熊本市議会 > 2018-12-13 >
平成30年第 4回定例会−12月13日-02号

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  1. 熊本市議会 2018-12-13
    平成30年第 4回定例会−12月13日-02号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 4回定例会−12月13日-02号平成30年第 4回定例会   平成30年12月13日(木曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第2号                         │ │ 平成30年12月13日(木曜)午前10時開議              │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。白河部貞志議員。          〔35番 白河部貞志議員 登壇 拍手〕 ◆白河部貞志 議員  皆さん、おはようございます。くまもと未来の白河部貞志でございます。  ことしの最後を締めくくる第4回定例会に一般質問のトップバッターとして登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の各位に感謝申し上げます。  また、今議会は大西市長の改選後最初の定例会であり、先陣を切って質問させていただくことを大変光栄に存じているところでございます。  まずもって、大西市長、このたびの第33代熊本市長への御就任、まことにおめでとうございます。  このことは、1期目における大西市長の熊本地震後の的確な対応と復旧・復興の迅速かつ着実な推進はもとより、地域主義に基づくまちづくりや、次世代を担う子供たちの育成支援や教育環境の整備など、未来への礎づくりとなる取り組みが市民の皆様の間で高く評価された結果であろうと考えております。  私といたしましても、多くの市民の皆様同様に、熊本市の未来を築く大西市長の手腕に期待するものでございます。
     それでは、早速質問に入りたいと思います。  ここで改めて大西市政の1期目を振り返りますと、4年前の平成26年12月、第32代熊本市長に就任されて以来、地域主義の理念のもと、マニフェストに掲げた130項目について、積極的にその実現に取り組んでこられました。  しかしながら、熊本市第7次総合計画に基づく新たなまちづくりが始動した直後、震度7クラスの地震が立て続けに起こるという誰もが経験したことのない未曾有の大震災に見舞われました。  当時の記憶を呼び戻せば、全壊した家屋や傾いたマンションなど、その復旧にはどれほどの時間を要するか想像もできないほどの惨状でした。大西市長におかれましても、市域全体に及ぶ被害の甚大さに私と同じ思いを抱かれたのではないでしょうか。これまでの市長の立ち振る舞いからはみじんも感じませんでしたが、市長御自身、74万市民の生命、財産を守るという職責の重さに幾度となく押しつぶされそうになられたこともあったのではないかと想像いたしております。  このような中、発災直後からけがを押して災害対策本部で陣頭指揮をとられ、ツイッターなどで災害情報を積極的に発信されるなど、全身全霊で復旧に当たられました。  また、市民病院の移転建てかえ、熊本城の復旧など、迅速に実行に移されるとともに、国とのパイプを生かしたさまざまな要望を繰り返され、これまでになかった手厚い支援を取りつけるなど力強いリーダーシップを発揮されました。  また、1期目のマニフェストの進捗についても、本年9月の我が会派の藤山議員の一般質問に対する答弁において、熊本地震というマニフェスト策定時には想定もできなかった大震災に見舞われたものの、まちづくりセンターの設置、子供医療費の拡充、学校施設へのエアコン設置など、7割程度の項目は実現のめどが立っているとのことであります。  さらに、本年度は小中学校におけるICT教育や外国語教育の推進、空き家対策などにも着手されており、復旧・復興に並行してマニフェストの実現にも取り組んでおられるところであり、これらの実績が先般の市長選挙の結果にあらわれたものと存じます。  さて、今回の市長選挙におきましても、大西市長は、マニフェストとして10の決意と120項目にわたる具体的な取り組みをまとめた熊本の未来を創る政策集を掲げられました。  10の決意では、熊本地震の被災者の生活再建を最優先に成し遂げること、区役所の災害時対策強化等の地域主義を具体化していくこと、将来を見据えた利便性の高い交通体系を実現すること、農水産業関連施設の早期復旧・復興による中山間地域の振興を図ること、中心市街地のグランドデザインなどの推進により熊本経済を発展させること、超高齢化社会の課題を克服した健康で暮らしやすい生活都市熊本を実現すること、これらの決意を実現するために市役所改革を断行することなどが掲げられています。  また、暮らしへの安心と潤いを与える生活環境などの整備、人権が尊重される暮らしやすい福祉の充実、暮らしに活力と勢いを与える経済発展の促進、これらを実現するための市の組織、職員、財政等の改革の4分野、120項目にわたる具体的な対策が掲げられており、最後に本庁舎の建てかえについて市長御自身の考えが述べられています。  そこで、大西市長にお伺いいたします。  今回のマニフェストは、世界の大きな動向を捉え、また熊本地震の経験を踏まえながら、1期目の実績を礎として、将来を見据えた具体的な道しるべとなっているかと思います。  このマニフェストを掲げ、今回の選挙を勝ち抜き、これから4年間の市民の負託に応えて2期目の市政運営にどのような姿勢で臨んでいかれるのか、またマニフェストの実現にかける決意と意気込みについて、大西市長の答弁をお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  さきの市長選挙におきまして市民の皆様の御支持をいただき、第33代熊本市長として引き続き市政のかじ取りを担うこととなりました。  来年度は新元号となる新しい時代の幕開けであると同時に、本市においても市制施行130年という節目の年でありまして、さらには熊本城ホールの開業や国際スポーツ大会などの大型イベントの開催など、本市の将来を左右する極めて重要な年であると認識しております。  そのような時期に再び市長に就任いたしますことはまことに光栄でありますとともに、その重責に身が引き締まる思いでございます。  私は、この選挙におきまして、街頭演説や政策報告会等を通して多くの市民の皆さんからの市役所に対する期待の声や要望等をお聞きする中で、改めて現場における直接対話の重要性と市政に対する関心の高さを実感したところでございます。  1期目を振り返りますと、就任1年目には、市長選におけるマニフェストの実現に向けて、今後の市政運営の基本方針となります第7次総合計画、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略などを策定いたしました。  就任2年目、いよいよこれらに基づいた施策事業を推し進めていこうという矢先、熊本地震の発生によりまして大きな政策転換を余儀なくされました。  そこで、被災者の生活再建を最優先に、熊本城の復旧や市民病院の再生、地域経済を牽引する中心市街地の再開発など、熊本地震からの迅速な復旧・復興に全力を傾注するとともに、まちづくりセンターの設置や地域担当職員の配置を中心とした地域主義に基づくまちづくり、子供医療費助成制度の中学校3年生までの拡充、学校施設へのエアコンの設置、ICT教育や外国語教育といった次世代を担う子供たちの教育環境の整備など、未来への礎づくりにも取り組んできたところでございます。  その一方で、いまだに約1万1,200人もの市民の皆様が仮設住宅等での生活を余儀なくされておりまして、熊本地震からの復興、そして上質な生活都市の実現はまだまだ道半ばでございます。  加えて、人口減少・超高齢社会への対応など、長期的視点に立ったまちづくりも喫緊の課題でございます。  このようなことから、今回のマニフェストには熊本地震の被災者の生活再建を初め、地域主義の具体化、利便性の高い交通体系の実現、超高齢社会の課題を克服した健康で暮らしやすい生活都市の実現など10項目を最重要課題と位置づけ、実現への強い決意を示したところです。  さらに、生活環境等の整備、福祉の充実、経済発展の促進、これらを実現する組織体制等の改革の4分野に120項目にわたる具体的取り組みを掲げ、1期目の経験を踏まえ、本市のさらなる発展を目指すことといたしました。  特に、現職市長として、1期目の市政運営における課題認識の蓄積を反映し、市役所組織の改革や健全な財政運営などにも意を用いたところでございます。  今後とも、市民、地域、行政の力を結集し、マニフェストに掲げる誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現に向けて全身全霊を傾ける覚悟でございまして、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  大西市長の2期目の市政運営にかける意気込み、熱い思いを聞かせていただきました。  聞くところによりますと、今回の市長選挙に当たっては、2週間という限られた選挙期間中にもかかわらず、街頭演説を通して4,000人もの市民の皆様に政策を訴えかけ、18回に及ぶ政策報告会を通して約2,000人の参加者の皆さんと意見交換を行ったとのことであり、現場において直接市民と触れ合う重要性について改めて感じられたところであります。  第一に、震災からの復旧・復興、そしてこの人口減少社会を克服し、熊本市のさらなる発展に向けて邁進していただきたいと思います。  引き続き、マニフェストに関連する質問を続けます。  決意の最初に掲げられている熊本地震の被災者の生活再建についてであります。  現在、熊本市では、震災復興計画で掲げた復興を牽引する5つの重点プロジェクトの中でも、被災者の生活再建を最優先に、仮設住宅などの入居者への看護師等による定期的な見回りや相談、伴走型の住まい確保支援など、被災者一人一人に寄り添い、それぞれの実態に沿ったきめ細かな支援を続けておられます。  しかしながら、現在でも多くの被災者が仮設住宅やみなし仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされております。  仮設住宅への入居期間については、本来2年間とされていたものが、昨年10月に1年間の延長が認められ、さらに来年4月以降に期限を迎え、やむを得ない事情で住まいの再建が難しい人を対象として再度1年間の延長が認められるとのことであります。  しかし、延長要件は前回と今回では大きく異なっており、前回の延長では、さまざまな理由から次の住まいが見つからない方も対象でしたが、今回は、自宅再建の方で工事契約を交わした方あるいは災害公営住宅に入居が決まっているものの、いずれも入居期間終了までに自宅や公営住宅の完成が間に合わない方などに限定されています。  このようなことから、生活再建の基盤である住まいの確保は待ったなしの状況であり、真っ先に取り組まなければなりません。  このような中、現在、熊本市では、一人一人の実情に応じた伴走型住まい確保支援事業を通じて、被災により仮設住宅での生活を余儀なくされている方の恒久的な住まいへの移行を推進されておられます。  具体的には、被災者のための災害公営住宅の整備を初め民間住宅への入居あっせん、市営住宅のストック改修とマッチング、さらに本年12月からは福祉的な支援が必要な方を対象とした相談体制も強化されると聞いております。  加えて、引っ越し費用や不動産賃貸の初期費用の助成など直接的な支援に加え、高齢者向けのリバースモーゲージ制度や、民間住宅を借りる際に保証人の確保が困難な方への公的保証人制度の創設なども実施されています。  そこでまず、恒久的な住まい確保について、その進捗状況や課題についてお伺いいたします。  これまでの取り組みにより、被災者の恒久的な住まいへの移行は進んでいるのでしょうか。直近の状況をお示しください。  また、さまざまな課題も浮き彫りになってきたと思いますが、どのような理由で、またどれくらいの割合で自力での再建困難な方々がおられるのか、その実態についてもあわせてお示しください。政策局長にお伺いいたします。  私は、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている全ての被災者が一人残らず恒久的な住まいへ移行し、地震前の生活を取り戻して初めて復興のスタートラインに立ったと言えるのではないかと思います。そのためには、住宅再建はもちろんのこと、その後の被災者に対するアフターフォローも大変重要であると考えます。  そこで、改めて大西市長にお尋ねいたします。  被災者の生活支援にかける市長の決意と被災者の実態を踏まえた恒久住宅への移行支援やその後のフォローについて、基本的な考え方や今後の主な取り組みについて、市長の答弁をお願いいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私からは、熊本地震被災者の生活再建に関し、住まい再建の進捗状況や実態、そして課題についてお答え申し上げます。  これまで本市では、仮設住宅等に入居される方々の住まい再建について、各区の地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業等を通じ支援に努めており、この結果、平成29年5月末に最大約1万1,000世帯であった入居者世帯数は本年11月末現在で約5,300世帯となりまして、ピーク時の約半数以下となっております。  また、本年度に入り、一月当たり300から400世帯が退去されておりまして、本年度末の仮設住宅等への入居世帯数は約4,000世帯程度になる見通しでございます。  このように、被災者の住宅再建はおおむね順調に進んでおると考えておりますが、その一方で、生活困窮世帯や、高齢者など保証人が不在のため民間賃貸住宅への入居が難しい世帯、また親族間の意見の相違により再建方法が決まっていない世帯など、再建の見通しが立っていない世帯も存在しておりまして、その数は現時点で約200世帯程度と推計しております。  今後は、特にこのような世帯についてそれぞれの状況に寄り添った支援にさらに積極的に取り組むことで、全ての被災者の住まい再建を実現してまいりたいと考えております。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  被災者の生活再建に係る決意や取り組みについてお答えいたします。  ただいま政策局長が答弁いたしましたとおり、現在仮設住宅等では約5,300世帯が生活されておられますが、再建はおおむね順調に進んでいる状況でございます。  その一方で、再建が困難な世帯も存在しておりまして、各区地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業等を中心に、個々の世帯の状況に寄り添った支援に努めてきたところでございまして、今後はさらにきめ細かな支援が求められます。  このため、今月から新たに生活再建困難者支援事業を開始いたしまして、福祉的知識やノウハウを有する専門支援員を配置いたしますことで、既存の支援体制に加えて、さらに重層的な支援体制を構築することとしております。  これによりまして、繰り返し丁寧に重点的なアプローチを行っていくことで、各世帯が抱える課題を解決し、全ての世帯の住まい再建に取り組んでまいりたいと考えております。  また、阪神・淡路大震災などの事例では、住まいの再建後になれない地域での孤立や健康状態の悪化が課題となったことから、本市では再建後のフォローにも力を入れてまいりたいと考えております。  具体的には、災害公営住宅では入居の一、二カ月前に入居者と地元自治会や地元住民による交流会を開催する等、入居前からコミュニティの形成支援を進める熊本市型復興住宅支援プログラムを実施いたしまして、安心して居住できる環境づくりに取り組むこととしております。  また、各区と自治会等の地域組織やボランティア団体等が連携いたしまして、住まい再建後の被災者に対する見守りの仕組みや地域交流の機会づくりを進めるなど、お互いさまで支え合う地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  被災者の方々の生活再建は、私が今回のマニフェストの中で最優先で取り組むものとして掲げたところでございまして、全ての被災者が一日も早く震災前の暮らしを取り戻すことができるよう、全力を傾注してまいる所存でございます。  よろしくお願いいたします。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  被災者一人一人に寄り添って、全ての被災者の生活再建を必ず実現させるという市長の強い思いが伝わってまいりました。  また、単に恒久住宅に移行できたら支援を終わらせるのではなく、地震前の生活に戻るまでしっかりアフターフォローにも取り組んでいくとのことでありますので、今後の取り組みに期待いたしております。  その中で、私として特に意を用いていただきたいことがございます。  皆様の記憶にも新しいと思いますが、本年6月に仮設住宅で暮らす家族に対し、熊本県が奨学金返済を求める訴訟を起こした事例がございます。  熊本県は、当初一括返済を要求していたところですが、裁判を経て、現在では分割返済で合意されているようです。これについては、連帯保証人となっている家族の父親は、地震後に収入が激減し、奨学金を受けていた子供の一人は進学したばかりの学校を退学せざるを得ないような状況だったとのことです。  このように、被災者が置かれている状況はさまざまですので、決して前例に固執せず、被災者の実情を踏まえた柔軟な対応をお願いいたします。  続きまして、公共交通、特にバス路線網の再編に関してお尋ねいたします。  我が国においては、高度成長期のモータリゼーションの発達により、全国各地のバス交通は危機的な状況です。  本市においても例外ではなく、バス乗客数は最も多かった昭和40年代に比べ、現在は約3割となっており、70%減少しております。このため、経営が苦しくなったバス事業者は運行本数を減らし、あるいは路線を廃止することで利便性が低下し、利用者が減少するという負のスパイラルに陥っています。  さらに今後、人口減少が続くことから、バス事業者の経営状況は悪化するばかりであると考えられます。  このような中、熊本市においては、平成24年3月に将来の望ましい公共交通網を描いた熊本市公共交通グランドデザインを策定されております。  その中で、鉄軌道を中心とした8軸の基幹公共交通軸の定時性、速達性、輸送力などの機能強化、基幹軸につながるフィーダー路線との結節や乗りかえなどの利便性強化、交通不便地域などへの新たなサービスの提供が掲げられております。これを市民、事業者、行政三者がそれぞれの役割分担のもとで実現していくために、平成25年3月には、公共交通に特化した条例としては我が国初となる熊本市公共交通基本条例が制定されました。  その後、この基本条例に基づき、交通空白地域などへのデマンドタクシーの導入や、バス路線のフィーダー化に向けたイオンモールクレア、現在はイオンモール熊本での乗りかえの社会実験、さらには熊本市とバス事業者が連携し、バス路線網再編に向けたプログラムが策定され、このプログラムに基づく取り組みも幾つか進められました。  幾つかの例を申し上げれば、各バス停には会社ごとに別々の時刻表が掲示されていましたが、路線が同じものについて共通の時刻表が作成、掲示されることになりました。また、停留所の到着時間を毎時間同じ時刻で統一する、いわゆるラウンドダイヤの導入など、利用者の視点に立った改革が実施されました。また、本年度からはコンビニと協定を結び、バスの待合環境の改善にも取り組まれています。  一方、バス路線網の最適化や競合路線の解消など抜本的な改革については、平成15年当時の九州産業交通の経営破綻に端を発し、熊本県や熊本市でさまざまな検討がなされ、具体的な動きとして、平成19年に市内各バス事業者の共同出資による熊本都市バス会社の設立、熊本市交通局のバス路線の民間移譲など、熊本市が中心となってさまざまな取り組みがなされてきました。  しかしながら、現実を直視しますと、熊本市交通局のバス路線が熊本都市バスに置きかわっただけにすぎず、課題は何一つ解決されていないと言っても過言ではないと思います。  このような状況を踏まえ、大西市長は今回のマニフェストにおいて、バス事業者の経営統合なども視野に入れて抜本的なバス路線網の再編に向かうという並々ならぬ強い決意を示されています。  このバス運行体制の一元化、安定的で利便性の高いバス網再編は長年の懸案であったにもかかわらず、遅々として進んでいません。  今回、大西市長は真正面からこの問題に向き合い、誰も果たせなかった課題解決に踏み込んでいくとのことであり、私は驚くとともに、大いなる期待を抱いています。  そこで、この件に関して大西市長に2点お尋ねいたします。  まず1点目、大西市長が実現されようとしている最適なバス路線網の将来像について、特に基幹公共交通軸となる鉄軌道との結節あるいはフィーダー路線、生活路線、基幹路線などの路線ごとの役割分担のイメージなど、私ども議会はもとより、市民の皆様が共感できるようわかりやすく伝えていただければと思います。  次に2点目、今後、バス路線網再編に向け、バス事業者の経営統合を含め、市が積極的に関与しリードしていく考えを示されておられます。私も、乗客数の減少がとまらない現状の中で、乗務員などの人手不足の深刻化など、民間事業者の自助努力だけでは地方都市において公共交通を維持するのは限界に来ていると考えます。  そこで、市長が今回、そこまで踏み込まなければならないと決意するに至った経緯あるいはきっかけについて、これまでの取り組みの検証を含めてお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  バス路線網再編に関する2点のお尋ねでございますが、まず最初に、今後の公共交通政策に対する私の基本的な考え方についてお答えさせていただきたいと思います。  私は、2期目のマニフェストの中で決意の一つとして、将来を見据えて、あらゆる人にわかりやすく利便性の高い交通体系の実現に取り組むことを掲げたところです。  これは、今後の超高齢社会に対応していくには、公共交通の充実を含めた交通体系の最適化、いわゆる公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を図り、過度に自家用車に依存しない交通体系の実現を目指していかなければならないと考えてのことでございます。  ベストミックスの構築につきましては、いかにして自動車から公共交通に転換を図っていくかが重要なポイントと考えております。  具体的には、基幹公共交通である市電延伸を初め、公共交通相互の乗りかえ利便性向上を図るとともに、道路空間の再配分による公共交通の定時性、速達性の向上、さらには郊外部におけるパークアンドライドの展開等により、市民にできるだけ公共交通を選択していただくような仕組みも検討しながら、地域ごとの交通特性に応じ、自動車と公共交通の最適化を図ってまいりたいと考えております。  この実現に向けて、特にバス交通においては、議員からるる御紹介いただきましたこれまでの取り組みに加えまして、バス交通を持続可能なものとするための経営基盤の強化、環状路線の再設定、路線やダイヤの抜本的見直しなど、お尋ねにあります実効性の高いバス路線網の再編を進める必要があると考えております。  また、これらの取り組みを進めるためには、交通事業者との密な連携はもとより、国、県と協調しながら、より深い行政の関与が必要と強く認識しておりまして、これまで遅々として進まなかった次世代を見据えた交通体系の再編を着実に進めてまいりたいと考えております。  その上で、お尋ねの最適なバス路線網の将来像については、わかりやすさと利便性の向上を追求していくことが最も重要で、それにより誰もが安心して移動できる持続可能なバス路線網の構築が可能になると考えております。
     具体的には、中心市街地と地域拠点を結ぶ基幹公共交通軸については、定時性や速達性などの機能強化に加え、一定頻度での運行となるような路線やダイヤの抜本的見直しに取り組み、この路線上まで行けば中心市街地までスムーズにアクセスできるといったような、誰もがわかりやすく利便性の高いバス路線に再構築してまいりたいと考えております。  また、それら基幹軸を補完するバス路線につきましては、競合路線の改善や利用実態に応じたサービス水準の設定など、効率的なバス路線として再構築することはもとより、バス相互や鉄軌道との結節強化、環状路線の再設定などにより、利便性をさらに高めたいと考えております。  次に、市が積極的に関与するとの決意に至った経緯についてでございますが、現在、バス交通は運行路線の8割が赤字となるなど、経営の悪化や乗務員不足などから、現状の路線を維持することはもとより、将来的には路線バス事業そのものの存続が困難になると危惧しておりまして、バス事業者の経営基盤の強化は最重要課題であると認識しております。  このような中、国においても、地方におけるサービスの維持を前提として、経営環境が悪化している地方銀行や乗合バスの経営統合等を可能とする制度の検討がなされております。  また、欧州を中心とした海外では、公共交通の運行や運営に行政が深くかかわることで公共交通の再生をなし遂げた事例も多く見られます。  このようなことから、バス事業者の経営統合も見据えながら経営基盤の強化を図ることで安定的なバス運行が可能となり、将来においても持続可能な市民の移動手段の確保につながると考え、このような決意に至ったものでございます。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  公共交通網の整備、利便性の向上は、市民の日々の生活に直接かかわる重要事項であります。特に、郊外に住む高齢者は、買い物や病院など、どこへ行くにも自家用車で移動している方も多いと思います。しかし、このような方々もいずれ自家用車の運転が困難となり、運転免許証の返納を余儀なくされるときが訪れます。そのときに公共交通網が充実していなければ、高齢者は外出もままならないという状況になってしまいます。  公共交通網の整備については、市民生活に深くかかわる重要事項として、わかりやすさと利便性の向上を念頭に、引き続きスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、決意3に掲げられている地域主義の具体化についてであります。  皆さん御承知のとおり、大西市長は1期目のマニフェストで市政運営の基本姿勢として地域主義を高らかに掲げられました。そして、くしくも熊本地震によって、執行部はもとより、我ら議員の間にもその重要性が再認識されたところであります。  加えて、地域においては、今回の地震における避難所運営や炊き出しなどをきっかけとして、お互いに助け合う共助の機運が高まってきており、今こそさらなる地域コミュニティの充実に向けて、ピンチをチャンスに変える絶好の機会であると感じております。  そのような中、熊本市においては昨年4月から各区にまちづくりセンターを設置され、校区ごとに地域担当職員を配置されたことは、まことに時宜を得た取り組みであろうと考えております。  内閣府政府税制調査会の特別委員である京都大学大学院の諸富教授は、その著書、人口減少時代の都市の中で、人口減少時代における持続可能な都市運営の手法の一つとして、住民自治を涵養することの重要性を説いておられます。  特に、飯田市の事例等を紹介され、これからの行政の役割としては、住民とのコミュニケーションにおいて黒子に徹し、住民が議論し、自己決定していくプロセスを支えることが重要であると述べられております。そのことこそが、まさに本市の地域担当職員が担う役割ではないかと思う次第であります。  この地域担当職員の活動実績を拝見しますと、平成29年度には約1,900件もの地域要望や相談を受け、その85%以上は解決済みであり、ほぼ全ての案件において何らかの対応がなされているとのことであります。  これまで、日々地域の方々とさまざまな形でつながりを持って奔走してきた地域担当職員の活動のたまものであり、この場をかりて心から敬意を表させていただきます。  一方で、出張所を再編してまちづくりセンターが設置されて2年が経過しようとしています。まちづくり支援機能を強化するため、出張所の窓口については再編し、7カ所の出張所が証明書の発行のみを行うサービスコーナーになりました。そのことにより、地域の拠点性が薄れた、出張所が混雑するようになったという声も聞かれるようであります。  そこで2点お尋ねいたします。  まず1点目、各区に地域担当職員が配置されてから約1年7カ月が経過する中で、先ほど申したような成果を上げる一方で、幾つか課題も見えてきたのではないかと思います。  改めて、まちづくりセンターや地域担当職員の活動の現状と、これまでの配置による具体的な成果について、各区を取りまとめて市民局長にお尋ねいたします。  次に2点目、出張所の再編方針で、サービスコーナーについては経過措置ということで、再編後1年をめどに見直す方針が示されていたと思います。今年度がその2年目になります。また、見直すに当たっては、窓口受け付け件数の推移やマイナンバー制度の普及状況を検証した上で判断するようになっていたかと思います。  サービスコーナーは次年度以降どのようになるのでしょうか。また、廃止する場合には、市民へのさまざまな影響が考えられると思いますが、対応策についてどのように考えているのでしょうか。市民局長にお尋ねいたします。  次に、地域アクティブセンター(仮称)及び地域主義の今後の取り組みについてお尋ねいたします。  先ほど、まちづくりセンターは地域の相談窓口としてさまざまな相談、要望を受け、課題解決に向けて取り組み、成果を上げていることを御案内いたしました。  まちづくりセンターには公設公民館が併設され、地域の課題解決に向けた講座や人材の育成などに取り組まれていることは存じております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  市長のマニフェストでは、公設公民館を地域アクティブセンター(仮称)に衣がえし、利用の自由度を高めるとともに、スポンサー制度を導入し新しい文化の創造拠点として活用します。地域の伝統行事の保護、育成の拠点機能や、子育て支援機能も担うようにしますと書かれていますが、今後どのように考え、どのように進めていかれるのでしょうか。  さらに、まちづくりセンターにおける成果や課題、または地域アクティブセンター(仮称)のそのような動きも踏まえ、全庁を挙げた地域主義の具体化のために今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。  以上2点について、大西市長に御答弁をお願いいたします。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  私からは、地域主義の具体化に関するお尋ねのうち2点について順次お答えいたします。  まず、まちづくりセンターの活動の現状、成果と課題についてでございますが、まちづくりセンター設置後、まずは地域担当職員が最前線の窓口となり、地域情報の収集と行政情報の発信、地域コミュニティ活動の支援等に努めてまいりました。  2年目となります今年度は、職員と地域住民が一体となり、各地域それぞれの現状と課題を把握、分析しながら、課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。  その成果といたしましては、長年の地域課題でありましたごみ屋敷問題を解決したケースや、クラウドファンディングを活用した桜の植樹活動、ショッピングモールの空きテナントを活用した健康づくり活動などがございます。  このような取り組みを踏まえつつ、今後ともまちづくりセンターを中心に関係部署と連携し、地域主体の自主自立のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。          〔議長退席、副議長着席〕  次に、サービスコーナーの今後の方針と対応策についてお答えいたします。  現在、7カ所の市民サービスコーナーでの証明書発行件数につきましては、平成27年度に比べ、平成29年度は約34%、平成30年度上半期は約40%減少している状況でございます。  また、マイナンバーカードの申請率につきましては、本年10月末現在で約18%、約13万人となっておりまして、今年度末には20%に近づく見込みでございます。  さらに、コンビニエンスストアでの証明書発行件数も前年比で倍増いたしております。  こういった状況を踏まえ総合的に検討いたしまして、市民サービスコーナーにつきまして、再編方針のとおり、2年目となります今年度末で廃止いたしたいと考えております。  今後の対応についてでございますが、まずは廃止に関して市民の皆様へ十分な周知を行いますとともに、マイナンバーカードの取得やコンビニエンスストアでの証明書交付に関する普及啓発にこれまで以上に努めてまいります。  また、今回の再編でさらにまちづくり支援体制を強化いたしますとともに、利用者増加が見込まれます区役所等窓口への対応や、廃止後の空きスペースの利活用を進めるなど、各地域の状況に応じたまちづくりの推進に引き続き取り組んでまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  地域アクティブセンターと地域主義の具体化についてあわせてお答えいたします。  私は、1期目のマニフェストで、市民の豊かさを実現するため地域主義を市政運営の基本理念として掲げ、4年間市政運営に当たってまいりました。  そのような中、発生した熊本地震での経験等を経て、改めて地域主義の大切さを認識し、まちづくりセンターの設置、地域担当職員の配置など具体的な対策を講じてまいりました。  2期目のマニフェストでは、さらに地域主義を推し進めるため、まちづくりセンターの機能強化や各区役所の災害時対策の強化などに取り組むとともに、上質な生活に欠かすことのできない文化を重要政策の一つと位置づけたところでございます。  そのため、これまでも地域の拠点施設であったお尋ねの公設公民館について役割を見直すこととしたものでございます。  具体的には、これまで担ってきた地域の身近な学びの場としての機能に加え、地域の新しい文化の創造や伝統行事の保護、育成といった機能を備えることにより、さまざまな地域活動の拠点施設へと生まれ変わることが必要と考えたところです。  そこで、まずは地域主義の視点から公設公民館の現状と課題等を分析、評価するとともに、地域活動にとってどのような機能が求められるのかなど、地域の誰もが利用しやすい自由度の高い地域活動の拠点施設となるよう、例えば名称も、仮称でございますけれども、地域アクティブセンターへ変更することも含め、そのあり方を検討することとしております。  このような取り組みを通して、市民力、地域力、行政力を結集した地域主義による新しい自治の形を確立し、都市づくりや福祉、教育など、全ての分野において地域主義の理念を組織として共有し具体化することで、誰もが憧れる上質な生活都市熊本を実現してまいりたいと考えております。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  サービスコーナーにおける証明書の発行件数が、平成27年度に比べ現在は約4割減少しているとのことでした。  しかし、これは逆に言えば、まだ6割の方がサービスコーナーを利用されているとも言えます。いまだ6割の方が利用されている状況においてサービスコーナーを廃止するということは、市民の皆様の理解は得られないのではないでしょうか。  また、マイナンバーの申請率も今年度末までに20%に近づく見込みとのことでしたが、進んでいません。マイナンバーカードの取得により、証明書発行のほかにも身分証明として使用できるなど、メリットがあることもしっかりと説明し周知していく必要があると思います。  今後、市民の皆様が区役所へさまざまな御相談で来所される機会をチャンスと捉え、窓口対応の最後にマイナンバーカードの取得案内を追加するなど、サービスコーナー廃止により不便な思いをする市民の皆様が一人でも少なくて済むよう、職員を挙げてアイデアと工夫を出し合ってマイナンバーカード取得率向上の取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。  大西市長は、今回の選挙において街頭演説、政策報告会を通じて多くの市民の皆様の声なき声についてもすくい上げ、地域主義を体現してこられました。全ての市の職員にもそのマインドが浸透し、上質な生活都市の実現に向けて一丸となって取り組んでいただきたいと思います。  続いて、決意9で述べられている教育都市の実現に関連しお尋ねいたします。  1期目のマニフェスト同様、今回のマニフェストにおいても通学路の安全対策、防犯カメラの設置など、子供たちの安全を確保する取り組み、さらには熊本市独自の学力テストの実施や給付型奨学金の創設など、教育環境の整備や子育て支援の充実などについて多くの項目が掲げられており、大西市長の次代を担う子供たちへの熱い思いが伝わってくる内容となっています。  ここで、これからの子供たちにとって必要な知識や能力とはどのようなものなのか、改めて考えてみたいと思います。  この問いに対する答えのヒントとして、日本時間11日未明、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学名誉教授の本庶佑氏の言葉を紹介したいと思います。  受賞の際の記者会見の場において、本庶氏はみずからの研究に対する姿勢を問われると、私の研究に取り組む上でモットーとしていることは、一つには、何か知りたいという好奇心を大切にすること、そしてもう一つは、簡単に信じないことであると言っておられます。よくマスコミの人は、科学誌のネイチャー、サイエンスに出ているからどうだという話をされるけれども、僕はいつもネイチャー、サイエンスに出ているものの9割はうそで、10年たっても残っているのは1割にすぎないと思っている。だから、論文とか書いてあることをそのまま信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方であるというふうにおっしゃいました。つまり、自分で考えて納得するまで真実を追求することの重要性を述べられているかと思います。  AIなどに代表されます情報技術の進展など、現在社会は目まぐるしく移り変わっており、このような変化の激しい時代を生きる子供たちには、社会情勢や技術の変化に惑わされず、みずから考え、理解し、そして応用できる、そのような能力を身につけていくことが求められています。  このような中、小学校では2020年から、また中学校では2021年からそれぞれ10年ぶりに学習指導要領が改訂されると伺っております。これまでの学習指導要領が学んだことをきちんと理解しているかという知識を学ぶことを目的としていたものを、新たに改訂される学習指導要領ではこれに加えて、知識を活用する能力を身につけることも目的とするとのことであります。  そこで注目されているのが、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングであります。  これからの授業では、これまで私たち大人が受けてきたような、先生の話を子供たちが座って聞く授業に加え、子供たちがみずから考え、友達と議論したり発表したりしながら主体的に学ぶ授業がより多く取り入れられることになると思います。  また、同じく2020年から大学入試も変わります。これまでのセンター試験が大学入学共通テストへと変わり、従来のマークシート式の問題に加え、記述式の問題も出題されることになります。このことにより、これからの大学受験では、知識をもとに解答を選択肢の中から選ぶだけでなく、複数の情報からみずからの考えをまとめ、相手が正確に理解できるよう論述する力が求められるようになります。  このように、今後の社会において子供たちに求められる能力は変わってきており、それに合わせて学校教育も大きく変わろうとしております。  これまで、熊本市の教育現場のICT化は政令指定都市の最低ランクに甘んじていました。しかし、大西市長の強い思いで平成30年度には全ての小中学校の普通教室に電子黒板と実物投影装置が設置され、児童・生徒用のタブレット端末についてもまず20校程度に先行導入し、さらに、新学習指導要領の全面実施に間に合わせるように平成31年度には残り全ての小学校へ、また平成32年度には残り全ての中学校へ導入する予定となっております。  これらの取り組みで政令指定都市最低レベルからは抜け出せるようですが、それでもやっと平均レベルだということですので、今後さらなる充実が必要かと思います。  また、環境を整えても、指導する先生方のスキルを上げなければ効果はありませんので、今後研修などの充実も不可欠であると思います。  さて、記憶されている方も多いかと思いますが、教育長と教育委員長の一本化、教育行政の独立性を確保しつつ、住民の直接選挙で選出された首長との連携強化を図ることを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の改正に伴い、平成27年4月から市町村ごとに総合教育会議が設置されました。  この総合教育会議は、首長と教育委員会とが教育施策の方向性を共有し、連携して執行に当たるために、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策などについて協議する場であり、首長が招集することとなっております。  熊本市においても平成27年に設置され、翌年の3月に熊本市教育大綱が取りまとめられ、これを受け、教育委員会においても熊本市教育振興計画が同時期に見直されています。  この大綱の期間は平成31年度末となっておりますので、遠からず次期大綱の策定に着手されるかと思います。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。  現在の教育大綱では、命を大切にする心の教育の充実や、いじめ、不登校への細かな対応、確かな学力の向上と社会変化に対応した教育の推進、教員が子供に向き合うための体制整備、学習に集中できる教育環境づくりと安全対策の推進の4項目を重点的に取り組みを掲げるなど、教育現場の課題を的確に捉えることはもとより、1期目の市長マニフェストを踏まえた内容となっています。  そこで、今回のマニフェスト項目を含め、教育大綱の見直しに関し、市長は教育行政に対してどのようなことを重点的に取り組んでいきたいと思われているのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。  また、教育現場における具体的な課題、教職員の働き方改革について教育長にお尋ねいたします。  教員の勤務実態については、平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によって教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、また平成29年8月の中央教育審議会において、学校現場の働き方改革に関する緊急提言が出されています。  これらを受け、熊本市教育委員会においては、本年3月、教員の時間創造プログラムを策定し、教育行政の最重要課題の一つと捉え、さまざまな取り組みを進めておられます。  このプログラムの策定に当たって、熊本市教育委員会が独自に調査した結果、平成29年4月から本年2月までの期間、正規職員の勤務時間外の在校時間がいわゆる過労死ラインとされる1カ月に80時間を超えた教職員が793人、全教職員の約2割に上っており、教職員の長時間労働の実態が明らかになっています。  また、巻末に添えられた勤務実態アンケート結果からは、苛酷な勤務実態の中で、教員の子供たちへの指導時間に余裕がなくなっていることが読み取れます。教員の一日の勤務時間は11時間に近い状況で、なかなか休息もとれない状況が常態化し、多くの教員は子供たちと向き合う時間の確保に苦労されております。  国は、昭和33年の義務教育標準法の制定当時、教職員の定数を算定する際に、1時間の授業を行うのに1時間程度の準備が必要とし、この考えのもとに教員数を定めています。  これに照らして、今回の熊本市のアンケート結果を見ますと、小学校の授業時間に対して授業準備はわずか3分の1となっており、現在の教員数が全く足りていないことがわかります。  現場の教員は時間捻出のためにさまざまな工夫をしておられますが、とても乗り切れない、とにかくマンパワーが足りない、とても疲弊しているなどの声が上がっております。  プログラムの取り組み項目については、時間創造のタネというネット上のアンケートにおける現場の先生方の声を参考としながら策定したとのことでありますが、そこでお尋ねいたします。  プログラムの策定から丸1年が経過しておらず、数値的な実績の評価は困難かもしれませんが、平成30年度にかなりの取り組みが実施される予定とされておりますので、現段階における進捗状況及び見えてきた課題などについて教育長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  教育大綱につきましては、平成31年度、見直しの検討を行いますが、今回私が掲げましたマニフェスト項目は重点的に盛り込みたいと考えております。  地域主義の発想により、地域と学校が連携協働して積極的に人づくりを行うことは、よりよい地域社会をつくることにもつながります。新学習指導要領で重視いたします社会に開かれた教育課程もこれに通じるものと考えます。  教育大綱では、基本方針の一つとして、徳・知・体の調和のとれた教育の推進を掲げておりますが、特に子供たちがこれからの社会の変化や未知の状況にも対応する、主体的に学ぶ姿勢や情報活用能力を身につけるため、本年度から全小中学校における大規模なICT環境整備に取り組んでおります。  教育委員会には、これを契機に主体的、対話的で深い学びにつながるよう授業を改善し、未来を生きる子供たちに確かな学力の育成を図ってもらいたいと思っております。  私のマニフェスト10の決意にも掲げておりますように、教育を市政の重要施策と位置づけ、教育都市熊本を実現してまいりたいと考えております。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校改革!教員の時間創造プログラムの進捗状況と課題についてお答えいたします。
     同プログラムでは、17項目の具体的取り組みを掲げて実施しております。具体的な取り組みとしては、本年4月、成績処理などの学校業務を電子化する校務支援システムを導入し、学校現場から業務が軽減されたとの声を多く聞いております。  また、8月には学校閉庁日を初めて実施し、気兼ねなく年次有給休暇が取得できたなどの声がありました。こうした成果を受けて、冬季休業期間中にも学校の裁量により閉庁日を設定できることとし、多くの学校で実施される予定です。  また、勤務時間外の留守番電話については、本年度中に全ての小中学校に設置いたします。給食費公会計化や学校徴収金の徴収システムについては、2020年度からの実施に向けて準備を進めているところです。  具体的取り組みを進める中で、課題としては、マンパワーの充実の必要性を強く感じており、再任用短時間教員や運動部活動指導員の活用等、今後実施に向けて検討を進めてまいります。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  ただいま、教育長の答弁の中に、以前私から質問させていただいた給食費の公会計化についても言及していただき、2020年度から稼働に向けて準備を進めているとのお答えをいただきました。迅速に御対応いただきましてありがとうございます。  これからの未来を担う子供たちの育成は大変重要であります。学校現場における長時間労働の常態化は教員の心身を疲弊させます。担任として受け持つ子供たちにとってよい影響を与えないことはもちろんのこと、教員自身の家族にも大きな負担を強いているものと思われます。  引き続き、子供たちの教育環境の整備と教職員の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。  次に、これまでも質問させていただいております熊本市郊外の振興策による上質な生活都市熊本の実現についてであります。  中心市街地の活性化については、本年1月に熊本商工会議所及び熊本経済同友会から、熊本地震からの創造的復興を見据え、熊本市中心市街地の将来ビジョンとして、熊本市中心市街地グランドデザイン2050が提案されました。  これを受け、本年8月には、熊本県、熊本市、熊本大学及び経済界のトップが参加した都市戦略会議において、このグランドデザインに掲げられた30年後の方向性を共有するとともに、この10年間に取り組むべき10のプロジェクトについて、産学官それぞれの役割を担って連携して取り組んでいくことが確認されました。  加えて、このプロジェクトを具体的に進めていくために担当者によるワーキングチームも組織されており、熊本市が事務局となっているとのことであります。  改めて申し上げるまでもなく、熊本城を取り巻く中心市街地は、熊本市はもとより熊本県全体の顔であり、この活性化なくして熊本地震からの復興はあり得ないと思いますので、熊本市がグランドデザインの実現に事務局として産学官連携を積極的にリードされていることについては高く評価したいと思います。  加えて、熊本市では、都市マスタープランの中で、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展を踏まえ、将来にわたる持続可能な成長と発展のため、都市づくりの将来像として多核連携都市を掲げております。  平成28年には、その実現に向けて、熊本市立地適正化計画を策定し、高次な都市機能が集積する中心市街地を市域及び都市圏全体の拠点とし、商業、医療、金融、公共施設などの日常生活に必要なサービス機能が集積する地域拠点を核として、一定の人口密度を有することとしています。  また、立地適正化計画とともに地域公共交通網形成計画を策定し、これらの中心市街地や地域拠点が利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを進めるとされています。  このように、中心市街地や地域拠点及びそれらを結ぶ交通機関の沿線においては、都市機能及び居住を維持、確保することができるかと思いますが、一方、その区域に入っていない郊外部の地域、市街化調整区域の多い北区、西区、南区における状況はどうでしょうか。  御承知のとおり、集落内開発制度は、本来、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域内にあっても、地域コミュニティ維持、活性化を目的に、平成22年、幸山市長時代に運用が開始されたものであります。平成27年には指定区域の見直しも行われ、現在では市街化調整区域のうち、既存集落を中心に、農地として保全すべき区域を除き、約27%の地域が指定区域とされております。  市街化調整区域の多い北区、西区、南区においても、この集落内開発制度により住宅の建設が行われており、一定の効果は認められます。しかしながら、校区により隔たりがあり、まだまだ全体的な居住人口の増加にまでは至っておりません。  例えば、力合西校区では住宅開発が進み、児童数も当初の予測を大きく上回る伸びで増加の一途をたどっています。この違いはどこから生まれるのか。これは。力合西小学校区の周辺において熊本港線などの道路整備が行われ、さらにはJR西熊本駅が新設される中で集落内開発制度がうまくかみ合い、相乗効果があらわれている地域活性化の成功例であると思います。  大西市長が掲げておられる誰もが憧れる上質な生活都市を実現するためにも、この力合西校区での成功事例をそのほかの地域にも広げていく必要があると考えます。  具体的には、熊本市西南地区を例として挙げますと、県道並建熊本線など、地域住民にとって安心安全に利用できて当たり前であるはずの生活に不可欠な道路の整備が一向に進まず、また地域コミュニティの活性化を目的としながらも、まだまだ建蔽率や高さの規制が厳しく、集落内開発制度がうまく活用できず、衰退の一途をたどっています。  私は、これまで何度となく申し上げておりますが、熊本市が誰もが憧れる上質な生活都市となるためには、熊本市全域を地域格差なくバランスよく発展させていく必要があると考えます。  来年度には、立地適正化計画の評価を行い、その結果を踏まえ見直しを検討される予定と聞いております。現行の立地適正化計画における地域拠点や居住誘導区域の指定は、あくまで現状の評価を重視されています。  しかし、私は地域格差を是正するために、現状のみの評価ではなく、計画されている道路が整備されれば、ポテンシャルが引き出されると考えられる地域については拠点として追加で指定し、道路整備の前倒しを考える必要があると思います。また、集落内開発制度についても、より利用しやすいように、地域のポテンシャルや可能性を見きわめた上で一定の規制緩和を検討する必要があるのではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねいたします。  郊外部の既存集落への対応も含め、バランスのとれた発展が図れるような都市づくりについて、市長の基本的な考えをお尋ねいたします。  また、大西市長は今回のマニフェストの中で規制緩和を掲げられていますが、その意図するところを具体的にお示しいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  地域バランスのとれた発展が図られる都市づくりについてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、今後本格的に到来する人口減少・超高齢社会に備え、都市マスタープランで示す誰もが移動しやすく暮らしやすい多核連携都市の実現に向け、2016年に策定いたしました立地適正化計画に基づき取り組んでおります。  具体的には、郊外部を含む地域生活圏の最後のとりでとなる都市機能誘導区域に日常生活サービス機能を維持、確保するとともに、居住誘導区域においては人口密度を維持し、さらには公共交通の充実を図ることで、将来にわたり全ての地域、全ての市民の暮らしやすさを確保したいと考えております。  また、都市づくりの重要な要素として、農工商業の振興も重要と考えておりまして、特に郊外部においては農水産業の振興に向け、経営の安定化や生産基盤の整備、保全などの取り組み強化が必要と考えております。  このように、どこに住んでいても公共交通により日常生活サービスを享受できるようにすること、さらには農工商業の振興を図ることで地域特性に応じた発展が図られる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、立地適正化計画における規制の見直しの考え方についてお答えいたします。  立地適正化計画を策定し3年近く経過いたしましたが、目標としております居住誘導区域内の人口密度の維持や公共交通機関の年間利用者数など、熊本地震の影響もあると考えられますが、その達成は厳しい状況であります。  しかしながら、立地適正化計画に基づく多核連携都市の実現は今後の都市づくりの根幹であることから、この障壁になっているもの、例えば居住誘導区域をより実態に合ったものへ見直すことや、中心部における都市機能の集積に向けた容積率の緩和などが必要との思いから、規制の見直しをマニフェストに掲げたところでございます。  そこで来年度は、立地適正化計画の実効性をより高めるため計画の評価を行い、それを踏まえ誘導区域を選択してもらうきっかけとなるインセンティブの導入など、施策の強化を図り、多核連携都市の実現に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  居住誘導区域をより実態に合ったものに見直す、また容積率の緩和が必要との答弁をいただきました。感謝いたします。  繰り返し申し上げますが、熊本市が誰もが憧れる上質な生活都市となるためには、中心市街地だけでなく、熊本市全域をバランスよく発展させていく必要があると考えます。過疎に苦しんでいる一部の地域を取り残すようなことがないように、その地域にもしっかりと目を向け、一つ一つ課題を取り除いていく、そのことこそが誰もが憧れる上質な生活都市熊本になる第一歩であります。  大西市長は、このような地域の課題を十分理解しておられると思います。市長、これは過疎化に悩んでいる地域の悲願でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  マニフェストに関する質問の最後に、市役所本庁舎の建てかえについてお尋ねいたします。  御存じのとおり、現在の熊本市役所本庁舎については、昭和56年に現地に建設されて以来、熊本城を間近に見上げることができるシンボル的な建築物として多くの市民の皆様に利用されてきており、マグニチュード7クラスの大地震に2度も見舞われた際にも機能を損なうことはありませんでした。  その一方で、建物の老朽化は進んでおり、熊本市では平成29年度に地震前からの課題であった設備の老朽化対策と建物の長寿命化のための基礎調査を実施されました。その際、耐震性を確認するための耐震診断もあわせて実施したところ、大変ショッキングな調査結果が出てまいりました。  それは、耐震性能の評価を行った結果、防災拠点はおろか、一般施設としての基準も満たさないということでありました。つまり、今回の熊本地震で余り損傷がなかったのはたまたまのことで、次に大地震が来た際には大規模な被害を受ける可能性が十分に考えられるということであります。  加えて、耐震補強を実施するにしても、補強するための増しぐいの数が膨大で、地下スペースの確保のために、市役所の前面道路である交通量が多く市電も通っている県道高森線の片側3車線を1年間近く通行どめにする必要があるなど、極めて非現実的な手法しかないことも明らかになりました。  このようなことから、本年6月、公共施設マネジメント調査特別委員会において調査結果が報告され、その後、専門家による調査結果の妥当性の再検証と、耐震改修工事の代替手法について再検証がなされました。  その結果、県内外の学識者からは、この調査結果は妥当であり、また減築など別の耐震手法も考えにくいとの結果でありました。  この結果を受けて、9月の特別委員会においては、江藤委員長から、今後熊本市でどのように取り組んでいくのかというお尋ねに対し、政策局長は、熊本地震を経験した都市として、この本庁舎の現状をこのままにしておくわけにはいかないと考えている。今後、本庁舎の建てかえについて検討を深めてまいりたいと答弁されました。  しかし、いつまでに建てかえたいと考えているのか、建てかえを前提に検討していくのかということについては明確な答えはあっておりません。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。  大西市長は、今回の市長選のマニフェストの中で、調査結果を踏まえると建てかえしかなく、市民の生命と財産を守る拠点として、本庁舎の建てかえを前提に市民に情報公開をしながら、慎重かつスピーディーに対応していくと述べられています。  しかしながら、一方では、震災からの復旧・復興が道半ばであり、また中心市街地における再開発事業が進められる中、多額の予算を要することに対する懸念や、どこに建てかえるのかという声も聞こえてまいります。  そこで、これらの懸念の声を払拭し、真に市民の皆さんや議会の理解を得るためにも、改めて本庁舎にかかわる今後の検討の方針について市長のお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本庁舎についてのお尋ねにお答えいたします。  本庁舎につきましては、平成29年度の耐震性能の調査及びその後の専門家による検証結果を踏まえますと、建てかえざるを得ない状況であると考えております。  熊本地震を経験した本市として、本庁舎は市民の生命と財産を守る重要な防災拠点であるため、建てかえを前提に市民の皆様にあらゆる情報を公開しながら、慎重かつスピーディーに対応していくことをさきの市長選において表明したところでございます。  今後は、市民の生命と財産を守るための防災拠点をいち早く確保することや、市民サービスのさらなる充実を図ることなど、具体的な課題について迅速に対応する必要があるものと考えております。  一方で、本庁舎の建てかえについては、その手法や財源など検討すべき課題が多いことから、市議会はもとより市民の皆さんとの合意形成を図るためにあらゆる情報を積極的に公開し、丁寧に進めてまいりたいと考えております。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  ありがとうございました。  市民の生命と財産を守るための防災拠点をいち早く確保することや、市民サービスのさらなる充実を図ることなど、具体的な課題について迅速に対応していくことと並行して、本庁舎の件についてもあらゆる情報を公開し、丁寧な説明を行い、市議会はもとより市民の皆様の理解を得ながら進めていただきたいと思います。  次に、特定健康診査受診率向上の取り組みについてお尋ねいたします。  市長選挙期間中の平成30年11月8日の地元紙に大西市長への取材記事が掲載してありました。  その中の基準を抜粋して御紹介しますと、国民健康保険料が政令市の中で最も高額であるという記者からの質問に対し、大西市長は、医療費がかかるので保険料も高くなる、特定健診の受診率が全国平均を下回り生活習慣病が多いのが原因である、特定健診の受診率を上げる取り組みを強化し医療費抑制につなげる、保険料を引き下げるために市の予算を充てても抜本的解決につながらないと回答しておられます。また、マニフェストでも、健康づくりに関する施策を掲げておられます。  市長の健康づくりに対する強い思いが伝わってくるところですが、私も健康づくりや予防医療を積極的に推進し、病気にかからない、または病気の早期発見、重病化しない取り組みを行い市民の健康寿命を延ばし、高齢化社会の進展に伴い増加していく医療費の抑制を図っていく必要があると思っております。  市長は、医療費抑制に向けた取り組みの一つとして特定健診の受診を挙げておられます。特定健診は、健診を受診することによって生活習慣病の重症化リスクが高い方や治療が必要な方をより多く捕捉し、健康指導や重症化予防への促進へつなげ、生活習慣病の発症予防及び医療費の抑制を図ることができるものと認識しております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  特定健診の受診率向上に向けた取り組みについて、お考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  議員御案内のとおり、特定健診は、生活習慣病の重症化リスクが高い方や治療が必要な方をより多く捕捉し、保健指導や重症化予防の促進へつなげ、生活習慣病の発症予防及び医療費の適正化を図ることができるものと考えております。  しかしながら、本市の特定健診受診率についてはこれまで全国平均を下回っており、平成29年度も27.6%、政令市20市中11位と高くないことから、一層の受診率向上に向けたさまざまな取り組みを実施していく必要があります。  これまでも電話やはがきによる再度の受診勧奨や、受診者に抽せんで商品が当たるキャンペーンなどのインセンティブ事業を実施してきたところでございまして、今年度はさらに民間企業の協賛を得て、受診率向上につながる魅力的な商品を確保するなど一層の事業強化に努めており、対前年の同時期と比較しますと受診増加につながっております。  また、マニフェストにも掲げておりますが、病気予防のためのさまざまな取り組み、例えば特定健診受診や特定保健指導の利用等に対してポイントを付与するなど、健康に対する新たなインセンティブ制度の創設や、健康福祉部門だけでなく、全庁組織で連携して健康づくりを進めていき、健康で暮らしやすい生活都市熊本を実現してまいりたい、このように考えております。          〔35番 白河部貞志議員 登壇〕 ◆白河部貞志 議員  今回の市長選挙期間中のテレビ番組の中でも、日本一の健康コミュニティ都市を目指すとし、健康づくり、そして予防に力を入れていくことが将来の財政の健全化につながると市長は話しておられました。市民の皆様が長寿社会を享受し、健康で生き生きとアクティブセンターで活動されている姿が目に浮かぶようであります。  以上で私の本日の質問を終わらせていただきますが、今回のテーマは、言うまでもなく、2期目の市長が市民と約束されたマニフェストを中心にお尋ねいたしました。  昨日、年末恒例のことしを一文字であらわす漢字に「災」が選ばれました。熊本市は大地震を経験しておりますので、ことし全国で起きた災害の痛みが身にしみてわかります。大西市長の2期目が災害の少ない4年間となりますことをお祈りいたします。  大西市長を初め執行部におかれましては、最後まで真摯な態度で丁寧な答弁をしていただきありがとうございました。  また、お忙しい中にもかかわらず傍聴においでいただきました皆様、インターネットを通じて傍聴いただきました皆様、また先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時30分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。澤田昌作議員。          〔29番 澤田昌作議員 登壇 拍手〕 ◆澤田昌作 議員  皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の澤田昌作でございます。  平成30年第4回定例会において一般質問の機会をいただきました先輩・同僚議員に対し心より御礼を申し上げます。  議会においての一般質問も随分久しぶりのような気がいたしますが、初心に返り質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まずもって、ことしも多くの自然災害に見舞われた年でございました。大阪府北部地震、西日本豪雨災害、数々の台風被害、北海道胆振東部地震など、災害によりお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方に対し心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。我々も熊本地震の経験を生かし、被災地に対し最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
     また、市長選後、初めての議会でございますので、改めて、大西市長、2期目の御当選、まことにおめでとうございます。  1期目の4年間は熊本地震があり、地震の対応に全力で当たってこられた2年8カ月でございました。その中においても、公約として掲げた130項目のマニフェストを着実に実行してこられました。大西市政1期目の実績と行動が評価され、2期目も引き続き頑張ってほしいという市民の思いがこのたびの選挙結果であるわけでございます。  大西市長におかれましては、熊本地震からの復旧・復興を初め、少子高齢・人口減少社会など、未来に向け多くの課題を抱え、大変重要な時期であると思いますが、引き続き74万市民の先頭に立ち、市政運営に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  午前中に白河部議員より、質問がございまして、重複するところもあるかと思いますが、大西市政2期目の政策について伺います。  このたびの選挙で新たに掲げたマニフェスト2018において、10の決意と120項目の具体的取り組みと庁舎の建てかえについての考えが示され、2期目の当選を果たされ、新たな4年間がスタートいたします。  そこで、前回のマニフェスト2014と今回の2018を何度も読み比べてみました。大変申しわけございません、現職の市長で仕方がないと思いますが、少し抽象的な表現がふえたように感じております。  確かに、マニフェスト2014では、財政的にも大丈夫かなという面もございました。しかし、4年前に大西市長がみずから市民の意見を聞き、市民と一緒につくり上げた魅力のある130項目だったように思われます。  そこでお尋ねいたします。  マニフェスト2014の検証の中に熊本地震前に策定という表現がございます。また、当選後のインタビューで着手済みの事業は盛り込まなかったとも答えられておりますが、熊本地震が前回のマニフェストに与えた影響や評価について、また今回新たにふえた項目もございますが、今回のマニフェストについて、この4年間で実現する、特に大西市長の力の入った政策について、市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  前回のマニフェストは、延べ1,300人以上の市民の皆様との直接対話の中で寄せられた多種多様な御意見、御要望を130項目にまとめたものでございまして、この公約を盛り込んだ第7次総合計画を速やかに策定し、地域主義の理念のもと、優先度の高い項目から着手することといたしました。  しかし、この計画の始動直後、平成28年4月に熊本地震が発生いたしましたため、熊本地震からの復旧・復興に全力を傾注することを余儀なくされました。  そのような状況でありましたが、マニフェストに掲げました項目につきましても、復旧・復興事業を有効に活用しながら積極的に取り組んでまいりました。  熊本地震の復旧・復興を最優先したことなどから一部が実現に至らなかったものの、例えば学校へのエアコン設置や子供医療費助成制度の中学校3年生までの拡充、また地域担当職員の配置など、マニフェストの重要項目についてはおおむね達成できたというふうに考えているところでございます。  次に、この4年間で実現する特に力の入った政策はというお尋ねでございますけれども、マニフェストの冒頭に10の決意として掲げておりますように、まずは熊本地震からの復旧・復興を加速化する。そして、いまだに仮設住宅等で生活されている方々の生活再建を最優先で取り組むとともに、あらゆる災害に備えた避難環境の整備や災害対応力のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。  また、その上で、農水産業及び中山間地域の振興、また中心市街地のグランドデザインの推進による地域経済の発展、本市のシンボルであり観光の拠点であります熊本城の早期復旧などに全力を挙げて取り組むとともに、やがて訪れる超高齢社会を見据え、日本一の健康コミュニティ都市の実現や利便性の高い交通体系の整備にも早急に取り組んでいかなければならないと考えております。  さらには、将来を担う子供たちの教育環境の充実や人権・文化行政にもこれまで以上に力を注ぎ、誰もが憧れる上質な生活都市熊本を実現してまいりたいと考えております。  加えて、これらの取り組みを効果的・効率的に進めていくために抜本的な市役所改革を断行することがこの4年間で特に力を入れたい政策でございます。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  大西市長は、県議時代にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の共同代表も務められております。ぜひ今回のマニフェスト2018につきましても、実現に向け積極的に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、県市連携についてお尋ねいたします。  この件については、本市が政令指定都市に移行した平成24年の第1回定例会において質問させていただきました。  当時は、大阪都構想等もあり、全国的に二重行政の弊害などが問題視されていた時期でもございました。前市長の発言では、本市において、これまでも県との協力体制を築いており、現時点では二重行政の弊害については特になく、さらに県と市で定期的に意見交換や施策を調整する仕組みが必要であるとも述べられております。  その後、熊本県・熊本市政策連携会議として、平成24年から28年8月までの間に7回にわたり会議が開催されており、その後、自治法の改正により、熊本県・熊本市調整会議として昨年5月に1度開催されております。  このように、現在県と市が協力して取り組んでいくさまざまな分野において協議がなされていると思いますが、県との連携や関係は十分に図られているとお考えになっておられるのか、今日までの取り組み状況や成果についてお尋ねいたします。  また、私が気になる具体的な課題の3点について進捗状況をお聞かせください。  1点目が、第3回の会議で議論されている熊本港の利活用促進について、2点目と3点目が、第5回の会議で議論された県市のスポーツ施設のあり方で武道場と野球場について今までどのような議論がなされ、今後どのように進めていかれるおつもりか、一連の会議をよく御存じの多野副市長にお願いいたします。          〔多野春光副市長 登壇〕 ◎多野春光 副市長  県市連携についてお答え申し上げます。  県市連携につきましては、本市の政令指定都市移行を機に、トップ同士が施策の調整や意見交換を行う場を定期的に設けているほか、昨年度からは地方自治法の改正に伴い、県市調整会議を設置し開催しております。  これまで、これらの会議におきまして次年度開催する国際スポーツ大会の大会推進事務局の設置や大会の成功に向けた一体的な取り組み、また県全体の文化芸術のさらなる振興を目的とした文化芸術の振興に関する覚書の締結、被災者の皆様の恒久的な住宅として提供する災害公営住宅として県営住宅を活用することを合意したなど、県市にとって有意義なものとなっております。  また、トップ同士の連携に加えまして、担当部署同士の連携も図っており、例えば熊本駅周辺整備や熊本都市圏総合交通戦略の策定など、県市連携で進めてきたところでございます。  次に、熊本港などに関する取り組みの状況についてでございますが、まず熊本港の利活用促進につきましては、平成26年度より、本市職員を県に派遣するとともに、県市連携して積極的な荷主企業等の訪問や熊本港臨海用地への物流関連施設の立地に向けた企業誘致活動などを行ってきたところでございます。  その結果、国際コンテナ定期航路への新たな船会社の就航による便数の増加や、新規の大口荷主の利用開始などによりまして国際コンテナ取扱量は着実に増加を続け、平成29年には初めて過去最高となる1万個を超えたところでございます。  また、臨海用地につきましても、これまでに物流関連企業の進出が続き、全20区画のうち残り1区画となっており、この区画につきましても立地に向けた協議を進めているところでございます。  今後とも、県市が連携してポートセールスに積極的に取り組み、熊本港のさらなる利活用の促進に努めてまいります。  また、熊本武道館及び藤崎台県営野球場につきましては、平成27年8月に熊本県・熊本市のスポーツ施設のあり方検討会を設置したところでございます。  これまで、他都市の調査を初め、事務レベルにおきまして5回の会議を開催し、現在地における立地上の課題や駐車場不足の対応、老朽化対策、また移転に伴う課題の整理を行っているところであり、引き続きこの検討会議において協議を進めてまいりたいと考えております。  このように、多くの分野で県市連携による取り組みを行っておりますが、今後も熊本地震からの復旧・復興を初め、地域経済の活性化、文化・スポーツの振興、交通体系の整備などに一層連携協力し取り組んでまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  先週、県議会の一般質問をインターネットで拝見しました。すごいですね、次の日にもう放映がされておりましたけれども、地元紙にも掲載されておりますが、野球場建設の質問に県の教育長の答弁では、藤崎台の改修費と新球場の建設費を検証すると述べられ、今後、内部での協議を始める考えを示されております。  今年度、藤崎台球場で開催された熊本地震からの復興を祈念したプロ野球オールスターゲームにおいて、県の試算では2億1,500万円の経済波及効果があり、球場に入れなかった方々には二の丸広場でパブリックビューイングが開催され、7,000人を超える観客でにぎわったそうでございます。  しかしながら、座席数の少なさや駐車場の不足など、施設面での問題も指摘されたところでございます。  また、ことしの夏の甲子園では、金足農業や大阪桐蔭の活躍で、ドラフトまで大変盛り上がりました。また、海外ではメジャーリーグで大谷翔平選手が新人賞をとる大活躍をされております。  野球場の建設につきましては、たくさんの方からの要望がなされているところであり、今後、本市においてもすばらしい環境でトップレベルの試合を市民が間近で観戦ができ、本市の野球少年たちが夢を持って活躍し、世界へ羽ばたける環境を県市連携のもと、整えていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  また、もう一点、県市連携についてでございますが、先日、県議会において蒲島知事が熊本空港のアクセス改善について、JR豊肥線を三里木駅から分岐し、県民総合運動公園を経由して空港まで延伸するという考えを表明されました。けさの新聞にも掲載されておりましたが。以前より、市電の延伸とモノレールの新設の3案が検討されていたわけでございますが、事業費が総体的に低く、採算が見込めて早期に実現できる可能性が高いということで、今回JRの延伸が決定されております。  知事の答弁では、国と県とJRでしっかりやっていくということであり、本市にとっては財政的にも厳しく、ありがたいことなのかもしれませんが、政令指定都市である熊本市にとっても、空の玄関口である熊本空港とのアクセスは大変重要な問題であります。総合運動公園の方も通るようでございますが、この問題につきましては市としてもしっかり熊本都市圏連携のもと、取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、TPPについてお尋ねいたします。  TPP参加11カ国の協定、TPP11が今月の30日に発効し、アジア太平洋地域に世界のGDPの13%を占める人口8億人の巨大な自由貿易圏が誕生いたします。  政府の試算によりますと、日本のGDPが年7兆8,000億円押し上げられ、雇用は46万人ふえる見通しだそうでございます。  家計で恩恵を実感しやすいのは輸入商品や農林水産品の値下がりで、牛肉は輸入関税が現行38.5%から段階的に16年で9%まで下がり、豚肉は10年で高級部位の関税がなくなるなど、日本の農林水産物の生産額への影響は最大で1,500億円減少すると試算されております。  政府も発効に先立ち、2015年から毎年3,000億円の予算を計上し、国内農業の競争力を強化する事業を実施されております。  熊本市においては、植木、富合、城南と合併して以降、平成28年に初めて農業生産額が500億円、漁業生産額が80億円となり、政令市の中でもトップクラスを維持しております。  このような中、現状の中で今日まで市議会においてもたくさんの議員の方より、今後の対応について指摘がなされており、TPP発効に向けその対応を今日までとってこられたと思います。  そこで改めて、TPP発効を目前にし、本市の農業に携わる方々の不安を払拭する取り組み、対策について、国との連携を密にされている農水局長にお尋ねいたします。          〔西嶋英樹農水局長 登壇〕 ◎西嶋英樹 農水局長  TPP対策に関する質問についてお答え申し上げます。  国のTPP対策につきましては、平成27年11月に、総合的なTPP関連政策大綱が策定されまして、農業の体質強化策といたしまして、産地パワーアップ事業、それから畜産クラスター事業、農業農村整備事業など、各種施策が展開されております。  具体的には、農業分野について万全の対策を講じるという国の基本方針のもと、平成27年度補正予算以降、毎年度大綱に掲げられました施策の見直しが行われ、所要の予算も確保されております。  本市では、農業者を対象とした意見交換を開催するなど生産現場の状況把握に努めながら、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき実施されます事業を活用するとともに、市の独自事業でございます夢と活力ある農業推進事業の拡充などによりまして、産地競争力の強化に取り組んでまいりました。  現在、TPP11や日EU経済連携協定の発効を間近に控えていることから、本市といたしましては、引き続き農業者に寄り添いながら国の事業等も積極的に活用し、産地競争力の強化が必要であると考えてございます。  今後とも、市長と農業者が直接意見交換を行う場として、農水産業版のドンドン語ろうを開催するなど、生産現場の実態を把握いたしまして、労働力の確保対策、それから市の独自事業でございます夢と活力ある農業推進事業の充実に努めますとともに、本市の主要品目である野菜や果樹などの園芸作物につきましては、そのポテンシャルを最大化するような取り組みを重点的に支援いたしまして、日本一の園芸産地を目指すなど、本市の農業振興に努めてまいります。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  アメリカのTPP離脱により、注目度は減少しておりますが、今後はアジアの自由貿易協定、RCEPなどの議論もなされております。インドネシア、マレーシア、中国やインドなど、人口大国が名を連ね、実現すれば、世界の人口の約半分である34億人の広域経済圏が誕生いたします。  このように、今後さまざまな国際競争に負けない本市の農水産業の確立に向け取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、人口減少社会に向けて、高齢者雇用についてお尋ねいたします。  皆さん御承知のとおり、我が国日本は人口減少社会に突入いたしました。総人口は2008年をピークに減少に転じております。国や地方自治体においても問題が指摘されており、今後もさらなる対策が求められているところでございます。  そこで、生産年齢人口の減少による労働力の確保についてお尋ねいたします。  少子高齢化が急速に進展する現代社会において、高齢者を初め、働くことができる人全ての就労促進を図り、全員参加型社会を実現することが必要不可欠であります。  このような状況を踏まえ、高齢者がその意欲と能力に応じ、働くことができる環境の整備を図るため、高齢者雇用安定法による取り組みが本市においても進められており、本年9月より高年齢者無料職業相談コーナーを設置して、熊本市シルバー人材センターの方が高齢者の雇用・就業に関する相談に当たられております。  本市においても、65歳の高齢者は18万7,000人で全体の25%を占めており、実際高齢者といっても身体年齢は若くなっており能力も高く、65歳以上を高齢者とみなすのはもはや現実的でございません。  現在、報道等で年金問題や労働者不足を補うため、70歳まで掛金を伸ばせばお得ですよ、働きませんかという考えに関しては違和感がありますが、社会のため、家族のため、生きがいや健康のために働きたいと意欲のある高齢者には働ける環境をもっともっと拡充すべきと考えますが、今後、行政として支援できる取り組みについて、関係局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  人口減少社会における高齢者雇用に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  今後の生産年齢人口の減少に対し、本市が持続可能な社会を形成していくためには、高齢者を含む多様な人材の活用や将来へ向けて積極的に働ける環境づくりが重要であると認識しております。  現在、本市では、議員御案内の高年齢者無料職業相談を初め、高齢者等を積極的に採用する地元企業の民間就職情報サイトでの紹介や、求職者全般に向けた就職面談会の開催、さらには中高年齢者を対象とした定年後の就労啓発などを行い、高齢者人材の掘り起こしとマッチングに努めているところでございます。  また、熊本労働局との協定に基づく協議会には、本市の福祉、市民生活の各部門も参画し、情報の共有化と連携を図っております。  今後も、時代のニーズに応じた施策の拡充に努めますとともに、より多くの高齢者が積極的に働ける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  これからさらに人口減少・超高齢化社会が進んでまいります。高齢者の皆さんが幾つになってもやりたいと思うことにチャレンジして、健康に生活ができる社会の実現に向け、どうぞよろしくお願いいたします。  また、熊本市議会においても、一般的に高齢と言われる65歳以上の方が多数おられますが、皆さんは大変若い方ばかりでございます。来年は我々の選挙の年でございます。ぜひ皆さんには再び頑張っていただき、来年は本市で世界大会が開催されますし、MICE施設も完成いたします。東京オリンピック、大阪万博と、この国が飛躍するため、地方においても大変重要な時期でございます。皆さんのこれまでの経験や知識で、熊本市議会において率先して生涯現役で頑張っていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、外国人労働者の総合対策についてお尋ねいたします。  この問題につきましては、現在国会において議論がなされ、出入国管理法の改正が進められており、先日国会において成立いたしました。  これまで、医師や弁護士などの高度な専門人材に限ってきた外国人の就労資格を単純労働に広げる大幅な政策転換となり、来年4月の施行で初年度の受け入れが最大で4万人を見込んでおられます。  本市においても、多くの外国人労働者が増加するのではと考えますが、制度の詳細においては国で決定されるので触れませんが、既に外国人労働者の奪い合いが始まっております。  本市においても、乗りおくれないよう必要な人材の確保策についてはさらに検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、視点を変えまして、外国人を労働力としてだけ見るのではなく、本市において共生する社会の一員として、自治体や地域が外国人に対しどのように携わっていくのか、お尋ねいたします。  最近、確かに至るところで外国人を見かける機会がふえました。私の家の近所でも、農家や建設関係、工場などで働く人や学生さんなどをよく見かけます。しかし、この人たちがどれだけ地域との接点があるのかなと感じます。  以前、ごみ出しのルールやバス停がわからず、身ぶり手ぶりで私に尋ねてきた近所に住んでいるベトナムの方々がいました。最近は道で会ったら挨拶する程度になりましたが、地域の行事等で会うことはございません。私も以前、海外で1年ほど生活しておりましたが、学校や職場だけで、地域との接点はほとんどなく、言葉も通じず、大変苦労したことを思い出します。  そこで、今後増加する外国人の方々が日本の文化や地域のルールがわからず、孤立せずに楽しく生活ができ、やりがいを持って働く環境が必要であり、犯罪のない安全安心な地域のまちづくりにもつながると考えておりますが、いかがお考えか、今後、国際化する地域のまちづくりについて、市民局長にお尋ねいたします。          〔萱野晃市民局長 登壇〕 ◎萱野晃 市民局長  外国人との共生社会に関するお尋ねにお答えいたします。  本市の在住外国人数は平成30年11月末で対前年比11.5%、約600人増の約5,800人でございまして、技能実習生を中心に今後さらに増加することが予想されております。  このような中、本市では、本年3月に策定いたしました国際戦略の中で、国籍や文化の違う多様な人々が地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生社会を推進することとしており、国際交流会館を拠点として、外国人への情報提供や相談、異文化理解などの支援、さらには住民登録受け付けの際の市民生活に関する情報提供などにも取り組んでいるところでございます。  今後、増加が予想される外国人に対し、地域の中で孤立せずに楽しく生活できる環境づくりを進めることは、人権の観点から、そして誰もが暮らしやすい上質な生活都市を実現するためにも大変重要であると認識いたしております。  このようなことから、各支援に引き続き取り組みますとともに、地域においても地域団体や関係機関と緊密に連携しながら、住民や自治会、職場などへの情報発信の強化、公民館などを活用した交流の場の設定や地域行事への参加を促すなど、地域と外国人が共生できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  外国人の地域での取り組みについて、どうぞよろしくお願いいたします。  先日、保育園の先生方と意見交換いたしましたが、園児の保護者として外国人の方がおられるということでございました。日本人が当たり前と思っていることが外国では当たり前ではなく、外国人が当たり前なことが日本では当たり前でないという文化の違いが非常にあり、保護者に理解してもらうのに大変苦労するという話をされておりました。  今後さらに小中学校等でも増加が予想されますが、学校現場等においても、子供たちが平等に学び、元気に過ごせる環境の整備についても今後検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
     続きまして、幼児教育の無償化についてお尋ねいたします。  幼児教育の無償化は、昨年12月に新しい経済政策パッケージの一つとして閣議決定がなされました。当初は2020年4月から全面実施というスケジュールでございましたが、前倒しされ、消費税の値上げに合わせた2019年10月より全面実施の予定でございます。子育て世代にとっては大変ありがたい施策に期待するところでございます。  しかしながら、幼児教育・保育の現場においては、担い手不足などの多くの諸問題を抱えながらの運営がなされております。また、無償化に伴い、受け入れの増加が予想され、自治体としてのしっかりとした対応が求められます。  そこで、幼児教育の無償化に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。  1点目が、無償化に伴い、受け入れの増加が予想されますが、どのように捉えておられるのか、待機児童対策とあわせてお尋ねいたします。  2点目が、幼稚園、保育園、認定こども園において保育士の担い手不足についてどのように解消し取り組んでいかれるのか、積極的な対応について伺います。  3点目が、増加する障がい児の受け入れについて、幼稚園、保育園、認定こども園において財政的な支援を含めどのように取り組んでいかれるのか、3点を健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  幼児教育無償化に関してお答え申し上げます。  まず、幼児教育無償化の影響による保育の受け皿についてでございますが、ゼロ歳から2歳において、住民税が非課税世帯であることなどが条件となりますが、本市の保育料は、住民税非課税世帯につきましては既に国基準より低額もしくは条件によっては無料としているところでもありまして、その対象となる児童は限定的であると考えているところでございます。  また、3歳から5歳につきましては、来年10月の時点においても入所可能な枠は確保されていると思われますが、収入要件を問わないため、無償化の影響はあると考えられますことから、申請状況や利用者の希望を伺いながら、きめ細かな入所あっせんを行うなど、待機児童対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育の担い手不足についてでございますが、入所申請率や施設数が増加していることもございまして、保育士の本年10月時点での求人倍率は約2.5倍となっており、さらに年度末へ向け増加すると見込まれますことから、各保育所等では人材の確保に苦慮されているところでございます。  現在、本市では、保育士再就職支援コーディネーターを配置いたしまして潜在保育士の掘り起こしを行っているところでございますが、今後は民間保育士養成機関と連携のもと、積極的に担い手の確保や質の高い人材の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、障がい児の受け入れについてでございますが、障がい児を預かる施設の受け入れ体制の充実を図るため、県や本市におきまして人件費等の経費の一部の助成を実施いたしております。  また、本市におきましては、保育所等の職員を対象とした障がい児に関する研修を年2回程度開催いたしまして保育士のスキルアップを図っているところでございます。  今後とも、子供たちが健全に安心して保育を受けられるよう、さまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  来年10月から幼児教育の無償化という新たな制度がスタートいたしますが、各園では保育士の確保など大変不安を抱えておられます。万全の支援体制で取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、財政健全化、民間活力の導入についてお尋ねいたします。  これからさらに少子高齢化が加速する中で、社会保障費の増加や公共インフラの老朽化など、多くの諸課題を抱える中で、今後さらなる行政のスリム化を進め、持続可能な市政運営が求められます。  本市は今まで、PPP手法によるPFIの導入や指定管理制度、民間委託等を推進されてまいりました。  本市で最初のPFI事業は、平成17年のウェルパル建設でございました。その後、手法は少し違いますが、森都心ビルや桜の馬場城彩苑などがございます。ほかに指定管理施設も増加し、バス事業の移譲やごみ収集運搬、学校給食など、随分民間委託が進んだように思います。  そこで、今日まで進めてこられた民間活力の導入の検証として、どの程度財政的な効果があり、今日までどのように評価をされているのか、わかる範囲でお示しください。  また、今後は市庁舎や花畑別館、市民病院、競輪場などなど新たな建設も進められるわけでございますが、今後建設する施設のPPP手法や指定管理の導入をどのように考えておられるのか、また民間委託のさらなる拡充に向け検討されている業種等があればお示しください。  引き続き、委託を受けた企業の労務監査についてお尋ねいたします。  今後、さらにアウトソーシングを進めていく上で、委託を受けた企業、団体については、法令遵守と適切な労務管理の上で事業を遂行する責任がございます。  また、働き方改革関連法が成立し、労働や雇用に関する法律が順次改正されるとともに、安心して働ける職場づくりを求める社会的機運がより一層強まる中、委託を受けた企業はもちろんのこと、発注者である地方公共団体にも管理監督する責任がございます。  そこで、他都市でも導入が進んでおります外部の労務監査を取り入れてはどうかと思います。委託を受けた企業に対し、専門的な知識を有する社会保険労務士などが公正な立場で監査を実施し、労働基準法などの法令を着実に遵守し、質の高い公共サービスを判断することは非常に有意義、かつ必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。  外部の専門的知識を有する監査人による労務監査の導入について、総務局長にお尋ねいたします。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の民間活力の導入についてでございますが、本市はこれまで限られた行政資源の中で高度化、多様化する市民ニーズに対応していくために、民間が持つ能力やノウハウにより、質の高いサービスや費用対効果が期待できるものについては積極的に導入を推進してきたところでございます。  その結果として、民間への移行後もよりよいサービスの提供ができていること、また平成8年度から昨年度までの行財政改革計画に掲げる民間活力導入による効果額が約144億円となっていることから、一定の成果があったものと考えております。  今後の民間活力の活用についてでございますが、例えば窓口の混雑解消に向けた取り組みなど、引き続き経費面だけでなく、サービス面の効果も見きわめながら、可能なものについては導入を推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の企業の労務監査に関するお尋ねについてお答えいたします。  市から仕事を受けた企業が質の高い公共サービスを提供するためには、それに従事する方々の待遇や安全などの労働環境が適切に確保されていることが必要でございます。  本市においては、適切な公共サービスの提供という観点から、指定管理者制度やPFIなどにおいてはモニタリングを実施し、サービスの質や安全性などの確保に努めているほか、入札においては賃金などの労働条件の適正な確保に向け、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入するとともに、工事登録業者には労働者が安心して働けるよう社会保険の加入を徹底するなどの取り組みを実施してきたところでございます。  議員お尋ねの社会保険労務士などの外部の専門家による労務監査は、他都市においては建設工事において極めて安い価格での落札者に対し、労務監査の実施を義務づけている例がございます。  このような他都市の状況も踏まえ、本市発注の各種事業について、今後とも適切な労働環境となるよう研究してまいります。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  今後、さらに人口減少・超高齢化社会が進行いたします。どんな時代になっても、時代に合った持続可能な社会の構築に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、労務監査につきましても、今後しっかり他都市の取り組みを研究し、導入に向け検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、熊本地震を経験した本市の防災・減災についてお尋ねいたします。  熊本地震から早いもので2年と8カ月が経過いたしました。今さらという思いもございますが、立場上、質問の機会がございませんでしたのでお許しいただき、質問させていただきたいと思います。  熊本地震発災より、大西市長を先頭に、執行部、また議会、市民が一丸となり復旧・復興に取り組んできたところであります。いまだに1万人以上の方が仮の住まいであり、復旧・復興についてはまだ道半ばで、引き続き最大限の支援が必要であると考えております。  このたびの熊本地震においては、震度7クラスの揺れが2回起こり、発災時には最大11万人が避難されるという想定外の災害でございました。従来の地域防災計画やマニュアルでは対応できず、多くの混乱が起き、その問題点も既に指摘されております。  議会といたしましても、発災後、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を立ち上げ、津田委員長のもとで8回に及ぶ調査がなされており、そのほか、一般質問、各委員会において全ての議員が最優先にこの未曾有の災害対応に当たってこられ、新たな防災計画も策定されております。議会としても、災害対策会議設置要綱を策定したところでございます。  そこで、この熊本地震を経験し、本市の防災及び災害対応において大きく変わったこと、また変えたこと、たくさんあると思いますが、改めてお尋ねいたします。  引き続きお尋ねします。  ことしも全国では夏の40度を超える猛暑や、台風、豪雨災害など、地球温暖化の影響でしょうか、さまざまな自然災害が発生しており、今までの常識を超えた想定外の災害も視野に入れたできる限りの対策を進め、市民の生命と財産を守らなければなりません。  熊本地震発災時においては、議長として災害対応を経験したわけですが、全国たくさんの方々に御支援をいただきました。私の場合は議会の対応ですから、全国の地方議会や議員の皆さんが駆けつけてくれたり、電話であったり、金銭的支援、物的支援、人的支援、さまざまな形で助けていただきました。この恩は決して忘れることはありませんし、今後、被災し助けを必要とされているところには最大限の支援で恩返しをしていかなければいけないと考えております。  本市としては、昨年の九州北部豪雨災害やことしの西日本豪雨災害においても、災害を経験した自治体として支援されております。議会としても、朝倉市、日田市、中津市議会に私が議員の皆さんからいただいた義援金を直接渡してお見舞いを伝えてまいりましたし、西日本豪雨災害においても、くつき議長が現地に行って議会からの義援金をお渡しいただいております。  ことし有名になり、流行語にも選ばれたスーパーボランティアの尾畠さんが、受けた恩は石に刻めと言われておりましたが、我々もあのとき受けた恩は決して忘れることのない出来事だと思います。  当時を振り返りますと、今でも心に残っている出来事が幾つかございます。  震災の数日後には全国の自治体から支援が集まり、どこどこ自治体災害支援と掲げたトラックや給水車などが列をなし、駆けつけていただきましたし、自分たちはここでいいですと廊下に寝泊まりし、支援をいただいた自衛隊の方々など、市民みんながこれからの復旧に不安を感じていたころに大変な勇気と力をいただいた気がいたします。  そこでお尋ねいたします。  災害の協定とかマニュアル、取り決めにより独自の支援は難しいと思いますが、九州内であれば、いの一番に駆けつけ初期支援する部隊や専門的な部門があってもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。今日までの支援状況を含め、政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  本市の防災・減災に関し、2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の新たな防災体制についてでございますが、本市では、熊本地震の教訓を踏まえ、熊本市地域防災計画を全面的に改訂したところでございまして、また非常時優先業務について整理を行い、業務継続計画の策定等に関する条例の制定や業務継続計画の改訂を行いました。さらに、初動対応における地域力の重要性を痛感いたしましたことから、校区防災連絡会を中心とした地域の防災力強化に取り組むとともに、避難所運営・開設マニュアルの全面改訂を行い、地域や施設管理者との連携のもとで円滑に運営するために指定避難所ごとに避難所運営委員会の設置を進めているところでございます。  また、備蓄や物資輸送に関しましても、流通備蓄の充実とともに、発災直後に物資運搬等の初期対応を担う職員100名の特命隊を設置するなど、物資配送計画も大幅に見直したほか、外部からの応援を効率的に受け入れるための災害時受援計画の策定や熊本市応援本部の設置など、他自治体への応援体制の整備にも取り組んでおります。  このように、各種計画の見直しや体制整備を進めるとともに、平成29年度からは、その実効性を高めますために震災対処実動訓練を全市的に展開するなど、市民、地域、行政の緊密な連携による災害対応力の強化に努めているところでございます。  次に、2点目の広域的な災害に対する自治体を超えた協力体制や熊本市の支援状況についてでございますが、まず九州においては、熊本地震の教訓等を踏まえまして、被災地に初期支援する対口支援都市をあらかじめ選定していくこととしました九州市長会における災害時相互支援プランが本年5月10日の九州市長会において承認されたところでございます。  また、国においては、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用し、対口支援による応援職員を派遣する総務省被災市区町村応援職員確保システムを構築しているところでございます。  先般の平成30年7月豪雨では、このシステムに基づき、本市からは災害マネジメント総括支援員の派遣など、延べ1,613名の職員を派遣したところでございます。  また、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等の際にも、被災自治体から直接的な支援要請を受けまして、約400名の職員を率先して派遣しているところでございます。  本市としては、このような広域的な災害発生時に迅速に行動するため、あらかじめ派遣職員名簿を作成するなど、今後も熊本地震を経験したこの経験を生かしまして、他の被災自治体に対して積極的に支援していく所存でございます。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  熊本地震を忘れることなく、経験を生かし、全国に恩返しができるような防災の取り組みを引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、災害関連死についてお尋ねいたします。  熊本地震において多くのとうとい命が犠牲になりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。  人間の命は何よりも重く、常に市民の命を守る万全の対策を備えなければなりません。  このたびの熊本地震においては、現段階で直接死50名で、関連死が215名おられます。そのうち熊本市で81名の方が災害関連死として認定されております。  災害で直接の被害は免れたものの、車中泊によるエコノミークラス症候群や、地震の恐怖やストレスによる肉体的、精神的負担、医療機関の被災や自殺など、死因はさまざまでございます。  個人情報より詳細は公表されておりませんが、これだけの方々が地震の影響でお亡くなりになったということは大変悲しい出来事であり、本市としてしっかりとその分析をし、二次被害を出さない今後の災害対応に生かす取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  災害関連死についてお尋ねいたします。  引き続き、もう一点お尋ねします。  今回の地震で特徴的だったのが、車での避難、車中泊でございます。避難所である施設のグラウンドや駐車場、公園、自宅の敷地などでの車中泊が目立ちました。災害によりますが、車社会の中で、災害時においても車への対応を考えなければなりません。もちろん、避難所や仮設での避難を進めるべきでございますが、施設の規模や避難者数にも限界がありますし、仮設もすぐにできるわけでなく、実際私も犬がいましたので、寝るときは家族で1週間ほど車中泊でございました。  今回の熊本地震は4月であったため、比較的過ごしやすい気候であり、もし暑かったり寒い時期の災害であったら、もっと被害が拡大していたのではと考えます。  今後は、避難訓練などでも車中泊を想定し、換気や体操など、正しい知識を市民が知っておくべきで、訓練などにも取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  災害関連死並びに避難所の車中泊について順次お答え申し上げます。  このたびの熊本地震では、発災後の恐怖やストレスによる肉体的、精神的負担等により、多くの方が亡くなられておりまして、議員御指摘のとおり、さまざまなケースの検証を行いまして、災害関連死の防止策を検討する必要があると考えております。  このような中、本年3月には、熊本県が本市を含む認定実績のある県内市町村に対して調査を行うとともに、県の医師会や関係団体との意見交換を通じて災害関連死の検証及び分析を行い、結果の公表を行ったところでございます。  検証結果におきましては、70代以上の方が亡くなられた方の約8割を占めておりまして、その原因としては、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担が約4割、避難所等生活の肉体的、精神的負担が約3割となっていますことから、高齢者等の要配慮者が避難所など、なれない環境の中で長期間の避難生活を強いられたことが主な原因と考えられるとされております。  この結果を受けまして、本市としましても、被災者が安心して避難生活を送ることができますように、避難所の環境改善や運営マニュアルの整備あるいは見守り活動に取り組んでいるところでございます。  今後、県や他の市町村と連携しまして、さらに災害関連死の検証を行いまして、その結果をもとに将来の災害に向けた備えを進めてまいりたいと考えております。  次に、避難時の車中泊についてでございますが、熊本地震の際には、ペットを同行された方、乳幼児や高齢者を抱えられた家族、さらには2度の大きな揺れで建物内での避難を避けたい方など、大変多くの避難者が車中泊をされております。  そこで、本市では、車中泊者の把握に努めますとともに、支援物資の配布やエコノミークラス症候群の予防などの広報活動を行うなどの対策を講じたものの、特に実態把握には課題が残ったところでございます。  そこで、長期の車中泊は健康問題が生じることから、この熊本地震での経験を踏まえまして、指定避難所の増設、避難所でのプライバシーの確保やペット同行避難者のルール化を図ることで、できるだけ多くの避難者が避難所で生活できるよう、改善に努めているところでございます。  しかしながら、先ほど議員も述べられましたように、大規模災害時の発生時には車中泊される避難者も多く出てくると考えられますため、迅速に車中泊者を把握し、支援物資が届く仕組みの構築やエコノミークラス症候群等の予防の呼びかけなど、校区防災連絡会等において車中泊を想定したいろいろな役割を協議しているところでございまして、加えて、これらの車中泊に対する訓練等の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  次に、災害救助法の一部改正についてお尋ねいたします。  政令指定都市の災害対応権限を強化する改正災害救助法が成立いたしました。大規模災害時の仮設住宅整備や避難所運営などに関した権限を都道府県から政令指定都市に移すことが可能となり、来年4月からの施行となります。  大西市長におかれましては、全国市長会の防災対策特別委員長としての立場で、市長会としても長年要望されてきたところであり、権限移譲により、県は他の自治体の支援に力を入れることができ、本市の被災者救助の迅速化に期待するところでございます。  しかし、救助実施市の指定については、希望する政令指定都市の防災体制や財政状況を考慮するほか、県知事の意見を聴取した上で国が指定するそうでございます。  そこで大西市長にお尋ねいたしますが、今回の見直しについていかがお考えか、また県との協議状況や基金の積み立てなど、今後の課題についてもあわせてお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、今回の災害救助法の一部改正における本市の考え方についてでございますが、熊本地震のみならず、昨今、全国各地で大規模な自然災害が頻発しておりますことから、災害対応に当たっては、より一層迅速な救助や被災者支援が求められているところです。
     このような中、今回の法改正によりまして、政令指定都市が救助実施市に指定されることで、発災時に直接国とやりとりをし、みずからの判断のもと、より一層迅速な救助や被災者支援を行うことが可能となると考えております。  加えて、道府県が政令指定都市以外の支援や救助に注力することにより、被災エリア全体の迅速な対応につながり、道府県圏域の防災力向上にも資するものと捉えております。  次に、県との協議状況や基金の積み立てなど、今後の課題についてでございますが、本市が救助実施市へ指定されるためには、救助主体としての組織体制の整備や災害救助基金の創設など、財政基盤の確立、さらには、県を初めとする関係機関との連携体制の構築などが必要となります。  そこで、本市においては、救助実施市の指定に向けて、これまで庁内関係部署19課により構成する実務検討会を立ち上げるとともに、県市担当部署間で協議を行ってきておりまして、来年度の救助実施市の指定に向け準備を進めてまいります。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  ことし4月に自民党の災害特別委員会のヒアリングにおいて、指定都市議長会として必要性を発言してきました。そのときの全国知事会の意見は、真っ向から反対という意見でございましたので、今回お尋ねしたわけでございますが、熊本の場合は、権限移譲に向け県と市の協議が順調に進んでいるということで安心いたしました。来年の救助実施主体の指定に向け、引き続き県との協議を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後の質問になりました。  人が伝えたいことは最初か最後でございまして、最後は大西市長にお尋ねいたします。  熊本市は、これまで幾つもの合併を繰り返し、現在の政令指定都市熊本をつくり上げてきました。  そこで、平成3年の飽託4町合併から今日までを振り返り、質問いたします。  まず、4町の合併当時の人口は平成2年の国勢調査のデータによると、北部町1万8,385人、河内町8,525人、飽田町1万330人、天明町1万181人でございました。現在の平成30年の住民基本台帳では、北部町2万8,577人で1万192人の増、河内町5,951人で2,574人の減、飽田町1万2,381人で2,051人の増、天明町8,345人で1,836人の減となっております。2町がふえ、2町が減っております。私が思うに、市内中心部から離れるほど人口が減っているのではないかと思われます。  人口が全てではございませんが、まちの活力という面では一つの判断基準になると思います。今後の人口減少社会においては、さらに地域内の格差が広がり、熊本市内においても過疎化がさらに進行すると懸念いたします。  若い働き盛りの方々が住みつくにはいろいろな条件があると思いますが、仕事があり、近くに子供の学校があり、安心して登校でき、買い物などお店も便利で、医療機関や子育てしやすい環境が整い、公共交通が充実しているなどなど、人それぞれでございます。  全ての地域が都会になる必要はございませんが、それぞれにまちの特徴があり、生まれ育った地域や新たに住んでみたいと思われる子供から高齢者までバランスのとれたコミュニティが形成されることが求められております。  しかしながら、最近を振り返ってみても、学校は統廃合が進み、農業の後継者は少なく、土地にも規制が多く、どこにでも住宅やお店が建てられるわけではないというのが現状であります。  政令指定都市移行時の区割りのときには、身近な区役所で行政サービスが向上しますと述べられていましたが、ふたをあけてみると、移行後は利用者が少ないという理由でコミュニティバスも廃止、出先機関の見直しもどんどん進められ、飽田の総合出張所などは縮小され、廃止が決定されております。  行政の効率性だけで政策を進めるのであれば、ますます過疎化が進む一方であり、行政が手を加えなくても自然と発展し、人口がふえ、活気がある地域とは別に、行政が計画的に均衡のあるバランスのとれた取り組みを進めることも必要であります。  国においても、一票の格差が問題にされておりますが、人口比で比べるのではなく、もっと行政が地域内の格差に目を向け、予算をしっかり投入し、地域が成り立っていける取り組みを進めるべきと考えますが、この地域間の格差をどのように捉え、今後どのような対策を進めていかれるおつもりか、最後に大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  現在、我が国では本格的な人口減少社会時代に突入しておりますが、議員御案内のとおり、都市部やその近郊に比べ農村部での人口減少が著しく、地域間格差の一層の拡大が懸念されております。  本市といたしましては、それぞれの地域が地域の核となる拠点を中心に特徴を生かして輝けるようなまちづくりが重要と考えております。  そこで、地域課題の克服や地域の活性化などに対して、地域とともに解決を図っていくため、平成29年度から17カ所のまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を49名配置しております。  さらに、今後はマニフェストに掲げましたように、人事配置を含めた市役所組織体制を柔軟に見直し、地域特性を生かしたまちづくりを一層強力に進めていきたいと考えております。  また、今回のマニフェストの中でも掲げておりますように、本市の重要な産業となっております農水産業の振興についても、これまで以上に積極的に取り組むこととしておりまして、後継者の確保や新規就農者の参入などを促進し、農村部の活性化や人口減少の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。  さらには、郊外と中心市街地を結ぶ道路網の整備や、都市交通を最適化する公共交通と自動車交通のベストミックスの構築等に取り組むことで、市民の皆様がいつまでも住み続けたくなる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。          〔29番 澤田昌作議員 登壇〕 ◆澤田昌作 議員  御答弁をいただきました。  この問題については、大西市長も十分理解されていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  連続立体交差事業の完成により、まちの分断、東西の格差が解消され、西への発展に期待するところでございます。  行政としても、引き続き都心部の開発のみならず、地域間の格差に目を向け、有効な対策を検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問は終わりました。  最後に1点、道路整備について要望させていただきます。  現在、幾つもの広域的な道路整備が進められておりますが、私からは、有明海沿岸道路の整備について要望いたします。  現在、有明海の沿岸を大牟田市の三池港インターチェンジまでが既に開通をし、その先の長州までの区間が都市計画の決定がなされております。  しかし、その先の熊本市までは候補路線ではございますが、整備のめどが立っておりません。これからのまちの発展には道路網の整備が必要でございますし、必ずこの有明海沿岸道路が将来の熊本市や西南部地区の発展にとって重要な道路になることを確信しております。  また、私がお世話になりました今は亡き村上寅美先生の悲願でもございましたし、津田議員や古川議員を初め、西南部振興議員団としても長年要望活動を行ってまいりました。  財政が厳しい中とは理解しておりますが、この有明海沿岸道路についても引き続き実現に向け、取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で全ての質問が終了いたしました。  最近、平成最後の何々という言葉をよく耳にいたしますが、私にとりましても平成最後の一般質問をこれで終わらせていただきます。  大西市長を初め、執行部を初め、先輩・同僚議員並びに最後まで傍聴いただきました皆様方に対し、心より御礼を申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  本日の日程はこれをもって終了いたしました。  次会は、明14日(金曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時11分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年12月13日 出席議員 46名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   藤 岡 照 代      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       46番   北 口 和 皇      47番   田 尻 将 博       49番   鈴 木   弘 欠席議員  1名      48番   家 入 安 弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員
      事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...