熊本市議会 > 2018-09-18 >
平成30年第 3回都市整備分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回教育市民委員会-09月18日-01号
平成30年第 3回経済分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回環境水道分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回厚生分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回教育市民分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回総務分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回都市整備委員会-09月18日-01号
平成30年第 3回経済委員会-09月18日-01号
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  1. 熊本市議会 2018-09-18
    平成30年第 3回環境水道分科会−09月18日-01号


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年第 3回環境水道分科会−09月18日-01号平成30年第 3回環境水道分科会                環境水道分科会会議録 開催年月日   平成30年9月18日(火) 開催場所    環境水道委員会室 出席委員    8名         藤 永   弘 分科会長   光 永 邦 保 副分科会長         田 辺 正 信 委員     三 森 至 加 委員         大 石 浩 文 委員     満 永 寿 博 委員         竹 原 孝 昭 委員     家 入 安 弘 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(7件)      議第 221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分      議第 224号「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」      議第 229号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」      議第 261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、環境水道分科会関係分      議第 263号「平成29年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 264号「平成29年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
         議第 265号「平成29年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」                              午前 9時59分 開会 ○藤永弘 分科会長  ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。  議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎勝谷仁雄 環境局長  発言のお時間をいただきましてありがとうございます。  私の方から1件、御報告及びお礼を申し述べさせていただきたいと思います。  平成28年熊本地震による被災家屋解体撤去、そして廃棄物の処理を担当してまいりました震災廃棄物対策課、業務がほぼ終了いたしましたので、7月31日をもちまして組織の方を廃止させていただきました。  平成28年4月の熊本地震発生後、1カ月後に組織を立ち上げまして、以来約1万3,000件の被災家屋公費解体を担当させていただきました。その間、委員長を初め各委員の皆様方には御理解並びに御支援を賜り、まことにありがとうございました。  一応最後の残務といたしまして、補助金の精算等ございますが、これは引き続き廃棄物計画課の方で担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。 ○藤永弘 分科会長  発言は終わりました。  これより、本日の議事に入ります。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算2件、条例1件、決算4件の計7件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず補正予算及び関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤永弘 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎桝田一郎 環境政策課長  環境局所管分補正予算について御説明いたします。  予算決算委員会環境水道分科会環境局資料をお願いいたします。  5ページをお願いいたします。  5ページの総括表でございます。  所管予算合計欄でございますが、補正前の額177億5,824万7,000円に対しまして、今回1,153万円の増額補正を計上し、補正後の額は177億6,977万7,000円となっております。また、下表の債務負担行為補正としまして、指定管理料1件を計上しております。  続きまして、補正の内容について担当課長が所管分を御説明いたします。  9ページをお願いいたします。  まずは、事業名の先頭のマークについてでございますが、黒星が新規事業、白丸が予算流用により予算執行を行った経費が含まれることを示しております。  表の4行目、目10、環境保護総務費につきまして、1,153万円の補正をお願いしております。  内訳でございますが、1、「COOL CHOICE CITY くまもと啓発推進事業といたしまして、933万円の補正を計上しております。  これは、平成28年度から実施しております事業でございますが、国の補助10分の10を活用しました地球温暖化対策のための国民運動COOL CHOICEを踏まえた普及啓発事業でございまして、エコ住宅普及促進省エネ機器への買いかえなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。  去る5月22日に採択決定を受けておりまして、事業期間を長くとることでより効果を高めるため、予算流用により事業を開始しております。  事業内容といたしましては、昨年度に引き続き、復興需要を踏まえたゼロエネルギーハウス普及啓発に取り組むほか、省エネに関する普及啓発に重点を置きまして、地元環境団体、企業、プロスポーツチームと連携し、温暖化対策の自発的な取り組みの拡大や定着につながるよう取り組んでおります。  次に、2、水道事業会計繰出金といたしまして、220万円の補正を計上しております。これはさきの西日本豪雨災害に対する上下水道局で実施しました応急給水活動に係る経費を繰り出すものでございます。  環境政策課分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎永田努 水保全課長  同じく分科会資料の9ページ、中段でございます。  債務負担行為補正といたしまして、東部堆肥センター指定管理料、平成30年度から平成33年度、限度額3億3,400万円の補正をお願いするものでございます。  東部堆肥センターにつきましては、硝酸性窒素による地下水汚染を防止するために、平成31年4月の供用開始を目指し整備を進めておりますが、当該施設の管理に伴う指定管理料をお願いするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長  次に、議第224号「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」について説明を求めます。 ◎江藤徳幸 経営企画課長  お手元の環境水道分科会資料上下水道局をお願いいたします。  議第224号「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」につきまして、御説明いたします。  2ページをお願いいたします。  1の総括でございますが、収益的収支におきまして、平成30年7月豪雨災害支援関連分として、水道事業収益水道事業費用それぞれ220万円を計上しております。補正後の収支差額は増減なしの25億8,599万4,000円でございます。  3ページの事業一覧をお願いいたします。  応急給水活動経費として派遣職員の旅費195万8,000円、給水車の燃料費など24万2,000円、合わせて220万円を計上いたしております。  財源は災害救助法に基づく救助の実施に対する一般会計繰入金でございます。  活動の内容でございますが、日本水道協会支援要請に基づき、被災地である広島県呉市及び愛媛県宇和島市に、7月9日から25日にかけまして、給水車3台とほか1台、職員計24人を派遣し、飲料水の供給を行ったものでございます。詳細は記載のとおりでございます。補正予算に関する説明は以上でございます。 ○藤永弘 分科会長  次に、議第229号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎永田努 水保全課長  議第229号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」御説明させていただきます。  分科会資料環境局分でございます。  33ページから35ページが議案書でございます。  37ページの資料を用いて御説明をさせていただきます。  地下水の硝酸性窒素削減対策として、来年4月の供用開始に向け、東部堆肥センターの整備を進めておりますが、センター附属設備に関する使用料を定める等のために、熊本市東部堆肥センター条例の一部改正を行うものでございます。  改正の主な点でございます。  まず、第3条の事業に第3号、家畜の排せつ物を搬入した者に対する堆肥の提供等を追加するものでございます。これはセンターの稼働に伴って家畜の排せつ物を搬入することになる畜産農家等に対し、畜産農家等が栽培している飼料用作物の畑の面積に応じて堆肥を提供するものでございます。  次に、第4条、センターへの搬入ができる者の範囲等に、第1項で畜産農家を個人または法人その他の団体、これを対象畜産農家等といたしまして、法人等による畜産業経営者センターへ搬入ができる者として定義するものでございます。  次に、第5条、使用許可に、第1項第2号に堆肥の提供を受けた者が行う当該堆肥の散布のための機器の使用を追加するものでございます。  次に、第8条、使用料に、第1項第2号といたしまして、ただいま申し上げました堆肥の散布のための機器の使用料として、別表2のとおり1時間3,000円、午前9時から午後0時45分まで、また午後1時15分から午後5時までは半日料金として9,000円、午前9時から午後5時までは1日料金として1万8,000円とするものでございます。  次に、第13条、指定管理者が行う業務のうち、第3号、堆肥の販売について指定管理業務から除外するものでございます。堆肥を販売し広域流通することは、地下水の硝酸性窒素削減対策として重要なものであり、東部堆肥センター整備の主な目的でもございます。そこで、堆肥の販売につきましては、市と指定管理者が別途売買契約を締結するともに、指定管理者が設定した価格で販売し、収益を得ることができるようにするものでございます。これによりまして、指定管理者良質堆肥を生産する意欲を醸成することができ、また生産から提供、販売までを一元的に管理することにより、堆肥の広域流通を促進するものでございます。  なお、本条例の施行は平成31年4月1日を予定しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  補正予算及び関連議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆三森至加 委員  9ページの「COOL CHOICE CITY くまもと啓発推進事業ということでお尋ねしたいと思います。  今年度で3年目となりますけれども、詳しい内容として、国が温暖化の対策をするのに国民一緒にやっていくというところの運動になっていると思うんですけれども、全国の広がり方として、政令都市で今どのくらいの都市が取り組んでいらっしゃるのか、教えていただけますか。 ◎桝田一郎 環境政策課長  COOL CHOICEの全国の取り組みとしまして、政令指定都市取り組みでございますけれども、平成30年度の採択としましては、現在のところ13都市でございます。ちなみに平成28年度は7都市、29年度は11都市でございまして、だんだん数がふえておりまして、広がりを見せているというふうに考えております。 ◆三森至加 委員  ありがとうございます。  取り組んでいる都市もどんどんふえてきていると思うんですけれども、やはり私も含めてなかなか余り馴染みがない、認知されているというのがちょっと少ないような感じがするんですけれども、どのような工夫をされているのかというのが重要になってくると思うので、そういうところを教えていただけますか。 ◎桝田一郎 環境政策課長  私どもも認知度を高めるために工夫を常に考えているところでございますけれども、昨年度と比べまして、今年度の実施において工夫した点ということでございますけれども、それはもともとこの事業が地域と連携するというところが要件となっております。それで昨年度まではロアッソと連携をしておりました。  今年度は、そこに加えましてバスケットのヴォルターズとの連携を加えております。ヴォルターズはかなりの人気もございますし、スポンサー企業500社と契約しております。そういったところから広がりが期待できるということで、今年度からヴォルターズとのイベント連携というのを加えております。  ほかには、去る6月で省エネの補助事業ということで予算を認めていただきましたけれども、今回COOL CHOICEフェアとしまして、下通で休日のときにフェアを行いますけれども、そのときにLEDの無償の交換、そちらも幾つか入れて、交えてするということを考えております。そういったことを入れ込むことによりまして、来場のお客様にたくさん足を運んでいただけるんじゃないかと考えております。  以上が工夫した点でございます。 ◆三森至加 委員  やっぱり今人気のヴォルターズが入ってくるというところで、かなり周知も大きくなってくるのかなとは思うんですけれども、またLEDの交換というところで、車を買ったりとか家を建てたりするのはごくわずかな人しか対象にならないけれども、電気とかLED電球になるといろいろな方が対象になるということで、私も結構皆さんに宣伝していまして、でも数が限られているということで、本当に皆さん交換したいという方が結構ふえてきていますので、そういうところでしっかり宣伝をしながら、力を入れていってもらいたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆満永寿博 委員  9ページのCOOL CHOICE、これは要するに環境に優しいというようなことが目的と思っておりますけれども、予算計上の時期で9月議会で9月補正ということで、原点として、これは9月補正の前からできなかったのかなと。というのは、既にこれは予算計上で参加者とかはもう募集していますというようなことを、どこか書いてあっただろう。何で今頃になってから補正で出すわけ。募集しているわけだろう。ちょっとその辺がわからない。 ◎桝田一郎 環境政策課長  ただいまの件でございますけれども、本来、補正予算でその後取り組むということでございますけれども、昨年度からこの事業に関しましては、一旦先に公募に手を挙げまして、採択が決まったというところから、補正予算を待たずに流用で対応するということをしております。これは先ほど冒頭の説明でも申し上げたとおり、期間を長くとってより効果を上げるために流用で先に事業を始めさせていただいておりまして、その後9月に補正予算を計上するという手法をとっておるところでございます。 ◆満永寿博 委員  恐らくこれは昨年もあった事業ですから、本当は当初予算か、私は遅くともこれは6月議会の補正にすべきものではなかったのかなと、そう思っているんですよね。だから、今他の費目から流用してというようなことを言われて、もう恐らくはそう答えられると思ったけれども、これで契約したと思いますけれども、これはどうだろう。本当にそれが妥当なのかな。やはり去年したから、ことしもしたというようなことだろうが。 ◎勝谷仁雄 環境局長  確かに満永委員おっしゃいますように、本来であれば補正予算を組んで、その後で予算を執行していくというのがちゃんとしたやり方だというふうに理解いたしております。  ただ、その上で国が新年度になりまして公募を開始いたします。その公募に手を挙げまして、実際にCOOL CHOICE CITYとして採択を国の方から決定をいただくのが、大体5月末でございます。どうしても予算の計上の時期が6月議会にちょっと間に合わないというふうな状況もございまして、ただ、先ほど担当課長が御説明申し上げましたように、少しでも期間を長くとって啓発効果を高めていくというふうなことも実施していかなければいけないと考えておりますので、その辺の部分で9月で補正予算を計上させていただくというふうな形になりますけれども、御理解をいただければというふうに思っているところでございます。 ◆満永寿博 委員  COOL CHOICE事業そのものについては、これは本当にいい事業ですよ。ですから、予算のやりくりで予算の執行ができる、こういうことは本当にわかりますけれども、やはり的確な予算計上をしてほしいというようなことを私は言いたいわけです。ですから、よろしくお願いしたいと思っております。 ○藤永弘 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤永弘 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。  引き続き、決算議案についての審査を行います。  まず、議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎富永健之 環境推進部長  環境局環境水道分科会資料、黄色の枠組みがございますが、13ページをお願いいたします。  それでは、私の方から平成29年度熊本市一般会計決算につきまして、決算状況報告書に基づき主な事業を説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず、13ページ、上から4行目、環境政策課分でございますが、再生可能エネルギーなどの導入促進エネルギーの効率的な利用促進でございます。  2番の事業の目的、成果の欄の実績をごらんください。  白丸で記載しておりますが、主な項目のみを順に御説明させていただきますと、まず本市では、低炭素社会の実現を目指しまして、熊本市低炭素都市づくり戦略計画を推進しております。その進捗管理を着実に行いますとともに、昨年は大江交流室太陽光発電設備の導入を行ったところでございます。  さらに、今定例会の補正予算にも計上しておりますCOOL CHOICEの推進にも取り組みまして、イベント開催等を通して、ゼロエネルギーハウス普及啓発を行っております。  下の欄に検証指標を示しておりますが、エネルギー消費量を前年度から確実に削減しております。  最下段になりますが、課題への対応といたしましては家庭・業務部門のさらなるエネルギー消費量を削減いたしますため、COOL CHOICEの効果的な実施及び省エネルギー等推進事業における効果の高い補助項目を検討してまいります。  恐れ入ります。17ページをお願いいたします。  主な取り組み環境総合センター分調査研究体制の整備と正しい情報の発信でございます。  2番、事業の目的、成果の実績をごらんください。  環境局や保健所などが行います調査に伴うさまざまな検査の適切な実施ともに、情報発信を行っております。  下の欄の検証指標といたしまして、食中毒の原因や感染症の診断に対応できますよう、新たな検査技術の導入や改良への取り組み数をお示ししております。  一番下段の課題への対応につきましては、試験研究機関といたしまして、さらなる機能の維持や向上に努めますとともに、新興感染症やテロ等の危機事案に対する安全な検査施設の整備、科学捜査研究所などとの関係機関との連携強化を図りまして、検査技術及び精度向上を図ってまいります。  次に、19ページをお願いいたします。
     水保全課分、主な取り組み、地下水の質と量の保全及び公共用水域水質保全でございます。  実績の3つ目の白丸でございますが、水道水源の全てを地下水で賄います本市にとりまして、硝酸性窒素削減対策は喫緊の課題でございます。したがいまして、削減計画に基づき、これまで各種対策を実施してまいりました。特に東部地域家畜排せつ物を適正に処理するため、平成31年4月の供用開始に向けまして、着実に東部堆肥センターの整備を進めてまいりました。  次に、4つ目の丸ですけれども、量の保全でございます。  地下水かん養対策といたしまして、白川中流域の転作田を活用し、301戸の農家の御協力をいただきまして359ヘクタールで湛水を行いましたが、地震の影響によりまして例年の約8割にとどまっております。このほか南阿蘇村の原野に広葉樹を約3ヘクタール造林を行いました。  さらに、下の5番目の丸に記載しておりますけれども、生活用水節水対策にも取り組んでおりまして、これらの結果、長年低下傾向にありました地下水位は近年回復傾向にございます。  下の欄の検証指標といたしまして、水質監視率をお示ししております。当初計画どおりの100%の実施となっております。なお、一番下段に記載しております課題への対応といたしまして、硝酸性窒素削減対策及び水田湛水事業につきましては、関係機関と連携し広域的な取り組みを引き続き推進しますとともに、水源涵養林につきましては、九州大学との協定に基づき涵養効果に関する調査研究を進めてまいります。  続きまして、22ページをお願いいたします。  環境共生課分、主な取り組み生物多様性に関する調査、情報収集推進体制の整備についてでございます。  実績の欄をごらんください。  平成27年度に策定いたしました生物多様性戦略に基づき、動植物園での啓発イベント職員対象の研修会、ミニシンポジウムの開催、生物多様性戦略進捗管理等を行う各推進会議を開催いたしました。  検証指標といたしまして、本事業は平成29年度からの取り組み事業でございますので、モニタリングへの参加団体数の4団体を初めてお示ししております。  また、最下段の課題への対応につきましては、市民団体等とのネットワークを構築し、モニタリングへの参加を促しますとともに、協力可能な団体の掘り起こしを行ってまいります。  続きまして、23ページをお願いいたします。  主な取り組みといたしまして、同じく共生課分ですが、多様な生物の生息、生育環境の保全についてでございます。  実績の欄をごらんください。  主なものを1番目の丸から順に御説明申し上げます。  立田山、金峰山等の適正な管理、環境保護地区維持管理保存樹木の保全のための助成、放置竹林対策への支援、さらにアライグマ対策を行っております。  また、中ほどの検証指標といたしまして、放置竹林対策事例紹介数をお示ししておりますが、平成29年度から新たに国の森林・山村多面的機能発揮対策事業を活用しております。  一番下の課題への対応といたしましては、立田山憩いの森の再整備計画の策定及び自然環境保全に向けた緑の現状調査を行うこととしております。  続きまして、24ページをお願いいたします。  同じく環境共生課、主な取り組み、街なかにおける緑の創出についてでございます。  実績の欄をごらんください。  1番目の丸から順に御説明申し上げますと、公共施設の緑化のための資材提供や、民有地緑化のためのつながりの森づくり補助金等による支援を行いました。  市電緑のじゅうたん事業におきましては、新たな取り組みとしまして、企業等を訪問した協力依頼などにより寄附を募ったところでございます。  また、検証指標に示しております緑の創出面積につきましては、29年度から制度を一部見直したところでございますが、実績が伸び悩んだところでございます。  課題への対応といたしまして、着実な民有地緑化につなげるには、住宅建築時がより効果的な機会でありますことから、建築確認機関住宅展示場などへの制度周知を図りまして、緑の創出面積の確保に努めてまいります。  以上で環境推進部は終了でございます。 ◎小崎昭也 資源循環部長  私の方からは廃棄物関係を説明させていただきます。  資源循環部の方では、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、昨年度もごみ減量リサイクルの推進及び循環型ごみ処理体制の確立と適正処理の2つの基本方針のもと、さまざまな取り組みを推進してまいりました。  それでは、同じ資料の25ページのごみ減量リサイクル意識啓発をお願いいたします。  2の事業の目的、成果の中の実績といたしましては、自治会や教育現場と連携しながら家庭ごみ資源収集カレンダーや環境学習用社会科副読本を配布するとともに、地域のごみ減量、環境美化の推進に向けて、積極的に取り組みました。  また、熊本市ごみのない街を創る条例に基づく美化協定を締結していただき、現在美化協定団体数はトータルで53団体となっております。  なお、検証指標ごみ減量リサイクル等のごみに関心のある市民の割合でありますが、平成29年度は87.2%となっており、前年度より0.2ポイント下がっている状況です。  下段の3、工夫と成果、課題等の検証値を踏まえた課題への対応につきましては、ごみ問題に関心のある市民の割合をふやすため、環境学習出前講座の対象を大学生や高校生などに広げるなど、今後も市民のごみ問題への関心を高めるため、市の広報やテレビ等のマスメディアを効果的に活用し、まちづくりセンターや地域担当職員とも連携しながら、効果的な意識啓発に取り組んでまいります。  続きまして、26ページをお願いいたします。  ごみの発生抑制の推進をお願いいたします。  2の事業の目的、成果の中の実績といたしましては、食品ロス削減対策として市内飲食店への「熊本市もったいない!食べ残しゼロ運動」協力店への登録活動を実施するなど、生ごみの減量対策を重点的に行っております。  また、熊本市事業系廃棄物の減量化及び再資源化に関する指導要綱に基づき、多量排出事業所に対しまして、廃棄物減量・リサイクル責任者の設置と計画書の提出を指導したところでございます。  検証指標であります平成29年度の1人1日当たりの家庭ごみの処理量につきましては、461グラムとなっており、基準年であります平成27年度の471に比べまして、10グラム減少しております。  平成28年度の実績、423グラムに比べますと48グラム増加しておりますが、平成28年度につきましては、熊本地震の影響により市民の消費行動が一部抑制されたことなどが特殊要因としてあったものと考えております。  下段の3、工夫と成果、課題等の検証値を踏まえた課題への対応につきましては、ごみ減量に向けた食品ロス削減対策事業として、引き続き、市内飲食店への「熊本市もったいない!食べ残しゼロ運動」協力店への登録を促すとともに、出前講座を実施するなど広報啓発活動に努めてまいります。  続きまして、27ページの再使用・再資源化の推進をお願いいたします。  2の事業の目的、成果の中の実績につきましては、集団回収活動への支援や資源物持ち去り対策などリサイクル活動や資源物の有効活用の一層の推進を図ってきたところでございます。  検証指標であります平成29年度の家庭ごみのリサイクル率につきましては、23.3%となっており、今後も引き続き、31年度目標の28.8%の達成に向けて、なお一層のリサイクルの推進を図ってまいります。  下段の3、工夫と成果、課題等の検証値を踏まえた課題への対応についてですけれども、少子化や自治会離れなどの影響により、減少傾向にある集団回収の増加を目指し、今後は自治会だけでなくマンション管理組合に対しても参加を促してまいります。  また、悪質な持ち去り行為防止のため関係各課と協力してパトロールを実施するとともに、警察とも協力し持ち去り行為の防止に努めてまいります。  続きまして、29ページをお願いいたします。  中間処理及び最終処分体制の整備についてでございます。  事業の目的、成果の中の実績といたしまして、東西環境工場では、ごみを適正に処理するため毎年定期保守点検を行い、効果的な施設整備と運転管理を実施しております。  熊本地震による復興計画事業についてですが、市内6カ所に災害廃棄物仮置場を設置し、災害廃棄物等の公費による解体、撤去を実施しております。あわせて、地震直後に生活環境の保全のためやむを得ず自費で解体された方に対しましても、その費用を市の基準に基づき償還いたしました。  検証指標であります年間のごみ埋立量につきましては、まずもって平成28年の実績値に誤りがありましたことをおわび申し上げます。  今お手元にございます資料につきましては、修正済みのものを配付させていただいております。  昨年度は、平成28年度の実績値を1万9,965トンと報告しておりました。その後データを精査した結果、3万312トンであることが判明し、今回訂正をさせていただきました。なお、平成29年度決算状況報告書本体の方は正誤表で対応させていただきました。大変御迷惑をおかけしまして申しわけございません。  それでは、改めて検証指標であります年間のごみ埋立量につきまして説明させていただきます。  平成29年度の実績値につきましては、2万9,382トンとなっており、平成31年度目標の2万6,021トンの達成に向け、引き続き埋め立てごみの減量化に取り組んでまいります。  下段の工夫と成果、課題等につきましては、環境工場では継続的な技術研修の実施や資格取得に対する支援等により、職員の技術水準の維持向上に努めるとともに、両工場の点検時期を調整しながら安定稼働に努めてまいります。  続きまして、30ページをお願いいたします。  合併処理浄化槽の普及促進でございます。  2の事業の目的、成果の中の実績といたしましては、平成29年度の補助対象地域における専用住宅の合併処理浄化槽の設置基数は、昨年度より増加しており、特に災害対応分は昨年度の45基から132基へと大きく増加しております。  さらに、補助対象外でありました下水道事業計画区域におきましても、熊本地震により被災し合併処理浄化槽を設置される皆様に対しまして、復興基金を活用し105基分の補助を実施いたしました。  検証指標の下水道事業計画区域外での合併処理浄化槽の設置基数でありますが、平成29年度は専用住宅、事務所、アパート等に361基を設置し、実績値は累計で7,281基となりました。  下段の3、工夫と成果、課題等の検証値を踏まえた課題への対応につきましては、熊本地震により浄化槽の多くが被害を受けましたが、今後復旧が進むことで浄化槽の整備も増加が予想されます。したがいまして、補助事業の執行に際しましては設置予定数を十分見極める必要があるため、被災浄化槽の取りかえに係る補助制度の周知を徹底していきたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○藤永弘 分科会長  次に、議第263号「平成29年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第264号「同下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第265号「同工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上3件について一括して説明を求めます。 ◎江藤徳幸 経営企画課長  平成29年度決算について説明させていただきます。  環境水道分科会資料上下水道局の7ページをお願いいたします。  利益の処分についてでございます。  地方公営企業法において、毎事業年度に生じた利益の処分は、議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続とあわせて提案したものでございます。  上段の水道事業会計の欄をごらんください。  当年度純利益26億600万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが、17億2,500万円で、当年度未処分利益剰余金は43億3,100万円となっております。このうち17億6,000万円については、減債積立金に積み立て、残る25億7,100万円については自己資本金に組み入れております。  中段の下水道事業会計では、当年度純利益20億1,600万円と前年度繰越利益剰余金26億円を合わせた当年度未処分利益剰余金は46億1,600万円となっております。このうち20億1,600万円については自己資本金に組み入れ、残る26億円については繰越利益剰余金としております。  下段の工業用水道事業会計では、当年度純利益138万5,000円で、当年度未処分利益剰余金は138万5,000円となっております。この138万5,000円については、自己資本金に組み入れております。  当年度未処分利益剰余金の処分方法の基本的考え方でございますが、資金の裏づけがある部分については、減債積立金に積み立て、資金の裏づけがない部分については、自己資本金に組み入れることとしております。  また、下水道事業会計においては一部を繰越利益剰余金といたしましておりますが、これは会計収支が国庫補助金や一般会計繰入金に大きく影響されることから、資金不足などに備えるものでございます。  8ページをお願いいたします。  まず、水道事業会計決算でございます。  1、業務の状況ですが、給水人口は69万8,955人、普及率は95.46%で前年度より0.37ポイント増加しております。  年間総配水量は、8,078万7,000立方メートル、年間有収水量7,127万8,000立方メートルで、有収率は88.23%でございました。有収率は前年度比7.1ポイントの増ですが、これは前年度に熊本地震による料金の減免措置を行ったことなどによるものでございます。  次に、収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。  10ページと11ページをお願いいたします。  1、収益的収支の状況でございます。  収入総額は前年度比1.5%増の133億8,800万円となっております。主な要因といたしまして、前年度に計上した熊本地震による特別利益(災害)が7億8,300万円の減となったものの、前年度に熊本地震に伴う料金の減免措置により減少していた料金収入が8億6,200万円増加したことによるものでございます。  一方、支出総額は前年度比8.1%減の107億8,100万円となっております。主な要因としまして、熊本地震により被害を受けた施設の修繕費等による特別損失(災害)が18億1,500万円の減となったことによります。  この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は26億600万円を計上することができております。  次に、下段の資本的収支の状況ですが、収入総額は前年度比9%減の22億9,600万円となりました。主な要因といたしまして、企業債収入が減少したことによります。  一方、支出総額は前年度比6.9%増の83億1,700万円となりました。主な要因としまして、建設改良費において、老朽管の更新や震災復旧経費が増加したことによります。  この結果、差し引き60億2,100万円の財源不足となり、この不足額については損益勘定留保資金等により補填しております。  最後に起債残高ですが、前年度比0.9%減の337億3,300万円となっております。  なお、12ページと13ページに決算の推移10年分をグラフ化したものを、また14ページと15ページに主要事業の決算値を参考として添付いたしております。  続きまして、16ページをお願いいたします。  下水道事業会計決算でございます。  まず、1、業務の状況ですが。処理区内人口は65万5,441人。普及率は89.51%で前年度より0.44ポイント増加しております。  汚水処理水量は、8,662万3000立方メートル、年間有収水量7,262万6,000立方メートルで、汚水有収率は83.84%でございました。有収率は前年度比5.43ポイントの増ですが、これは水道事業会計同様、前年度に熊本地震による使用料の減免措置を行ったことによるものでございます。  次に、収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。  18ページと19ページをお願いいたします。  1、収益的収支の状況でございます。  収入総額は、前年度比4.8%増の208億7,100万円となっております。主な要因といたしましては、前年度の下水道使用料が熊本地震による減免措置を行い大幅に減収となっていたことによります。  一方、支出総額は前年度比0.7%減の188億5,500万円となっております。主な要因といたしまして、熊本地震により被害を受けた施設の修繕費等による特別損失(災害)が皆減となったことによります。  この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、20億1,600万円を計上することができました。  次に、下段の資本的収支の状況ですが、収入総額は前年度比31%増の124億3,600万円となりました。主な要因といたしまして、企業債収入が増加したことによります。
     一方、支出総額は前年度比13.3%増の189億3,500万円となりました。主な要因としまして、建設改良費において管渠の復旧経費などが増加したことによります。  この結果、差し引き64億9,800万円の財源不足となり、この不足額については、損益勘定留保資金等により補填しております。  最後に、起債残高ですが、前年度比2%減の1,361億5,500万円となっております。なお、20ページと21ページに決算の推移10年分をグラフ化したもの、また22ページと23ページに主要事業の決算値を参考として添付しております。  続きまして、24ページをお願いいたします。  工業用水道事業会計決算でございます。  まず、1、業務の状況ですが、これは城南工業団地の入居企業に工業用水道を供給しているもので、給水事業所数は前年度と増減なしの12社でございます。  次に、収支の状況につきましては、図表にて説明をさせていただきます。  25ページをお願いいたします。  1、収益的収支の状況でございます。  収入の総額は前年度比34.2%減の617万8,000円となっております。主な要因といたしましては、赤字補填のための一般会計補助金が皆減となったものでございます。  一方、支出総額は前年度比49%減の479万3,000円となっております。主な要因といたしまして、熊本地震による特別損失(災害)が皆減となったことによります。  この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、138万5,000円を計上することができました。  次に、下段の資本的収支の状況ですが、収入は翌年度への繰越財源を除くとありませんでした。一方、支出総額は13万円でした。  この結果、差し引き13万円の財源不足となり、この不足額については損益勘定留保資金等により補填しております。  決算の説明は以上でございます。 ○藤永弘 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  決算議案について一括して質疑及び意見をお願いします。 ◆三森至加 委員  23ページの主な取り組み、多様な生物の生息、生育環境の保全というところで、アライグマの調査をされていますけれども、今どういう状況になっているのかを教えていただけますか。 ◎尾崎絵美 環境共生課長  アライグマにつきましては、現在九州北部3県において、非常に繁殖して定着が進んでおりまして、熊本市内においても最近確認事例がふえてきており、侵入のおそれがふえてきているような状況でございます。昨年度から自動撮影カメラを熊本市の市境のところに設置いたしまして、自動撮影カメラによる侵入監視を続けているところでございます。  今年度につきましても、29年度10カ所、30年度が20カ所と、撮影カメラの設置をふやしまして、現在のところは早期発見、早期対策を目標に、侵入を防ぐための監視を継続しているところでございます。 ◆三森至加 委員  今のところは結局そんなに発見されていないというところですけれども、入るときには一気にふえるというところで、やっぱり入らないことが一番大事だというところになると思うんですけれども、やっぱり広がらないための対策としては、監視の目をふやすというところですけれども、ほかに何か侵入してくるルートを探っていらっしゃる状態だと思うんですけれども、入ってしまってからでは遅いというところで、そういうところをもう少し何か工夫みたいなのはありますでしょうか。 ◎尾崎絵美 環境共生課長  今はどこから入ってくる状況かがまずつかめない状況でございますので、効率的に対策をするためにも撮影カメラを用いて、そこで撮影されたならば、即座にわなを設置して捕獲するような対策をとっております。  また、昨年度ですけれども、特に農業被害が起きますと、すごくふえてしまう状況にございますので、監視の目をふやすという意味で一般の農家の農業関係者の方向けに勉強会を開催させていただきまして、より市民の方にもアライグマの見分け方を勉強していただいて、情報をお寄せいただくような体制も今とっているところでございます。 ◆三森至加 委員  ありがとうございます。  アライグマとアナグマとまた違うというところでお聞きもしましたので、やはりしっかり皆さんに理解してもらったり、見ていくことが大事になってくると思いますので、しっかり入らないように、よろしくお願いいたします。  ほかに、緑のじゅうたんのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、次の24ページ、市電の緑のじゅうたん事業で、件数的には53件で540万円というふうなサポーター制度の寄附があったと思うんですけれども、今どういう形になっているのでしょうか。件数的になかなかこの緑のじゅうたん事業というのが余り進んでいるのか、進んでいないのか、それを少し聞いてみたいんですけれども、お願いします。 ◎尾崎絵美 環境共生課長  平成29年度、こちらに記載のとおり、53件、543万円だったんですけれども、昨年度は地震の影響もありまして、45件で130万円程度と昨年度と比べましては29年度ふえたところではあるんですけれども、こちらのじゅうたんサポーター制度自体21年度から開始いたしまして、開始当初は100件以上、21年度につきましては、400件の応募があって、だんだんとやはりサポーター件数が減少してきているところでございます。 ◆三森至加 委員  平成21年度から始まって、最初のときは100件を超えていたということですけれども、今は少し減ってきているというところで、例えば緑化フェアとかが今後あるときに、しっかりこの緑の貢献をしてもらった企業に、こういう緑化フェアとかの会場にこういうふうに企業が協力してもらっていますとか、そういう宣伝をすることで、企業とかもしっかりこの緑のじゅうたんに協力してもらうような形を入れていったら、もっと緑のじゅうたんが普及されていくのではないかなというか、ヒートアイランドになると思うので、もっと何か企業にしっかり宣伝していってもらうといいなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎尾崎絵美 環境共生課長  現在企業向けにつきましては、御指摘のとおり、オフィシャルサポーターと呼んでおりますけれども、件数が減ってきている状況でございまして、先ほど富永環境推進部長の方から説明させていただいたように、企業に訪問してお願いに回ったりすることもしてきたんでございますが、今のところオフィシャルサポーター企業向けのメリットといたしましては、電停に芳名板といって募金をしていただいた企業様のお名前を掲載させていただいたりだとか、あとは10万円以上御寄附いただいた方には感謝状を贈呈するといった、そういうメリットを設けているところではあるんですけれども、今、三森委員御指摘のとおり、都市緑化フェアというイベントも控えてございますので、それを契機に企業により緑化に対する貢献をしていただくことで、企業のイメージが上がるような仕組みについても、また検討してまいりたいと考えております。 ◆三森至加 委員  よろしくお願いします。  それと、先ほど説明もありましたけれども、民有地緑化支援事業の平成29年度が277件ということで、この何か変わったことで減ったというのを先ほど説明を聞いたんですけれども、具体的にはどのようなふうに変わったんでしょうか。 ◎尾崎絵美 環境共生課長  御指摘のとおり、この文字どおり民有地緑化支援事業による緑の創出面積ということで、当課の方で民有地に対する緑化の助成制度を設けておりまして、具体的には個人住宅や事業所に対して樹木の植栽であったりとか、生け垣の設置に対して補助事業を設けているんですけれども、先ほどこちらも部長の方から御説明しましたように、29年度からはこれまでは樹木1本であるとか、限定的な助成内容であったところをより緑地の確保が進むように、面積による助成額というふうに制度の基準を変えたところでございます。  この数値が29年度下がった理由につきましては、昨年度はこれまでに比べて、事業所の緑化申請がなかったということが実績値の減少の理由として一番大きかったところでございます。  29年度からは、植栽面積30平方メートル以上の規模で樹木の植栽をされた方に助成するような制度に変えたんですけれども、こちらの基準につきましては、過年度の実績から30平方メートル以上の植栽を行った事業者が4割あるというような結果でありましたので、より緑地を頑張って創出していただいた方に助成するような事業にしようということで、この4割あった実績をもとに、30平米以上の方に助成するような制度に変えたところなんですけれども、それがちょっとハードルが上がったような印象を与えてしまったのじゃないかというふうに今分析しているところでございます。 ◆三森至加 委員  私も聞いていて、前は高さだけの制限だったということが、今度は面積が広がったということで、意外とやりにくくなったのかなと。ちょっとハードルが上がったのかなという感じがするので、そこら辺もしっかり結果として出てきているので、もう少し緩和していただくとか、そういうところでしっかり対応していただいて、この推進をしていってほしいと思います。 ◆竹原孝昭 委員  ごみの持ち去りの現状だけれども、口頭注意が860件、そして警告が5件、禁止命令が6件、この状況は非常にゆゆしき事態だろうと思いますけれども、860件の中で、同じ人が何回もするわけでしょう。その辺のことをちょっと詳しくいいですか。 ◎吉村栄治 首席審議員兼ごみ減量推進課長  委員の質問につきましては、以前からごみの持ち去りの人と車両を特定したものを、平成21年パトロールが始まって大体600台と6,000人ぐらいいたのを、今精査してみましたところ300人の数十台と。その中でも以前から申し上げたとおり、悪質なもの、箱車で来るようなものが、やはり外国人関係の持ち去り者が多いと。その二、三十人の方に特定されて、その方たちが同じところを持って行って、同じところに持ち込むというふうな形がまた地震後も、今再開しているという現状でございます。 ◆竹原孝昭 委員  だから今言われたように、悪質な人間に対してどう対応するかということが課題だろうと思うんですね。その辺のことはやはり解決していかないと。これは昔に比べたら半分ぐらいになっているわけでしょう、大体、現実的にはね。しかし、それをもっともっと減らしていくところに行政としての努力があるわけですからね。警察とかいろいろそういうところとも、もう少し連携をとって、悪質者に対しては、やはりそれなりの厳罰を加えないと、これはなくならないのではないかね。外国人なんていうのは、日本の法律とか何か関係ないわけですからね、常識とか非常識の話じゃないわけです、彼らは自分勝手に自分の生活圏だけでやるわけだから。その辺のことをちゃんと把握してやはり取り組んでいってほしいと思います。  これは要望でございます。 ○藤永弘 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤永弘 分科会長  ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。                              午前11時04分 閉会 出席説明員  〔環 境 局〕    局長       勝 谷 仁 雄    環境推進部長   富 永 健 之    環境政策課長   桝 田 一 郎    環境政策課副課長 中 村 清 香    温暖化対策室長  右 山 敬 基    環境共生課長   尾 崎 絵 美    環境共生課副課長 松 本 光 裕    水保全課長    永 田   努    水保全課副課長  鬼 塚 克 伸    環境総合センター所長                                 近 藤 芳 樹    資源循環部長   小 崎 昭 也    廃棄物計画課長  村 上 慎 一    廃棄物計画課副課長水 町 美 延    環境施設課長   後 藤   滋    首席審議員兼ごみ減量推進課長      扇田環境センター所長             吉 村 栄 治             後 藤 健 仁    事業ごみ対策室長 菅 本 康 博    浄化対策課長   上 妻 賢 治    北部クリーンセンター所長        東部クリーンセンター所長             西 村 啓 治             外 山   誠    西部クリーンセンター所長        東部環境工場長  森 崎 忠 教             小 原 勝 也  〔上下水道局〕    上下水道事業管理者白 石 三千治    技監       吉 澤 正 宏    総務部長     永 戸 成 佳    総務課長     船 津 浩 一    総務課副課長   岩 本 清 昭    経営企画課長   江 藤 徳 幸    経営企画課副課長 石 田 智 寿    出納室長     中 川 正 彦    料金課長     小 池 保 典    給排水設備課長  猪 口 浩 二    給排水設備課副課長坂 口   潔    計画整備部長   上 村 博 之    計画調整課長   上 田 信 一    水道整備課長   山 本 耕 作    下水道整備課長  石 原 元 晃    下水道整備課副課長上 妻 秀 明    維持管理部長   白 岩 武 樹    水相談課長    眞 杉 忠 伸    管路維持課長   藤 本   仁    水運用課長    中 島 毅 典    水再生課長    正 代 徳 明    東部浄化センター所長                                 村 上 達 也 〔議案の審査結果〕   議第 221号 「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 224号 「平成30年度熊本市水道事業会計補正予算」……………(審 査 済)   議第 229号 「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」…(審 査 済)   議第 261号 「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、環境水道分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 263号 「平成29年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 264号 「平成29年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 265号 「平成29年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ……………………………………………………………(審 査 済)...