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  1. 熊本市議会 2018-09-18
    平成30年第 3回教育市民分科会−09月18日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 3回教育市民分科会−09月18日-01号平成30年第 3回教育市民分科会               教育市民分科会会議録 開催年月日   平成30年9月18日(火) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 分科会長   大 塚 信 弥 副分科会長         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         齊 藤   聰 委員     藤 岡 照 代 委員         古 川 泰 三 委員     田 尻 将 博 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(2件)      議第 221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分      議第 261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分                              午前10時09分 開会 ○高本一臣 分科会長  ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。  本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
    ◎遠藤洋路 教育長  冒頭にお時間をいただきまして、おわびを申し上げます。  9月14日付で3名の教職員に懲戒処分を行いました。1名は女子高生とのみだらな行為を行ったということで懲戒免職、もう一名は酒気帯び運転で懲戒免職、もう一名は万引きで停職ということで、今年度、この3件を合わせ、5件の不祥事による懲戒処分を行っております。これは大変、例年に比べても多くなっており、市民の皆様、そして保護者の皆様、また、何よりも子供たちの信頼を大きく裏切る事態となっていることに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。  今後、全ての教職員4,400名に対して、学校を回って研修を行い、再発防止に努めてまいります。また、教育委員会としても、学校任せにせず、必要な支援、サポートを全力で行っていくということで、今後の再発を防ぎ、二度とこのようなことがないよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。まことに、申しわけありません。 ○高本一臣 分科会長  発言は終わりました。  これより、本日の議事に入ります。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算1件、決算1件の計2件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず補正予算について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  議第221号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎早野貴志 地域政策課長  地域政策課でございます。  私からは、平成30年度熊本市一般会計補正予算のうち、市民局及び各区役所関係分について説明いたします。  恐れ入りますが、黄色の表紙、予算決算委員会教育市民分科会説明資料の市−1とインデックスがあります45ページ、市民局平成30年度補正予算総括表をお願いいたします。  今回は、窓口サービス向上経費や、大阪府北部地震災害支援経費など、5件の総額1,032万円の増額補正を計上しております。  また、住民異動届入力業務委託など、計3件の債務負担行為補正も計上しております。後ほど、詳細を説明いたします。  続きまして、資料の49ページをお願いいたします。  上段より順次説明いたします。  上段の総務費、戸籍住民基本台帳費ですが、窓口サービス向上経費といたしまして、598万円の補正及び債務負担行為199万円を計上しております。  詳細につきましては、補足資料を使用しまして、後ほど説明させていただきます。  次に、中段の区政推進費について説明いたします。大規模災害に関する支援経費です。ことしの6月に発生しました大阪府北部地震に対する災害支援経費として97万円、また、7月に発生しました平成30年7月豪雨災害の支援経費といたしまして81万円を計上しております。いずれも、被災されました自治体からの支援要請に基づくブルーシートの購入経費となっております。  私からの説明は以上でございます。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  南区役所総務企画課でございます。  資料は同じく49ページでございますけれども、南区管理経費といたしまして、城南町にあります火の君文化ホールの舞台技術業務委託に要する費用220万円及び同委託経費の債務負担行為として、平成31年度から平成33年度までの3カ年分、限度額1,990万円を計上しております。  火の君文化ホールは熊本地震の影響で休館しておりますが、来年1月に予定しております再開に要する経費でございます。  よろしくお願いいたします。 ◎畠山利徳 北区総務企画課長  北区総務企画課でございます。  同じく資料の49ページ、下段をお願いいたします。  市有施設ブロック塀対応経費といたしまして36万円を計上しております。これは、全庁的に行われました公共施設におけるブロック塀等の安全確認調査の結果、公道に面しております旧植木町立病院跡地にございますブロック塀の危険性が高いと判断されましたことから、その撤去を行うための工事請負費でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎早野貴志 地域政策課長  地域政策課でございます。  続きまして、補足資料を使用して説明いたします。  インデックスの補足@をお願いいたします。  窓口サービス向上経費につきまして補足説明をいたします。  今回、住民異動入力業務委託経費として598万円及び平成31年度4月分といたしまして、債務負担行為199万円をあわせて計上しております。  中央区及び東区区民課の繁忙期の住民基本台帳システムへの入力業務を委託することで、入力作業の迅速かつ正確な処理による市民サービスの向上と職員の窓口集中による対応の向上を図るものでございます。  下はそのイメージ図でございます。住民異動入力業務は、主に受付、入力、審査の順に行っており、今回、入力作業を委託することで、入力作業を行っていた職員を受付へ再配置し、市民の窓口での待ち時間の改善を図るものでございます。  次に、2の平成30年の実施結果ですが、平成30年1月から4月にかけまして、中央区区民課で書き方ガイドの配置やわかりやすい案内表示板の見直し等に加え、入力業務委託を実施したところ、市民の窓口の最大待ち時間が平成29年よりも143分改善いたしました。  平成31年につきましても、引き続き繁忙期対策として、受付件数が多い中央区と東区にて、入力業務委託を実施し、待ち時間の改善を図り、市民満足度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  生涯学習課でございます。  その次のページ、債務負担行為補正の白川公園内複合施設等備品等購入経費でございます。補足説明資料、補足Aをお願いいたします。  本経費は平成31年7月にオープンします白川公園内複合施設中央公民館の備品等の購入経費としまして、債務負担行為補正5,300万円を計上しております。現在建設中の中央公民館は、平成31年3月中旬の竣工を予定しておりますことから、竣工検査後でなければ備品等が搬入できないため、今年度中に購入手続を行い、来年度、備品等を搬入するための債務負担行為補正を計上しております。  期間は平成30年度から平成31年度、限度額5,300万円でございます。内訳としましては、備品購入費としまして3,830万円、一般需用費としまして1,470万円で、旧中央公民館及び旧老人福祉センターの備品等をベースに、新たな機能や諸室の規模にあわせまして、必要な数量等を算定しております。  各階の主な備品等につきましては、資料のとおりとなりますが、研修室等の机は全部で120台、椅子が519脚になります。また、講座等で使用しますプロジェクターやテレビ、DVDなども配備しますので、充実した講座や貸し館の提供ができるものと考えております。  以上でございます。 ◎上村鋭二 教育政策課長  教育政策課でございます。  それでは、教育委員会分の平成30年度熊本市一般会計補正予算の概要について御説明いたします。資料につきましては、青のインデックス教−1でございます。  1枚おめくりいただきまして、53ページをお願いいたします。  教育委員会が所管する教育費の合計としましては、表の上段にありますように、4億6,800万円余の増額補正となっており、補正後の予算額は579億7,469万円余となります。  次に、債務負担行為でございますが、共同調理場における調理業務委託及び小学校における給食調理等の業務委託に係る事項を計上しており、いずれも本年度中に相手方の選定等を行う必要があることから、債務負担行為を追加するものでございます。  ページが飛びますが、57ページをお願いいたします。  今回の増額補正は平成30年6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震で学校プールのブロック塀が倒壊したことによって、児童が亡くなりましたことを受けまして、市立学校、幼稚園におけるブロック塀の緊急点検を行いました。その結果、危険なブロック塀が確認されたため、当該ブロック塀の撤去、改修等を行うための経費を計上しております。  小学校費につきましては、32校分の危険ブロック塀対策関連経費として2億6,200万円余、中学校費につきましては、15校分で1億8,200万円余を計上しております。また、高等学校費につきましては、1校で700万円余、幼稚園費につきましては、3園分で1,400万円余を計上しております。  以上が、教育委員会の一般会計補正予算の概要でございます。  以上でございます。 ○高本一臣 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  補正予算について、質疑及び意見をお願いします。  なお、遠藤教育長が冒頭に不祥事の件でお話をされた件につきまして、お尋ねになりたい委員の方がいらっしゃいましたら、所管の方で受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑及び意見の方をお願いいたします。 ◆齊藤聰 委員  北区のブロック塀を取り壊すということがありましたけれども、北区、これは壊すだけで、その後の復旧というのか、それはないんですか、それは計上していないんですか。 ◎畠山利徳 北区総務企画課長  北区でございます。  当該用地につきましては、今、建物はございませんので、更地の状態になっております。ブロック塀だけが立っているという状況でございますので、撤去費用だけ計上しているところでございます。 ◆齊藤聰 委員  ということは、新たに復旧する必要がないということですね。それは、例えば、境界とか、そういう面も含めて、そこになくてもいいものだということですね。 ◎畠山利徳 北区総務企画課長  はい。 ◆齊藤聰 委員  わかりました。では、続けていいですか。 ○高本一臣 分科会長  どうぞ。 ◆齊藤聰 委員  教育委員会の共同調理場の債務負担が出ていますけれども、53ページ、これ、受注できるような業者の人が今、熊本市で何者ぐらいあるんですか、ちょっと教えてください。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  健康教育課でございます。  共同調理場の業務委託に関してお答え申し上げます。  現在、共同調理場と小学校も一部民間委託の方を実施させていただいておりますが、現行、7者程度の業者の方でお願いしている状況でございます。 ◆齊藤聰 委員  そうすると、5年置きに、一応、入札か何かということでしょうけれども、現実的にはやはり継続しているところが多いのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  共同調理場につきましては、基本的には全部に公募という形で業者を募りまして、価格やそのほかの審査項目を経まして、選定をいたしております。現実的には、継続してされますところもございますし、委託の業者が変わるというケースもございます。 ◆齊藤聰 委員  共同調理場というのは、今、幾つあるの、何個あるんですか。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  全部で今、市内13場ございます。 ◆齊藤聰 委員  13場で受ける業者は7者ぐらいしかいないと。ということは、計算から行くと、ダブってとられている方もおられるということですね。そうしますと、大体7者の方が、皆さんそれぞれどこかを受け持っていただいているということになりますか、ちょっと答えてください。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  今、委員がおっしゃるとおり、1つの業者が複数の調理場を受けておられるというケースもございまして、大体、7者の方はほとんどどこかの調理場を受けておられるという状況でございます。 ◆齊藤聰 委員  競争性が非常に低いですよねということを言われるんだと思うんですけれども、まず、その7者からプラス何者かふえるというようなこともあるかないか、それはいかがですか。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  委員の御指摘のとおり、参加業者が少し少ないというのは我々も認識をしておりまして、新しい新規の業者をいかに開拓と言いますか、応募していただくかというのが非常に大きな課題になっておりまして、もちろん、全国的にホームページ等で紹介しますとともに、他都市の受けておられる業者に個別に御紹介をしたりして、数の拡大の方には努めておるんですが、まだ、今のところ、そこまで大きくふえていないという状況でございます。 ◆齊藤聰 委員  採算性がいいかどうかで入ってくる業者も少ないのかもしれませんし、いろいろ理由はあるんでしょうけれども、ただ、5年置きに、さっき、冒頭にお聞きしましたように、入れかわりが激しいかというと、恐らく、7者で13場持っているということは、余り受け持ちが変わらんのでしょうね。それはいかがなんですか。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  やはりどちらかというと、今まで受けておられた業者がそのまま引き続き受けられるという傾向の方が多いような状況でございます。  それと、13場のうち、1場だけ直営でやっておりますので、今、委託は12場でございます。 ◆齊藤聰 委員  12場にしても、今みたいに非常に決定が、受注者が有利な条件ですよね。それはしようがないんでしょうけれども、契約の仕方もどういうような、5年おきに入札されるのかどうかわかりませんけれども、こういう場合に、例えば、競争入札みたいなことが適当かどうかということもちょっと考えさせられるんです。ですから、どういう契約を今考えておられるのか、もう一度お願いします。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  公募をいたしまして、総合評価方式で今、業者の決定をさせていただいております。もちろん、価格も点数にございますけれども、それ以外に、過去の実績でありますとか、あるいは職員の雇用の確保の問題とか、あるいは衛生管理の徹底ができているかどうか、そういった複数項目で審査項目を設けておりまして、審査会の方で点数をそれぞれつけて、点数の高い順から契約をさせていただくという方向で、今、進めております。 ◆齊藤聰 委員  それだけやられても、恐らく継続が多いんだと。ということは、もう建前上やっていますということになるんだろうと思うんですけれども、それが必要かどうかは別にしまして、やはりこういうのは、本当にそういう取り手が少ないと言いますか、こういう状況の中で、5年おきに必ず入札して、決めていく方がいいのか、それとも、もっと長く、例えば10年とかいうようなことで契約を結ぶ方が、かえって、受注業者の方たちは安定して業務が行えるんではないかという気もするんです。  結果的に、今おっしゃったように、多分、同じ業者がずっと行くんでしょう。7者で12場持つわけですからね。だから、そういうのもちょっとお考えになったらどうかと思います。むやみに、そういう非常に時間もかかるんですね、入札の手間と言いますか、いろいろな審議会等もせんといかんだろうし、そういうのを考えて、結果、かわらない、明らかに結果が見えていると言うとおかしいですけれども、非常にそういう状況の中で、それを5年おきだからといって、変えていくという必要があるのかどうか、それはお考えになった方がいいんだと思うんです。それに対する、皆様方の労力といいますか、非常に大きいんだと思うんです。  結果的には同じようなことが出てくる。しかし、いや、入札でやっていますよという、錦の御旗がとれるということなんでしょうけれども、ちょっとそこら辺を、きょうも、入札のあり方だとか、いろいろ非常に県の方は高額だから、よくわからんけれども、悪いような、高額だから悪いようなというようなことになっているんだと思いますけれども、それはちゃんと認められた中でやっているんでしょうし、今みたいに非常に手間がかかって、かえって高額になるというようなこともあるかもしれません。ちょっとそれは提案をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎森田一孝 首席審議員兼健康教育課長  齊藤委員の御指摘も踏まえまして、今後よりよいあり方がどういう方向になるのか、私どもの方でも検討させていただきたいと思います。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆藤岡照代 委員  49ページの火の君文化ホールの件なんですけれども、これは今度、地震で利用ができなかったわけだけれども、これは今はもう利用されているんですかね、現在。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  説明が悪かったんですけれども、再開は来年の1月を予定しております。 ◆藤岡照代 委員  では、地震からずっと今、休止状況ということなんですね、来年の1月までは。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  地震以降、現在も休館中でございます。 ◆藤岡照代 委員  その長い期間かけるぐらい被害が大きかったんですか。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  もう全体的にホールから施設、客席、周辺、全て被害が大きくございまして、その後の工事の関係もございまして、長引いたということでございます。 ◆藤岡照代 委員  では、地震以外のときに、それまでの間のこの火の君文化ホールの稼働率はどのくらいいつもあったんですかね。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  すみません、詳細な資料はございませんけれども、稼働率は決して十分と言いますか、高かったものではないと承知しております。 ◆藤岡照代 委員  では、舞台技術の業務委託となっておりますけれども、そんなにまで市民会館とか県立劇場なんかも、これからの舞台としては非公募制になっているけれども、ここの火の君文化ホールは、そんなに毎日利用されて稼働率がいい方ではないので、業務委託の制度で内容的には十分かということなんですかね。
    ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  一応、業者の方も複数者の方と競争させていただきまして、金額の安いところに業務委託するということでございます。土日の催事がメーンになりますけれども、その間のいろいろな出演者の方との打ち合わせ業務ですとか、そういうのがございますので、土日だけ委託業務の方が仕事に従事されるということではございませんで、平日から業務に従事されるということでございます。 ◆藤岡照代 委員  火の君文化ホールは何人ぐらい収容できるんですか。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  席は604席でございます。 ◆藤岡照代 委員  非常に人数的には利用しやすいような収容人数かと思うんですけれども、ちょっとだけ場所が離れてはいるけれども、周知関係というのは、どのようにかされているんですか。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  元来、城南町の方では、かなり有名なホールでございますし、南区には、ほかにホールが2つございますけれども、お互いに中規模程度の、非常におっしゃるように利用しやすいホールなものですから、こちらがいっぱいなときには火の君に回るとか、天明に回るとか、そういうような活用の仕方はやっているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  では、ほとんど、利用は城南と一部の南区の方ぐらいが御利用なさっているというぐらいですかね。 ◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長  主に中心は城南町の団体、出演者の方になると思います。 ◎紫垣克也 南区区民部長  先ほどの稼働率についてでございますが、平成27年度の実績といたしまして、稼働率が55%でございます。日数で行きますと、利用率につきましては71%となっております。  火の君文化センターは、一応、位置づけとしましては、全体の、熊本市のホールとして広域に対応しております。 ◎松石龍太郎 南区長  今、部長の方から詳しい説明がありましたが、ちょっと補足して説明いたしますと、城南のスマートインターチェンジもできまして、県内各地から利用されるという形で、いわゆる広域型のホールというような位置づけで、また、この復旧後もそれで活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆藤岡照代 委員  いいホールだと思うんですよね、ここは。城南も交通の利便性もいいので、今から、まちづくりとか、地域の方たちのいろいろなイベントとかをしっかりこういう場所も、しっかり周知して、稼働率を上げていただきたいと思います。  今の現状で55%で満足をしないで、スマートインターチェンジとかできるので、また、周知の方もしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。目標は幾つなんですか。 ◎松石龍太郎 南区長  まだ具体的な目標は定めておりませんが、今の地の利も生かして、より高く頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆藤岡照代 委員  では、しっかりよろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆藤岡照代 委員  1つ、要望でいいですか。白川公園内複合施設等備品等購入経費について、補足のAのところで、いろいろな机の購入とか、備品購入があるんですけれども、個人的な要望なんですけれども、このテーブルだったら、中に荷物をちょっと置く場所があるんですよね。あるのとないので、非常にあると、会議とかあったときに役に立つんですよ、このテーブルの下のがあると。よければ、ちょっと値段が上がるかもしれませんけれども、ここのテーブルの下にも、そっちにもありますか、資料を入れる、それがあった方が楽でしょう。よければ、少し高額になるかもしれないけれども、要望ですけれども、そういうテーブルを設置していただければと思います。要望です。以上です。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  生涯学習課です。  今、藤岡委員の方から御提案いただきました机の下の荷物置きにつきまして、すみません、今現在、8割方で予算要求しておりまして、どのテーブルで要望しているかがちょっと私も承知しておりませんので、一応、そのあたりを踏まえまして、また、検討させていただきたいと思います。 ◆藤岡照代 委員  よろしくお願いしておきます。 ◆小池洋恵 委員  49ページの大阪府北部地震災害支援経費について、ブルーシートの購入をされていますけれども、ブルーシートは、これは熊本地震で結構ブルーシートの張りかえのことが問題になっていましたが、高齢化で、なかなか1回張ったものを短期間で変えなければいけないというところに労力が回らないというところが課題になって、今も大阪で頑張ってくれているボランティアの方たちもたくさんいらっしゃいますけれども、このブルーシートは普通のブルーシートなんですか。UVカットとかあるではないですか。 ◎早野貴志 地域政策課長  地域政策課でございます。  大阪豪雨の方に支援いたしましたブルーシートにつきましては、一応、少し厚手の中厚手という形で送らせていただいております。 ◆小池洋恵 委員  ありがとうございます。災害を経験した者として、ぜひ、いろいろな、市長とか、危機管理監とか、いろいろなところでノウハウをお話しされていますけれども、ぜひ、UVカットの入ったものを、そこ余り価格は変わらないですものね、少し高いですけれども、意味のある、喜んでいただける物を送っていただきたいというふうに思いまして、質問させていただきました。  それと、引き続きいいでしょうか。ブロック塀に関してですけれども、今できているブロック塀を幾つか見に行かせていただきました。とても丁寧につくられておりまして、早急な対応として、今後もし、南海トラフと今言われていますけれども、ブロック塀の対応、丁寧な仕上がりをとてもうれしく現地を見させていただきました。この委託がすごく多くなっていますが、業務委託、給食もですけれども、委託をすれば、それ以上の能力を持っていないと、こちら側が監理、チェックというのができないと思うんですね。委託にこちら側が甘んじず、委託した以上の能力を持って、チェック監理能力、そして、連携というところをぜひ強めていただいて、予算をつぎ込んだ分の効果があるような形をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 ◎内村智 施設課長  施設課でございます。  ブロック塀の委託につきましてですけれども、委託の方は今回被災して、つくりかえをやりますブロック塀の設計の方を委託する形になっています。ほとんどの短いスパンと言いますか、距離のやつは施設課の職員の方で設計をやっておりますけれども、件数が余りにも多くございまして、手が回らない部分に関して、今回、設計を委託という形で出させていただいております。  以上でございます。 ◆小池洋恵 委員  ぜひ、連携を強めていただいて、喜んでできるような形に持っていただけると、仕事の効率をよくしていけるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ◎内村智 施設課長  委員御指摘のとおり、連携を深めて、よりよいものをつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○高本一臣 分科会長  ちょっと今のに関連なんですけれども、建築許可に外構とかは許可必要ないんですか、すみません、ちょっと素人だからあれですけれども。 ◎内村智 施設課長  今回のブロック塀に関しては建築許可というものは必要ございませんけれども、建築基準法の適用はございますので、そういった形で、法的にはしっかりチェックをしてきたいと思っております。  以上です。 ○高本一臣 分科会長  建物だけではなくて、やはり外構も本来ならば、基準法があるのであれば、許可もきちんととるべきではないのかと私は個人的に思うんですけれども、その辺のところも担当部署と連携をとりながら、最大の注意を払っていただきたいと思います。  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算に関する審査を終了いたします。  引き続き、決算議案についての審査を行います。  議第261号「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎萱野晃 市民局長  それでは、私から決算の方の資料の御説明を申し上げます。  資料が同じ黄色表紙のインデックス市−2と書いてありますものを1ページめくっていただきまして、タイトルが市民局・区役所の決算概要(H29)というものをごらんいただけますでしょうか。  これは、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、市民局・区役所の所管分について、抽出してまとめたものでございます。市民局・区役所の所管の経費は、記載のとおり、款が3つに分かれております。決算につきましては、右から3列目になりますけれども、支出額Bの合計の欄をごらんいただけますでしょうか。  まず、款の総務費、こちらが23億3,616万円余ということでございます。次、教育費、3億7,940万円余、その下、災害復旧費、8億6,380万円余、合わせまして、最下段でございますけれども、35億7,940万円余ということでございます。これが市民局・区役所所管の決算額合計でございます。  また、翌年度への繰越額、その右になります。Cの欄でございますけれども、総務費につきましては1億4,560万円余、教育費はございませんで、災害復旧費、4億3,870万円余となっております。合計は5億8,430万円余。  一番右の欄が不用額でございまして、総務費2億2,270万円余、教育費530万円余、それから、災害復旧費が3億6,680万円余、合計5億9,490万円余ということでございます。  不用額の主な理由といたしましては、熊本地震で被災いたしました地域コミュニティセンターの施設復旧に対します補助金事業におきまして、申請件数が見込みよりも大幅に少なくなったことに加えまして、補助金支出額の減少といったものがございましたし、そのほか、各種契約執行後の残額などでございます。  以上で、概要の説明を終わります。 ◎遠藤洋路 教育長  教育委員会です。  平成29年度熊本市各会計決算について教育委員会分を御説明します。  青のタックシールの教−2をお願いします。  まず、一般会計の決算ですが、次のページに横表があります。平成29年度の決算概要ですが、一番上の列です。最終的な予算額は578億1,800万円余、支出済額が551億400万円余となっております。翌年度への繰越額が13億2,900万円余、それを差し引いた不用額が約13億8,400万円となっております。  また、災害復旧費、下の方の段にありますが、これは最終予算額が40億6,800万円余、支出済額が33億3,300万円余で、翌年度の繰越額2,000万円余を差し引いた不用額が7億1,300万円余となっております。  次のページが、奨学金の貸付事業会計です。さらに次のページに、決算概要が横表でありますけれども、歳入、これは合計のところをごらんください。前年度からの繰越金、貸付金の元金収入などを合わせた決算額が約1億3,000万円余、歳出については、約1億2,400万円余となっております。また、貸付金の返還金の収入未済額が2,900万円となっております。  そして、これは御参考ですが、貸付者数を申し上げますと、平成29年度は新規、継続を合わせて239人に貸し付けを行っております。なお、平成28年度は278人でしたので、39人の減となっております。  以上で決算概要、簡単ですが、御説明を終わります。 ○高本一臣 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。  決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆田尻将博 委員  決算状況報告書の223ページ、これはうちの会派の福永議員も一般質問しました児童育成クラブの管理運営につきまして、特に3の工夫と成果と課題でいろいろ書いてありますが、取り組みにおいて大変工夫をしてきた点とか言って、いろいろここに書いてあります。施設の環境を改善するとか、学校施設の利用、プレハブ建設とかいろいろ書いてありますし、平成29年度に残った課題として、丸でいろいろ書いてあります。児童育成クラブの管理運営については、指導員、私も、指導員と呼ぶのか、支援員と呼ぶのか、最初わからなくなりまして、4月から支援員という名前に名称が変わったそうですね。そういう関係で、ちょっと最初はぴんと来ませんでしたけれども、その関係で、大分、細かな話をうちの福永議員もやりました。  私は特に、一般質問では余り嫌らしい話はできませんが、そこに気になるのが、支援員の黒髪小学校の児童育成クラブがコミセンを利用しているというふうな形で、コミセンも幾つか利用されておるところもあるし、体育館の2階を利用しているというところも、この前、回答でありましたけれども、いろいろなケースが、その場所場所によって、違うだろうと思うんですよね。  ただ、幾つか、40カ所ぐらいある中で、ちょっと黒髪が、コミセンの運営が主になるのか、児童育成クラブの、子供たちを預かっている児童育成クラブの方が重点的になるのか、ちょっと私も池田のコミセンを管理しておりますけれども、何か、あるときは、時間です、出て行ってくださいと。そうすると、保護者が迎えに来るまで20分から30分かかったので、外で待っておりましたと。その日は暑かったです、その日は寒かったですと。要は、玄関から追い出されて待っているわけですよね。そういう実態をまず担当課が把握をしているのか、それを一つお聞きしたいし、そういうところはほかにありませんかという、今、それだけをちょっとお願いします。 ◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長  青少年教育課でございます。  今、委員御指摘の黒髪小学校におきましては、コミセンを使った育成クラブであります。コミセンを使った育成クラブというのは、市内に16カ所ありますけれども、この黒髪小学校のみが学校の敷地外にあるコミセンを利用させていただいております。  そもそも、コミセンを使った育成クラブというのは、平成4年ぐらいから、コミセンを市内各地に整備した中で、なかなか建てる場所がないということで、学校敷地の利活用が言われたところですけれども、そのときの条件として、児童育成クラブを中で併設するというか、使わせてもらうということが、学校敷地内にコミセンをつくる条件だったというふうに聞いております。  黒髪におきましては、たまたま、今現在、コミセンがある学校敷地外、学校から7分ぐらいのところですけれども、そこにそもそも児童育成クラブが建っておりまして、コミセンを建てる場所が、黒髪界隈にないということで、その児童育成クラブを潰して、そこにコミセンを建てると。ただし、その後、コミセンで育成クラブも利用させてくださいということがその条件で、平成12年にそこにコミセンが建って、その中で育成クラブが開設されたといういきさつだというふうに聞いております。  いきさつとしてはそういう形で、どっちが優先かという話ですけれども、そのときの話で、基本的に6時まで開設ということでしたので、6時までは育成クラブを必ず使わせてくださいと。その後は、コミセンの方が利用されるということで、話はそのときについて、いまだにそれは引きずっているというふうに思っていますけれども、そういった意味で、6時まで開設ですので、コミセンが例えば4時から6時までという、その2時間を私たちは使用料を払って使っておりますけれども、その後、6時からはもう地域の方が使われるということで、6時になったら部屋をあけてくださいということが、そもそもの約束だったと聞いております。  ただし、先ほど委員がおっしゃった、6時になって、お迎えは6時までに基本的に来ていただくんですけれども、お迎えおくれがあったときに、待っておくときに、外に出て待っておくのか、もしくは玄関の中で待っておくのかという話は、基本的には、とても寒いとき、雨が降っているとき、暑いときというのは、玄関の中で待たせていただくことは十分可能かと思いますけれども、時によっては、次の団体が非常に多くて、少し邪魔になって、外で待っていた場合もあったかもしれませんが、その辺は子供たちの安全安心のためにも、できるだけ屋内の方でさせていただくように、お願いはしたいというふうには思っております。 ◆田尻将博 委員  いきさつについては、今、課長が言われて初めて知ったんですよ。既に、児童育成クラブがあったところにコミセンをつくったわけですね、そういうことでしょう、建物が。やはり、黒髪周辺を利用される保護者の皆さんは、一緒ではない、単独の児童育成クラブはできないかというような要望があったんです。今聞きますと、児童育成クラブが遠慮してコミセンをつくったと。そうしたら、どうも、ひさしを貸して母屋をとられたふうで、ちょっと我々にとっては、もう一回、平成12年に返ってみた方がいいんではなかろうかと思うんですけれども、過去を知った人はほとんどいないんですよね。だから、その辺をもう一回、精査するなり、コミセンの運営なり、十分打ち合わせをしていただきたいなというふうに思いますので、いきさつはいろいろあっても、そういう子供たちがないようにお願いしたいというのが一つ。  それと、先ほど言いました支援員ともう一人は支援員を補助する人ですかね、給料と言いますか、手当が若干違いますよね。分掌上も違うでしょう。どうもみそくそ一緒になった形になっておるようなところもあるそうですよ。だから、そういうのも含めて、どうかもう一回整理をして、本当に支援員のする仕事、補助の仕事、この辺をきちんと分けていただきたいというのが一つです。  開所と閉所の時間は福永議員が言いましたので、それは言いませんけれども、親の希望としては、もうちょっと長く置かせてくれとか、特に夏休みはもうちょっと早くあけてくれとか、その辺の話はあろうかと思いますけれども、これからのそれは課題だろうというふうに思いますので、どうか、将来を背負う子供たちの大事な大事な時間でございます。特に、学校におる時間よりも児童育成クラブにおる時間が長いという時期もあります。  最後にですけれども、今、黒髪の話で、児童が部屋数の割には狭いそうですね。だから、外にも出られないので、ぎゅうぎゅう詰めでやっておりますと。これは、児童育成クラブをあったところでコミセンを建てて、そのときに平米というのは、児童育成クラブのための部屋というのは、わざわざつくったんですか、そこをお聞きしたいです。 ◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長  すみません、私も平成12年のときに、コミセンをつくって、育成クラブの専用室をつくったかどうかというのは定かでありませんけれども、基本的に、ほかのコミセンの場合も会議室というふうなところを育成クラブに使わせてもらっているという形で、先ほど言いましたように、6時まで終わった後は、一般の方が会議室として当然使われますので、育成クラブ専用のような形状でつくったわけではないというふうには理解しております。両方使えるような形ということで。  平成4年ぐらいから整備を始めたころと今とでは、全く育成クラブを使う人数が違います。倍ぐらいになっておりますので、先ほど、16カ所コミセンで育成クラブを開設していますと申し上げましたけれども、そのうちの11カ所はコミセンでもやっていますし、いっぱいになって、学校も使っているという、もしくは専用施設を使っているというダブルでやっているところです。黒髪はまだ1カ所だけなんですけれども、確かに、黒髪もここ二、三年、非常に多くなってきて、実際、来年ぐらい、学校とお話をして、教室をお借りできないかということの相談をするクラブの一つというふうに私たちは考えていたところですので、ちょうど今回、こういった話が出ましたので、至急、また、学校の方とも考えを協議をしまして、一番いいのは、学校でやってしまえば、グラウンドが使えたりとかありますけれども、これはやはり、黒髪はなかなか、ずっと学校がいっぱいいっぱいの状態が続いていましたので、その辺は学校の方と協議して、放課後、子供が使える教室がないかどうか検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆田尻将博 委員  今おっしゃったように、教室を利用するとか、ぜひ、増築というわけには行きませんけれども、コミセン以外でいい土地はないんですか、黒髪に。ないんですか、新しくつくりかえるとかするという場所は。 ◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長  すみません、私たち、ちょっとそこの辺は情報は持っていませんけれども、ただ、今現状として、学校内に、例えば広い学校で、学校内にプレハブをつくること自体も、まず学校施設利活用というのが優先という話になっていますので、まずは学校の施設を使う。これを検討した上で、なおかつ学校の中にもプレハブを建てるとか、何もないというときに、今、田尻委員がおっしゃったような外での施設という話は出るかもしれませんけれども、まずそこに行くまでにかなりお金もかかりますので、それに行く前に、学校施設の利活用というのをまずは考えていきたいというふうに思っております。 ◆齊藤聰 委員  児童育成クラブは、学校敷地内にはもうだめですよという、昔、運動場の面積と全体の面積のどれだけでしたらいいですよと言っていましたけれども、今は受け付けないのではないですか、児童育成クラブ、学校敷地内に。そこのところをはっきりしてください。教育委員会の方はあれですよね、許可を出す方ですから。 ◎上原章広 首席審議員兼青少年教育課長  青少年教育課ですが、学校敷地内に育成クラブを建てるのがだめだというのは今ないと思います。敷地の面積でこれ以上狭くなるからクラブは建てられないとかというのでだめだというのは聞いたことはありません。 ◆齊藤聰 委員  そうすると、もう一つは、地域コミュニティセンターはだめですよね。コミュニティセンターは、前は併合して建てれば許可が出ていたけれども、地域コミュニティセンターは敷地内にはだめだと。それはどうですか。 ◎伊東達也 地域活動推進課長  地域活動推進課でございます。  地域コミュニティセンター、最近は学校敷地内には基本的には建てていないというのが現状でございまして、そういった、私ちょっと承知しておりませんけれども、そういった経緯があったのかというふうには考えております。 ◆齊藤聰 委員  基本的にと言われると、みんな建てるところがなくて、では、学校の敷地にでもというのが実情だったんですよ、今まで。だから、今の黒髪だって、あれも密集地ですし、単独で今からコミュニティセンターを建てるということはなかなか難しいんだと思いますけれども、そういうときに、基本的にはだめですけれども、では、こういう場合は特に市長が認めたものとか、そういうのだったらいいのかということで、考え方が随分違ってくると思いますよ。  だから、今、特にコミセンは、できるところはできているんですよね。これは市民局の問題でしょうけれども。ところが、できていないところはどうしても、そういう場所がない、まず。そこで引っかかっているんですよね。ですから、ターゲットが学校にということになってきますけれども、今までは児童育成クラブと、うちの月出なんかも児童育成クラブと一緒に、半分ずつコミセンと一緒になって、運動場に建てさせていただいているんですけれども、ですから、それを原則的にだめとか、いわゆるだめなんですということにならんと、では、交渉の余地があるんですねということなんですかね。それをはっきりしてください。 ◎内村智 施設課長  施設課でございます。  学校敷地の利用なんですけれども、目的外利用という形でのパーセンテージ、敷地の数%という制限がございます、たしか。それが何%かというのは、今お答えできませんけれども、確かに、そういった制限がございまして、やたらめったら、そういうふうに学校敷地に目的外、学校以外の施設を建てるということはできないようになっております。 ◆齊藤聰 委員  ところが今、運動場の一角にコミュニティセンターがあるんですよ。それはコミュニティセンター単独ではだめですと、児童育成クラブと一緒だったら大丈夫ですと言っていたのが、最近はコミュニティセンターが一緒になっていても、学校敷地内にはお断りしますという、私、返事をもらったことがあるんですよ。だから、ちょっとお尋ねしているんですよね、そこ。  何でかというと、さっき言いましたように、今、コミセンができていないところは、ほとんど敷地がない。みんなそれで困っているんですね。ですから、考えていただいて、有料で土地別に買っても、今、幾らかな、六千何百万円かな、その中から買って、その中で用地を買うんだったらいいですよということになっているんだと思います。皆さん、困っているんです。ターゲットになるのは絶対学校なんですよね。だから、ぜひ、児童育成クラブと一緒だったらいいのかと、もう児童育成クラブは建っておりますよと。ですから、今は単独でコミセン出されてもだめですねというようなことだし、大体がコミセン自体を敷地内につくるということはお断りしていますということをお聞きしたんですけれども、ちょっとまとめてくれませんか、そこのところを、今後のためにも。  我々、やはり言われるんですよ、聞かれるんですよ。ですから、条件というのか、何かが整えられれば、学校敷地内でもコミセンはいいんですということになるのか、今みたいに100%もうだめなのか、そこのところだけちょっとはっきりしてもらえませんか。歴史なんでしょうけれども、今までつくっているから、一緒に。担当課はどこですか、今。 ◎伊東達也 地域活動推進課長  地域活動推進課でございます。  今、委員おっしゃいました協議を教育委員会等々と、今までの経緯も、私、承知していない部分もございましたので、その辺も整理して、また、御回答させていただければというふうに思います。 ◆齊藤聰 委員  それはコミセンを建てる方であって、建てさせてもらう、学校の敷地内の話をやっているわけですよ、今。だから、学校関係の方で、いや、こういう事情はオーケーですよとか、いや、絶対だめなんですとか、そこのところだけはっきりしてもらいたいんですよ。 ◎内村智 施設課長  施設課でございます。  委員御指摘の部分に関しましては、経緯も含めまして、再度調査いたしまして、御回答させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ◆齊藤聰 委員  それは施設課ですか、許可は、施設課かな。 ◎内村智 施設課長  私ども、土地の管理に関しましては、私ども施設課という形になっております。 ◆齊藤聰 委員  確実に2つ、児童育成クラブとコミュニティセンターがあるんです。ですから、今からもそういう形だったらいいかどうか、それとも、もう全くだめなのか、そこのところだけをちょっとはっきりさせてください。今、返事出ないのかな。 ◎内村智 施設課長  今、返事は出ませんので、調整いたしまして、はっきりさせていただきたいと思います。 ◆齊藤聰 委員  でないと、本当にくどいようだけれども、我々、相談があるんですよ。だから、我々はだめだと思っていたんですけれども、まだいいということであれば、もちろん、面積とか、今の運動場の面積と全体の面積とか、それは理解しておりますけれども、それに合うんだったら許可しますよとか、やはりだめですよとか、そこのところだけはっきり、答えもらうのは、いつだったら。 ○高本一臣 分科会長  午後からでも、もし、できれば早目に。 ◆齊藤聰 委員  我々は大丈夫ですと言われた方がいいんですよ、それは。でも、いろいろあるでしょうから、できるならば、午後までに、今までの経緯とを調べて、結論出るかな。 ◎内村智 施設課長  すみません、午後いっぱいで間に合うかどうかわかりませんけれども、努力させていただきます。 ○高本一臣 分科会長  そもそも、この問題は大体、青少年育成課は健康福祉局にあって、すごく密接な関係があるから、私は教育委員会に配置がえがあったんだと認識していますので、やはり空き教室とかをしっかり考えながら利用するのが一番ベストではないのかなと思いますので、せっかくそういうふうに所管替えもあっているわけですから、密接な関係を持って、その対策をしてほしいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
     ほかにございませんか。 ◆藤岡照代 委員  66ページのLGBTについてなんですけれども、井本議員も本会議場で質問をいたしまして、熊本市は市長も定例記者会見で市民一人一人の人権が尊重される社会環境の整備を充実させたいという非常に前向きな答弁と、また、うちの市民局においても、このLGBTの性的マイノリティサポートハンドブックをつくって、熊本市の職員として知っておくべき基礎知識ということで研修なんかをされて、本当に前向きな取り組みをされているということは非常に評価をするんですけれども、私たちも前、最初に社会の中で目にしたのが性同一性障がいということで、いろいろな質問とか勉強もしてきまして、このLGBTについては、議員として勉強会もさせていただきました。  そういう中で、議会としては、本当に市民の方お一人お一人がこれだけ井本議員が質問した中に、日本人口の中の13人に1人はLGBTの方がいらっしゃるのではないかというお話があって、私も人数的には初めてお聞きしたところで、身近な問題として、本当にしっかり取り組んでいかなくてはいけないなということを新たにしたところですけれども、この研修会とか、職員で行っているということなんですけれども、ここの66ページの下に書いてある部分では、平成30年も新たにLGBT研修や人権の映画会とか現地研修会とか、そういう幅広い教育啓発を実施していきたいというふうに書いてあるんですけれども、1つは、市民の一番大事な窓口としては、市役所の窓口がありますけれども、研修会となったときには、市の職員を研修したのか、窓口にも嘱託職員とかいろいろな方がおられるので、どの方が市の職員で、どの方が嘱託の方だとか、そういうのは全然、窓口に来られた市民はわからないので、そういうところも含めながら、本当にお一人お一人が窓口に来られたときに、嫌な思いをしないとか、いろいろな人権としての働きかけを窓口でできるのか、今後の取り組みと現状なりを少し説明をいただきたいと思います。 ◎東原福美 男女共同参画課長  男女共同参画課でございます。  昨年からLGBTの取り組みをやっておりますが、11月に職員のCネット起動画面でLGBTの認識を深める情報を発信をいたしました。それから、ことしの1月15日に管理職向けの研修を実施いたしました。それと、3月に市の相談機関の相談員向けの研修を行いました。  それと、5月に入りまして、市の申請書、届出書に関する性別の全庁調査を行ったところです。その調査をもとに、不要な性別欄については削除、または見直しをしていただくように働きかけを行ったところです。  今、委員、お尋ねの研修につきましては、1月15日の管理職研修で管理職向けには研修をいたしましたが、持ち帰りまして、それぞれの課において、同様の研修を実施していただくようにお願いしたところです。  今、御説明をいただきました8月に発行いたしました市の職員のためのサポートハンドブックにつきましては、部長会議を通しまして、臨時職員、嘱託職員、それと指定管理者の職員まで含めて、それぞれ確認いただき、それぞれに学習していただくように、市のホームページにも掲載をし、また、市のポータルサイトにも掲載をしたところでございます。 ◆藤岡照代 委員  管理職から現場の方におろしていただいたということですけれども、私たちも耳にはしながら、わかっていたんですけれども、研修会を行ったときに、本当にきょうも陳情に来られましたけれども、やはり、その方の生の声を聞くのと、ただペーパーで見るのとでは大きな違いがあるので、現場で、どれだけいろいろなつらい思いをしたとか、いろいろなことが手に取るように胸に響いてきて、いろいろな、今日まで至るところで大変な思いをされたんだなということをつくづく感じましたので、これだけ、定かではないんですけれども、日本人口の13人に1人と言われるぐらいの本当にふえている状況の中で、どなたがどなたというのがほとんどわからないので、しっかり、窓口業務が本庁舎と各区役所もあるので、管理職が、失礼ですけれども、どれだけ理解というか、そこまであったかで伝えたところなのか、これはこういう研修があったから見ておってとかやるだけなのか、きちんとしたところもあったのかとか、大きな差によって、窓口対応が違ってくると思いますので、やはり、するならするで、きちんと臨職の方たちの研修とかはできるんですか、窓口対応として。 ◎東原福美 男女共同参画課長  来月10月11日に人権協主催のLGBTの研修会を実施を予定しております。午前中には職員向け、管理職を問わず、全ての職員を対象ということにしておりまして、午後は市民、企業の担当者向けということで実施を計画しているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  今、しっかり御答弁いただきましたので、これから、熊本市において、そういう市役所で嫌な思いとか、傷ついたとか、そういうことがないよう、市長もしっかり取り組んでいただいておりますので、その点をまたこれから丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆藤岡照代 委員  77ページの中身を少し御説明いただきたんですけれども、犯罪被害者支援事業のくまもと被害者支援センターへの補助金とあるんですけれども、ちょっとこの内容について、少し御説明いただきたんですけれども。 ◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。  犯罪被害者支援事業につきましては、犯罪支援センターへの補助金になっておりまして、年間95万2,000円、補助金を拠出しているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  その内容を。支援事業の内容ですね、犯罪被害者支援事業の。 ◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長  具体的には、支援センターの補助金ということで、支援センターが犯罪被害者等基本法に基づきまして、公益財団法人くまもと被害者支援センターで支援の窓口を開設いたしまして、いろいろな相談を受けるとともに、犯罪被害者支援の啓発活動等も行っているような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  これは、被害者支援センターというのは、熊本市、それとも県ですか。 ◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。  今申し上げましたように、犯罪被害者等基本法第22条に基づきまして、公益財団法人くまもと被害者支援センターを設立しておりまして、そちらの方で、県内、県全体として支援事業を行いながら、熊本市としましては、負担金として、人口割、均等割の計算の上に、95万2,000円を拠出しているというような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  お尋ねしたかったのはいろいろな問題が今起きておりまして、性暴力の被害の支援ということで、これがいろいろなところでの相談機関はあるんですけれども、鹿児島県が交流センターに専門相談の拠点というのをつくっておりまして、熊本は、そういう、女性が性暴力とかいろいろなことに遭ったときに、どこに、ハーモニーなのかとか、相談しやすい窓口とかが明確にあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、わかりますか、そういうの、部長でもいいんですけれども。 ◎東原福美 男女共同参画課長  共同参画課でございます。  性暴力に関しましては、ゆあさいどというところで主に相談を受けているところでございます。ハーモニーでも相談を受けておりますが、より深刻で、より詳しい、適切な相談はゆあさいどの方につないでいるという状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  そこに市民の方が、そういうのに遭ったときには、すぐにその窓口がわかる状況になっておりますか。  私たちも相談を受けたりはするんですけれども、私たちも、その状況を探してから、そこまで行かなくてはという話になったりするんですけれども、やはり、市民の方が、そういう本当に誰にも言いたくないつらい思いをした。だけれども、どこかに自分の心として相談をしたいときに、窓口というのがさっとわかるような状況でなければ、あるのはあるけれども、ということではよくないのではないかと思って、御質問しているんですけれども。 ◎東原福美 男女共同参画課長  市民の方にお配りしております生活便利ブックの中には、女性の悩み事の相談場所として、ハーモニーが記載してございますし、各区の福祉課が記載してございます。犯罪被害者というところでは、生活安全課の窓口の電話番号が記載されているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  そういう、どこに書いてあるとかいうのは、ある程度わかるんですけれども、微妙なところなんですけれども、そこに、ふだんはそういうことはないけれども、何かあったときは、早くそういうところに行って、ここに電話すればというところに、女性が相談の窓口がわかるような体制というのを、いま一度また検討、頑張ってくださっているとは思うんですけれども、さらに何か知恵がありましたら、検討していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎東原福美 男女共同参画課長  男女共同参画課でございます。  ゆあさいどからいただいているリーフレットとか、いろいろな印刷物を男女共同参画課のカウンターとか、市のいろいろな施設のカウンターなどにも設置しておりますので、そういうことも含めて、しっかり情報提供していきたいと考えております。 ◆藤岡照代 委員  よろしくお願いいたします。 ◆田尻将博 委員  非常勤職員の処遇改善についてお尋ねします。80ページを参考に。  特に、災害もあって、非常勤職員の時間短縮とか、給与面で大変不平不満が出ておるそうでございますが、特に、児童館の図書館の司書、この人たちは、資格が国家資格を取らない限り、そこは採用されないというような話です。児童館の図書司書ですけれども、公立公民館等の。それでぜひ、所管で言うと、ここでいいかちょっとわからなかったですけれども、十分、市民局長とも打ち合わせがあっておるというふうに聞いておりまして、特に処遇改善、15分の問題、そして、勤務時間の、一般事務の、ここにちょっとお借りしてきたんですけれども、非常勤職員のランクづけと言いますか、それももとに戻すと言いますか、Cランクに位置づけしてくれというような要望がうちの会派に上がってきておりますので、その件について局長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎萱野晃 市民局長  今、御指摘ございましたのは、図書室の司書の嘱託員の方になるかと思いますけれども、そういった中で、1つは、勤務時間を見直す中で、できるだけ短くと言いますか、というようなことで、以前と少し見直しをしたと。  その中で、実態と少しそぐわないのではないかというようなお話もいただいております。特に、一部の公民館等につきましては、非常に図書の利用が多いというようなところについて、増員をするというような対応も一部では図っておりますものの、お話があって、今から実態をもう一度確認したいと思っておりますけれども、例えば、恒常的にサービス残業等があっているような状況であれば、それは改善すべきと思いますので、その勤務形態等も含めて、まずは確認させていただいて、もしそういったことがあれば、対応していきたいというふうに思っております。しっかりとそこのところのまず状況をいま一度確認するように指示をさせていただきます。 ◆田尻将博 委員  よろしくお願いしておきます。  以上です。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆田尻将博 委員  今度は教育委員会です。  村上委員から、216ページ、予算の総括質疑でSSWの質問をされて、いろいろな回答を得られました。しかし、本人にとってはまだ消化不良ということで、もう一回委員会で念を押しておいてくれというような、会派でありましたので、どういうことかと言いますと、やはり要員の確保ですね。これが、どうしても、予算は10名ついておるけれども、努力はされておりますけれども、なかなか満タンに至らないと。  やはり、こういう方、特に、国家資格を持った方々ですので、自分たちで使命感を持って、仕事をされるというような現状だそうですけれども、どうしても、職場と自分の気持ちとの乖離があるのではなかろうかとか、そういう御意見もあっておりますので、再度、スクールソーシャルワーカーの実態というか、本人たちが何でやめていくのかとか、そういうのも含めて、ぜひ再度御検討を十分お願いしたいということでしたので、よろしくお願いします。教育長、よければ御回答を。 ◎遠藤洋路 教育長  総括質疑でもお尋ねいただきましたけれども、確かに今、8名ということで、足りていない状況です。かなり探してはいるんですが、なかなか見つからないということで、今、資格に加えて、実務経験を3年間ということで求めていますので、どうしても該当者が少ないのが現状です。  ですので、質をできるだけ落とさないで、どこまで対象を拡大できるかということを今検討しているところでして、やはりある程度は要件を緩和しないと、人材確保は難しいのかなと思っていますので、そこは来年度に向けて検討していきます。  また、大学とも連携をして、そもそものそういった人材養成をふやしてもらうということも必要だと思っていますので、今すぐにできないというところは、非常にもどかしいところではありますけれども、逆に、今、慌てて、無理やり10人集めても、結果的に質が下がってしまっては意味がないので、できるだけ質を落とさないように人を確保するという方法を今頑張っておりますので、ちょっとお待たせしているところはありますが、努力をさせていただきたいと思います。 ◆田尻将博 委員  期待しておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆小池洋恵 委員  今の関連ですけれども、215、216ページのスクールソーシャルワーカーが少なかったことによって、多分、学校教育コンシェルジュの方の件数がふえたのではないか、カバーしたのではないかなと思いますけれども、その辺の関連性はどうだったでしょうか。 ◎徳永光博 総合支援課長  総合支援課です。  今、お尋ねいただきました教育コンシェルジュの件ですが、そこの表にもありますように、昨年度の件数は1,201件ということで、一昨年度、昨年度と大体同じような感じで推移しておりまして、今年度のまだ途中経過ですけれども、今年度も昨年度と大体同様の件数で推移しているというふうに聞いております。  SSWとコンシェルジュはお互いに連携しながら、学校の問題に早期に対応する取り組みを進めているところで、おっしゃるように、SSWがちょっと人数が十分でない状況がありますので、その辺のしわ寄せがコンシェルジュにというようなお話でしたけれども、今のところ、その辺はコンシェルジュの状況は、SSWと連携を図りながら、十分対応している状況にあります。 ◆小池洋恵 委員  ありがとうございました。  スクールソーシャルワーカーも、昨年から1人増やすこと、今年度からですかね、ができなかったという形だったわけですよね。 ◎徳永光博 総合支援課長  昨年度9名で、ことし1人ふやして、10名というふうになりましたが、この1人ふやした分は、ことし、昨年度までの反省を生かしまして、昨年度までは教育委員会に基本職員がいて、学校から依頼を受けて、派遣されていくという、事案があったときに行くという形でしたけれども、それではなかなか充実したソーシャルワークができていないという課題がありましたので、ことしは配置型、もう基本学校に滞在しながら、日々、子供の状況を即時に捉えまして、必要に応じてすぐ対応するというようなことで、1人増員しておりますが、その1人は、一応モデルにしております2中学校区を中心に、2つの中学校を基本的に滞在型で配置をしておりまして、そこでソーシャルワークをしているということで、1名の増員です。  結果的に、まだ2名、全体では足りていない状況ですが、8名のうち、1人は配置型で今、取り組みをしているところでございます。 ◆小池洋恵 委員  配置型でというのは、中学校単位ということですよね。それで、小学校区も含めてやられていく方向ですよね。現場、たくさん、数値は上がっていますけれども、この数値が上がるということは、相談しやすくなったというふうにも見えますので、ぜひ、丁寧な対応をお願いしたいところと、担当になられているコンシェルジュの方々やスクールソーシャルワーカーの方々には、やはり何らかのケアをお願いしたいと思います。  それともう一つ、先ほど上がりました86ページの災害時要援護者避難制度のところですけれども、LGBTというのが言われていますが、東日本のときに、これは日本自閉症協会というところが出している本ですけれども、自閉症の災害時避難所というのが、いろいろな方たちがもちろんおいでになられますけれども、とても、この本を読ませていただいて、自閉症というものと、対応の仕方と、周りの方々の理解とというのが、とてもわかりやすく載っていましたので、もし参考になれば、こういうものを避難所に、学校マニュアル等あると思いますけれども、つくっていただくと役に立つと思います。  多様性という考え方について、区別をすれば理解されるということもあるのかもしれませんけれども、本来、多様性を寛容的に受け入れるということの方が、もともと、我々が、誰とでも住みよい社会を目指すという方向にあると思うんですけれども、ぜひ周知をしていただいて、多様な社会の、寛容な社会をつくっていただける窓口、子供たちに接される、市民局が接される窓口になっていただければというふうに願っております。 ◎萱野晃 市民局長  今は、自閉症の方のということで、避難所におけるいろいろな人権問題ということでは、今、人権の計画を見直しております。後で、所管の説明もございますけれども、災害時におけるそういった問題ということも、一つの視点として、計画の見直しもやっておりますので、現場の対応も含めまして、事務局としてもやれる分、いろいろなところで取り組んでまいりたいと思います。 ◆小池洋恵 委員  人は人に助けられ、人に傷つけられます。ぜひ、周知の方と、ぜひ、災害があったとき、常日ごろの中でも手を差し伸べられるような環境を我々が仕組みづくっていければというふうに思っておりますので、ともによろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆紫垣正仁 委員  今のコンシェルジュのところにもかかわりますけれども、特に特化して、自閉症の話も出ましたので、特別支援という言葉がございます。所管から行くと、健康福祉局の方になるのかもしれませんが、幼稚園とか保育園、そちらの方では、特別支援事業というのが取り上げられて行われておりますが、やはり、幼稚園についても、保育園についても、年を重ねて、小学校、中学校と上がっていくわけです。幼小連携とも言われますが、特別支援の部分での幼小連携だったり、保小連携というんですかね、その現状をちょっと教えていただきたいのですが。 ◎西正道 特別支援教育室長  特別支援教育室です。  幼小連携ということでしょうか。特別支援の方では、移行支援シート等を準備しておりまして、幼稚園から小学校に来るとき、小学校から中学校、中学校から高校という形で、移行支援シート等を活用しまして、支援が継続していくような形をとっております。  また、特別支援教育の推進体制を整えておりまして、その各ブロックの中で、幼稚園、小学校、各地域での支援体制を整えるように努力をしているところです。 ◆紫垣正仁 委員  所管でもよかったのかもしれませんが、自閉症の話も出たので、努力しているところということですが、実際、幼小連携の事案というか、熊本市内でこういう幼稚園と、こういう小学校とかが連携して、こういうことがあったというのを把握されていますか。 ◎西正道 特別支援教育室長  特別支援教育室です。  実際、今、小学校の方ですけれども、今から、秋に、就学時健診がありますけれども、就学時健診で、全部の子供たち、把握はしますけれども、各幼稚園、保育園の方を、小学校の方も、電話をかけたり、訪問したりして、新入児の子供たちの状況の把握をしております。そういう中で、個別の子供のケースが上がってくるのを学校が把握しまして、対応しておりますし、また、各区の保健子ども課の方の保健師の方から情報が上がってきたり、保護者の方と一緒に校区の学校の方に相談に来られたりするケースも最近ふえておりますので、そういった就学前の子供の状況を把握している部署と学校の方も連携しながら、支援を充実していくように、学校の方で体制を整えていっております。 ◆紫垣正仁 委員  保育幼稚園課というのは健康福祉局で、小学校に行くと、こちらの教育委員会ということになりますので、そこで縦割りの弊害というんですかね、そういうのがないようにお願いしたいのと、熊本市内でも、特別支援、言葉自体が本当に適切かどうかというのは前から思っているんですけれども、みんないろいろな特性、個性を持っているわけで、個性の一つかなというふうには思っているんですが、それのさっき区別という話も出ましたが、これはある程度エビデンスもあって、学会でも注視されていることですけれども、別にして、幼稚園とか保育園でも、そういう考えが前はありましたけれども、そうではなくて、そうしなくてはいけないときも、少しはまだ残っている、なるだけみんなで一緒にやると、そういう中で、お互いが刺激し合って、お互いがいいところを引き出し合っていくと、引き伸ばしていくということが、もうほとんど実証されていますので、そういう意識、知る機会というのが、私、ちょっと少ないようにも思いますので、ぜひ、健康福祉局、保育幼稚園課、教育委員会が連携されて、保護者の方々、まだ、幼稚園、保育園とかは、子供たちがこうしてくれ、ああしてくれと言えませんから、保護者の方々からも私は声聞きますけれども、関心のある校長先生とかがいてくださると、そういうのが進むけれども、異動されたり、いなくなると、そういうのはなくなるということも聞いていますので、ぜひ、教育委員会の方としても、長い目で見たら、なるだけ早くそういうことを連携して、知るところから私は始まると思いますので、そこを指摘させていただきます。  以上です。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆藤岡照代 委員  209ページなんですけれども、今、社会の中で、女性の働く割合が非常にふえてきておりまして、この前の国民生活調査によりますと、仕事を持つ母親が、初めて7割を超えたということで、本当に共働きをしながら子育てをしているというのが現実で、大変、共働きしながら子育てをするということは、大変な状況だなということを、私も周りの子育てをしているお母さんたちを見ながら、なかなか子育てをやっていくことは大変厳しいなというような思いがしております。  そういう中で、ここの209ページに、これは幼稚園だけで限らないんですけれども、私の質問は、幼稚園における子育て力向上推進事業とありまして、市立幼稚園においても、未就園児の保護者を対象に、子育て相談会や子育て講演会などを開催し、保護者同士で悩みを共有し合い、相談して、解消することにより、保護者が主体的に子育てに取り組むことができるようになったきっかけづくりを行ったというふうに、実施回数が43回されておりますけれども、それについて、下の方での取り組みと、また、今後の検証というところが書いてありますけれども、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。 ◎長尾秀樹 教育センター所長  教育センターでございます。  教育センターの方では、委員御指摘の地域における子育て支援サービス及び地域主体の子育て支援活動の充実ということで、幼稚園における子育て力推進事業を行っているところです。  各幼稚園で、就学前の保護者を対象に子育てについて、各幼稚園で講師の先生を探していただいて、その講師の先生に来ていただいて、講話をしていただいたり、あるいは一緒に遊ぶワークショップをしてもらっているというところが主な活動で、そこにありますようなところの43回ぐらいが実施されているというところです。  以上です。 ◆藤岡照代 委員  この子育て力向上というのは、どこを目的としてされているわけですか。 ◎長尾秀樹 教育センター所長  子育て力ということで、幼稚園に通われる前の保護者の方がなかなか周りの方とつながっていなかったりということもあり得ると思いますので、幼稚園の近くにお住まいの就学前の保護者の方に集まっていただいて、横のネットワークであるとか、幼稚園の先生等に御相談したりとか、そういうふうなネットワークも含めたところで、就学前の保護者の方の子育て力を向上するというところを目標にしているところです。 ◆藤岡照代 委員  もちろん教育委員会なので、幼稚園教育しか議論はできませんけれども、今、非常に働くお母さんがいて、忙しい中で子育てをされている。その中で、子供の、本当に幼稚園、保育園児の子供たちの教育をどのようにやっていくかによって、将来の子供の成長に大きくかかわってくるのではないかというふうに非常に危惧する部分があるんですけれども、今、就学前に身につけることが非常に大事な要素であるということで、やはり見ていますと、子供が長時間テレビを見たり、ゲームをしたりとか、また、過度に甘やかすとか、いろいろな課題があるという本を読んだりしているんですけれども、非常に幼児教育を大事にしておかないと、不登校とか、障がいはちょっと違いますけれども、など、学校で適応しにくい子供がふえてくるのではないかという問題が出てくるという部分もあるんですけれども、やはり、幼児教育のときに、どのような教育をもう少し、家庭教育の中でやっていかなくてはならないかということは、非常に大事な要素ではないかというふうに思っていたときに、今、教育委員会では、幼稚園のそういうのをされているけれども、市民全部の子供といったときには、教育委員会も福祉もないというか、もう全面的に将来の子供をどう育てていくかというところに大事な視点を持ちながら、子育てということに力を入れていかなくてはいけないのではないかというふうに思って、非常に心配しておりましたときに、あるところで、千葉市の方で、EQ能力というか、心の指数についてということで、自分の感情を制御したり、他人の感情を理解するEQ能力、心の指数について、これは就学前に身につけることが非常に大事であるというふうに書かれた本があったんですけれども、こういうことについて、少し、EQ能力の向上という部分では、どなたか御存じの方があれば、教育委員会の方に、どなたか御答弁をお願いできればと思いますけれども。 ◎遠藤洋路 教育長  今、御質問いただいたのは、多分、IQというのと比較したEQということで、一般的には認知能力と非認知能力と言いますけれども、いわゆる、知識とか勉強の面と、以外の人間力というんでしょうかね、そういう面と両方必要だということで、これは今の学習指導要領でも、当然、知識、理解だけでなくて、思考力とか、判断力とか、表現力とか、あるいは人間性であるとか、協調性であるとか、そういったところもあわせて、バランスよく育んでいく必要があるということは言われているところです。  特に、幼児期に非認知能力と言いますけれども、そういった感情面も含めた能力を育んでいくことが、後々にとって非常に重要だというのを、最近、そういった本、学術的にも幼児教育の経済学とか、そういった本も出ていますけれども、非常に重要だと言われているところです。  特に、幼稚園というのは、学力ではなくて、むしろ友達との人間関係とかそういったところを重視した教育をしていますし、家庭でもそういった力をつけていくということがやはり大事だという認識は、当然、教育委員会はみんな持っています。  ですので、こういった家庭教育の支援というのもやっているわけですが、なかなか大きな課題としては、全員に行き届かないというところが、あと、強制できないというところ、それがありますので、特に健康福祉局とか関係するところと連携して、いろいろな機会を捉えて、健診の機会であるとか、あるいはこういった幼稚園に就学する前の機会であるとか、いかに、どれだけ多くの人にアプローチできるかというところが一番の問題だと思っていますので、特に関係するところと連携を深めて、取り組んでいきたいというふうに思っています。  EQという言葉で余り教育委員会は取り組んでおりませんけれども、認知能力と非認知能力というところは、今、日本の教育界全体でも、そういったところは重視しているところですので、認識はしております。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。  やはり、本当に子育ては、教育委員会と福祉で連携をしっかりやっていかなくてはいけないということで、以前、子ども未来局をつくって、しっかり取り組みを、いい方向で行っていたときがあったけれども、政令指定になりまして、区ごとになったので、子ども未来局というのはなくなってしまいましたけれども、そういうふうに、しっかり各局と連携をしながら、本当に熊本市の子供を将来的にどういう人間に育てていくかということも議会としても大事な要素ではないかと思いますので、今は本当に社会の流れが変わって、私たちのときは、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒で、核家族ではなくて、そういう中で、かわいがられたりして育った環境と、今は核家族の中で、朝から保育園、幼稚園、そして今度は、放課後の学校の育成クラブ行って、帰って御飯食べて、寝てという、このサイクルで本当に子供の環境が大きく変わっているので、心の指数という部分に対して、しっかりまた力を今後入れていただきたいということを思いましたので、ちょうどこの209ページにありましたので、関連して、質問をさせていただきました。  以上です。よろしくお願いしておきます。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆小池洋恵 委員  中学校、教頭先生のかわりの代替、臨時職員、臨時教員というのを雇われていると思うんですけれども、教頭先生の仕事の内容というのは、どのような、クラスに入ったり、教科で入ったりできるような仕事というふうになっているんでしょうか。 ◎木櫛謙治 教職員課長  教頭の職務としては、校長を助け、校務を整理し、及び教育、学習の指導に従事するというふうな、3つ大きく分かれておりまして、職務としては、教科を教えるということも含まれておるんですけれども、そこの部分を代替の臨時職員、非常勤職員を配置することによって、校長を助ける、あるいは校務を整理するというふうに専念するということを中学校の方でやっているというのが、この事業でございます。 ◆小池洋恵 委員  教頭先生のお仕事の様子とかを見ていると、やはり、学校全体の文書をつくったり、見回りをしたり、鍵を閉めたり、環境を整えたりという、いろいろなことを持っていらっしゃるので、ずっと計上されている非常勤講師の派遣、教頭に対しての、それは職員化した方がいいのではないかなと、採用した方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎木櫛謙治 教職員課長  基本的には、教頭の職務ということで、学習の面もありますので、それに関しての部分を人材としては、やはり非常勤という形での対応とならざるを得ないのかと思っております。 ◆小池洋恵 委員  国の方も変わってくる可能性が大いにあると思いますので、そのときは、先手を打つなりもおもしろいかと思いますけれども、教頭の代用としての非常勤講師を採用という形で教員がふえる形にしていくと、教頭先生が職員室を仕切っていらっしゃいますので、教頭先生の多忙感が、いらいら感が職員室の中で伝わらないというのは、先生方にも心のゆとりとして波及があるのではないかと思って、話させていただきました。  それともう一つ、一般質問でしたか、お尋ねがありましたけれども、やはり学校現場から聞こえてくるのは、体育館の方にエアコンをつけてほしいというのはお聞きしますので、今後、ことしのような暑さとか、PM2.5とか、いろいろな環境の問題もありますので、体育館にエアコン設置、エアコンではない何か、窓に添えつけでもいいのかもしれませんけれども、そういうものが必要になってくるのかなというふうには思いますので、今後、御検討の方をお願いいたします。  以上です。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  ほかになければ、これをもちまして教育市民分科会を閉会いたします。                              午前11時57分 閉会
    出席説明員  〔市 民 局〕    局長       萱 野   晃    首席審議員兼オンブズマン事務局長                                 吉 永 和 博    市民生活部長   紫 垣 正 刀    首席審議員    山 崎 圭之助    地域政策課長   早 野 貴 志    地域政策課副課長 戸 澤 角 充    地域政策課副課長 酒 井 忠 浩    地域活動推進課長 伊 東 達 也    生涯学習課長   渡 部 秀 和    首席審議員兼生活安全課長                                 松 崎 太 成    審議員兼消費者センター所長       男女共同参画課長 東 原 福 美             伊 藤 倫 英    人権推進総室長  北 岡 宏二郎    人権推進総室副室長津 江 三喜雄  〔中央区役所〕    区長       石 櫃 仁 美    区民部長     横 田 健 一    首席審議員兼総務企画課長        まちづくりセンター所長             岡 村 公 輝             梶 原 勢 矢  〔東区役所〕    区長       田 端 高 志    区民部長     森   正 美    総務企画課長   河 野 宏 始    区民課長     高 橋 宏 光  〔西区役所〕    区長       深 水 政 彦    区民部長     森   博 之    総務企画課長   田 尻 光 生    花園まちづくりセンター所長                                 田 中 紀 宏  〔南区役所〕    区長       松 石 龍太郎    区民部長     紫 垣 克 也    首席審議員兼総務企画課長             藤 本 和 弘  〔北区役所〕    区長       野 口 恭 子    区民部長     野 中   力    総務企画課長   畠 山 利 徳  〔教育委員会〕    教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     橋 爪 富二雄    教育総務部長   津 田 善 幸    教育政策課長   上 村 鋭 二    学務課長     中 村 順 浩    施設課長     内 村   智    首席審議員兼青少年教育課長       図書館長     坂 本 三智雄             上 原 章 広    熊本博物館長   植 木 英 貴    学校教育部長   塩 津 昭 弘    教職員課長    木 櫛 謙 治    総合支援課長   徳 永 光 博    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    首席審議員兼健康教育課長        審議員兼全国高校総体推進室長             森 田 一 孝             岩 山 誠 二    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長 長 尾 秀 樹    必由館高等学校事務長          千原台高等学校事務長             藤 本 雄 一             吉 井   康 〔議案の審査結果〕   議第 221号 「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分           ………………………………………………(審 査 済)   議第 261号 「平成29年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分           ………………………………………………(審 査 済)...