格差なき行政サービスの提供を求めてきました。地域や年齢や性別や障がいの有無等にかかわりなく、格差がないように行政サービスが提供できていますかという視点でやり取りをしてきたつもりです。  2点目が、市民と行政の役割としての市民協働のまちづくりです。行政だけで頑張っても、まちづくりはできませんので、市民の協働を願ってというところで、そのシステム、人、予算づくりを求めてきました。  3点目が、行政を担う職員についてですが、業務に見合うきちんとした人員なり人材が確保できているのかという視点でやり取りしてきたところです。
     今回の質問は10項目です。今後の市政運営に当たって、市長の基本的な考え方について3点お伺いします。そして、これまでの8年間、議会の中で質問してきた内容の中から、局長、教育長に6点質問しようと思っています。幾つかの質問には、私が見聞きしたこと、市民の要望や意見等も含まれていますので、執行部におかれましては、きちんとその声を受けとめて、真摯な答弁をよろしくお願いしたいと思っています。  市長への質問の前に、2025年問題、2040年問題について、御存じかと思いますが、ポイントを絞ってお知らせして、問題提起したいと思っています。  2025年問題、もう7年後になりますが、団塊の世代が75歳の後期高齢者となるということで、全人口の2割近く、18%が後期高齢者になります。64歳から74歳の人口を7年後加えると3,600万人ということで、全人口の3割、10人中3人はもう高齢者になるという時代がやってきます。そのうち、認知症は全国民の10人に1人、高齢者の5人に1人ということで、私もそのうちの1人になるかもしれないと思っています。  10年間で人口は、今現在1億二千数百万人ですが、700万人が減少します。15歳から64歳の生産年齢も大幅に減っていきます。ひとり暮らしの高齢者もふえます。孤独死もふえます。医療・介護対策としての社会保障費も増大します。病院、施設は大幅に不足していきます。医師や看護師や介護にかかわる職員も不足します。年金制度も危機を迎えて、もしかしたら破綻しているかもしれません。将来は70歳支給、支給額の減額の動きがあっているところです。空き家も2033年には全国で30%、熊本はどうなっているでしょうか。  2040年問題、これは22年後です。私は生きていないかもしれませんが、団塊の世代のジュニア世代が65歳以上になります。400万人の高齢者が日本にあふれるということで、高齢者人口のピークを迎えます。超々高齢社会ということであります。  総務省の有識者会議で1次、2次と中間報告があっていますが、人口減少社会の対応をテーマに、大きな政策転換をしないとやばいよということで、3つ提起がされています。首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、深刻な若年労働者の不足、3点目は空き家増大に伴って都市の空洞化、インフラの老朽化、それに伴って地方自治体も存続の危機ということで、人口減少により財政が破綻する自治体、消滅の危機を迎える自治体が50%近くありはせんかという数字が出ています。対策としては、都道府県、市町村の役割や圏域の見直しが必要となっています。  この危機を乗り越えるために、今、少子化対策に大なたを振るえば、まだ間に合うんですけれども、その特効薬は見出せない状況です。そういう中にあって、今後、市として、未来に希望の持てる、10年先、20年先を見据えた中長期的な展望を持った市政運営を図らなければ、熊本市は、熊本市以外の都市も含めてですが、大変なことになるという視点で、市長に大きく3点について質問をします。  まず1点目ですが、復興と市財源確保策について4点質問させていただきます。  熊本市の財政については、復興の財源確保だけではなくて、市庁舎建てかえと今後多額の財政措置が必要です。家庭に置きかえれば、貯金をほとんど使い果たし、将来にわたる借金を背負っての財政運営が必要です。市民の方たちの中にも、熊本市は大丈夫ですか、ねん倒れはせんかいという声が聞こえてきます。  来年度は、議会の冒頭の市長の挨拶にもありましたけれども、施設として、市民病院、熊本城ホールがオープンします。イベントも、春の東京ガールズコレクション、秋のラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の開催等を控えています。いずれの事業も、大変ですけれども、滞りなく進めることによって、経済波及効果等を含めて大いなる期待を持っているところです。  ただし、この大いなる期待の反面、熊本城ホールの運営が将来もきちんと成り立っていくのか。10年、20年先に過去の遺物とならないようにするために、次につないでいかなければならないと思っています。また、ラグビー、ハンドボール等の大会開催以降、引き続き熊本市に人を呼び込むことができるのか懸念しているところです。来年はきちんとしたおもてなしによって、また熊本を訪れたいと思えるリピーターをふやすための具体策が必要だと考えています。  そういった意味では、来年度は、将来の熊本市としてのありようを決定づける大きな時代の転換点に立つことになるものと認識しているところです。今後、市の財政運営に当たっては、さまざまな事業の精査を行い、いかに少ない経費で大きな効果を上げていくのか、そして市税等の収入をふやしていくためにどのような方策を打っていくのか、知恵を出して取り組む必要があると考えています。  そこで、市長に4点について質問します。  1点目、将来を見据えた財政運営について、市長としてマニフェストに掲げられる事業の実現に向けて取り組まれることについては理解します。しかし、その実現のためには多額の財源が必要です。優先的に取り組むべきは、熊本市の真の復興に向けての取り組み、そして市民サービスの充実があると思っています。今後、市の将来を見据えた財政運営について、市長としてどのように考えられるのか、基本的な考え方を示していただきたいと思っています。  2点目、市民サービス、職員へのしわ寄せを懸念しています。震災以降、復興への予算確保のために、事業費の15%シーリングから、前年度比さらに5%のプラスになっています。職員は30%時間外縮減を実施し、現行、一律的なマイナスシーリングによって事業費のカットということで、市民サービスの低下、そして職員の繁忙化と、非常に影響が出てきている現場もあるやに聞いています。今後の財源確保のためにという名目で、市民生活にかかわる事業費の大幅な削減や職員に対する安易な賃金抑制策等を懸念しているところです。そのようなことがないようにしていただきたいというところです。  3点目、税収等の自主財源をふやしていくための経済政策の具体策についてです。市税等の収入を上げるためには、選ばれる都市として、さまざまな施策を展開しなければなりません。特に、観光施策としてのインバウンド対策、稼げる都市としての企業誘致や、必要な人材を確保して労働環境を整備し、労働の質の向上を図って、労働者1人当たりの生産性を上げるための施策と、総合的な市税等の収入増のための経済政策の具体策が必要と考えます。市長の考えをお示しください。  4点目、国へのさらなる予算措置の要望です。東日本大震災並みの特別措置法の制定がありませんでした。県内の他市町村も含めて、熊本市は復旧・復興に向けて財政的に非常に厳しい現状です。これまでも、市長を初め、国への陳情等、その予算措置について要望を行ってきていらっしゃる。より一層の活動をお願いしたいというところです。  以上4点について、市長の答弁をよろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  お尋ねの4点について順次お答えいたします。  まず、将来を見据えた財政運営と市民サービス等への影響に関するお尋ねについてでございますが、震災後の財政運営につきましては、これまでも国・県等の有利な財源に加えまして、近年の景気拡大と復興需要に後押しされた市税収入の増収などを積極的に活用するとともに、各局主導によります事務事業の見直しや業務の効率化等に取り組むことにより、必要な財源の確保に努めてまいりました。  しかしながら、昨年度末にお示しいたしました財政の中期見通しにおきましては、実施予定の各事業や熊本地震の影響を含めた財政状況について、財政指標等の著しい悪化は招かないものの、今後、年間5億円程度の収支不足が生じると推計しておりました。  こうしたことから、引き続き、議員の御指摘も踏まえまして、市民サービスや職員への影響には十分に配慮しつつ、限られた人的・財政的資源を効率的かつ効果的に活用しながら、市民の皆様のさまざまなニーズに的確に応えていくとともに、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、将来を見据えた市税等の自主財源増のための経済政策の具体策についてお答えいたします。  本市財源の根幹をなします市税を初めとする自主財源の増加に向けては、市民所得や企業収益の増大及び交流人口の増加による消費の喚起が重要であると考えております。本市では、しごと・ひと・まち創生総合戦略において、企業誘致の推進や創業・事業承継、また人材確保・育成への支援などの具体策により、地域経済の活性化を通して、所得、収益の増加に向けたさまざまな取り組みを展開しております。  さらに、2019年は、2つの国際スポーツ大会や熊本城の特別公開、熊本城ホールの開業などを通して国内外に本市の魅力を発信するとともに、お越しいただく多くの方々に、また来たいと思っていただけるよう、受け入れ環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの取り組みを一過性で終わらせることなく、将来へ向け継続していくことで、自主財源の増加を図ってまいります。  最後に、国に対しての予算措置の要望に関するお尋ねについてお答えいたします。  国からの支援につきましては、これまでさまざまな機会を捉えて要望活動を行った結果、議員お示しの特別措置法による対応には至らなかったものの、多くの分野において、過去の大規模地震災害とおおむね同等あるいはそれ以上の財政措置が講じられておりまして、その結果、本市の財政負担及び被災者の方の経済的負担の軽減につながっていると考えております。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、熊本地震により、本市財政にも一定の影響がありまして、また、今なお多くの方が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか、液状化等による宅地被害に見舞われた方については、復旧工事の途上にあります。こうした被災者の方々の一日も早い生活再建と本市の復興への歩みを確かなものにするためには、引き続き国からの支援が不可欠と考えておりまして、中長期にわたる予算の確保について、国等に対し経済的な要望を行ってまいりたいと考えております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  市長の基本的な考え方として、一定前向きな答弁をいただいたものとして受けとめます。  今回は、私からは市庁舎建てかえについて詳しく言及しませんでしたが、昨日の市長答弁では、建てかえ前提というお話がありました。いずれは、莫大な費用を要する建てかえの議論も必要となってきます。今後の熊本市の財政運営にあっては、将来を見据えて、支出のあり方の見直しや収入増のための具体策等を全庁的に継続して実行していかなければ、いずれ市の財政は破綻するかもという危機感を持って取り組む必要があると思っています。  特に、市民サービスや職員へのしわ寄せがないようにしなければ、市長の掲げる上質な生活都市熊本の実現が遠のき、市民からは選ばれない都市熊本となって、他市町村へ人口が流出する懸念があります。そうならないように、議員としても、ともに知恵を出し合って汗をかきたいと思っています。  2番目の質問です。人口減少社会に向けての人材確保策について、市長に伺います。  総合的な労働力不足の中、国会の中では、外国人労働者の受け入れ策の議論があっています。将来不足する労働者を全て外国人でいいのではないかというような、乱暴な、安易な発想の議論もあっているやに聞いています。その内容については問題があるし、今後注視の必要があると思っています。今回の入管難民法の改正については、農業実習生受け入れの現状の問題もある中、そのほかの職種についても環境整備等が必要であり、大いなる問題があると思っています。  けさの新聞にも載っていましたが、報道事例等を5点ほど御報告しておきたいと思っています。  新聞報道で、昨年の熊本県内の外国人実習生の受け入れの実態が報道されました。県の労働基準監督署調査により、75の事業所中47事業所、60%以上ですが、法令違反で是正勧告を受けているという報道です。その中の課題は、労基法、労働安全衛生法の遵守が必要であり、労働環境の整備を必要とするという勧告です。この事業所なども含めてですが、外国人労働者の受け入れ先は1,100カ所あるそうで、全ての現場の実態が把握されているかというと、そこまではできていないのかなと思っています。  2点目が、県内の外国人実習生の失踪が最多ということで、県警調べですけれども、ことしの、まだ1年たっていませんが、1月から11月までに229人が実習先からいなくなっているということです。多分、関東や関西の大都市の夜の仕事をされているのかと思っています。  3点目、介護技能実習生の受け入れが伸びないということで、日本語の要件がネックという記事が載りました。昨年の11月から、外国人実習生の業種として介護職も含まれることになっています。先日の新聞でも報道されたとおり、その内容は、介護職はほかの外国人実習生の受け入れ職種に比べて日本語習得のランクを上げているということで、その拡充がおくれているというふうになっています。その要件緩和の動きがあるという報道がされたところです。  4点目は、先月、人口減少社会に関する調査特別委員会の視察で横浜市に行ってきました。横浜市は、国とか県はもう頼りにしないということで、予算自体、1兆何千億円と持っていますので、独自でベトナムの看護大学と協定を結び、今年度から毎年20名ずつ受け入れる方向です。市の単費として、学生の日本語学校入学のための奨学金制度、住宅費の月5万円の補助制度、受け入れの基盤づくり等の取り組みを具体化されています。これまでも、昨年から老人施設での実習生の受け入れを行っているということで、介護サービスを受ける高齢者の評判はとてもいいそうです。勤勉で明るい、丁寧ということで、評価が高いということです。ただし、言葉の壁があるというのが問題ということでした。賃金については、採用時は最低賃金からというところで頑張っていらっしゃいます。  けさの新聞報道、詳しく読む暇がありませんでしたけれども、国の一定の方針が示されました。外国人労働者の受け入れにあっては、大都市に集中しないようにするということが書かれてありました。ということは、他都市を含めて、熊本市にも実習生が来るということです。賃金は正規職員並みにというのが表現されてありました。新聞をめくると、外国人労働者の労災死が、この10年間で127名でしたかね、という数字が踊っていました。  このように、外国人実習生の受け入れについては、労働環境の整備や日本語教育等、受け入れのための基盤整備が必要だと考えています。今回の国の丁寧さを欠いた拙速な入管法の改正については、問題があると思っていますし、来年の春から法が施行されれば、多くの業種で外国人実習生の受け入れが始まります。そのことによって、さらに劣悪な労働環境で働く外国人の実習生が今後増大するのではないかと心配しているところです。  国は、今回の入管法の改正に伴って法務省管轄の職員を増員しようとしています。反面、外国人実習生受け入れの事業所に対して、先ほど報告しました労働基準監督署の職員をふやすような予定はないというふうに聞いています。また、失踪した外国人実習生の調査等に当たる警察官の増員も計画はされていないのが実態です。  将来的には、外国人実習生ではなく、移民政策としての人材確保をしなければならない時代がやってくるかもしれません。しかし、私は、子供や高齢者や人を相手にする職業については、専門的知識や経験が必要であり、言語や文化の違いのある外国人労働者では対応できないものと考えています。具体的には、医療、福祉、教育、保育、そしてバスや鉄軌道を担う公共交通関連の業務に携わる、医師、看護師、介護職、教師、保育士、運転手等については、日本人で対応すべき職種と考えるものです。  市長にお尋ねします。これらの職種の人材確保に向けて、熊本市として、中長期的な展望を持てる計画的な人材確保策を検討すべきと考えていますが、市長の見解を伺いたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市における中長期的人材確保策についてお答えいたします。  本市では、少子化等による構造的な労働力不足に加えて、復興需要による求人増という特殊要因によりまして、有効求人倍率は、震災以降、高い数値で推移していますため、計画的かつ積極的な人材確保への取り組みが重要と認識しております。これまでも多様な人材活用や若年層の労働力の地元定着、さらには県外からの人材の還流促進等、人材確保に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。  このような中、国におきましては、現在、保育士、介護職等で給与水準の処遇改善の促進を図られますとともに、先日改正されました入管難民法では、真に受け入れが必要と認められる分野に新たな在留資格を創設することで、深刻な人手不足に対応しようとされております。今後、省令等で示される予定の分野別の運用方針や環境整備の総合対応策などに注視しながら、国の動きを見きわめていく必要があると考えております。  今後も、専門的分野等の職種における中長期的な人材確保策については、国・県を初め、関係団体、経済界等とも情報の共有をさらに深め、引き続き連携して取り組んでまいります。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  市長としては、今回の入管難民法の改正や、私の考える日本人でなければならないとする職種についての見解は示しづらいものであると認識しています。答弁では、今後の国の動きを注視とありましたけれども、今後、さまざまな事業所が労働環境の改善と整備をしないまま、安易な外国人労働者の受け入れが行われないように、国や県の機関とも連携し、現場に対しての注視も必要だと思っています。  また、昨日の澤田議員からの質問にあったように、今後は外国人受け入れのための施策として、労働環境の改善だけでなく、言語や文化、宗教の異なる外国人の人権や多様性を認め合える、外国人と日本人が共生できる社会の実現のための環境整備も必要だと思っています。  さきの県議会で、きょうも見えていますが、西聖一県議が蒲島知事に質問しました。外国人労働者の受け入れについてですが、知事は、アメリカで農業の派遣研修生としての奴隷のような農業実習の経験を踏まえ、次のように答弁されています。多様性を受け入れる社会を築くことが重要。日本に来る外国人を安価な労働力として受け入れていくようなことがあれば、日本は働く場として選ばれなくなるという答弁があっています。特に、市民サービスを担う市町村の果たす役割は重要であり、県として連携強化を図ると述べられています。  しかしながら、日本の今の現状はどうでしょう。新聞やテレビ等で最近見聞きした中身を少し報告させていただきます。  日本に来れば、簡単に二、三十万円稼げるよと。土地、家を売り払って、200万円ぐらい借金して日本に来日して、入国、学費などのために200万円程度準備して来日しますが、最低賃金以下で働かされているという実態もあるやに聞いています。ブローカーが日本語学校と組んで、外国人労働者を食い物にしている実態も聞いています。この前、テレビの中で女性が、時間給300円で朝8時半から5時まで働いて、また6時から夜中の2時まで働いています。その女性は、もう二度と日本では働きませんと言って国に帰るという報道があっています。  反面、先進国の事例の報道も聞きました。韓国の外国人労働者の施策として、選ばれる国としての施策を打っています。入国時の費用は、日本は100万円、200万円かかるんですが、その半分程度で済むそうです。韓国語学校の授業料等の費用負担も、国が出しています。賃金の適正化に向けて動いています。帰国時の費用負担も、手厚く措置がされているという韓国の事例があっています。国も県も市もきちんとしていかないと、選ばれなくなる国ということで心配しているところです。  僕の考える未来は、介護を受けるときには、僕は熊本弁の通じる人が隣にいてほしいと思っています。ただ、将来的には、私たち高齢者は、標準語、下手すると英語をしゃべらないと通じないような世界になってしまうのではないかなと思っています。例えば、僕が施設に入っているときに、外国のヘルパーさんが「福永さん、顔が悪いですね。」、違うだろ、顔色だろうと。「どうかありますか。大丈夫ですか。」と言われて、「うにゃ、どぎゃんもなか。よか、よか。」と言ったときに、この言葉が通じるでしょうか。外国の人は「はあ?」と言うでしょうね。  まちでは、コンビニやガソリンスタンドや工事・建設・製造現場など、低賃金の外国人労働者が働き、古くて安い団地には外国人が多数入居し、一部はスラム化するという状況が、もう東京では始まっているそうです。やばいなと思っています。将来、さまざまな職種で外国人労働者が国内で働くことにより、国内の生産力は多分維持、アップできたにしても、労働環境の改善、働く者を大切にする仕組みがなければ、低賃金で働く外国人がまちにあふれ、国の税収自体は伸び悩み、いずれ国は滅びやせんかと私は心配しているところです。総務省が危機感のある中に、きちんと全省的に今手を打たなければ、やばいよと言っていますので、国がこの課題を重く受けとめて、全省的に取り組んでいただきたいと願うばかりです。  次に、3番目の質問です。(1)の公共交通再編については、白河部議員と質問が重なっていますが、改めて質問していきたいと思っています。  平成25年に公共交通基本条例が制定されました。もう5年たちました。目的については、もう時間がありませんので、読み上げませんが、公共交通により、円滑に移動することが可能な地域社会の実現に寄与することを目的とした条例であります。この第2条の中には、公共交通空白地域の定義として、停留所からの距離が1キロ、もう一つ、交通不便地域の定義として、空白地域以外の地域であって、500メートル以上離れたものという記載があります。そして、以下、市、事業所、市民の責務等がうたわれています。  市がこれまでやってきたことですけれども、都市バスを設立しました。市交通局のバス事業を廃止しました。ゆうゆうバスを配置し、廃止してきたところです。デマンドタクシーも配置、バス事業所との話し合いによるダイヤ編成の改正、パーク・アンド・ライド等の取り組みを行ってきているところです。これらの取り組みについては、ゆうゆうバス以外は一定評価しているところです。しかし、現状は、運転手不足により、バス路線の廃止や運行の間引き等が行われ、停留所が近くにあっても公共交通機関の利用ができず、市民の移動する権利が奪われ、交通弱者が増大しているのが実態です。  私は議会ごとに市政報告を出しますが、地元、市民の声を5点お伝えします。  近くの商業施設へ買い物に行くのに、バスが不便でタクシーを利用して買い物に行っている。近くの病院に行くのに、ダイヤ改正に伴って、早朝のバスが通学のための、7時台ですけれども、1本しかなくて、1つ手前の停留所でおりて、車椅子の夫を押して、二、三百メートル押しながら病院まで連れていっている。日赤や市民病院等の大病院に行くのに、身近なバス路線がなくて、水道町まで出て、1時間以上かけて通院している。龍田公民館での講座を利用したいけれども、バスの便が悪く、利用できない。こういったことを踏まえて、熊本駅の整備事業や熊本城ホール、市民病院の開設等に伴って公共施設の利便性が向上する中心市街地と、交通弱者の足が守れない地域との大きな格差がある。もっと市内中心部以外の地域に目を向けて交通網を整備してほしいという切実な声が上がっています。ということで、交通不便地や空白地でない都市部の地域でも、高齢者を中心に、公共交通機関の利用に不便を来している実態があり、その改善に向けて、今後取り組む必要があると思っています。  そのような中、今回、市長選挙の大西市長の公約に、バス事業者の統合が示されました。この公約については、4つのバス事業者や県・市の担当、有識者、議員等で構成する熊本市公共交通協議会でもほとんど議論があっていません。唐突な公約の印象があり、驚いたところです。バス事業者については、市の補助金も手当てしながら、公共交通の役割等を果たしていただいているところです。民間の事業所として、株式での設立と運営を独自で行っている会社組織です。その組織に対して、市長の権限で統合の方針を掲げられたからには、将来にわたっての公共交通のあり方について、市長の相当の覚悟があってのことだろうと推察するところです。しかし、今回の公約に至る過程では、余りにも乱暴な感が否めません。  ということで、質問を2点です。  まず、バス事業者の統合について、その目的、内容、方法、スケジュール、そのための財源の措置等について、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。特に、公共交通を担うバス運転手の確保こそ喫緊の課題であり、対策としては、賃金と労働環境整備が必要と考えています。  2点目、公共施設利用、買い物、通院等の不便な地域や人への交通網整備について、どのように考え、今後対応されるのでしょうか。地域の要望としては、定期的に地域を巡回するジャンボタクシー等の導入と地域交通網の整備を強く望む声があります。そのような要望に対して、市長としてどのように考え、今後どのように対応されるのでしょうか。よろしくお願いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、バス事業の経営統合についてお答えいたします。  昨日の白河部議員にもお答えいたしましたとおり、現在のバス交通は、利用者の減少が続き、運行路線の8割が赤字という状況になっております。経営の悪化や乗務員不足等から、路線の廃止や減便がなされている状況であります。このままバス利用者が減少し、バス事業者の経営の悪化や乗務員不足が続きますと、現状のバス路線を維持することはもとより、将来的には路線バス事業そのものの存続が困難になると危惧しております。  このような状況を改善するには、まずはバス事業者の経営基盤の強化を図り、安定的なバス運行につなげていくことが重要であり、将来において持続可能な市民の移動手段を確保するため、この経営基盤の強化に行政も一定の関与が必要であると考えております。  経営統合の内容やスケジュール等についてのお尋ねでございますが、まずはバス事業者のトップの方々と、経営統合も含め、将来のバス交通事業のあり方について議論し、方向性を共有したいと考えております。加えて、国において検討されております乗合バス等の経営統合を可能とする制度についても、その動向を注視しながら、必要な取り組みを進めてまいります。  次に、2点目の公共施設利用、買い物、通院等の不便な地域への交通網整備についてでございますが、本市におけるコミュニティ交通につきましては、これまで主に公共交通空白・不便地域において、日常生活における移動手段の確保を図る観点から、既存のバス路線等と接続する形で導入を進めてまいりました。  一方で、今後の超高齢社会に対応していくには、公共交通の事務事業を含めた交通体系の最適化、いわゆる公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を図り、過度に自家用車に依存しない交通体系の実現を目指していかなければならないと考えておりまして、議員御提案の地域交通網の整備についても、この中で検討を進めてまいります。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  答弁では、現状のバス路線の維持はもとより、将来的には路線バスそのものの存続を危惧しているということで、今後トップの方々とバス交通のあり方について議論して方向性を共有ということでしたけれども、その目的は理解します。それぞれの企業体としての4社のバス会社との今後の話し合いについては、非常に難航し、時間が必要と考えるところです。今後、統合の目的をバス事業者のトップの方たちとも共有化され、内容やスケジュールや予算措置等の具体化に向けて、大変かと思いますが、市長としての手腕を発揮され、統合に向けて努力していただきたいと思っています。  統合についての要望ですが、具体化に向けて動きがあれば、市長の独断専行ではなくて、議会や熊本市公共交通協議会に対してもお知らせいただき、今後の公共交通のあり方について広く議論ができるようにしていただきたいと思っています。  地域交通網の整備については、公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を図る中で検討ということでしたけれども、一定地域の実情に応じた交通網の整備が必要との認識をいただいたものとして、一定評価したいと思っています。  今回、先ほど地域の実態をお知らせしましたが、私自身としても、病院や商業施設とタクシー会社、そして利用者を交えての協議を行って、改善ができないものかと考えています。行政に対しても、今後も知恵等をかりたいと思っているので、御協力を願いたいと思っています。  次に、大きな4点目の質問に入ります。これは、(1)、(2)として分けて質問し、答弁をいただきたいと思っています。この両方の質問は、子供たちにとっての環境は、建物などのハード面だけではなくて、子供たちに接する人としての保育士や先生方もソフト面の環境であるという視点で、その労働環境をよくしていかなければ、子供たちの保育や教育環境もよくならないという視点での質問ですので、よろしくお願いしたいと思っています。  まず、保育環境の充実について、3つ質問させていただきます。  さきに、2番目の項目で、保育士、介護職等の深刻な人材不足対応、対策について市長からも答弁いただいたところです。今後も、国・県、関係機関との情報共有を深め、引き続き連携して取り組むという答弁でしたけれども、さらに深く議論するための質問であります。  国は、来年10月には幼児教育・保育無償化の計画を立てています。無償化については、消費税増税絡みでの施策になっています。一定の評価はしますが、無償化だけではなくて、保育士の確保、保育の質の向上等、さまざまな課題を克服するための施策が必要と考えているところです。国も、保育士確保に向けて、人件費の補助制度等を実施していますが、その効果も上がらず、保育士不足は全国的な課題となっています。潜在保育士が全国で七十何万人いるということですけれども、保育士が見つからないというのが現状です。  現場から聞こえてくる声を3つほどお知らせします。  家族経営の身内で固めた保育の現場では、若い人がなかなか育たない。人件費補助の実態もそうですが、中堅の職員には手厚いんですけれども、若い人には薄い。監査を市としてもきちんと行われているようですけれども、労働環境改善の視点の監査はあってないという声も聞こえてきています。  そこで、局長に保育環境の充実について、労働者の確保に向けた具体策をどうするのか、労働環境の改善に向けてどうするのか、保育の質の確保のための具体策等について、その見解を伺いたいと思っています。よろしくお願いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  保育環境の充実につきまして、まず保育人材の確保についてお答え申し上げます。          〔議長退席、副議長着席〕  本市におきましては、保育士を目指す養成校の実習生の受け入れを公立保育所で積極的に行いますとともに、平成25年度からは保育士再就職支援コーディネーターを熊本県社会福祉協議会に配置いたしまして、保育士の資格を持ちながらも保育所等で働かれていない潜在保育士を対象に、研修会や就職説明会等を開催いたしまして、就職先のあっせんを通して再就職へつなげるなど、保育士の掘り起こしを行ってきたところでございます。  次に、労働環境の改善についてでございますが、保育士等の負担軽減のため、保育所等に保育補助者として従事できる子育て支援員を平成27年度から約540名養成しまして、本年10月1日現在で保育所等に約140名の方が配置されているところでございます。また、昨年度より、保育所等の中堅リーダー的な役割を担う技能・経験を積んだ職員に追加的な人件費加算を給付する新たな制度が導入されておりますことから、本市もこの制度による給付を行いまして、労働環境の改善に努めているところでございます。  次に、保育の質の確保についてでございますが、乳幼児の安全衛生や保育に関するさまざまな研修を計画的に実施してきたことに加えまして、定期的な認可保育施設等への指導監査や認可外保育施設への巡回支援を通し、保育の質の確保に努めてきたところでございまして、今後も関係機関とも連携しながら保育環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  答弁では、保育士の確保策として、研修等を通して再就職へつなげる取り組み、労働環境改善については、子育て支援員の養成と配置、中堅リーダー的な役割の職員の人件費加算、保育の質の確保は研修、指導監査等々ありましたが、今後も継続して取り組んでいただきたいものですけれども、抜本的な対策としては、さらなる具体的な取り組みが必要だと思っています。  保育現場の実態を、より具体的にお知らせします。  若い人が子供を産み育てるときに退職して、現場に戻る制度の仕組みがありません。子供ができた時点で、さようならという現場がほとんどです。国の人件費加算の制度は、中堅リーダー的な役割を担う職員に対しては月4万円、3年以上勤務の若い人に5,000円の加算であり、恩恵が若い人には少なくて、若年層が育たないのが実態です。労働条件が総体的に整備されず、過酷な現場であり、働く職員は長続きしません。やめた人は、二度と保育士をしないぞという人がほとんど多いのではないかなと思っています。  対策としては、3点指摘させていただきます。  潜在保育士の研修会で、アンケート調査を実施されませんか。なぜやめたんですか、なぜ新しい職につかないんですか、その理由をきちんと把握した上で、何かしらの課題が見えてくるのではないでしょうか。  もう一つ、監査を行う視点として、職員に対する賃金、労働条件が適正に支払われているのか、労働条件はきちんと整備されているのか、現場の働く保育士の年齢構成が偏ってはいないか、若い人ばかりでいいのか、経験年数が若い人ばかりで、2年、3年で次から次に若い保育士さんばかりの現場でいいのかというような視点で監査してほしいと思っています。そして、保育の質がきちんと担保されているのかということについても、専門的な知識と経験を有する職員がきちんと監査を行って、指導を徹底していただきたいと思っています。
     それと、人件費補助、国が手厚くしていますが、経験年数に応じて、それぞれ少しずつ給与が上がっていくようにしなければいけないと思っています。これは国の制度ですので、中堅職員に4万円という制度ですけれども、市として見直しができないかなと思っています。  次の質問に入ります。2点目、教育環境の整備についてということで、教育長に大きく4点質問しますが、相当重たい課題で、たくさんお伝えしますので、答弁もよろしくお願いしたいと思っています。  まず、いじめ対策です。  資料からですけれども、いじめの認知件数、昨年ですが、162件ということで、一昨年に比べて50件ほど、中学校も小学校も件数がふえています。小学校で162件、中学校で135件のいじめの認知件数。いじめられたことがある児童生徒数は、一昨年、昨年に比べると、小学校は横ばいです。6,700件程度。中学校は750件から796件と、ふえています。いじめの内容は、冷やかし、仲間外し、文句を言われた、殴られた等です。相談相手は、担任、家族、友達や先輩。いじめ対策としては、日ごろからの学校での人権教育等を含めて、お互いの個性を認め合う教育がきちんとなされているものと考えますが、それでも、身近なところでいじめの存在を聞きます。いじめ自体はなくならないのが実態です。  事例を4つ紹介します。  ある子供が、いじめられていることを親に相談しました。子供が相談して、その親御さんが、では先生に伝えるよと言ったら、子供さんが、先生に言わないでと。何でだと聞いたら、先生に言うと何日もかけて犯人探しが始まる。みんな嫌な思いをするから、僕は頑張ると言ったそうです。  2点目、同じように、いじめられている子が親に相談して、親が、いじめている子を待ち伏せして、殴りはしませんよ。親にも先生にも言わないから、うちの子供をいじめないでねという話をして、その子はもう二度といじめないと約束したそうです。ただ、担任の先生にはその事実を伝えて、誰がいじめたとは言わずに、私の子供がいじめられていたから、このように対応しましたということを言ったら、先生が何とおっしゃったかというと、わかりました、誰々君がいじめられておるなら、みんなにアンケートをとって、誰々君のいじめを見たことがありますか、犯人は誰かを見つけて、親元に言って、きちんと指導しますと言われたそうです。親は、もちろん断わられました。乱暴なやり方だと思っています。  3点目、いじめを見たら先生に伝えてねというふうに指導されていますが、先生に伝えた子が、チクリ屋と言われて、いじめられている実態があります。  もう一つ、いじめをしている子に注意したことで、注意した子が、また新たにいじめられるというケースもあります。そういうことで、子供たちが見て見ぬふりをしている状況にあるというのが実態です。  いじめの内容は、見えるやり方としては、突然の暴力、殴る、椅子を引く、トイレをのぞく等がありますが、最近、陰険なやり方で、見えないやり方、隠れて、かばんの中身を全部ひっくり返す、筆箱の鉛筆のしんを全て折る、下校時の靴を履こうとしたら靴の中に押しピンが置いてあったと。本当に陰湿ないじめがあっています。  この事例から見えてくるのは、子供たちの中に、いじめに悩みながらも担任に相談し解決することに対して不信感を持っている子供たちがいます。先生によっては、いじめ・不登校対策ハンドブックのマニュアルに沿って、それに書いてあるとおりに乱暴なやり方で解決を図ろうとしている実態があるということです。いじめをなくすためには、画一的なマニュアルだけではなく、一人一人の実態に沿っての丁寧できめの細かい対応が必要と考えています。  質問は、いじめ対策として現在取り組まれていることを確認し、また、さきのいじめられている子供たちの声、担任の対応事例を踏まえて、今後いじめ対策のあり方をきちんと論議して対応していただきたいというところです。  続けていきます。SSWの確保。  不登校は、小中学校ともふえています。現在、1,000人以上が小中学校に行けずに、家に閉じこもっているのが実態です。不登校となったきっかけは、不安の傾向が小中学校300人以上、無気力の傾向が200人近く、学校での人間関係が60人程度、あと遊びと非行等ということで、学業の不振も大きな原因との記載もあっています。ところが、いじめを理由として不登校になった子はいない、ゼロですけれども、本当かなと思っています。昨日の新聞では、中学生の1割が不登校傾向ということで、本当は学校へ行きたくない、行ったにしても保健室に閉じこもっているとかいう話が出ています。これを仮面登校児童と言うそうです。全国で1割ぐらいいるという記事が載ったところです。  そういう中、現在、1,000人を超える不登校児童に対して、スクールソーシャルワーカー、SSWといいますが、その方たちを中心として、学校、地域、家庭、関係機関等との連携により、その子供たちを支えるシステムがあります。しかし、このSSWについては、さきの議会でも村上市議から指摘があったように、この春に9名、本当は予算で10名配置しなければいけないんですが、9名しかいらっしゃらなくて、この春、9名中5名がやめられました。そのときに村上市議からの指摘があったように、今回もそうですが、専門職としてのSSWの位置づけ、その業務のあり方等を含めて、抜本的な体制の見直しを行う必要があると思っています。そして、職員の早急なる拡充を求めてきたところですけれども、現在の取り組み状況についてお聞きしたいものです。  3点目、学童保育の環境整備。これは、9月議会の予算決算委員会でも質問してきたところです。  環境整備や支援員の確保、開所時間の延長をしてくださいという質問をしました。その際、利用する子供たちの声をきちんと把握していますかということで、アンケートの実施をお願いしました。早速、アンケートに取り組んでいただき、その結果が少し出ているということですので、その結果を受けて、今後どのように取り組まれますでしょうか。  4点目、教職員の労働環境改善です。これについては、白河部議員とダブっていますけれども、また改めて質問しようと思っています。  教育長が就任時に答弁された学校現場の課題の一つとして、教職員の時間外縮減を挙げられました。ことしの3月には、働き方改革として「学校改革!教員の時間創造プログラム」、副題には「教員がゆとりを持って子どもたちと向き合える環境をつくっていくために」というものが策定されました。プログラムの目標も掲げられています。過労死ラインと言われる勤務時間の在校時間が1カ月80時間を超える教職員をゼロにする。2点目、対平成29年度実績比でということで、平成32年度までには教職員の正規の勤務時間外を25%減らすとうたってあります。  先日の白河部議員のプログラムの進捗と課題についての質問に対しても、現在取り組んでいるということで、その取り組みについては内容を申し上げませんが、一定評価するところです。  そこで、この「学校改革!教員の時間創造プログラム」の推進に向けて、地域や保護者への理解と協力のための取り組みについて、2点について質問いたします。  地域や保護者へ、このプログラムの趣旨や内容を知らせ、理解し協力してもらうための具体的な取り組みが必要と考えていますが、既に取り組まれていますでしょうか。  2点目、また現場の実態としては、平日の勤務時間外や日曜・祭日に保護者からの連絡や相談が先生方にあっています。携帯や、いろいろなものを使って、それが教員の負担になっているというふうに聞いています。そのための具体的な対応策として、今後、勤務時間外の留守番電話の設置を検討されています。設置される方向ですけれども、それについては理解しますが、子供たちにかかわっての緊急時についての連絡体制をどのように考え、取り組まれていかれるのでしょうか。  以上、多岐にわたる質問ですが、教育長の答弁をよろしくお願いします。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  子供たちの教育環境の整備について4点お尋ねいただきました。  1点目、いじめ対策についてですが、本市においては、いじめは絶対に許されないという強い意識のもとで、いじめの未然防止、早期対応に取り組んでおります。たとえ小さないじめであっても、見逃すことがないよう、きめ細かく積極的にいじめを認知し、早期解決を図るよう各学校に周知しております。  児童生徒からいじめの相談があった場合には、いじめの行為をやめさせるとともに、事実確認を行い、加害児童生徒への指導を行います。また、被害児童生徒を徹底して守るための組織的な手だてと心のケア等も行っております。しかし、中には、議員御指摘のように、被害児童生徒の気持ちへの寄り添いが足りないと思われるようなケースも見られ、いじめ対応の課題と考えております。  今後も、各学校に対しては、被害児童生徒に寄り添った適切な対応を行うよう指導するとともに、本市が実施する教職員を対象とした研修や各学校が実施する事例等を用いた研修等を通して、個々の教員の指導力向上に努めてまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの確保についてです。  スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校を初め、児童生徒の家庭環境等の課題解決に取り組んでおり、学校現場からのニーズも高いところです。しかし、11月末現在の雇用人数は7名で、当初予定していた10名の確保ができていない状況です。このことから、雇用に当たっての資格要件であったソーシャルワーカーとしての職務経験を3年以上から1年以上に緩和し、経験がなくても、スクールソーシャルワーク養成課程や研修等を履修した者であれば応募できるように、11月に要綱の改正を行いました。その結果、新たに1名の応募があり、8名体制となる予定です。  今後は、資格要件を緩和したことで質が低下しないよう、経験を積んだスクールソーシャルワーカーによる実務研修を一定期間実施するなど、質の向上にも取り組むとともに、教育現場のニーズに応えられるよう、関係大学等と連携を図りながら、さらなる人材確保に努めてまいります。  3点目に、学童保育、児童育成クラブの環境整備ですが、利用児童へのアンケート調査の結果と今後の具体策です。  全てのクラブから約1,400名の利用児童を抽出して、アンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、クラブの楽しいところと楽しくないところの両方を選択式で調査しております。ことしの11月末を回答期限としており、集計結果は年明けになりますが、現在の集計途中経過では、8割以上の児童が、友達と遊べることやいろいろな遊びができることなどを楽しいとした反面、6割の児童が部屋がうるさい、4割が時間が長い、家に帰りたいを楽しくない理由として回答しております。このことから、児童がクラブでの時間を楽しんでいる反面、狭隘な施設環境などでストレスを感じていることや、クラブの外での自由な時間も欲していることがうかがえます。  児童が安心して楽しく過ごすことができるクラブとするために、今後も学校施設の利活用を初めとした施設整備を行うとともに、クラブ支援員のスキルアップや学校との連携も一層図ってまいりたいと考えております。  最後、4点目は、教職員の労働環境についてです。  学校現場における働き方改革を進めるためには、御指摘のように保護者や地域からの理解と協力を得ることが重要であることから、各区のPTA連絡会や地域の会合に出向いて、取り組みの説明や協力依頼を行っております。また、このプログラムの主な取り組み内容を、教育委員会が学校や保護者向けに発行している広報紙with youに掲載することにより啓発を行っております。  学校閉庁日の設定に当たっては、市政だよりへの掲載や学校を通して周知を行い、その結果、トラブルもなく、円滑に実施ができたところです。今後もこのプログラムの趣旨等について、保護者や地域の理解や協力が得られるよう周知を行ってまいります。  また、留守番電話については、児童生徒の帰宅時間にも配慮して設定し、それ以降の連絡は基本的に翌日にお願いしたいと考えております。  なお、緊急時については、御家庭の判断で警察に連絡していただくことになりますが、その場合、警察と学校で連絡がとれる体制をつくっております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  いじめ対策については、児童に寄り添った適切な対応を行うよう指導し、研修等を通して個々の教員の指導力向上を図るということですので、きちんとお願いしたいなと思っています。今後の取り組みが一過性に終わることなく、丁寧で細やかな研修を実施されるよう期待するものです。  不登校児童対策とSSW確保ですけれども、資格要件の緩和を行い、12月には8名にということです。質の確保をきちんと図るということですけれども、さらにその質の確保、人材確保に向けて努力していただきたいと思っています。  私の質問としては、SSWの確保だけではなく、専門職としての位置づけ、業務のあり方等を含めて抜本的な体制の見直しを求めてきたところですけれども、答弁がありませんでした。今回はさらなる質問はしませんが、SSWについては、ただ頭数をそろえればいいという話ではありません。不登校児童に対して専門的に対応する部署の中心として位置づけ、業務のあり方等を含めて抜本的な体制の見直しに向けて努力していただきたいということで、今後また別の機会に議論したいので、よろしくお願いしたいと思っています。  学童保育環境整備については、子供たちの正直で生々しい感想が出てきたなと思っています。楽しいに丸しながらも、楽しくないところもあるということで、その中の、うるさい、時間が長い、家に帰りたいという声が上がったという報告でした。今後は、アンケートの詳細な分析を行って対応していただきたいと思っています。特に、楽しくないと回答した児童が多かったクラブと少ないクラブなどの数字等も見えてくると思われますので、特に楽しくないにいっぱい丸したクラブは、やはり何か問題があるのかなと思っていますので、視察等を行って実態を把握して、ソフト・ハード面等の改善を早急にお願いしたいと思っています。  これは11月末の新聞報道で見ましたが、東区秋津小学校のクラブ利用の保護者84名分の署名が添えられた、児童育成クラブの受け入れ拡充の申し入れがされています。私どもが要望した中身と同じように、開設時間の延長、3年生までの受け入れを4年生から6年生まで拡大してほしいという要望です。これらの要望は、ほかのクラブ利用者からも聞こえてくるものと同じ、切実な要望です。今後、職員の確保、環境整備も含めての課題もありますが、これらの要望に対して、きちんと応えられるように方針を定め、条件整備等に努めていただきたいと思っています。  ちなみに、9月議会で学童保育のそれぞれのクラブに備品費が、トータル90ぐらいある学童保育クラブに年間300万円しか行っていないということで、IT教育のためのタブレット等の備品購入等は億単位ですので、もうちょっと増額してくれないかというお話もしましたが、今回の補正にも上がっていません。子供たちのための教材や備品等の整備のために、重ねて備品費の増額を要望するところです。  教職員の労働環境改善については、プログラムの周知に向けて頑張ってきましたよという話がありましたが、その周知については、まだ万全とは言いがたいものだと思っています。学校からの保護者向けのお知らせ等をもっと活用して、よりわかりやすく、何回も知らせていただきたいと思っています。留守番電話設置についても、きちんとお知らせしなければ、保護者の方々の誤解を招くのではと思っています。その趣旨や内容についても、きちんとわかりやすく広報していただきたいと思っています。  懸念するのは、親御さんたち、保護者の緊急時の捉え方です。この辺は、保護者の方たちの理解が分かれるのではと思っています。ふだんから緊密に、土曜・日曜も担任の先生と携帯等で連絡されている親御さんもいらっしゃいます。それをやめろというのか、それは先生に任せるというのかも含めてですけれども、単に留守番電話を設置しても、先生方の時間外はなくならないものだと思っています。  さらに、現場の実態から聞こえてくる話ですけれども、先生方の中には、時間外縮減の取り組みはわかっているけれども、やはり仕事が終わらずに、自宅に持ち帰って仕事している人がいる。タイムカードでガッチャンでなくて、パソコンでパチッと押すらしいんですけれども、それを押して、そしてまた仕事を始める人もいるという実態が聞こえてきています。プログラムに掲げる目標達成までには相当時間がかかると思っています。業務の適正化や削減をしても、その業務量に応じた職員数となっているのかというのも含めて、抜本的な対策としての人員増や先生方の意識改革等も必要だと思っています。  いずれにしても、プログラムは動き出したばかりですので、先生たちがきちんとゆとりを持って子供たちに接することができるよう、さらなる取り組みの努力を期待するところです。  5番目の質問に入ります。社会的弱者を支える地域づくりの推進について、健康福祉局長にお尋ねします。  これまでもずっと同じような質問をしてきています。超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者を地域で支え合うための地域包括ケアシステムのさらなる充実は、喫緊の課題です。8年前に議員となって一番最初に取り組んだのが、市民の方々の利用しやすい環境整備として、当時、ほとんどが施設や病院内に地域包括支援センターという施設名称で設置されていました。当時は福祉子ども委員会だったでしょうか、50人ぐらいの執行部の方がいらっしゃって、この地域包括支援センターを知っている人と言ったら、10人ぐらいしか手が上がりませんでした。この取り組みによって、今はささえりあという名前になっていますが、ほとんどが病院や施設内の外に出ています。ということで、今、利用も非常に高まっているという状況にあります。  ささえりあについては、御存じのとおり、保健師、ケアマネジャー、社会福祉士等を配置し、市内の地域の高齢者の暮らしを支えるための仕事をされています。介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援ということで、これは実際に相談に行ってみないと、どういう支援があるかは、皆さん御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれはささえりあに相談に行くことになるかもしれません。  この数年来、ささえりあの認知度が高くなって、その利用もふえています。ニーズは高まるばかりです。これまで介護保険制度の見直しが何回も行われて、そのたびに業務内容や事業の見直しが行われてきています。圏域の高齢者数に応じて、職員の増員もされてきています。ところが、業務に見合った委託費となっているのか、適正な人員配置となっているのかは疑問です。  また、地域の自治会や病院や地域住民等との連携によって、取り組みも実施されていますが、地域や事業所の事情によって、活発に頑張っているところと、そうでないところとの格差を感じているところです。これまでの私の主張としては、公共の役割として、ささえりあの運営を総合的に統括するセンター的役割を果たす市の部署が必要と訴えてきています。しかし、現状では、委託費によって27カ所のささえりあがそれぞれに運営を行っています。  現在、ささえりあと行政との連携については、各区役所の福祉課がその役割を担っています。ささえりあの現場から聞こえてくるのは、ささえりあから区役所の職員にいろいろな相談をするんですけれども、区役所の職員は三、四年で異動があるものですから、専門的な知識と経験を有する職員がいないということで、的確なアドバイスや指導、援助が行われていないのが実態ですというお話があっています。  あと、現場からの声ですが、要支援者を支えるためのいろいろなプログラムを立てて、生活支援に向けてヘルパーさんの派遣を事業所に依頼するんですけれども、いかんせん事業所もヘルパーが少なくて、無理ですと。たとえ配置したにしても、要支援のポイント、額が低くなっているんです。だから、1週間毎日派遣していたら赤字になるということで、要支援者を支えるシステムは今、壊れつつあります。  まだたくさんあるんですけれども、いろいろな現場の声が聞こえてきています。  そこで、局長に2点について質問します。  ささえりあの役割と機能充実に向けて、現場の声等を踏まえて、今後どのように改善し、取り組んでいかれるのでしょうか。  また、高齢者のみならず、社会的弱者としての子育て世代、障がい者、貧困層等を対象とした厚労省が提起する、わが事・丸ごと地域共生社会づくり、これは地域包括ケアシステムがこうであれば、これをもっと包括的に全体で、民間で困っている人を助けるシステムをつくらないと、地域はつぶれていきますよという厚労省の提起するわが事、みんなのことを我が事のようにして、みんなで丸ごと地域で頑張って、ともに生きましょうという提起をしています。それについて局長はどのように考え、システムづくり、人づくり等、今後どのように具体化されていくのか、答弁をお願いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  まず、地域包括支援センター、いわゆるささえりあの役割と機能充実についてお答え申し上げます。  ささえりあは、地域包括ケアシステムの中核機関として重要な役割を担っているところでございますが、少子高齢化の進展に伴いまして、本年度より、ささえりあの専門職員の職員数を、管轄する圏域の高齢者人口に応じて加配するよう見直しますとともに、生活支援コーディネーターを専任化いたしますなど、ささえりあの機能強化に取り組んだところでございます。  また、今後は、現場の声を踏まえまして、各区役所が、ささえりあ間の総合調整や困難事例対応の後方支援など、ささえりあの基幹的役割を担うことで、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域共生社会づくりと地域包括ケアシステムについてでございますが、少子高齢化や地域のつながりが希薄化する中、地域住民が主体的に地域課題を把握し解決できる地域づくりを進めるためにも、地域共生社会の実現に向けた取り組みは非常に重要なものと考えております。福祉分野におきましても、ひとり暮らし高齢者等の見守りや子育て支援等、複雑多様化するさまざまな地域課題がございまして、このような課題に対し、地域が主体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。  そこで、一例としまして、ささえりあと地域活動を支援するまちづくりセンターの連携を進めるため、ささえりあの管轄圏域をまちづくりセンターと整合させるための一部見直しや、北部・飽田まちづくりセンターの空きスペースにささえりあを移設したところでございます。また、現在計画しております城南まちづくりセンターの建てかえに際しては、ささえりあの入居に加えまして、障がい者相談支援センターも同じフロアとしまして、地域共生社会の実現を見据えたモデル的施設として整備してまいる予定でございます。  今後も、高齢者や障がい者、まちづくりといった分野を超えた連携体制を一層強化いたしまして、地域共生社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  答弁では、これまでささえりあの機能強化に取り組まれてきたということですけれども、ささえりあと区役所の総合調整、後方支援ということで、各区役所内にきちんと連携を図る部署もあるというお話で、これは、先ほども言いましたように福祉課なんです。ところが、先ほど言いましたように、福祉課内にきちんと地域包括ケアシステム構築のために専門的に対応できる職員が配置されていないから、きちんとしてくださいねという質問だったんですよね。ということで、今後、専門的な対応ができる職員の配置を強く望みますし、その具体化に向けて、今後取り組んでいただきたいと思っています。  わが事・丸ごと地域共生社会づくりについては、城南まちづくりセンターにモデルとしてつくっていくということですので、さらなる拡充を望みたいと思っています。それと、わが事・丸ごと地域共生社会づくりについては、国が一定の予算を示しています。各市町村に対して、モデル事業をやっていいよというふうになっていますが、県内でもまだ1つか2つぐらいが手を上げたばかりですので、その活用に向けて、熊本市も検討していただきたいと思っています。  もう一つが、きのうからもそうですが、まちづくりセンター、まちづくりセンター、まちづくりセンターというのがいっぱい出てきます。まちづくりセンターの職員が今どういう状況かといいますと、土日も地域に出向いて、ほとんど休みなく頑張っています。まちづくりセンターの職員に何もかも投げつけるということであれば、役割、機能充実のための職員をふやさないと、やっていけないというのも言っておきたいと思っています。  6点目の質問をします。住みよいまちづくりに向けて、都市建設局長にお伺いします。2点です。  空き家対策です。これは、国が法をつくってから、ずっと言い続けていることです。空き家対策条例もつくりましたけれども、除去と撤去はある程度空き家対策条例でうたわれているんですが、利活用をきちんとしましょうということで、最初は調査してくださいということでした。調査を踏まえて、きちんと計画を立てましょうということで、やっと歩みが始まったというところでの質問です。  3月議会で予算がつきました。空き家の調査予算ということで7,300万円。調査が行われました。その調査の内容、分析等をお知らせ願いたいと思っています。また、この調査に基づいて、空き家の撤去や適正管理、そして活用等のための具体策について、空家対策協議会でどの程度まで議論されていますでしょうか。調査後に具体的な取り組みをもう既に行っていることがあれば、御報告をお願いしたいと思っています。  2点目、空き家の撤去、適正管理、活用の具体策の計画策定については、協議会の議論等を踏まえて、市として早急に取り組む必要があります。今後の計画策定に向けて、どのように取り組まれるのでしょうか。その内容や計画策定までのスケジュール等をお示しください。  2点目、街路樹、低木の整備、これも数年前に質問しました。専門的には視距を遮る、見通しを悪くするような樹木や低木はきちんと管理しなければいけないよねということで、ある場所については切ってくれという話をしました。街路樹、低木の管理については、安全上、問題となる樹木や低木の管理をきちんとしてくださいねと言っていましたけれども、現状は、地域の要望を土木センターに伝えて、その都度予算内で対応しているのが実態です。  ところが、まちなかには、やはり低木や樹木が見通しを悪くしたり、通行の妨げとなっているところがたくさんあります。市民の安全安心の確保上、問題と思われる箇所がたくさん見受けられます。今後、子供たちは通学の点検とかをやっていますが、高齢者の視点からもですけれども、防犯や交通安全等の視点からでの市内全域の街路樹、低木の点検調査を行って、その結果に基づいて、これは危ないぞという優先順位をつけて、環境整備をしていただきたいというところです。その手法としては、地域の防犯協会なり交通安全協会などに調査をお願いして、見通しを悪くしている樹木や低木の点検調査をお願いして、環境整備ができないかなと思っているところですけれども、これについてどのように考え、取り組まれるでしょうか。  以上2点について、都市建設局長にお伺いします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  まず、1点目の空き家対策に関するお尋ねに順次お答えします。  空き家実態調査の内容と分析結果についてですが、今回の空き家の調査では、水道使用状況などをもとに、空き家の可能性がある約2万2,700件を抽出し、現地調査した結果、3,464件の空き家を確認したところです。その分析結果としては、そのまま利用できるものや修繕等を行えば活用できるものが全体の約97%と大部分を占め、損傷があり、倒壊の危険性が高いものは全体の約3%、約100件という結果でございました。  次に、調査結果に基づく熊本市空家等対策協議会での議論についてということでございますが、今回の調査結果をもとに、空き家問題発生の予防、維持管理及び除却の強化、空き家の活用支援や流通促進に向けた利活用という3つの基本方針に基づき、議論が進められてまいりました。  協議の内容としまして、危険な空き家については、全体に占める割合は低いものの、近隣住民への影響が懸念されることから、早急な対策が必要という御意見でした。また、現在、損傷が少ない空き家についても、このまま放置されれば、いずれ危険な状態になることから、所有者が居住している時点から事前の予防が重要であるという御意見も多く聞かれたところです。さらに、協議会では、利活用という点についても、地域等での活用や移住定住を希望される方などの視点も重要で、そのためにも市場流通に向けた施策が必要との意見も伺ったところでございます。  次に、調査後の具体的な取り組みということですが、実態調査で明らかになった活用できる空き家の中から1,000件を無作為に抽出し、意向調査を行っており、所有者の高齢化や住む方が亡くなり相続の整理がなされていないものが多いことがわかりました。また、所有者の今後の意向としては、建物の売却や解体、賃貸として運用したいなどの意見を確認したところです。  このようなことから、現在、空き家化の予防など、空き家が抱える問題を広く市民の方に捉えていただくため、相談会や講習会を開催しているところでございます。  最後に、計画策定までのスケジュール等については、今後、議会に対しまして素案を示し、また協議会での議論や市民意見を聴取した後、先ほども述べました3つの基本方針を柱とした熊本市空家等対策計画を年度内を目途に策定していく予定としております。  2点目の防犯、交通安全に配慮した街路樹、低木の管理のあり方についてお答えします。  街路樹、低木の管理については、平成28年度に熊本市道路除草等基本計画を策定し、この中で交差点などの視距を妨げている街路樹の撤去や、低木の剪定高さ等の考え方を規定しているところでございます。  また、通学路の防犯、安全対策については、学校や県警、交通安全協会などの関係機関と連携のもと、危険箇所の点検を行い、順次対応しているところですが、今後は、議員の御提案も踏まえ、さらなる連携を図り、現場状況に応じた適正管理に引き続き取り組んでまいります。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  空き家対策については、活用可能とする空き家は97%ということで、3,000件以上あるのかと思っていますけれども、3%、100件は危険家屋ということで、協議会でも利活用の施策推進、危険家屋の早急の対策の指摘があるということでありました。  また、具体的な取り組みとして、既に1,000件に対して意向調査を実施しているということで、計画についても年度内策定ということで、これまでの取り組みを評価し、今後の取り組みについても期待するところです。  除去、撤去のみならず、利活用の促進についての計画策定に当たっては、各局各課との横断的な連携により、他都市の事例等を参考にして、具体化に向けて取り組んでいただきたいと思っています。  また、事業推進に当たっては、さきの議会でも要望したように、空き家対策に特化した部署が必要です。前向きに検討していただきたいと思っています。  樹木等のやり取りについては、ほとんど前向きな回答はなかったと思っています。特に、子供たちの通学路にかかわるパトロールをきちんとしている校区と、それをしていない校区があり、ここは危ないのではないかなと思っても、それは違う校区なんです。そういったところもひっくるめて、きちんと格差なく、子供たちや高齢者にとって住みよい、見通しのいい交通安全や防犯上の環境づくりに努めていただきたいと思っています。  7点目の質問に入ります。省エネ対策について、環境局長に2点お尋ねします。  1点目、地球温暖化が進む中、事業者や市民を含めた社会全体での省エネ対策など、環境に配慮した取り組みが求められています。これまでの市の取り組みとして、平成25年6月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す制度、いわゆる屋根貸し条例が制定されました。  私は、当時、平成25年9月、条例制定後に登壇し、条例の内容については一定の評価をしますが、環境に配慮した暮らしを支援するという観点として、屋根貸しの利益を地域や市民に対してどのように還元するかという視点が不足しているのではないですかということで、その収入の見込み等を質問したところです。あれから5年経過しました。現在の屋根貸しの収入とその活用状況はいかがでしょうか。また、今後の屋根貸し事業のあり方について、どのように考えていらっしゃいますか。さらには、そのほかの温暖化対策としての市民の暮らしを支援する事業があれば、その事業の内容や取り組み状況をお知らせください。
     2点目、省エネ推進については、本年7月に国が策定したエネルギー基本計画において、徹底した省エネルギー社会の実現を掲げ、家庭部門や業務部門の省エネの強化が必要とうたわれています。その具体的な取り組みとしては、省エネ機器への更新の効果が高く、その中でも、さまざまな場所で常時使用されている照明をLED化するということで、省エネの効果として最たるものだというふうに記載されているものです。政府も、LED導入の割合を2020年までに50%以上として目標に掲げています。  そのような中、市としても、省エネの取り組みとして、これまで地域の防犯灯のLED化推進や、今回の議案でも道路照明灯一括LED化事業業務委託として8億7,600万円の委託契約などを示されています。さきの議会でも、園川議員から、まずは隗より始めよということで、市施設のLED化推進の質問があったところです。9月議会では、執行部の答弁として、環境局が主導して現状調査を行い、国の方針を踏まえ、計画的なLED化に向けて検討するという答弁でした。あれから3カ月、このLED化の取り組みは、早期の導入が省エネの取り組みとして効果的です。市の率先行動として速やかな実施が求められるものということで、9月議会以降、その検討状況についてお尋ねするものです。よろしくお願いします。          〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕 ◎勝谷仁雄 環境局長  省エネ対策につきまして、2点の御質問にお答えいたします。  最初に、屋根貸し事業及びその他環境に配慮した暮らしを支援する事業についてでございますが、屋根貸し事業につきましては、平成25年5月に、本市の施設の中で屋根の広さ、耐震性、構造など、事業に適した施設8カ所を選定し、あわせて熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に関する条例を制定いたしております。  その後、事業者の公募を経て、平成26年に2社と協定し、4施設において屋根貸し事業を開始したところでございます。現在、年間約66万円を使用料として収入しており、環境教育などの温暖化対策の財源の一部として活用いたしております。  今後の屋根貸し事業のあり方につきましては、現在は固定買い取り価格の低下や九州電力の太陽光発電の出力制御など、太陽光発電事業者が事業を実施する環境は大変厳しくなっていると考えております。まずは、業界からの情報収集に努め、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、その他、温暖化対策として市民の暮らしを支援する事業につきましては、熊本市震災復興計画の施策の一つに、公共施設等での再生可能エネルギーの地産地消など、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築の推進を掲げ、今年度から東西環境工場において発電いたしました電力の市施設での最適利用を開始したところでございます。その事業で生じました電気料金削減額の一部を活用し、電気自動車、ゼロエネルギーハウス、中小企業での省エネ機器などの導入に対し補助金を交付する省エネルギー推進事業を今年度から開始したところでございます。今後も、この省エネルギー推進事業を中心に、環境に配慮した暮らしを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の市施設のLED化の検討状況についてお答えいたします。  市施設のLED化に向けましては、先般の定例会後、効果的な調査手法などの検討を開始し、去る11月には関係する13部署の課長会議を開催し、情報共有や進め方について協議を開始したところでございます。今後は、今年度中の現状調査の完了を目指しますとともに、照明設備台帳を作成することといたしております。あわせまして、導入の効果的手法や費用対効果による優先順位などの基準に関する計画を早期に策定し、LED化を推進してまいりたいと考えております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  5年前、屋根貸し条例制定時の局長答弁では、8カ所の公共施設に屋根貸しを実施した場合の想定として、これは民間が得る利益ですけれども、売電利益として20年間で1,940万円、そのうち市に入ってくるお金が1カ所につき、20年間で使用料、固定資産税で計500万円、年間に換算すると25万円、これを8カ所という目標で、年間200万円ぐらい入ってくる予定だったんですが、先ほど答弁にあったとおり、公共施設の設置は4カ所にとどまったということで、市の売電価格も下がったということもあって、市の収入は60万円程度ということで、当初の見込みから大きく下落したものです。  今後の屋根貸し事業のあり方については、見通しを見きわめるということですけれども、条例をつくったからには、いろいろな手法が今、民間事業者からも提案されていますので、その一つの方策を紹介し、取り組みをさらに推進していただきたいと思っています。  地域の公共施設等です。公共施設もそうですが、例えば保育園、幼稚園の屋根などに屋根貸しして、施設の電力確保で活用し、災害時にはその電力を活用もできます。春や秋口は電気が余るので、九電は電気をストップするそうですけれども、その余った電気を地域の商業施設ときちんと契約して、商業施設に安く売るという手法がありますよという話もあっています。そういったことも含めて、他都市の事例としては、名古屋市が特に頑張っているというふうに聞いていますので、中身を検討されて取り組んでいただきたいと思っています。  公共施設のLED化推進については、調査も終わって、早期に計画策定を行っていくということで、来年度ぐらいにはもう計画もできて、着々と進んでいくのかということで大いに評価し、その取り組みを注視していきたいと思っています。  また、LED設置に当たっては、民間事業所にリース制度もあるというふうに聞いていますので、市としての初期投資が少しでも少なくて済むように検討研究してください。  8点目に入ります。地域防災の取り組み、(1)は政策局長、(2)、(3)は教育長にお尋ねします。  先に、事例、実践等の報告をさせていただきます。  この夏、厚生労働省の防災教育のモデル校として、夏休みでしたけれども、南あわじ市の福良小学校に、担当の先生を訪ねてきました。そこは、地域が夜間の避難訓練もしています。学校と一緒になって炊き出し訓練や防災講話を開いたりしているということで、非常に参考になったところです。国からは、予算ではなくて、1人職員を加配ということで多目に手当てしているということで、一生懸命頑張っている学校でした。  非常に参考になりまして、これは麻生田校区にもお話しして、10月13日の土曜日、一緒の日に同じような訓練をしたところです。訓練の中身は、地域の役員がアルファ米を区役所から準備いただきましたので、子供たちと先生たちの分、役員の分も含めて、炊き出しをしました。お湯を湧かして、お湯を入れるアルファ米をつくり、子供たちにそれを手配したというところです。子供たちは、朝の10時でしたか、地震が起きたよということで、防災頭巾をかぶって、速やかに訓練を終えることができました。  ちなみに、麻生田校区は1,000名近くの参加、武蔵は800名程度の参加でしたけれども、小学校のアンケートでは、子供たちは、講話もありましたけれども、震災の訓練として初めて経験して、どきどきした、とてもためになった、今度からはきちんと避難ができるように頑張ろうとかいう話もありました。アルファ米はとてもおいしくて、タッパーでみんなに配ったんですが、多目に配布しましたので、小学校4年生で5杯食べましたというアンケートもあっていました。私が記憶に残っているのは、防災講話の中で、東日本大震災で子供たちが何百人、何千人と亡くなったよという話を受けて、私の身の周りにいる仲間がいなくなるかもしれないので、みんなと仲よくしたいと思いますというアンケートの回答もあったところです。地域役員等については、今回アルファ米を初めてつくりましたということ、それと子供たちが淡々と避難訓練しているのに驚いたという話、そして今後の取り組みとしては、夜間の訓練も要るのではないかとか、ひとり暮らしの高齢者の安否確認なども必要ではないかという話があったところです。  もっとたくさん伝えたいんですけれども、これぐらいにしておきます。  やがて、熊本地震から来年春で3年が経過しようとしています。以後、市としては、地震の教訓をもとに、さまざまな取り組みを行ってきています。将来の災害への備えとして、より一層地域の防災体制の整備や防災の啓発、防災教育の推進等に努めなければならないと思っています。とりわけ、各校区に防災連絡会を設置して、行政と地域との連携による防災の備えのための取り組みは重要と考えています。  そこで、3点について質問します。  1点目、現在の防災連絡会の設置状況はどうでしょう。前回50程度と聞いたんですが、ふえましたでしょうか。また、各地域の災害への備えとしての訓練等の実施の状況はいかがでしょうか。  2点目、熊本地震は夜間に発生しましたけれども、日中の子供たちが学校にいる時間に熊本地震並みの地震が発生した場合に、学校として、地域として何ができるのか、その対応のための課題を明確にする必要があります。そのためには、麻生田校区や武蔵校区が取り組んだ、地域、家庭、学校、行政が連携した訓練をほかの校区でも実施できるようにしていくべきと考えますが、今後どのように考え、取り組まれますでしょうか。  3点目、震災の記憶と記録をつなぐ取り組みとして、学校現場では、副読本つなぐを使用しての防災教育を実施しているということですが、そのあり方については、学校任せで、その時間や内容等は統一されず、格差があると思っています。全ての子供たちが同じように、震災の記憶と記録をきちんと頭に残し、今後のあらゆる災害に対してきちんと対応し、命を守ることができるようにしなければならないと考えています。また、防災教育は座学だけでなく、危険を察知し、逃げ出す、回避する能力を養うための教育も必要と思っています。避難訓練やサバイバルのための技術習得等も考えられますが、今後どのように取り組まれますでしょうか。  以上、よろしくお願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  地域防災の取り組みに関し、私からは校区防災連絡会の設置状況と防災訓練の実施状況についてお答え申し上げます。  熊本地震では、避難所の開設・運営において、地域や施設管理者、そして行政との連絡不足等により混乱などが生じたことから、日ごろから市民、地域、行政が互いに顔の見える関係を構築し、緊密な連携による災害対応力を強化するために、校区防災連絡会や避難所運営委員会の設立に取り組んでおります。  お尋ねの校区防災連絡会の設立状況については、本年11月末現在で市内全96地区のうち59地区で設立されておりまして、残りの37地区についても今年度中の設立を目指して協議を行っております。  次に、防災訓練の実施状況についてでございますが、既に校区防災連絡会が設立された地区では、毎年4月に全市的に実施している震災対処実動訓練において、避難所開設・運営や物資供給などの訓練を実施されるなど、地域主体で実践的な訓練が展開されております。今年度は、今後の実施予定を含め、41地区、約8,600人が参加され、実施されることとなっております。本市としては、今後とも地域主体の実践的な訓練の活性化を図りまして、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  政策局長の答弁にありました校区防災連絡会での取り組みに加えまして、各学校では、熊本地震の経験を踏まえ、4月の熊本市学校防災月間を中心に、年間を通じ、学校の実情に応じた訓練を実施しております。  そのような中で、議員御紹介のとおり、本年10月に校区防災連絡会が主体となり、本市の2つの小学校を会場に、地域、家庭、学校、行政が連携し、震災対応訓練が実施されました。校区防災連絡会と学校の児童生徒が、例えば土曜授業等を活用した訓練を行うことで、より効果が高くなると考えられるため、教育委員会としても、今回の小学校での事例を校長・園長会で紹介するなど、さらに広がるように取り組んでまいります。  また、防災教育についてですが、地震や火災などの避難訓練に加えて、教科等で防災に関連する授業を行っておりますが、熊本地震の経験を生かして、系統性を持たせた防災教育を実践するために、昨年度末、全小中学校に熊本市防災教育用副読本つなぐを配備いたしました。副読本を活用したモデル授業の実施や、防災教育年間指導計画に副読本の活用を位置づけ、実践の充実を図るよう各学校を指導するなど、防災教育の充実に努めております。  また、モデル校においては、消防局と連携を図りながら、集団宿泊教室で防災教室を実施いたしました。来年度は実施校をふやすことで防災教育のさらなる充実を図ってまいります。  今後も、教育課程全体を通し、地域との連携も意識しながら防災教育の充実を図り、みずからの命を守り、安全安心な社会づくりに貢献できる子供の育成に努めてまいります。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  防災連絡会の設置については、現在59地区ということで、その他の地域も本年度中設置を目指すということで、よろしくお願いしたいと思っています。  設立支援の助成金の支給、避難所初動運営キットの配布も行っているということで、先日、私も、私の武蔵校区は防災委員会と言います。なぜかというと、きょうも自治連の会長がお見えですけれども、熊本市が防災連絡会をつくりましょうと提起する前に、もう2年前に防災委員会を立ち上げようということで、震災後、すぐに動き始めて、私がその防災委員会の委員長ということで、先日、その初動運営キットもそうですが、助成金ももらうということで、その申請書を受理したところです。まだ書いていませんけれども、それを感謝申し上げ、今後その活用策についても検討したいと思っています。今後も、地域の格差なき防災体制整備に向けて、さらに取り組みを強化していただければと思います。  それと、小中学校と地域の連携による災害対応訓練の実施についてですが、今回の麻生田校区、武蔵小学校の訓練事例を校長会等で紹介するということで、今後そういった訓練が広がることを期待したいと思っています。できれば、学校や地域の実情はありますが、学校任せでなくて、教育委員会として、きちんと年内に、例えば2年、3年かかるかもしれませんが、必ずするように、地域連携の訓練の実施に向けて取り組みを強化していただければと思っています。  震災の記憶と記録をつなぎというお話ですけれども、防災教育は座学だけでは身につかないというふうに言いました。答弁では、副読本の活用に加えて、モデル校での消防局と連携しての集団宿泊教室で防災教室を実施したということで、座学だけでなく、体を使っての体験学習が行われたということで、一定評価したいと思います。来年度は実施校をどんどんふやして、より一層の取り組みを願うものです。  9点目の質問に入ります。これは財政局長と政策局長、それぞれ御答弁願います。  地域には、公共施設として、老人憩の家やコミセンや公民館や市営住宅等の集会所等があります。これら老朽化した公共施設のあり方については、現在、議会で公共施設マネジメント調査特別委員会での議論が行われています。昨年3月には公共施設等総合管理計画が作成され、施設分野別に今後の対応方針が示されたところです。  その計画の内容に課題3点が示されています。その中の1点に、財政的観点から全ての施設を現状の規模で更新していくことは困難、全ての施設を今のまま維持していたら、もう金が足りないという話です。それと、施設の利用状況や地域バランスを考慮しながら集約や廃止を進めることが必要と。利用状況や地域バランスを見て、廃止するところもあるよという話です。基本方針として、総資産量の適正化、施設の長寿命化の推進、施設運営に要する総コストの削減等が示されています。  この計画については一定理解しますが、地域によっては、老人憩の家など、老朽化していますが、公共施設であっても、地域活動の拠点施設として役割を果たしているところもあります。また、さきの地震では、私たちの地域では、老人憩の家やコミセン、公民館、団地の集会所等が災害弱者の子育て世代や高齢者の避難場所として活用されたところです。地域コミュニティや災害時の避難所の役割を果たす公共施設については、単に老朽化したから、もう整備もせず、将来的にはなくしていくというのではなくて、まちづくりや地域防災等の観点から、残すべき施設をきちんと把握して整備していくという方針と計画が必要と考えるところです。  質問は2点です。地域コミュニティの拠点として整備の必要性、自然災害時の避難場所としての役割、機能を果たす施設の整備等についてどのように考え、対応されるのか、お尋ねいたします。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 地域コミュニティの拠点としての整備の必要性についてお答えいたします。  少子高齢化や人口減少がさらに進展していく中、市民の力、地域の力を最大限に引き出し、地域の自主自立のまちづくりを進める上で、地域コミュニティセンター、公民館等の地域コミュニティ活動の拠点施設の役割は大変重要であると考えているところでございます。  そのような中、本市では、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設分野別に今後の対応方針を示したところであり、その中で、老人憩の家を含む地域の集会施設、地域コミュニティ施設の分野におきましては、同じ地域に複数の集会施設が存在しているところもあるという現状等を踏まえまして、そのあり方について検討することといたしております。また、本年度は、これらの集会施設等に加え、地域所有の公民館も含めました施設の配置図を校区単位で作成することといたしておりまして、今後の施設の適正配置を検討する際に活用していきたいと考えております。  今後、本市公共施設の更新に当たりましては、各区におけるまちづくりの方針を初め、地域防災計画や多核連携都市の形成など、さまざまな視点を持って、各施設の所管課を中心に、関係部局が一体となって検討する仕組みを構築したいと考えており、その中で、地域コミュニティ活動に関する施設につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは、地域施設の避難所としての活用、整備についてお答え申し上げます。  地域公民館や地域コミュニティセンターなどについては、災害発生時やそのおそれがある場合などについて、地域指定の一時避難所として活用を図るほか、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害発生時には地域コミュニティセンターなどの公共施設については、市指定避難所を補完する補助避難所として開設することといたしております。  そこで、一時避難場所あるいは補助避難所と位置づけた施設については、校区防災連絡会や避難所運営委員会等において、避難所の運営や施設管理者等との連携、役割分担などをあらかじめ定めるなど、いざという時に避難所としてスムーズな運営ができるよう協議を行っているところでございます。  また、補助避難所となる地域コミュニティセンターなどについては、災害時に避難所としての機能が果たせるよう、復興基金等を活用して多目的トイレの整備などに努めているところでございます。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  今後は、各区におけるまちづくりの方針、地域防災計画や多核連携都市の形成のさまざまな視点から関係部局で検討する仕組みをつくり、その中で地域コミュニティ活動に関する施設も検討ということで、一定前向きな答弁かなと思っています。  また、自然災害時に避難所としての役割を果たす施設についても、いざという時にスムーズな運営が図れるようにするということで、これについても評価していきたいと思っています。  今後は、各地域の実態に応じて、必要な公共施設としての位置づけをやはり明確にしていただきたいし、地域コミュニティや避難所としての役割が果たせる施設として整備していただけるものというふうに理解したところです。よろしくお願いします。  10番目、最後になります。会計年度任用職員制度について、総務局長にお尋ねします。この制度については、昨年5月に閣議決定した地方公務員法及び地方自治法の改正以来、西岡議員や私も含めて、議会で何回か質問してきたところです。  この制度については、総務省として、臨時・非常勤職員の雇用安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤職員に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものです。総務省は、各自治体に対して、制度の内容、検討を今年度中に決定し、来年3月議会での条例、規約の改正、制定を目標として掲げているところです。市としても、平成32年度から、再来年度ですけれども、制度の施行に向けて準備しているところです。  そこで、3点について質問します。  条例制定の時期や制度の内容等を含めて、再来年度の施行に向けての進捗状況をお聞かせください。  2点目、賃金等の改善について、具体的にどの程度まで検討が進んでいますでしょうか。  3点目、制度の施行に伴っての予算については、国の地財計画に基づいて手当てされる見込みですけれども、きちんとした財源確保に向けて取り組んでいただきたいというところです。  以上3点について、局長の答弁を求めます。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  会計年度任用職員制度についてお答えいたします。  まず、制度の内容についてでございますが、昨年度、非常勤職員の任用実態について全庁的に調査を行ったところであり、その結果を踏まえ、制度構築の検討を行っているところでございます。  その中でも、特に賃金・労働条件等については、国や他の地方公共団体との均衡を図りながら決定する必要があると考えており、今後、採用方法や勤務条件等を確定し、来年度早期に関係条例を提案したいと考えております。  また、財源の確保についてでございますが、今回の改正により、支給が可能となる期末手当の財政措置については、国において検討されておりますが、あわせて本市においても、時間外勤務の縮減や人員の効率的な配置による総人件費の抑制に取り組むことで財源を捻出していく必要があると考えております。          〔12番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員  昨日の新聞で、非正規職員3人に1人という記事が載りました。熊本市は28.1%ということで、正規が9,732名、非正規が3,789名いらっしゃいます。新聞にも書かれてあったように、総務省は、定数管理をして、これだけの人員で頑張りなさいとしているんですけれども、臨時・嘱託職員を雇わなければ行政が回らないのが実態です。市町村の中では、結構お金を持っているところは臨時・嘱託を、過度にと言うといけませんけれども、40%、50%とっているところもありますし、金が少ないから多数雇っているという自治体もあるやに聞いています。答弁では、調査が終わって制度を構築中ということで、来年度早い時期に関係条例を整備して提案したいというふうに受けとめましたので、遅くとも6月には制度設計が終わって、条例の改正があるのかなと思っています。  要望です。制度構築にあっては、労使協議を基本として、組合ときちんと誠意を持って、膝を突き合わせて内容の詰めを行ってほしいと思っています。  1点、ちょっと問題のある発言だなと思ったのが、財源確保については、国がきちんと明示できていない状況もあり、市としてはということで、時間外勤務の縮減、人員の効率的な配置による総人件費の抑制に取り組み、財源を捻出すると言われましたけれども、臨時・嘱託職員のための財源確保は、きちんと国が地財計画の中で地方交付税措置として手当てするべきものであり、国の方針が今定まっていないから、市として、職員に対するさらなる時間外削減や人員削減等を行うようなニュアンスに私には聞こえたものですから、そういった手法での財源捻出という発想は本末転倒であると言わざるを得ません。非正規の職員の方々の中には、正規職員以上に、その部署で専門的に頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方は正規職員にしてもいいのではないですかね。そういう制度もひっくるめて、きちんと対応していただきたいと思っています。  特に、国への要望等を含めてですが、国は今、総務省と財務省が綱引きをやって予算を取り合っているんですけれども、自治体は大変なんだぞという声を、やはり市長からも国に届けていただきたいと思っています。  最後に、3点だけ述べて、私の質問を終わります。  8年前、働く人を大切にしない会社はつぶれますよ、役所もつぶれていきますよというお話をしました。外国人労働者の話もしましたが、人を大切にしない国は、僕はいずれ滅びると思っています。今回の外国人受け入れのための法整備ですが、いずれは外国人の手をかりなければ、やはりヘルパーさんたちも足りないのかなというところで今、認識が変わっているところです。でも、僕は、やはりヘルパーさんは肥後弁、熊本弁の通じる熊本の人にきちんと介護してもらいたいなと思っています。  何か将来は非常に暗いんですけれども、議員としては、子供たちに未来に希望の持てる市政づくりということで、65歳になりましたが、やり残したことがありますので、来年もこの場所で質問ができるように頑張りたいと思っています。  最後になりました。傍聴席、インターネット等で御視聴の皆さんにお礼を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時58分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。浜田大介議員。          〔15番 浜田大介議員 登壇 拍手〕 ◆浜田大介 議員  皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団、浜田大介でございます。  今回、8回目の一般質問となりました。登壇の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。  また、寒い中、お忙しい中、傍聴においでいただいた皆様、ありがとうございます。  初めに、大西市長におかれましては、さきの市長選において、見事当選され、第33代熊本市長に就任されました。まことにおめでとうございます。今回、市長選で掲げられたマニフェストを拝見しまして、私ども公明党市議団の会派として目指す方向性と一致している項目も数多く見受けられました。今後の力強い取り組みを期待いたします。  さて、今回の一般質問では、2期目最後の一般質問でもありますことから、これまで私が質問してきたことに加え、公明党市議団として政策要望もしてまいりました項目も取り入れて、質問項目を検討しました。そして、それらの項目と市長のマニフェストを比較しながら質問を考えました。一部の項目におきましては、きのう、そして本日午前の質問と重複しておりますが、あらかじめお断りさせていただきます。  それでは、早速質問に移ります。市長並びに執行部の明快な御答弁をお願いいたします。
     初めに、国際戦略と観光戦略について、インバウンド政策についてお尋ねいたします。  近年、訪日外国人旅行者は急激にふえており、その受け入れ対応が十分に追いついていないことが指摘されてます。訪日外国人旅行者数は、2012年の約836万人まで、それまではほぼ横ばいでありましたが、2013年から急激に増加しており、昨年の2017年が2,869万人と5年間で3.4倍にふえています。さらに、国は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と目指しております。これに伴い、訪日外国人旅行消費額については、2017年が約4.4兆円となり、自動車、化学製品に次ぐ産業へと成長しており、今後はこれを2020年に8兆円、2030年に15兆円を目指しています。また、地方での訪日外国人宿泊者数については、2020年に7,000万人泊、2030年に1億3,000万人泊を目指しています。そして、これらの新たな目標達成のために、戦略的なビザ緩和や出入国管理体制の充実など、大胆な改革を断行するとしています。このように、訪日外国人旅行者は今後さらに急激にふえる見込みであり、早急かつ強力な対策が求められると感じるのは私だけではないと思います。  先日、本市で開催された大名庭園サミット熊本大会で、観光庁の課長さんより基調講演を伺いました。講演では、訪日外国人旅行者について、これから何が必要になるか、さまざまな施策が紹介され、大変参考になりました。講演で紹介があった施策では、特に本市として必要ではないかと考えましたのがナイトタイムエコノミーについてです。  最近、テレビなどでもよく取り上げられますが、外国人観光客からは、夜が手持ち無沙汰になるという不満が多いことが挙げられます。議会でも何度か指摘されておりますが、本市は夜の観光をもっと充実させるべきと思っております。例えば、先日、何十年かぶりに夜に花岡山に登り、夜景を眺めましたが、改めて素晴らしい夜景でありました。何とか本市でも素晴らしい夜景を、国内はもちろん、外国人観光客にも楽しんでもらえないかと思いました。  また、伝統芸能などは外国人観光客に大変人気があるので、例えば水前寺成趣園の出水神社で毎年開催されている薪能などの伝統芸能を熊本城や花畑広場など集客施設で、夜、恒常的に開催することも検討すべきだと考えます。また、プロジェクションマッピング技術の活用やみずあかりなどの夜の光のイベントを恒常的に開催することも検討していただきたいと思います。ここで大事なことは、毎晩やっているということだと思います。  そこでお尋ねいたします。  1点目、今後さらにふえ続ける多くの訪日外国人旅行者を国内の各都市が競ってとり込もうとしているわけですが、その中で本市を選んでいただくために、どのような取り組みを今後されるのか、お尋ねいたします。  2点目、本市のナイトタイムエコノミー政策について、恒常的に楽しむ観光資源としての夜景、夜の伝統芸能、光のイベントについての見解、また、そのほか検討していることがあれば、お示しください。  以上2点を大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、外国人観光客に本市が選ばれるための取り組みについてお答えいたします。  本市のインバウンド政策につきましては、本年3月に策定いたしました熊本市国際戦略において、世界に認められる上質な生活都市を目指し、これまでの東アジアに加え、来年のラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権の開催を見据え、欧米豪州を新たなターゲットとしたところでございます。  このような中、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、現在、訪日外国人の約8割が個人旅行者であり、その多くがパソコンやスマートフォンで旅行に関する情報収集を行っていることから、動画サイトやSNSなどのインターネット上のメディアを活用した、いわゆるデジタルマーケティングを実施することが効果的であると考えております。  そこで、本市の魅力を的確に情報発信するため、現在、欧米豪州の方々の興味を引くような素材を活用した動画を制作し、インターネット上のメディアを活用してオンラインで世界中に発信する準備を行っております。また、この動画の閲覧状況等を分析いたしまして、その後のプロモーションに反映させるなど、PDCAサイクルを展開していくことで本市の認知度向上を図り、多くの外国人観光客から選ばれる都市となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ナイトタイムエコノミーの取り組みについてお答えいたします。  本市では、熊本城や水前寺成趣園などの代表的な観光施設において、春の花見や秋の月見など、季節ごとに夜のイベントが開催されております。また、中心市街地では、みずあかりが秋の夜のイベントとして定着し、多くの観光客でにぎわっておりますが、議員御指摘のとおり恒常的な夜のイベントが不足しているところでございます。  夜のイベント開催は、観光客の滞在時間延長と宿泊増につながるものでありまして、観光消費額の増加に向けた重要な取り組みであります。また、コンベンションの誘致におきましても、会議後のアフターコンベンションに魅力あるコンテンツを用意することは、他都市との差別化を図り、誘致戦略を優位に展開していくためにも必要と認識しております。  そこで、現在、特別な場所でのレセプション体験となるユニークベニューの開発とさらなる利用促進を行っているほか、来年の国際スポーツ大会の開催や熊本城特別公開、さらには熊本城ホール開業を見据え、城彩苑や中心商店街を回遊できるような夜のイベントの開催について、関係者と協議を進めながら実施してまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  訪日外国人の8割が個人旅行者であることから、そこをターゲットとして、動画サイトやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを実施されるとのことで、よい着眼点と思います。ぜひ多くの訪日外国人旅行者から本市が選ばれるような動画をつくっていただくようお願いいたします。  ナイトタイムエコノミーについては、熊本城ホールの開業を見据え、城彩苑や中心市街地を回遊できるような夜のイベントを実施するとのことで、期待いたします。加えて、提案した夜景、夜の伝統芸能、光のイベントなど恒常的に夜に楽しめる観光資源の創出についても、積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。  続いて、大西市長のマニフェストの2つの項目についてお尋ねいたします。  1つ目は、マニフェストの熊本城、水前寺江津湖公園を国際観光重点地域(仮称)に指定し、多言語対応、洋式トイレ、電子マネー、案内板など、外国人観光客も想定した施設・サービスを充実させますについてです。  これについては、特に水前寺江津湖公園に対して具体的に踏み込んだ公約で、高く評価します。  もう一つは、マニフェストの熊本市民の水を賄う水源の様子をリアルタイムで観察できるモニターを、熊本駅、中心市街地、動植物園などに設置し、水の都熊本をアピールするとともに節水などの啓発に役立てますについてです。  これについては、我が会派の政策要望でも、中心市街地での熊本の水を実感できる施設整備のさらなる推進、また、くまもと水ブランドのさらなる情報発信を求めており、一致しております。  そこで、この2つの項目について、あわせてお尋ねいたします。  まず、水前寺江津湖公園の国際観光重点地域指定については、現在、熊本市が全国都市緑化フェアの2021年度の開催を目指していることもあり、さらには、さきの大名庭園サミット熊本大会では、水前寺成趣園を含めた全国各地の歴史と伝統を受け継ぐ大名庭園を世界遺産として残すようにと、全国の関係者が集っての熊本大会が盛大に開催されていました。このようなことから、水前寺江津湖公園の総合的な整備が求められています。  特に、江津湖は、市民の憩いの場所としての整備が必要です。例えば、夜の江津湖が暗くて、散歩するには怖いという声もあります。幾つか街路灯はありますが、江津湖に生息する動植物の保全のため、夜の光を抑えてあるともお聞きしていますが、例えば歩道を下からライトアップするなどして、環境維持にも配慮した方法を検討していただきたいと思います。また、カフェやレストランなど、飲食などしてゆっくりくつろげる場所も少ないことが挙げられますが、多くの市民が集うようになれば、飲食店の経営も可能になると思います。  水前寺江津湖公園を国際観光重点地域とするのであれば、ここの水の保全や水ブランドの発信も行うべきであり、市民活用の側面からも、地域の人や市民がもっと楽しめるような開放的なまちなかの憩いの水辺としての整備を行い、その上で、外国人にも来ていただくとともに、ゆっくりと夜の水前寺江津湖公園を楽しんでいただけるなど、世界に誇れる水前寺江津湖公園にするための総合的な整備計画をつくるべきであると考えます。  そこでお尋ねいたします。  1点目、海外から本市を訪れる外国人に対して、本市の水ブランドを今後どのようにアピールしていかれるのでしょうか。  2点目、水前寺江津湖公園について、世界に誇れるような総合的な整備計画をつくるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市を訪問する外国人に対する水ブランドのアピールについてお答えいたします。  本市のかけがえのない財産であります清冽な水の魅力を十分に伝え切れていないという思いから、水の都熊本をより身近に実感いただけるように、熊本駅や中心市街地などに、自噴する水の様子をイメージ映像として流すことができるようなモニター設置について、マニフェストの一つに掲げたところです。  そのような中、来年はラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権、さらには2020年秋の開催を目指し、現在準備を進めている第4回アジア・太平洋水サミットなど、さまざまな国々から多くの皆様に本市にお越しいただくことになり、本市を訪れる外国人へ水ブランドを発信する、またとない機会と考えております。  そこで、マニフェストに掲げた取り組みに加え、市民、事業者、行政協働による水田湛水事業や、今般登録された世界かんがい施設遺産を通じた水利用の歴史、さらには地下水が育む文化、農産物、食といった水にまつわる熊本の魅力を効果的に紹介するなど、水ブランドの発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、水前寺江津湖公園の総合的な整備計画づくりについてお答えいたします。  御案内のとおり、水前寺江津湖公園は、まちなかにありながら、1日40万トンを超える豊富な湧水と豊かな自然環境に恵まれた熊本を代表する公園でありまして、多様な世代の方が利用される市民憩いの場となっております。  先ほどの熊本駅などのモニター設置にあわせて、清冽な湧水をたたえる水前寺江津湖公園を実際に見て触れて体感いただくことで、本市を訪れる国内外の方々に水の都熊本をより実感いただけるものと思っております。  また、熊本の観光地として広く知られております水前寺成趣園もありまして、公園との連続性、一体性を形成することで魅力的な観光拠点として生まれ変わるものと考えております。さらに、2021年度の開催誘致に向けて検討を進めております全国都市緑化フェアにおきましては、水前寺江津湖公園をメーン会場の一つとして想定しておりまして、それを契機とし、多くの方々に水前寺江津湖公園を訪れていただく絶好の機会でもあります。  そのような思いのもと、水前寺成趣園から水前寺江津湖公園に続く一帯を、仮称ではございますが、国際観光重点地域として、外国からの観光客にも快適に過ごしていただくための施設を充実させていきたいと考えたものでございます。  現在、水前寺江津湖公園に関しましては、湖畔のカフェやグランピングといった新たな利活用と多様な動植物が生息する江津湖本来の魅力であります自然環境の保全の両面から、総合的な計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後、計画策定に当たっては、それらに加えまして、水前寺成趣園から水前寺江津湖公園への連続性、一体性の検討とともに、議員御提案の環境に配慮した照明などについてもあわせて検討を進め、公園の魅力を広く国内外に発信できるものとしてまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  水ブランドのアピールについては、市長マニフェストを読んだとき、私は、水前寺、健軍水源地の5号井をリアルタイムに映像で流すイメージを想像しました。市長からは具体的にどの水源かは示されませんでしたが、いずれにしても、多くの観光客へ熊本市の水ブランドが実感できるものが設置されることを期待いたします。2020年秋の開催に向け、第4回アジア・太平洋水サミットの準備が進められるとのことです。準備に当たっては、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権、熊本城ホールのオープン、熊本城天守閣の外観復旧など、明年の大イベントに間に合わないことがないよう取り組んでいただくことを求めておきます。  また、水前寺江津湖公園については、総合的な計画の策定に取り組まれているとのことです。改めて、市民が親しめる、まちなかの憩いの水辺としての整備と、ゆっくり夜を楽しんでいただける、世界に誇れる水前寺江津湖公園を目指していただくよう求めておきます。  これまでの議論を踏まえて、本年3月に策定された熊本市国際戦略についてお尋ねいたします。  以前は東アジア戦略であったものを、視点を広げて国際戦略と変えた点については評価いたします。この熊本市国際戦略では、改めて本市の国際化が、九州の他都市と比較して低いことが数字として示されていました。例えば、外国人宿泊者数については、熊本地震前の2015年のデータ、九州県庁所在都市での比較で、1番が福岡市の209万5,000人、次が長崎市の約33万8,000人、鹿児島市の約19万5,000人、宮崎市の14万3,000人と続き、熊本市は5番目の約10万8,000人です。また、ビジネス面での国際競争力の比較でも、福岡市、鹿児島市、宮崎市、大分市に続き、熊本市は5番目です。同様に、在住外国人の数や外国人留学生の数も伸び悩んでおります。  熊本市国際戦略では、このような現状を踏まえて、シティセールスと観光戦略の展開など5つの基本施策が体系づけられています。そして、それぞれの施策の検証指標として、5年後の2023年の検証値を示して取り組まれております。ところが、この検証指標の中で、特に海外からの宿泊者数の目標が消極的だと感じました。海外からの宿泊者数については、2016年の10万4,000人を2023年には2倍の20万8,000人と検証値が設定されていますが、鹿児島市は2015年の実績が既に20万人弱であります。また、外国人宿泊者数が近年伸びている佐賀県では、5年で約10倍となっております。他都市と比較しても、検証値が低いと言わざるを得ません。もっと高い指標を掲げるべきだと思います。  そこでお尋ねいたします。  指摘した熊本市国際戦略の検証指標について、さきに述べましたように国が目指している目標やこれまでの御答弁からすると、もっと大胆な指標を掲げて取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。  以上、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  国際戦略における海外からの宿泊者数の検証指標についてお答えいたします。  熊本市国際戦略に掲げます外国人宿泊者数の目標値につきましては、国の目標設定の状況や本市における過去の実績の推移等を勘案し、基準値である2016年の10万4,000人から2023年に20万8,000人と2倍の目標を設定したところです。  このような中、本市における2017年の外国人宿泊客数は約18万2,000人と大幅な増加となりました。この要因としましては、熊本地震からの復旧が着実に進み、安全安心して観光できることを継続的に情報発信できたことに加え、熊本空港への国際直行便が増便されたこと等が考えられます。  今後も、先ほど申し上げましたデジタルマーケティングによるプロモーション活動の強化に加えまして、外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図ることによりまして、設定した目標値を大きく上回ることができるよう努めてまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  熊本市国際戦略の検証指標については、設定した目標を大きく上回ることを期待して、次の質問に移ります。  次に、基幹公共交通について。  本市は、総合計画で打ち出した多核連携都市構想に基づいて、まちづくりを進めています。この多核連携都市構想については、議員の皆さんは既に御存じだと思いますが、改めて申しますと、中心市街地と15の地域拠点をつくり、ここに都市機能を集積して、生活に必要な日常的なことを完結できるようにする。そのために、中心市街地と15の地域拠点を8つの基幹公共交通によってつなげる。また、15それぞれの地域拠点間についても、移動しやすいように交通網を整備する。さらに、これらの地域拠点の周りに点在する生活拠点については、地域拠点への移動を確保するためにコミュニティ交通等を整備する。そして、これらの整備により、熊本型のコンパクトシティを実現するものです。  このために、2016年4月に熊本市立地適正化計画が策定され、これから取り組もうとした矢先、熊本地震が発生したため、取り組みを一時中断せざるを得ませんでした。地震から2年8カ月が過ぎ、被災者もまだ多くが仮設住まいであり、熊本城を初め、地震からの復旧・復興も道半ばという状況ですが、今後急激に進む人口減少社会を見据えた取り組みも並行して進めていかなければなりません。このような中、市長は今回のマニフェストで大胆な交通政策を打ち出されています。  そこでお尋ねします。お尋ねする内容については、昨日の質問ときょうの午前中の質問でも取り上げられましたが、皆さん関心が高いことですので、改めてお尋ねいたします。  1点目、市長マニフェストに、民間バス事業者の経営統合、環状路線の再配置を含むバス路線やダイヤの抜本的見直しを進め、バスと市電のかかわり方も含め、国、県、事業者と協力しながら、次世代を見据えた公共交通の再編とありますが、民間バス事業者の経営統合とはどのようなイメージでしょうか。また、どこまで進んでおり、今後どういうスケジュールになるのでしょうか。  2点目、市長マニフェストに、市電のさらなる利便性向上と混雑緩和のため、民間事業者との協力やBRT、EVバス等の活用も含め、全市域を対象に研究を進めるとありますが、これは、地域拠点と中心市街地を結ぶ基幹公共交通として、鉄道や市電の軌道の延伸、連接バスの活用により、速達性と輸送力の強化、定時性を確保することで公共交通を軸とした都市を目指していくことと受け取りましたが、あえて確認させていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。  以上2点、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、バス事業者の統合についてでございますが、昨日の白河部議員や午前中の福永議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在のバス事業は極めて厳しい状況にありまして、将来的には路線バス事業そのものの存続が困難になると危惧されていることから、まずはバス事業者の経営基盤の強化が重要と考えております。本市では、これまで都市バスを中心とした一元的な運行体制を確立することでバス運行の効率化を目指してまいりましたが、この実現には至っていない現状にございまして、改めてバス事業者の経営統合も見据え、市としても主体的に検討してまいりたいと考えております。  お尋ねの統合イメージにつきましては、スケールメリットを生かした経営基盤の強化、競合路線の改善等によるバス路線網の最適化、経営の安定化や労働環境の改善によります乗務員の確保などが可能となるような、バス事業者が一体となった経営体制をイメージしておりまして、まずはバス事業者のトップの方々とできるだけ早い時期に、経営統合も含め、将来のバス交通のあり方について議論してまいりたいと考えております。  次に、市電のさらなる利便性向上と混雑緩和の取り組みについてお答えいたします。  本市の基幹公共交通であります市電につきましては、これまで鉄道と結節強化や低床車両の導入、電停の改良、ロケーションシステムの導入等、利便性の向上につながるさまざまな取り組みを進めてきたこともありまして、近年、利用者数は増加傾向にございます。  この市電につきましては、定時性、速達性、輸送力にすぐれておりまして、今後も多編成車両の導入検討や電停改良など、さらなる利便性向上に取り組むことで、基幹公共交通としての機能強化を図り、自動車交通からの転換につなげてまいりたいと考えております。  また、現在検討しております延伸の実現に加え、BRT等の新たな交通システムを組み合わせながら、将来の公共交通のネットワークについても研究を進め、誰もが安心して移動できる公共交通の実現を目指してまいります。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  昨日の質問でも触れられましたが、先日、熊本空港へJRを延伸することを知事が表明されました。空港アクセスについては、公明党としてもこれまで取り上げてきたところであり、昨年の会派の政策要望では、新たに熊本の玄関口である熊本空港からのアクセス向上策の検討と熊本県との連携強化を求めたところでございます。その後、空港へのアクセスについて、調査費が県により計上され、今回、県がJR豊肥線による空港アクセスを打ち出したところです。今後、具体的に進む中で、県との連携強化を改めて求めておきます。これで本市としても、御答弁いただいた交通政策を集中的に取り組めることになると思います。バス事業者の経営統合についても、取り組み方次第では大きく前進すると思いますので、大いに期待いたします。  次に、基幹公共交通が整備されると、多核連携都市を目指す上で、次に重要になりますのが地域拠点への居住誘導と都市機能の誘導です。  そこで、立地適正化計画についてお尋ねいたします。  今回の市長マニフェストに、立地適正化計画に基づき、企業進出や住居の確保がしやすくなるように、さまざまな規制を見直し、多核連携都市づくりをより具体的に進めますとあります。この立地適正化計画に基づいたさまざまな規制の見直しについては、既に昨日、市長答弁がありましたので、私からは立地適正化計画に掲げる目標値についてお尋ねいたします。  この立地適正化計画は、進捗管理のため3項目の目標値が、明年、2019年を中間目標、2023年を最終目標として設定されています。具体的には、1つ目が、都市機能誘導区域内に維持確保すべき誘導施設が充足している区域の数について、2015年時点が16区域中13区域であったものを2023年までに16区域全てにする。2つ目として、居住誘導区域内の人口密度について、2015年時点の1ヘクタール当たり住民基本台帳ベース、60.7を維持する。3つ目として、公共交通機関の年間利用者数を維持するというものです。そして、そのための施策として、別紙で立地適正化計画の施策集も同時期に策定されています。しかしながら、熊本地震の影響で具体的な施策は余り進んでいないと思われます。施策の最後が、検討しますで終わっているものが多く見受けられます。  そこでお尋ねいたします。  1点目、都市機能誘導区域内に維持確保すべき誘導施設が充足している地域の数が16地域中13地域であるとのことですが、現時点で誘導施設が充足していない地域と施設の種類についてお示しください。  2つ目、居住誘導区域内の人口密度の目標について、現状と今後の見込みについてお示しください。  3点目、これらの現状及び今後の見込みを踏まえて、立地適正化計画の施策集について、より具体的な施策の検討はされていますでしょうか。  以上3点、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  立地適正化計画に掲げます目標に対する現状や今後の取り組み等について順次お答えいたします。  第1点目の誘導施設が充足していない都市機能誘導区域及びその誘導施設についてでございますが、まず立地適正化計画における誘導施設は、商業、医療、金融機能であり、本年3月時点で誘導施設が充足していない都市機能誘導区域は3地区あり、具体的には、北部地区では商業機能、刈草地区は外科・整形外科、富合地区は商業機能及び小児科が不足している状況となっております。  次に、居住誘導区域内の人口密度の達成状況と今後の見込みでございますが、居住誘導区域内の人口密度を住民基本台帳ベースで評価しますと、本年10月時点ではヘクタール当たり60.5人となっており、基準年である2015年から0.2ポイント減少している状況でございます。今後の見込みとしまして、このまま具体的な施策を講じなければ、さらに低下が懸念されているところでございます。  最後に、これらの状況を踏まえ、今後都市機能の充足及び居住誘導区域内の人口密度の維持に向け、誘導施設の施設整備や空き家の活用等に対する支援策のあり方など、具体的な検討を進めたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  不足している誘導施設については、早期の充足に向けた取り組みを求めておきます。  また、大型商業施設や総合病院または地区内に1つしかない施設などについては、急に撤退されたりすると、再度同種の施設誘致に一定の時間もかかりますので、積極的な情報収集に取り組んでいただくことも要望いたします。  居住誘導区域内の人口密度については、低下傾向にあるとのことですので、維持に向けての取り組みをお願いします。  また、具体的な施策については、昨日の市長答弁で、居住誘導区域の見直し、中心部における都市機能の集積に向けた容積率の緩和、誘導区域を選択してもらうきっかけとなるインセンティブの導入などが検討されているようで、効果が高い施策が打ち出されることを期待いたします。  この立地適正化計画をしっかり進めることにより、地域拠点の都市機能が高まれば、地域拠点の周りに点在する生活拠点についても、すぐ近くに必要な病院や商業施設、金融機関があり、これまで遠くに行っていたものが近くで済むようになれば、大変便利になります。地域拠点の都市機能が高まることで、次に重要になるのが、生活拠点から地域拠点への移動を確保するコミュニティ交通を整備することになります。  そこで、次に、コミュニティ交通についてお尋ねいたします。  コミュニティ交通の運行形態は、芳野さくらバスのような路線定期型乗合タクシーが1地区あり、ほか16地区は全て事前予約が必要で、停留所があらかじめ決まっているデマンド型タクシーとなっています。しかし、デマンド型タクシーの多くで利用が少ないとの結果も出ているようで、既に2地区は運休になっているようです。  本市でも、コミュニティ交通についてのアンケート調査を行っており、デマンドタクシーを利用しない理由としては、車があるからが最も多かったのですが、そのほか比較的多かったのが、目的地まで行かない、時間が合わない、予約が面倒、乗りかえが不便という結果が出ております。また、将来的に車が運転できなくなったら免許返納後に利用するなどの意見もありました。
     このコミュニティ交通については、市と地元住民の協働で運行計画を策定しているようですが、それでもなかなか利用者数がふえないのが現状のようです。本市として、利用が少ない地区については、本当にニーズがないのか深掘りをしていただけないかと思うものです。  また、市長マニフェストには、コミュニティ交通というワードが見当たりませんでした。これまで述べましたように、基幹公共交通、地域拠点の都市機能が充実することでコミュニティ交通のニーズも高まってまいります。また、超高齢化社会の将来を見据える上でも、コミュニティ交通の重要性は問われています。  そこでお尋ねいたします。  1点目、本市のデマンド型タクシーの運行状況について、2点目、利用が少ない地区の利用促進策について、3点目、いまだ導入されていない地域への対応について、以上3点は都市建設局長にお尋ねいたします。  4点目として、改めてコミュニティ交通についての市長のお考えをお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  私からは、コミュニティ交通の現状等について順次お答えします。  1点目の本市のデマンド型乗合タクシーの運行状況についてでございますが、現在16路線を運行しており、平成29年度実績では約6,000人の利用があっている状況でございます。  2点目の利用が少ない地区の利用促進策についてでございますが、本年度、各路線の運行協議会に改めてヒアリングを実施したところ、一部路線で認知度が低下している状況でございました。そこで、よりわかりやすい路線図、時刻表の配布等に加え、地域での集会への情報提供や乗り方講座の実施等により今後とも利用促進を図ってまいります。  3点目のいまだ導入されていない地域への対応についてでございますが、現在も各区のまちづくりセンターと連携し、地域での意向把握や意見集約等に努めているところで、今後ともまちづくりセンターと連携を図り、デマンド型乗合タクシー等を必要に応じ導入していくことで、公共交通空白不便地域等の解消を目指してまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  コミュニティ交通についてお答えいたします。  本市では、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりの中で、基幹公共交通の強化、バス路線網の再編、公共交通空白不便地域への対応等に取り組むことで、誰もが公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会の実現を目指しております。  今後、超高齢社会の進展といった将来を見据え、自家用車以外の移動手段を確保することは極めて重要と捉えておりますことから、マニフェストにも決意として、あらゆる人にわかりやすく利便性の高い交通体系を実現すると掲げたところでありまして、コミュニティ交通のさらなる充実は必要不可欠と考えております。このため、具体的な取り組みは局長が答弁いたしましたとおりでございますが、課題も踏まえた地域の交通政策の推進においては、まちづくりセンターの機能を十分に活用し、積極的に地域のニーズを把握した上で、コミュニティ交通のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  デマンドタクシーの利用が少ない地区の利用促進策については、一部路線で認知度が低下しているとのことですので、利用促進に取り組んでいただくようお願いいたします。  いまだ導入されていない地域については、まちづくりセンターと連携されるとのことで、地域のニーズをしっかり捉えて、積極的に導入に向けて取り組んでいただくことを求めておきます。  また、改めて市長からコミュニティ交通が必要不可欠であるとの答弁でした。民間バス事業者の経営統合により、バス路線の最適化や経営基盤の強化が進めば、それにより余力が生まれ、コミュニティ交通にその力を向けることができると考えます。コミュニティ交通のさらなる充実を期待いたします。  次に、空き家対策についてお尋ねいたします。  空き家対策については、午前の福永議員の質問でもあり、若干重複していますが、これまで公明党市議団としても訴えてきましたので、少しおさらいしながら、質問の角度も変えてお尋ねしたいと思います。  空き家対策は、特定空き家、いわゆる老朽家屋の問題と、空き家の利活用の問題の大きく2つがあると思っております。今回、空き家等の実態調査結果の速報値として、市内の空き家の数は3,464戸であることが示されました。また、調査した空き家を老朽度でAランクからEランクの5段階でランク分けし、最も老朽化したものをEランク、建物全体の危険な損傷が著しく倒壊の危険性があると思われるものとして、その数が48戸であったことが示されております。  そこでお尋ねいたします。  1点目、Eランク、倒壊の危険性がある建築物について、特措法にある行政代執行すべき物件はないのでしょうか。また、あるとすれば、その対応についてお尋ねいたします。  2点目、平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に熊本市が採択されました。事業内容としては、人材育成と相談体制の整備ということで、11月から市役所や区役所、公民館などで空き家の無料相談が開催されていますが、事業の狙いと相談内容からどのようなことが見えてきたか、お尋ねいたします。  以上2点を都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  老朽空き家対策に関するお尋ねについて順次お答えいたします。  まず、危険性がある空き家の対策ということですが、今回の調査で判明しましたEランク、倒壊の危険性がある建築物48件につきましては、今後速やかに登記や税情報をもとに、所有者、相続人調査を進め、まずは所有者を特定し、除却を含めた適正管理について助言、指導を行ってまいります。  次のステップとして、行政代執行などの措置となりますが、空き家特措法のガイドラインでは、周辺の建物や通行人等への影響、危険性等について切迫性が高いか否か等を勘案し、審議会において学識経験者等の意見を聞き、総合的に判断することとされており、今後はガイドラインに基づき、案件ごとに適切に対応していくこととしております。  次に、担い手連携モデル事業の狙いと相談内容から見えたことということでございますが、空き家に係る問題は、相続や売買、維持管理など多岐にわたり、行政だけでは問題解決が不可能であると考え、相談業務の担い手となる人材育成を狙いとしており、空き家化の予防など、民間団体と連携し、相談会や講習会を実施しております。先月実施しました相談会では、解体したいが、どのくらい金額がかかるのか、あるいは空き家を売却したいので、対応する業者を紹介してほしいなど、より具体的、専門的な相談が寄せられたところでございます。  このようなことから、今後、空き家対策を進めていくに当たり、民間団体等との連携は不可欠と改めて認識したところでございます。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  Eランクについては、所有者へ適正管理を助言、指導していくとのこと、また行政代執行については、特措法のガイドラインに沿って対応していくとのことです。決められた手順に従って、危険な空き家ゼロを目指し、積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。  また、今後は民間団体等との連携が不可欠とのことで、本市の空き家の現状に合った連携を構築していただくよう求めておきます。  次に、2点目として、空き家の利活用についてお尋ねいたします。  空き家の利活用としては、さきに述べました立地適正化計画の地域拠点内にある空き家を利活用することや、UIJターンの受け入れ先として誘導すること、特に東京では地方へ移住したい若者や子育て世代、シニア世代がふえていると聞いておりますので、そのような方々に住みやすい熊本をアピールすることで空き家を利活用すること、または地域コミュニティの集会所としての利活用、本市に住む外国人に利活用してもらうことなど、さまざまな利活用法を検討し、本市に合った施策を打ち出すべきだと考えます。  また、関係部局の連携については、本年4月に老朽家屋対策室が設置されました。しかしながら、冒頭に空き家問題には大きく2つあると申しましたように、老朽家屋対策の問題にとどまらず、今後は空き家の利活用についても専門に取り組む部署が必要であると思います。  そこでお尋ねいたします。  1点目、空き家の利活用についての今後のスケジュールについて。  2点目、空き家の利活用のための専門部署の設置について。  以上2点を大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  空き家の利活用に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、1点目の空き家の利活用についての今後のスケジュールについてでございますが、今後のまちづくりや住宅政策を進めていく上において、空き家を利活用していくことは大変重要と考えておりまして、空家等対策計画の策定後、次年度より実施可能なものから順次取り組んでまいります。  次に、空き家利活用のための専門部署の設置についてでございますが、本年度4月に熊本地震後、増加した危険家屋への対応のため、老朽家屋対策室を新たに設置し、現在そこを中心に利活用を含む計画の策定を行っております。  今後、先ほど答弁いたしましたように、次年度より計画に基づき空き家の利活用についても進めていくこととしておりまして、活用に当たっては、議員も述べられましたように、移住の受け入れや地域での活用など、多岐にわたることから、新たな専管組織の設置について検討を行っておりまして、今後、庁内並びに民間団体とが十分連携し、空き家の利活用を進めることとしております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  空き家の利活用については、新たな専管組織の設置について検討されるとのことで、改めて設置を求めておきます。  次に、さくらカード制度における、おでかけICカードについてお尋ねいたします。  初めに、高齢者向けのおでかけICカードについてお尋ねいたします。  我が会派の政策要望では、さくらカード制度については、最低でも現行制度からの後退がなされないよう強く求めています。  現在、おでかけICカードは、高齢者については70歳以上を対象とし、利用負担は2割となっております。本市は、このおでかけICカードの利用率が伸び悩んでいることもあり、高齢者や障がい者の社会参加促進等に関する検討会が立ち上げられ、検討項目の中に、おでかけICカードも含め検討がなされ、これまで5回開かれています。5回目の11月29日の検討会では、地元紙の記事によると、さくらカードは維持する一方で、高齢者に関しては、利用者や使われ方に偏りが見られたため、市の社会参加促進事業全体で整理が必要なこと、赤字のバス会社の負担も膨らんでいることから、自己負担分も含めて費用負担を見直すべきとの意見が大勢であったとのことでした。  本年9月の定例会の総括質疑でも取り上げましたが、路線バスの年間利用者は急激に減っています。熊本地震の影響を考慮して、地震前の2014年度と2015年度で比較しますと、2014年度の路線バスの年間利用者数は約2,994万7,000人であったものが、翌年の2015年度には約2,795万5,000人で、1年間に約199万2,000人、率にして6.7%も利用者が減っています。そして、これに合わせるように、おでかけICカードの利用件数も減少し、2014年度が約505万人、2015年度が約470万人と、1年間に約35万人、率にして6.9%の減少です。  一方で、さくらカードの交付者数は、2014年度が7万4,786人、2015年度が7万4,273人と、1年間に513人、率にして0.7%であり、さくらカードの交付者数はそれほど減っていません。さくらカードの交付者数は減っていないのに、おでかけICカードの利用件数が路線バスの利用者の減少に合わせて減っている。これは、さくらカード交付者の利用ニーズに対応できていないバス路線のあり方が問題であり、高齢者の福祉政策としてのさくらカードの価値が下がったわけではないことが言えます。  私は、先ほども述べましたように、市長がマニフェストに掲げられた交通政策を着実に実施し、さらに利用者のニーズに合ったコミュニティ交通等も充実することで路線バス利用者がふえ、バス会社の赤字解消にもつながり、これまで以上にさくらカードの利用ニーズも高まると確信しています。  高齢社会における公共交通網の整備をきちんとして、移動手段としての公共交通機関を確保すれば、高齢者の交通事故も減らせます。車を維持する経済的負担も減らせます。さくらカードは重要な高齢者福祉となり得ると考えます。このようなことから、現時点でのさくらカードの見直しは拙速であり、当面は現状維持とすべきであると主張いたします。  そこでお尋ねいたします。  高齢者におけるさくらカードの見直しについて、大西市長の見解をお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  高齢者の優待証制度、いわゆるさくらカード制度に対する見解についてお答えいたします。  今後のさらなる高齢化の進展を見据え、本年4月に、高齢者の積極的な社会参加や健康づくり等について検討を行う、外部有識者等による検討会を立ち上げ、その中で、さくらカード制度のあり方についても社会参加促進策の一つとして御議論いただいたところです。  検討会での御意見は議員御案内のとおりでございまして、私といたしましても、さくらカードの制度が高齢者の社会参加の促進に一定の役割を果たしてきたものと認識しております。重要なことは、高齢者の社会参加をより一層進めていくために、具体的にどのような施策を展開していくかであり、まちづくりや公共交通のあり方等も含め、総合的に検討していく必要があると考えております。その中で、さくらカード制度につきましても、これまで果たしてきた役割や効果を検証してまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  先日の地元紙に、上質な生活都市をうたう本市の1世帯当たりの旅行やスポーツ観戦など教養・娯楽費が、20政令市中17位であるとの記事がありました。記事では、主な理由として、平均所得が17位と低い割に、マイカー所持率が高いことから、維持費等の負担が重く、楽しむ余裕がないとして、対策としては、収入アップとともに、公共交通の充実が急務であると書かれていました。  これは市民全体の記事ですが、高齢者にも当てはまることであり、マイカーから公共交通に切りかえることで維持費の負担がなくなります。また、マイカーを所持する高齢者でも、中心市街地に行けば駐車代金が必要ですし、飲酒する場合は代行代金等も必要となります。そのようなときにさくらカードを利用すれば、交通費が安く済み、経済的負担も少なく済みます。こういったことから考えても、バス路線網等を見直し、市民にとって便利な公共交通網を整備すれば、さくらカードの利用者は確実にふえるはずです。さくらカード制度については、最低でも現行制度からの後退がなされないことを改めて強く求めまして、次の質問に移ります。  次に、障がい者向けのおでかけICカードについてお尋ねいたします。  これについては、我が会派の政策要望では、従来のおでかけパス券が障がい者の社会参画に大きく寄与していることから、現状のおでかけICカードの問題の早期解決を求めています。  現状の障がい者向けのおでかけICカードについては、2つの大きな問題があると思っています。1点目はチャージの問題、2点目は高額利用者の問題です。  1点目のチャージの問題とは、バスからおりるとき、ICカードをかざした際に残高不足となってしまうことや、ICカードの残高管理をしなければならないことが利用者にとっては大きな負担となっていることです。  2点目の高額利用者の問題とは、今のおでかけICカードは、障がい者については1割負担ですが、そうであっても、毎日事業所に通う利用者にとっては大きな負担となっており、従来のおでかけパス券のときはどれだけ利用しても定額であったことに比べると、自己負担がかなりふえているという点です。  これらの問題は、おでかけICカードに変わってから、今もずっと続いている問題で、早期に解決すべきであると思います。本市としても、これまで検討会などで検討されているようですが、解決策を早く出していただきたいと思っています。  そこで、私からの提案ですが、スイカなどの全国共通ICカードでは、定額のオートチャージ機能や定期券の制度があります。定額のオートチャージとは、例えばICカードの残高が1,000円を切ったら、自動的にICカードに1,000円をチャージするというものです。この定額のオートチャージを導入すれば、提携するクレジット会社とあらかじめ契約すれば、チャージの必要はなくなり、1点目の問題は解決するのではないかと考えます。また、ICカード型の専用定期券として購入費用を定額とすることで、高額負担の問題に対しても一定の歯どめをすることができます。これらオートチャージや専用定期券の導入は、システム改修費などの課題もあると思いますが、今のおでかけICカードによる利用形態に準じた方法であり、十分検討に値すると考えます。  そこでお尋ねいたします。  現在のおでかけICカードにおけるチャージの問題と高額利用者の問題について、提案したオートチャージや専用定期券の導入も含め、本市の見解をお尋ねいたします。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  障がい者用のおでかけICカードについてお答え申し上げます。  おでかけICカードにつきましては、高齢者や障がい者の社会参加促進等に関する検討会等におきましても、残高確認やチャージ方法等の利便性に関することや、一部の利用者におかれては負担が高額であることなど、さまざまな御意見をいただいており、その対応につきまして検討を重ねているところでございます。          〔議長退席、副議長着席〕  まず、1点目のチャージの問題でございますが、検討会におきましても、車内での操作や残高確認が困難であることや、車外のチャージ箇所が少なく、見つからないとの意見をいただいているところでございますが、現状として、費用の問題もありますことから、端末設置場所がなかなかふえていない実情でございます。  そこで、議員御提案のオートチャージでございますが、チャージの利便性を向上させる一つの有効な手段と考えられますものの、おでかけICカードはオートチャージの対象外となっておりまして、これはICカード発行会社やクレジット会社等の意向、その他の課題等がございまして、当該関連会社との協議が必要となるところでございます。  2点目の高額利用者の問題でございますが、検討会におきましても、利用者負担の軽減または定額制の導入に対する要望をいただいておりまして、この件に関しては、制度の持続性も勘案する必要があると考えているところでございます。  ただいま議員御提案の内容も含めまして、関係機関と協議を行いますとともに、さまざまな可能性について研究検討を重ねてまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  障がい者におけるおでかけICカードの問題は、導入以来ずっと続いている問題でございます。早期解決に向けた取り組みを強く求めておきます。  次に、新庁舎の建てかえについてお尋ねいたします。  熊本市役所が現在の建築基準を満たしていないことが本年6月5日の公共施設マネジメント調査特別委員会で示され、私たち議員や職員、熊本市民に衝撃が走りました。あれから半年が経過しております。この間、この建てかえ問題については、公共施設マネジメント調査特別委員会では9月11日と10月25日に議論されています。また、今月18日にも委員会が予定されていますし、非常に関心の高い問題です。  執行部から示された対応案のうち、大規模改修のA案、設備のみの改修のB案については、現実的に困難であり、現地建てかえのC案か、移転新築のD案で進めたいとの意思表示でした。しかしながら、多額の事業費が必要となり、熊本地震により本市財政が悪化している中、建てかえの財源が確保できるのか見通しはできておらず、私ども市議会を含め本市として大変難しい判断が迫られています。  事業費で見ると、現時点で示されていることは、建てかえを選択した場合、現地建てかえの場合は410億円、移転建てかえの場合は340億円との試算が出ています。一方、財源としては、熊本市はもともと大規模改修を想定していて、財政の中期見通しでは、合計200億円を大規模改修の事業費として本市負担分を想定していました。したがって、大規模改修の事業費と比べ、現地建てかえの場合はプラス210億円、移転建てかえの場合はプラス140億円が必要となります。  この負担増をどう埋めるのか、執行部から示された案は、合併推進事業債を活用するというものでした。この合併推進事業債は、旧3町合併時の新市基本計画を延長することにより、国から9割の4割、36%の交付税措置があり、現地建てかえの場合は67億円、移転建てかえの場合は88億円の負担軽減が見込まれます。これらの可能な限りの国の支援を活用した結果、本市の実質負担額は、大規模改修の事業費と比べ、現地建てかえの場合はプラス118億円、移転建てかえの場合はプラス28億円と試算が示されています。また、執行部からは、これらの国の支援の活用に加え、今後は民間の力も検討するなどして、さらなる財政負担の軽減を検討するとしています。  しかし、懸念されることも多くあります。まず、あくまでもまだ試算結果であり、安易に示された数字だけを頼りに判断することは避けなければなりません。また、合併推進事業債を活用する場合、新市基本計画の延長は最大5年間であり、残り1年と迫っている計画期限を足しても、6年以内に庁舎を完成させなければなりません。また、市民感覚では、国のお金を使うと言っても税金であり、多額の事業費を本庁舎に使うことに対して反対する声も多いと考えます。  この建てかえの問題は大事業であり、十分な検討を踏まえ、結論を出すことが望ましいのですが、一方では、合併推進事業債を利用することにより、限られた期間で結論を出し、期限内に完成させなければならず、議会としてもさまざまな意見がある中、責任ある選択が求められます。  この問題については、我が会派内でもさまざまな議論がありましたが、現時点で一応の方向性を得ることができましたので、述べさせていただきます。  結論から申しますと、移転建てかえが妥当ではないかということです。移転建てかえるに当たっては、本庁舎と中央区役所を完全に分離した形での移転とする。移転後の本庁舎はできるだけコンパクトとし、場所は特にこだわらず、市所有の土地にすべきである。本市の現在の取り組みでも、まちづくりセンターの設置など、市民サービスが身近になってきております。移転を契機に、できるところまで区役所の機能充実を徹底的に図ることでコンパクトな本庁舎が可能になると考えます。一方で、分離後の中央区役所は、多くの市民が訪れやすい場所にすべきだと考えます。  また、財源については、合併推進事業債は他の支援と比べても有利な起債であるので、国の支援は最大限に活用する。また、ここ現市役所の土地については、熊本城を見るには絶景の場所であることなど、大変利用価値が高い場所であることから、この土地を最大限に活用し、建てかえの財源とする。その上で、民間の力を最大限に活用し、場合によっては、高さ制限についても緩和の可能性を探りながら、官民連携についてもあらゆる手法を比較検討し、本市負担が最小限となるよう取り組むべきと考えます。  この官民連携による事業費削減について、全国の自治体でも導入例がふえてきております。例えば、渋谷区では、渋谷区役所と渋谷公会堂の建てかえにあわせ、現区役所と公会堂がある敷地のうち約37%に70年間の定期借地権を設定し分譲マンションを建設するかわりに、新庁舎と新公会堂を建設し、渋谷区に無償で譲渡することで区の財政負担なしで建てかえることとしています。渋谷区と本市では条件は異なりますが、申したいことは、官民連携の手法によっては事業費を大幅に減らすことが可能ではないかということで、官民連携については、さまざまな検討が必要であると思います。  また、建てかえの事業の検討状況については、逐一市議会や市民への情報共有が必要であり、報道関係者の協力をいただくなどして、正しい情報を丁寧に発信し、理解を得る努力が必要と考えます。  以上、会派としての考えを述べさせていただきました。  そこでお尋ねいたします。  1点目、なぜ建てかえが必要になったのか、私たち議員は十分承知しておりますが、市民の皆さんの中には、建てかえの必要性について理解されていない方もいらっしゃるようですので、改めて市民に対してわかりやすく説明するとの思いで、建てかえに至ったこれまでの経緯を御説明ください。  2点目、改めて本庁舎建てかえについての考えをお聞かせください。
     3点目、合併推進事業債を利用する場合、新市基本計画における計画期間を5年間延長することに関連して、現時点の合併町ごとに計画延長の対象となる事業はどのようなものがあるか、また、延長に向けての取り組み状況をお示しください。  以上3点、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  市役所本庁舎は築37年が経過しておりまして、長寿命化に向けた大規模な改修が必要な状況でありましたことから、昨年度、長寿命化に向けた検討や防災拠点としての耐震性能の評価などを目的とした調査を実施いたしました。  その結果、本庁舎については、防災拠点はもとより、一般施設としても現行の建築基準法における耐震基準を満たしていないことが判明し、かつ耐震改修が実現困難であることがわかったため、6月の公共施設マネジメント調査特別委員会において報告させていただきました。また、調査結果について、複数の学識経験者に見解を聴取した結果、調査結果はおおむね妥当との見解を得たため、9月の特別委員会において、建てかえについて検討を深めていく方針を表明させていただいたところでございます。  熊本地震を経験した本市といたしましては、市民の生命と財産を守るための防災拠点をいち早く確保することや、市民サービスのさらなる充実を図るためには、本庁舎の問題について迅速に対応する責務があります。ただいま、浜田議員から会派としての考え方をお伺いしたところでございますが、本庁舎の建てかえにつきましては、その手法や財源など、検討すべき課題が多いことから、市議会はもとより、市民の皆様との合意形成を図るために、あらゆる情報を積極的に公開し、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  また、合併町ごとの計画延長対象事業及び延長に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  富合、城南、植木の各地域の新市基本計画につきましては、熊本地震の影響などもありまして、一部事業に進捗のおくれが出ている状況であります。そこで、有利な起債であります合併推進事業債を活用しながら、残る事業を着実に進めるため、期間の延長を行いたいと考えております。対象事業については、新市基本計画に位置づけております事業のうち、未完了となっているものを想定しておりまして、富合地域では土地区画整理事業や小中学校の改築事業、城南、植木地域では道路整備事業などがあり、その他の完了間近の事業も含めますと、全体の約3割程度となっております。  現在の取り組み状況でありますが、平成31年第1回定例会での各新市基本計画変更案の上程に向けて、庁内での調整や県との事前協議を行っているところでございます。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  この新庁舎建てかえ問題につきましては、大変重要な問題でありますので、今後、会派としても、しっかりと議論してまいりたいと思っております。  そこで、次に庁舎建てかえとなる場合、市民の理解をどう得るかが大切になると思っております。  そこで2点お尋ねさせていただきます。  1点目は、庁舎移転とセットとなる最大化した区役所機能を市民にアピールすることが重要だと考えます。そして、その方法の一つとして、総合窓口を実現することにより、市民にとって親切でわかりやすく、スピーディーな窓口サービスを目指すべきであると考えます。  平成29年第2回定例会で、私は総合窓口について質問いたしました。そのときの答弁では、窓口サービスの向上の取り組みの中で、総合窓口の設置についても調査検討を進めてまいりたいということでした。  そこでお尋ねいたします。  御答弁いただいてから約1年半が経過いたしましたので、改めてこれまでの取り組み及び今後の予定、また取り組みの効果をお示しください。  以上、市民局長にお尋ねいたします。  続けて、2点目として、本市職員へのテレワークの導入を進めることで、本庁に出勤せずに区役所等での勤務ができる業務をふやし、これにより本庁舎のコンパクト化をアピールすることができます。本市職員へのテレワークの導入については、平成28年第1回定例会でお尋ねした際に、検討するとの御答弁をいただきました。地震前のことでもあり、その後の検討状況も確認できていませんでしたが、本年9月議会で来年度からの導入に向けた検討を行っているとの御答弁があり、震災対応で忙しい中、しっかりと御検討いただき、来年度の導入を目指しておられることに感謝いたします。  平成28年第1回定例会でも述べましたが、テレワークは主に3つの実施形態があり、自宅で仕事をする在宅勤務、区役所など最寄りの出先機関で仕事をするサテライトオフィス、外出先や移動中を活用して書類作成やメール受発信を行うモバイル勤務があります。特に、サテライトオフィスを実施し、各自がノート型のパソコン等を携帯し、テレビ会議などを取り入れれば、区役所への業務移管が進むと考えます。  そこでお尋ねいたします。  来年度に導入予定の本市職員へのテレワークについて、実施形態と現在の準備状況及びスケジュールをお尋ねいたします。  以上、総務局長にお尋ねいたします。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  私からは、総合窓口の設置に関する御質問にお答えいたします。  本市の窓口改革は、早い、やさしい、均一で正確な窓口を将来の目指す姿として掲げ、総合窓口に関する調査分析やICTの活用、業務委託による事務の効率化など、さまざまな検討を行ってまいりました。  お尋ねの総合窓口につきましては、簡易な手続から、面談を要し時間がかかるものまで、多岐にわたる手続を1カ所の窓口で受け付けることで、逆に、今よりも待ち時間が長くなる可能性もございます。  そこで、関連する手続をまとめて処理することで大きな効果が見込める、住民異動手続に伴う子供や高齢者などの福祉関係の業務を1カ所でお受けする福祉簡易窓口が適していると判断したところでございます。  今後は、これまでの検討を踏まえ、市民の皆様に利用しやすく、職員も働きやすい窓口改革の一つとして、福祉簡易窓口設置の早期実現に向け、設置場所、実施体制など、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  テレワークに関するお尋ねにお答えいたします。  テレワークの導入に向けましては、これまで労務管理のあり方や対象業務、情報セキュリティに配慮したシステムの構築などにつきまして、他都市の先進的な事例も参考に制度設計を進めてきたところでございます。  お尋ねの実施形態につきましては、育児や介護と仕事との両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの向上にも資する在宅勤務と、外勤先や出張先でも決裁などの業務ができ、効率的な行政運営を行う上で有効であるモバイル勤務を優先して導入したいと考えており、今後、専用システムのテスト運用も踏まえた上で、来年度当初からの導入を予定しております。  また、サテライトオフィスにつきましては、設置場所の課題等もありますことから、テレワーク導入後の利用状況を見守りつつ、今後その必要性について検討を行ってまいります。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  区役所の窓口改革については、市民サービス向上に向けたさらなる改善を求めておきます。  本市職員のテレワーク導入については、改めて区役所など最寄りの出先機関で仕事をするサテライトオフィスについても、市庁舎のコンパクト化にも役立ちますので、導入に向けた検討を求めておきます。  次に、本市が管理する樹木等の適正管理についてお尋ねいたします。  この樹木等の適正管理については、午前中の福永議員の質問でも取り上げられましたが、ほかの議員の方からも、特に街路樹等について、安全面や環境面で課題がある旨の指摘があっており、管理のあり方が問われていると思っております。  さて、熊本市議会では、昭和47年に森の都都市宣言を高らかに宣言いたしました。これを受け、本市は緑の基本計画を策定しました。今後は、この森の都都市宣言の趣旨を守りつつも、現状指摘されている安全面や環境面で課題解決に取り組むべきであると思います。  私のところにも同様な街路樹の相談のほか、市営団地の方々からも、団地内の樹木の管理について、以前は団地の住人が協力して剪定していたけれども、樹木も年々大きく高くなる上、住民の高齢化で剪定できなくなっており、市に頼んでもなかなかすぐにはやってくれない旨の相談を複数の団地で伺っています。  そこで、先進事例はないか探してみたところ、名古屋市では街路樹再生指針が策定され、次のように記載されていました。これまでは、早期緑化と街の統一美を目指し積極的に植栽してきた街路樹は、都市の緑化に大きく貢献しましたが、その一部は植栽後40年以上が経過し、大木化や老朽化、生育環境の悪化が進み、従来の維持管理手法では解決できない多くの課題を抱え転換期を迎えています。これからは、安全性の確保、都市魅力の向上、管理コストの縮減を基本的な考え方とし、街路樹再生により都市と市民が輝く名古屋を創造していきますと記載されていました。そして、この目標の実現に向けた具体的な施策も示されていました。今後は、本市としても、このような指針を設けて取り組むべきではないかと考えます。  そこで、この市管理樹木等の適正管理について2点お尋ねいたします。  1点目、これら市管理樹木等の管理については、年々管理費が増大しているとも伺っています。そこで、本市管理樹木等の管理費が大きいと思われる道路、公園及び市営団地について、本市が政令市となった2012年度の決算額と直近の2017年度の決算額をお示しいただくとともに、管理費が増加しているのであれば、その理由についてもお尋ねいたします。  2点目、本市は全国都市緑化フェアの2021年度の開催を目指していますので、これを契機に、本市の緑のあり方をもう一度見直し、緑を守るべきところと、安全面、景観面、管理面を重視すべきところを明確にするべきだと考えることから、名古屋市のような街路樹再生指針を参考に、本市の場合は、街路樹だけではなく、公園や市営団地も含めた管理施設全般を対象とした熊本市管理樹木再生指針を策定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上2点を都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  市管理樹木等の適正管理についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、本市管理樹木等の管理に係る決算額の推移ですが、道路、公園、市営団地の決算額は、2012年度が7億9,400万円余、2017年度は11億700万円余と約1.4倍増加しており、それは労務費の上昇等によるものが主な要因と考えております。  次に、管理樹木の再生指針策定についてでございますが、本市でも街路樹の大木化等により歩行環境の悪化や視距の低下が課題と認識していることから、現在、安全性や都市の魅力向上、さらには官民連携の観点から、街路樹管理の方針について検討を進めているところでございます。  また、公園や市営団地の樹木管理のあり方についても検討を進め、引き続き樹木等の適正な管理につなげてまいります。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  本市管理樹木の2017年度の決算額は11億円余りで、5年間で1.4倍になっていることがわかりました。主な要因は労務費の上昇のようで、やはり管理コストの縮減が必要だと思います。  公園や市営団地の樹木管理のあり方についても検討を進めるということで、改めて管理樹木再生指針の策定を求めておきます。  次の質問に移ります。液状化対策についてお尋ねいたします。  近見地区の液状化対策について、11月1日に地元説明会が行われました。この説明会では、実証実験の結果、地下水位低下工法が有効であり、今後この工法で進めることが示されました。また、これまで課題であった設備の維持管理費については行政で負担することが示され、補償基準についても、通常の公共事業の場合より条件を緩和して補償することが示されました。設備の維持管理と補償の対応については、多くの地元の皆さんも一安心されております。市長の判断を高く大変評価いたします。  そこでお尋ねいたします。  1点目、説明会では、さまざまな住民の皆様の悩みなど、意見が多岐にわたっていたようですが、その中でも、要望があった液状化対策技術検討委員会の委員の方々と地域住民との意見交換会の開催については、どのような対応をされるのか、お尋ねいたします。  2点目、今回の対策工法の効果について、液状化対策としてどのくらいの大きさの地震を想定しているのか、改めてお答えください。  3点目、今回の説明会においては、執行部より、日吉小学校付近の2地区の工事地区が示されましたが、今回示された地区以外についての公表時期はいつごろになりますでしょうか。  以上3点、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  近見地区において先月行われました液状化対策の地元説明会に関する質問について、順次お答えいたします。  まず、液状化対策技術検討委員会と地域住民との意見交換会についてでございますが、先日、委員長と相談を行いました結果、意見交換について快く承諾をいただいたところであり、今後、委員の方々や地元代表者とも相談しながら、早期開催に向けて調整してまいります。  次に、液状化対策として想定される地震の大きさということでございますが、委員会での審議の結果、今回発生した熊本地震と同程度といたしております。  最後に、今回説明会でお示ししました2地区以外の公表時期につきましては、現在、地下埋設物の調査や地盤の詳しい状況を個々に精査しており、今後、これらの調査結果を踏まえ、本年度末までには地域住民の方々へお示ししていきたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  先日、埼玉県久喜市に行きまして、液状化対策の視察を行ってきました。久喜市では、本市と同じ地下水位低下工法を実施し、現在では全ての工事が完了しており、現地視察もさせていただきました。  そこで3点要望させていただきます。  1点目は、11月1日の説明会でも懸念されていました工事対象区域の住民同意についてです。  これについては久喜市でも大変苦労されたようで、久喜市の場合は対象区域の約4分の3の同意で事業がスタートしました。これについて、本市の事業要件は3分の2以上の同意ですが、100%を目標にするということですので、地域としっかり連携して、全ての住民が納得して工事を受け入れていただくよう、丁寧な説明をお願いいたします。  2点目は、設置後のモニタリングについてです。  久喜市では、事業後に地下水位と沈下状況のモニタリングを行うための観測点を設置し、定期的にホームページでの公開を行っています。本市におきましても、事業後の地下水位と沈下状況のモニタリングを行うための観測点を設置していただくよう要望いたします。  3点目は、事業ノウハウの伝承と事業期間の短縮です。  本市の液状化対策については、熊本地震から2年半でようやく事業開始となりました。また、久喜市の場合は東日本大震災から6年半で事業完了しています。それぞれ同じ液状化でも、範囲や地盤の性質に違いがある中で、次にどこかで液状化被害が起きたときに、さらなる事業期間の短縮が図れるよう、本市としても事業完了後にノウハウをまとめて残していただき、どれくらいの事業期間の短縮ができるかなど、分析を行っていただくことを求めておきます。  それでは、最後の質問を行います。食品ロスに関するフードバンク活動への支援についてお尋ねいたします。  特に、近年、この食品ロスの問題がクローズアップされています。日本では、2015年度推計で年間646万トンもの食品ロスが発生しており、これは毎日1人1日当たりにすると、およそ139グラムで、お茶わん1杯分に相当します。また、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の2倍にも相当します。  この食品ロスは、食品メーカーや小売店、飲食店、家庭など、食べることに関するさまざまな場所で発生しています。また、食品ロス削減には、事業系と家庭系の両面からの取り組みが必要となります。事業系廃棄物の削減については、現状の主な取り組みの一つにフードバンク活動があり、全国でもふえてきているところです。フードバンク活動とは、食品メーカーや外食産業で商品価値を失った食品を、NPO等の市民団体が無償で受け、生活困窮者や子供食堂への提供を行う活動です。  先日、市内でこのフードバンク活動を行っている方から相談を受けました。相談内容は、フードバンク活動を行う上で、食品提供者である企業がなかなか見つからず困っており、市に相談しても、そのような相談は行っていないとのことでした。相談者の要望では、熊本県では企業を紹介する窓口があるので、本市にもそのような窓口ができないかとの相談でした。  そこで、本市の関連部署に伺ったところ、熊本県には循環社会推進課という部署があり、率先的に食品関連企業とフードバンク活動団体との橋渡しをしているとのことでした。  そこでお尋ねいたします。  今後は、県のような取り組みが本市も必要であると考えますが、いかがでしょうか。  以上、環境局長にお尋ねいたします。          〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕 ◎勝谷仁雄 環境局長  議員御案内の大量の食品類が廃棄物として処分される、いわゆる食品ロスの問題は、大きな課題と認識いたしております。  これまでも食品類が無駄にならない取り組みとして、飲食店での食べ残しゼロ運動や、宴会時の30・10運動、エコレシピ料理教室の開催など、食品ロス削減に取り組んできたところでございます。  御質問のフードバンク活動への支援に関しましては、食品関連事業者等の食品類の活用が図られ、食品ロスのさらなる発生抑制対策として有効な方策と考えております。今後も、本市におきまして、熊本県の取り組み等も参考に、福祉部門などの関係部局と連携しながら、フードバンク活動を通したさらなる食品ロス削減に取り組み、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。          〔15番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員  この食品ロス問題については、食品ロス削減の推進法案が国会で審議されており、この法案が成立することで食品ロス削減が大きく進むことが期待されています。  さて、先ほど紹介したフードバンク活動を行っている方からは、外食の際の食べ残し対策として、ドギーバッグの利用推進の要望もありました。ドギーバッグとは、主にアメリカの外食産業で用いられる、客が食べ残した料理を詰めて持ち帰るための袋や容器であり、アメリカでは大抵のレストランでドギーバッグが用意されているようです。しかし、日本では法整備や国民意識などが整っておらず、現時点での導入は困難であるようです。今後は、食品ロス削減におけるさまざまな取り組みが期待されることから、今後の状況を見ながら、本市としても食品ロス削減を進めていただき、その中でドギーバッグの導入についても検討していただくことを求めておきます。  本日の質問は以上でございます。御答弁いただいた市長並びに執行部の皆様、長時間おつき合いいただいた議員の皆様、そして傍聴していただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。  これからも市政発展のため全力で頑張っていくことをお誓いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  12月15日、16日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田辺正信 副議長  御異議なしと認めます。よって、12月15日、16日の両日は、休会することに決定いたしました。  次会は、12月17日(月曜日)定刻に開きます。       ────────────────────────────
    ○田辺正信 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時35分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年12月14日 出席議員 46名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   藤 岡 照 代      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       46番   北 口 和 皇      47番   田 尻 将 博       49番   鈴 木   弘 欠席議員  1名      48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...