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平成30年第 3回定例会−09月10日-05号

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  1. 熊本市議会 2018-09-10
    平成30年第 3回定例会−09月10日-05号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 3回定例会−09月10日-05号平成30年第 3回定例会   平成30年9月10日(月曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第5号                         │ │ 平成30年9月10日(月曜)午前10時開議               │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。三森至加議員。          〔8番 三森至加議員 登壇 拍手〕 ◆三森至加 議員  皆さん、おはようございます。公明党熊本市議団の三森至加です。  まず初めに、先週に起きた台風21号や北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々、被害に遭われている方々に対し、お悔やみとお見舞いを心から申し上げます。  北海道胆振東部地震での山肌の映像を見たときは、鳥肌が立つほどの恐怖を感じ、熊本地震が思い出されました。可能な限りの支援をしてまいりたいと思います。  さて、初当選以来、4度目の質問となります。障がいを持つ子の母として、また主婦、女性の目線で市民の声を届け、今回で4回目になります。質問の機会をいただいた先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。  それでは、早速通告に従って質問してまいりますので、大西市長を初め執行部の皆様には、どうぞ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  私が議員になって一番初めの質問で取り上げた課題の一つが、女性の人材確保と登用についてです。そこでまず初めに、その後の進捗状況を検証しながらお伺いしていきます。
     さて、本市の女性管理職の登用状況は、平成27年4月1日時点で、本市の全体の管理職444名に対し、女性管理職は7.43%の33名でまだまだ少なく、他政令都市と比較しても低い位置にありました。このため、翌平成28年3月に、熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されたと認識しています。  また、本行動計画の計画期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間となっており、ことしがその中間年となることから、女性の管理職の登用状況と、女性職員の活躍推進に関するアンケート調査の結果を比較しながら検証していきます。  まず、女性管理職の登用状況ですが、目標の13%に対して、前回の質問では、紹介したように444名の全管理職のうち33名が女性で7.43%でしたが、平成29年度は、全管理職429名のうち42名と、前回より9名ふえ、9.79%と前回より2.4%伸びています。これについては一定の評価ができますが、目標値の13%には残り3.21%、残り14名の登用が必要となります。達成できない目標ではないと思います。しっかりとした対応を求めておきます。  次に、前回平成26年と今回平成29年実施のアンケート調査結果を比較しながら、検証していきます。  アンケートの、昇任についてどのように考えますかとの問いに対して、女性ではぜひ昇任したい、できれば昇任したいとの回答が前回の34.7%に対し、今回39.8%と5.1ポイント増加しており、これに対して、あまり昇任したくない、絶対に昇任したくないは、前回の26.3%に対し今回27.6%と1.3ポイントの微増にとどまっています。  また、昇任したいと答えた女性の動機を見ると、1番に、自己啓発としてと出ていますが、前回2位だった、給料が上がるからを押さえて、政策決定に自分の考えを反映させたいが2位となっています。  こうした状況を見ると、女性職員が仕事に誇りを持ち、管理職として手腕を振るいたいと思う方がふえており、目標達成のためにもやりがいのある職場づくりを進めるよう求めておきます。よろしくお願いします。  次に、管理職の部門別の登用状況を調べてみると、消防局、上下水道局、交通局の3局は、3年連続女性管理職ゼロとなっています。これら3局は、業務の特殊性や管理職ポスト数が少ないといった問題はあるとは思いますが、一日も早く女性管理職が誕生することを願っていますし、努力を求めておきます。  一方、アンケート調査で、あまり昇任したくない、絶対に昇任したくないは、前回の26.3%に対し今回27.6%と1.3ポイントの微増と紹介しましたが、アンケートでは、昇任したくない理由も尋ねています。  3つまで複数回答できるようになっていましたが、一番多かったのは、自分の能力に不安があるからが75件で回答総数の26.7%を占め、2番目に、育児または介護を優先させたいからが59件で21.0%、3番目に、プライベート、家庭や趣味などを重視したいからが52件で18.5%と上位を占めています。  女性の管理職への登用は、少しずつ目標に向かって伸びてきているところもありますが、まだまだ目標を達成するには、先ほど述べたことのほかに、仕事と生活の両立支援が必要だと思われること、育児または介護を優先させたい、家庭や趣味を重視したいといった女性ならではの課題があることも見えてきました。  そこで続けて、育児、子育て環境の改善についてお尋ねしていきます。  育児休業取得状況ですが、女性に対し男性の育児休業取得率が極端に低い状況になっているようです。人事課によると、前回の質問では、育児休業取得対象者89人中2人しか取得していませんでしたが、今回も87人中2人にとどまり、しかも平均取得日数は1.3日とのことでした。全く改善されていない状況です。  その理由を人事課に聞いてみると、業務が忙しく職場に迷惑をかけたくない、子供ができたときに子育てハンドブックを上司から渡されるようになっているが、しっかり休みをとるように言ってくれる上司もいれば、ただ渡すだけの上司もいるのでなかなか休みをとりづらいという状況のようです。また、わざわざ育休を使わなくても有給が余っているので、手続が簡単な有休をとられる方もいるようです。  余り管理職に昇任したくないとの理由の2番目として、育児または介護が挙げられていることからも、育児や介護に男女が取り組むことから始めていく必要も感じたところです。  こうした検証を踏まえて、女性管理職の登用と育児、子育て環境の改善について本市の取り組みをお尋ねします。  まず1点目に、女性職員が仕事に誇りを持ち、管理職として手腕を振るいたいと思えるようにするためには、しっかりと個別にフォローしていくべきだと思います。フォロー体制として、メンター制度をどのように活用されているのでしょうか。  2点目に、本市では働き方の見直しとして、時間外勤務の目標値設定と進捗管理を行っておられ、今回は時間外勤務が11.24時間と大幅に下がっていますが、どのような取り組みをされたのでしょうか。  ソフトウェア開発のサイボウズは、かつてブラック企業とやゆされていましたが、離職率が悪化したことをきっかけに働き方改革に取り組まれました。産前休暇や育児、介護休暇制度を整えたことで、恩恵を受けられない独身社員からの不満が勃発したことを機に、要望に応えて勤務形態の選択肢を徐々にふやしていき、ことし、ついに一人一人が好きな働き方を宣言し、互いに知ることができる仕組みを構築されました。朝はランニングをするので午前10時に出社、副業のために週3回勤務などを各社員が宣言し、仕事の負荷に応じて給料に差をつけ、このような取り組みで離職者を減らしています。  そこで3点目、お尋ねします。このような業務体系として、テレワークなどの導入を検討されてみてはどうでしょうか。  以上3点、総務局長にお尋ねします。  続けてお伺いしていきます。  子育てしやすい職場環境の整備は、家事と育児の多くを担っている女性にとってとても重要です。しかし、男女別の育児休業取得率を見ると、女性はしっかりとっているのに比べ、男性は圧倒的に少なくなっています。初めに御紹介したアンケートの結果でも、前回も2人、今回も2人しかとっていません。職場の雰囲気づくりと制度の周知が必要であると考えます。  積水ハウスは2017年度、子育て中の男性社員の9割以上が育休を習得しているのに、平均日数は2日にとどまったことを受け、ことし9月から、男性社員に最短でも1カ月の育児休業を与える制度を導入されているそうです。  熊本市は、大西市長みずから政令市長会でイクボス宣言を行っていらっしゃいます。職場の雰囲気づくりで、上司や同僚に理解を示してもらわなければなりません。大西市長みずからどのようにイクボス宣言をされているのでしょうか。取り組みと女性管理職の活躍推進についてのお考えをお示しください。  以上、総務局長と大西市長にお尋ねします。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  私からは、女性の活躍推進に関するお尋ねについて順次お答えいたします。  まず、メンター制度についてでございますが、この制度は先輩職員が後輩職員の仕事における不安や悩みの解消、業務の指導育成を行う制度であり、本市におきましても、まずはメンター役となる職員を育成するために、熊本県市町村研修協議会や、自治大学校の研修に派遣しているところでございます。  また、昇任への不安や、仕事と家庭の両立に悩む女性職員のモチベーション向上や、キャリア形成を考えるきっかけとするため、経験豊かな先輩職員と意見交換を行う場づくりも実施しているところでございまして、女性職員の積極的な登用を進めるためにも、これらの取り組みに引き続き力を入れてまいります。  次に、時間外勤務削減の取り組みについてお答えいたします。  時間外勤務につきましては、職員の健康被害の防止とワーク・ライフ・バランスの確保のため、ノー残業デーの設定や、職場ごとの目標値の設定、事務の効率化、簡素化などにより縮減に取り組んできたところでございます。  平成28年度におきましては、熊本地震の発生により復興業務へ対応するため、時間外勤務は月平均22.2時間まで増大しましたものの、事務事業のさらなる縮減や、平成27年度比35%縮減の目標設定、新たな時間外勤務のルールの設定など、全職員が一丸となって取り組んだ結果、平成29年度は11.2時間まで削減できており、特に熊本地震対応以外のいわゆる通常業務に関しましては、目標の基準といたしました平成27年度の14.6時間から9.5時間まで削減できたものでございます。  また、議員から御紹介がございました民間企業の例に合致する勤務形態は、公務部門においてはございませんが、勤務時間の繰り上げ、繰り下げの柔軟な運用には既に取り組んでおり、お尋ねのテレワークにつきましても、来年度からの導入に向けて検討を行っているところであり、今後も働きやすい職場をつくるための取り組みを進めてまいります。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  イクボスと女性管理職の活躍推進についてお答えいたします。  女性が社会で活躍することを推進するためには、男性が積極的に育児にかかわることが重要でありますことから、仕事と生活の調和を考慮し、育児のみならず介護や家事などの家庭生活と仕事を両立できるよう応援するため、私も平成28年にイクボス宣言を行ったところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業、育児参加休暇の取得目標値を設定し、男性職員の育児への積極的な参加を促しておりますが、その取得率はまだ低い状況にありますため、休暇等をとりやすい職場環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。  また、女性職員が個性と能力を十分に発揮し、政策形成過程へ参画する機会を拡大するためにも、女性管理職の登用率を13%とする目標値を定め、その達成に向けて、現在取り組んでいるところでございます。  今後も、女性職員が管理職として活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、子育てや介護などにも理解のある職場をつくるためにも、イクボスの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  メンター制度については、メンター役となる職員の育成のための研修が始まったばかりのようです。効果の上がることを期待しています。また、テレワークについては、勤務時間の繰り上げ、繰り下げの柔軟な運用とあわせ導入の検討を行っているとのことです。時間外勤務の縮減とともに、女性の活躍には欠かせない対策と考えています。一日も早い導入を希望しておきます。  大西市長からは、みずからイクボス宣言を行い、男性職員の育児への積極的な参加を促すとともに、女性職員が管理職として活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスを確保し、子育てや介護などにも理解のある職場づくりに力を入れるとの思いを語っていただきました。トップの思いは、事業推進の大変大きな推進力になります。加速化されることを期待します。  今回は、行政での女性活躍に絞って質問しましたが、民間での推進も大変重要です。そこで要望として、本市が取りまとめた平成30年の男女共同参画社会実現に向けた企業意識・実態調査結果を通し、要望しておきます。  実態調査結果を見ると、民間企業における管理職に占める女性の割合の増加傾向は停滞しているようです。また、女性管理職をふやす取り組みでは、男女公平に人事評価を実施したが最も多く、積極的に取り組んではいるものの増加傾向にはありません。ポジティブアクション効果については、女性従業員の責任感が向上した、女性従業員が積極的に意見を述べるようになった、職場の雰囲気が良くなった等の意見が多くありましたが、ポジティブアクションに取り組んでいない理由として、現状で既に女性が能力を発揮できる環境にあるが最も多くなっていますが、企業の規模やコストの面で取り組む余裕がないがこれに次いでおり、課題が残ります。  このほか、ワーク・ライフ・バランスでは、優秀な人材がやめないで済むと感じている企業が多くあり、事業所におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みは、前回よりも進んでいる状況ですが、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で本市に望むことを見ると、やはり、保育施設や介護支援サービスの充実が最も多く、また、子育て家庭に対する経済的支援や相談体制の充実がこれに次いでいます。  今回の実態調査結果を見ると、推進できる企業は実施、単独では経済的に厳しい企業に分かれてきたことがわかります。今後、さらに事業を進めるためには、公的支援が鍵になる時期に来ていると感じましたので、こうした企業への実態調査を参考に、公的施設での女性の活躍推進とあわせ、民間への公的支援の検討も含めさらなる推進を求め、次の質問に移ります。  次に、女性の健康支援について質問していきます。  女性は思春期、成熟期、更年期、老年期と、そのホルモン状態によって、また、結婚や育児などのライフステージによって心身の変化をしています。女性ホルモンは、思春期から更年期まで、卵巣から分泌されるホルモンが月経、排卵、月経という、およそ1カ月単位で繰り返される大きな変動があります。また、女性には更年期があり、急激な減少と喪失という、大きな性ホルモンの働きが40代後半から50代に訪れます。  経済の発展、女性のライフスタイルの変化とともに少産となった日本の女性は、とても多くの排卵と月経を経験するようになりました。昔、多産だった時代には、妊娠と授乳を繰り返していたため、無月経期間が長かったので、女性の生涯月経はおよそ50回ぐらいだったと考えられています。それに比べ現代では、約450回で約9倍もの月経を経験すると言われており、毎月の排卵、月経を中心に、女性の心身は性ホルモンの動きによって大変大きく、かつ頻回に変化するようになってきました。  つまり、月経痛、月経前症候群や片頭痛、子宮内膜症、卵巣嚢胞や乳腺腫瘍など、性ホルモンの働きによって誘発されやすい疾患や症状がふえ、妊娠、出産、産褥以外の健康問題がふえているのが現状です。卵巣機能が低下する更年期は、女性にとっては、単に月経が停止し妊娠能力を失うばかりでなく、ホルモン低下を引き金とした全身の機能の低下により、骨粗鬆症、血圧、精神神経症状など、健康寿命にも大きく影響を与えるとされています。  NPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査によると、約80%の女性に月経痛があるにもかかわらず、多くの女性は産婦人科を受診せず、我慢や市販の鎮痛剤で対処しています。しかし、月経痛を訴えて病院を受診した人のうち約25%は子宮内膜症であり、月経痛は子宮内膜症など女性特有の疾患の重要なサインとなっています。  また、中学、高校の女子生徒の約80%が月経関連疾患で体育、勉学に支障を来していることが明らかとなっています。大塚製薬のホルモンケア推進プロジェクト調べによると、多くの女性が更年期障害によって、キャリアに影響を与えていると出ています。3人に1人が仕事をやめようと思ったことがあり、3人に2人以上が昇進辞退を検討したことがあるとの結果も出ており、更年期障害による仕事への支障として、集中力の低下や仕事がいやになるや人間関係に問題が起こるなどという結果もあり、その経済的損失ははかり知れないと思われます。女性活躍を推進する上で大きな損失をもたらしているのではないでしょうか。  このようなことから、それぞれの年齢期に合わせた取り組みが必要となってきますので、それぞれの取り組みについてお尋ねしていきます。  まず初めに、学校教育における取り組みについてお尋ねします。  先ほども述べましたが、平成28年度、NPO法人日本子宮内膜症啓発会議で実施した女子生徒の実態調査によると、中学、高校の女子生徒の約80%が月経関連疾患で体育、勉学に支障を来していると回答しています。学校現場では、保健室を含めほとんど相談をしておらず、相談相手の多くは保護者であったとのことです。また、支障を来している症状が重度であっても、婦人科等への通院、治療をせず、そのまま放置した場合には、成人になったとき、子宮内膜症を発症することもあり、放置することで不妊症や子宮摘出につながるケースもあるので、初期の段階で適切な治療を受けさせる必要があるのではという指摘がありました。  体調の悪そうな女子生徒を見かけたら養護教諭と連携をとり、生徒が相談しやすい環境づくりと女子生徒への正しい知識の啓発や、保護者への啓発も重要かと考えます。  そこで教育長にお尋ねします。学校教育における女子生徒への健康支援をどのように進めていくのかお示しください。          〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長  学校教育における女子生徒への健康支援についてお答えいたします。  学校においては、朝の健康観察など、日常的な観察を通じて心身の状況を把握し、体調の悪そうな児童・生徒がいる場合は保健室に行くよう促すとともに、必要に応じ保護者に対しても助言を行っております。  また、保健体育の授業において、小学4年生では思春期の体の発育、発達、初経、月経について、中学1年生では男女の生殖機能の発達の中で、月経と妊娠の仕組みについて学習しています。          〔議長退席、副議長着席〕  各学校では、日ごろから養護教諭を中心として、相談しやすい保健室づくりに取り組んでおります。また、児童・生徒や保護者から、例えば月経痛がひどいとか、初経がなくて心配だといったような相談が寄せられた場合は、医療機関を受診するよう助言するなど、個別にきめ細かな対応を行うとともに、保健だより等を通じて学校での指導内容を踏まえた保護者への啓発を行っております。  心身の健康に関し、悩みがあれば誰でも何でも相談できる環境を整えることが重要だと思っておりまして、今後も養護教諭や保健主事を対象とした研修会において、日常の健康観察の重要性や教職員、学校医等と連携した取り組みの必要性を周知し、女子生徒への健康支援に取り組んでまいります。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  私自身も生理痛がかなりひどかったのですが、お腹が痛いのはしようがないと思っていました。保健室の先生にしっかり受診することを勧めていただければ、受診していたかもしれません。ぜひ、何でも相談できる環境を整えていただいて、女子生徒への健康支援をお願いいたします。  次に、健康経営の観点からお尋ねします。  健康経営とは、もともと大企業を中心に取り組まれて始まっておりますが、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることを目標としています。  6月25日には、熊本商工会議所さんと三井住友海上火災保険さんがセミナーを共催されております。本市としてのかかわりとして、このような健康経営に取り組む企業に、健康診断の問診票に、月経関連疾患に関する質問項目の追加や、女性特有のがん検診を加えるなど、働きかけてみてはどうでしょうか。このような女性への健康支援は早期の相談や受診につながり、就業環境の改善につながるのではないでしょうか。  また、月経関連疾患や更年期障害についての正しい知識の啓発や、高血圧や糖尿病等の生活習慣病の相談窓口の周知などの女性の健康支援や、ポスターやグッズの配布なども有効だと考えますが、健康経営の観点から行うべきだと考えます。このような取り組みや周知について、健康福祉局長にお尋ねします。  次に、女性のがん検診受診率アップの取り組みについてお尋ねします。  東京から引っ越してこられた方から、熊本市はいつ検診があっているのかわからないので教えてほしいと連絡がありました。その方のお話では、友人が乳がんになり、見つかったのが遅かったので、壮絶な治療の戦いを目の当たりにしながら、やはり早期発見が大事だと感じたとのことでした。また、私の先輩は、同僚にがん検診をしつこく勧めて、やっと行ったときには早期発見でがんが見つかり、治療したことで今もこうして生きていられると、感謝されたと言われていました。  しかし、御自身が検診に行かれたらひっかかってしまい再検査となり、医者にも覚悟してくださいと言われ、何できちんと検診しているのにと、死に対しての恐怖感と、なぜ私がとの思いで心が折れそうになったそうです。検査の結果、異常はなく安心されましたが、検査の結果が出るまでの数日間が壮絶だったと聞きました。  このような話を聞くと、本当にがんについては早期発見が大事だとつくづく思います。ではどうやったら検診率を上げることができるのでしょうか。  がん検診ではありませんが、特定健診の方では、昨年から特定健診受診者プレゼントキャンペーンを実施しています。本市の特定健診を受けた方の中から、無作為で100名を抽せんし、野菜がいっぱい入ったかごをプレゼントされたそうです。当たった方はもちろん大喜び、アンケートを出してみると、ほとんどの方から回答が返ってきたそうです。ことしは何をされるのかと聞いてみますと、昨年に引き続き野菜がいっぱい入ったかごを100名にプレゼントと、何とファームランドのペア宿泊券10組とペア入園券100組がプレゼントされるようです。もう、9月号の市政だよりや市のホームページにも載っていました。  そこでお尋ねします。がん検診では具体的にどのような取り組みをされていますか。また、受診勧奨のはがきについても、もう少し見やすい工夫もあると思いますので、取り組みを教えてください。  以上、健康福祉局長にお尋ねします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  女性の健康支援に関しましてお答え申し上げます。  まず、健康経営の観点からの女性の健康支援についてでございますが、企業や事業所が取り組む健康経営への支援といたしまして、各区保健子ども課とともに、企業などが従業員向けに行われる生活習慣病などの研修会へ職員を派遣いたしているところでございます。この中で、要望に応じまして女性関連疾患も取り上げているところでございます。  また、各区保健子ども課におきましては、さまざまな疾病等に関します健康相談を、健康づくり推進課におきましては、乳がん、子宮頸がんなど女性のがん検診に関します問い合わせを、随時受け付けしているところでございます。  その他、企業等との連携といたしまして、協会けんぽとの協働により、被扶養者の特定健診受診券の案内状で、がん検診の受診勧奨をいたしましたり、今年度から市のがん検診に御協力をいただきます熊本市がん対策企業等連携協定締結企業との取り組みといたしまして、5月の母の日に市民向けの乳がん講演会を開催いたしているところでございます。  相談窓口などにつきましては、毎年3月上旬の女性の健康週間に合わせまして、市政だよりで周知を行っておりますが、今年度からより多くの市民への拡散が期待できますLINEによる情報発信も始めたところでございます。このLINEは、性別や年代などの属性を特定した情報発信が可能でありますことから、効果的な情報提供を行えるものと考えているところでございます。  次に、本市におけるがん検診の受診率向上に向けた取り組みといたしましては、受診率向上効果が期待できます個別受診勧奨に力を入れているところでございます。平成28年度以前に約5万2,000人程度でございました勧奨を、本年度は4倍強の約22万4,000人に拡充しておりまして、市民の皆様への情報提供の機会も大幅にふえたものと考えているところでございます。  主な取り組みといたしましては、昨年度から子宮頸がんの罹患率が高い20代から30代の女性約3万人に対する個別受診勧奨を行っているところでございます。なお、送付しておりますはがきには、検診内容、受診の流れ、市からの助成制度、年齢別の罹患率、早期発見でほぼ完治することなどの情報につきまして、絵やグラフを用いましてわかりやすく伝えるよう工夫しているところでございます。  また、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業につきましては、例年7月から翌年2月までの8カ月間で実施いたしておりますが、最終月の2月に受診者が集中し、受診できないケースも多かったことから、昨年度から生まれ月による受診月の指定や再受診勧奨を行っているところでございます。  このような取り組みの効果もあらわれまして、平成29年度の子宮頸がんの受診者数は前年比約37%増で、受診者実数では約5,000人近く増加したところでございます。また、無料クーポン事業の利用率につきましても、乳がんで約7%増、子宮頸がんでは約42%増加したところでございます。  今年度は、新たに乳がんの罹患率が高い40代から50代の偶数年齢女性約4万1,000人に対しまして、子宮頸がんと同様の個別受診勧奨を行うことといたしておりまして、乳がん検診におきましても大幅な受診者数増加を期待いたしているところでございます。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。協力してくださる企業をふやしていくことも大事だし、LINE等で特定して情報発信ができるのであれば、ぜひ活用していただき取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  がん検診受診率向上についても、受診勧奨は4倍にもふやし、受診者もターゲットを絞り、見やすい、わかりやすいはがきにしてくださったり、受診月の指定や再受診勧奨を実施していただいたことで、随分効果が出てきているようですので、安心しました。まだまだ工夫にはいろいろな案ができると思いますので、受診率向上に向けた対策をお願いいたします。  次に、児童虐待の問題についてお尋ねいたします。  ことし3月の東京都目黒区女児虐待死事件。虐待で亡くなる前に5歳の女の子がけなげに書いた反省文を知ったときには、強い衝撃を受け、胸を締めつけられるような心の痛みを感じました。二度と子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、本市でも児童虐待防止対策に向けた取り組みを一層強化すべきだと改めて強く思ったのは私だけではないと思います。  そのために何をすべきかと思っていたとき、児童相談所に永年勤務され、家族心理士資格もお持ちの方のお話を伺うことができました。大変勉強になりましたので、少し長くなりますが、伺った内容を御紹介させていただきます。  虐待を起こしてしまう可能性のある親の類型には6パターンあるそうです。  1つ目は、子育ての経験がないパターンです。例えば、若くして親になり、親としての自覚もない場合で、この場合は、本人に自覚が芽生え勉強しようという意識が生まれるように支援できれば、問題は解決に向かうとのことでした。  2つ目は、社会適応能力が弱いパターンです。例えば、知的な障害があり、本人は何とか社会に適応できても、子供との心のキャッチボールがうまくできないなど、結果的に虐待につながってしまう場合などで、この場合は本人が対応できるような周囲の応援や支援が重要とのことでした。  3つ目は、偏ったしつけのパターンです。例えば、親がスポーツや学業で成功したことを子供に押しつけてしまう場合で、子供がそれを乗り越えられない場合、思春期になって非行化したりするケースもあり、自分が成功している親ほどなかなか変わりづらく、時間をかけてかかわらないと変わらないとのことでした。
     4つ目は、子供のときにかわいがられていた経験がないパターン。例えば、自分では親のようになりたくないと思っていても、結果的に同じことをしてしまう場合があるとのことで、このケースでは、経験として約3分の2の人が、その人を大事にしてくれたり愛情を注いでくれる親以外の誰かとの出会いにより乗り越えることができるとのことです。  5つ目は、パーソナリティー障害の疑いがあるパターン。パーソナリティー障害とは、ほかの人とは違う反応や行動をとることで、本人が苦しんだり周りを困らせるケースと言われていますが、例えば、人を善か悪か、味方か敵かで判断してしまい、人間関係が長く続かないような障害ケースでは、自分の子供を支配して言うことを聞いていればいいのですが、聞かなければ虐待してしまう場合で、経験として、半分くらいは本人が幼少期に虐待を受けていることがあり、治療が必要になるとのことです。  そして6つ目は、精神障害のパターン。例えば、うつ病や統合失調症等を患っておられながらも、周囲の支えもあり子育てをされている方もいらっしゃる一方で、症状が悪くなって子育てが難しくなってしまう場合は、これが一番難しく、医者との連携をとることになるとのことです。  1つ目から6つ目まで、だんだん難度が高くなっており、この6つの類型方法は、かなり以前に出された分類と見方とのことですが、今でも使えるとのことでした。  こうしたお話の上で、児童虐待での対応は、通常のソーシャルワークと比べ、子供の保護の側面と、保護者への支援という側面を持ち、大変な困難性がつきまとうと言われていました。  具体的にこんな話もされていました。例えば、虐待の通告を受けて児童相談所の職員が家庭訪問をする場面を想像してみてください。訪問を受けた家庭は不機嫌になり、怒り出し、虐待などしていない、他人の子育てに余計なおせっかいだ、早く帰れと言うでしょうし、誰がチクッたんだ、隣のあいつかなどと言う場合もあり、支援者との関係は険悪になります。  大抵の場合、児童虐待はこのような険悪な状態から支援がスタートするわけで、支援する側としては、粘り強く対話をし、子育てについて評価できるところは褒めながら、指摘すべきところは指摘して、良好な関係になるように持っていかなければなりません。対話がうまくいかず、二度と来るなとなってしまった場合には、しばらく様子を見ざるを得ません。  また、偏ったしつけに固執する親の場合は、これはしつけであり虐待ではないと言い張り、これまでのやり方を変えるのは難しく、仮に表面上は指導に従うように見せたとしても、子供を引き取ったら、また同じ行為を繰り返すケースもあります。親がうまくいかない自分の子育てを反省し、新しい子育てを学ぶためには、支援する側への信頼と深い人間関係が必要となります。  また、信頼関係が構築されていない中で、強制的な介入をした場合、逆に児童虐待は見えにくくなる場合もあり、虐待が少なくなることはなく、例えば警察が介入して表面上は指導に従ったとしても、虐待の問題は潜在化してしまうことがあるとのことでした。その上で、児童相談所の課題と方向性についてもお伺いしました。  まず、虐待のケースワークの特殊性について考えてみると、子育てにおいて親ができているところをきちんと評価しながら、信頼関係を築くということと、もし虐待をとめないならば一時保護も辞さないとの対決姿勢を、同じ人間が行うことは容易ではないと話された上で、児童相談所は、相談を受ける、相手の話をしっかり聞くという機能と、いざというときは子供を預かる一時保護や施設措置の機能をあわせ持っており、その困難性は頂点に達していると言われたことが心に残りました。  そして、この2つの役割の遂行を可能にするのには、深い専門性と人間性しかないとした上で、経験的に、児童相談所のケースワーカーが一人前に育つには最低5年は必要であり、それも理想的には、弟子が師匠から学ぶような関係においてケースワーカーはよく育つということでした。  また、現在はすぐれた研修システムはあるけれども、ただ児童福祉司の人数をふやせば問題が解決するわけではなく、それだけでは人は育たないし、社会福祉士などの福祉の専門職を採用すれば済む話でもないと言われていました。そして、児童虐待をなくしていく方向性として、暴力を生み出す構造を理解し、家族の関係を変える家族療法的な視点が不可欠と言われ、特に施設に措置した子供を家庭に帰す際に、家族再統合チームのようなものをつくり、家族の再統合を事業として行い、帰しても安全かどうか見きわめて帰す必要があるとの指摘でした。  以上のお話を踏まえ、本市の児童相談所が抱える課題を考えながら質問してまいります。  熊本市児童相談所は、平成22年4月に児童虐待対応に関する専門機関として開設されました。当時、本市は中核市でしたが、公明党市議団としても、児童相談所の設置を強く訴え、中核市として全国に先駆けて設置されました。  熊本市児童相談所の役割は、24時間の虐待通告への対応、18歳未満の子供の養育相談や障害、非行などの子供に関するさまざまな相談に対応し、立入検査や一時保護、施設入所措置などの権限を行使し、児童の健やかな成長のため支援を行う相談機関となっています。また、平成24年4月に児童相談所は、熊本市こどもセンターに設置され、機能の一層の充実が図られてきました。  しかし、開設以来まだ歴史が浅いことや、ノウハウの蓄積中とのこともあり、人材を育てるには大変な時間と労力を要することから、人材の育成に問題を抱えていると思われますし、虐待に関係のないその他の膨大な相談に従事している現状を考えるとき、児童相談所の職員は大変苦労されていると思われます。  そこで1点目のお尋ねをします。せっかく児童相談所で5年ぐらいかけて育った人が、全く関係ない部署に異動となってしまう現実もあるようで、本人が望んで続けたいと思っていても異動になる現実もあるようです。例えば、長年児童相談所にいると、大変な仕事であるがゆえに、やりたいけれども燃え尽きてしまう。そのような場合は、一旦保健子ども課や福祉事務所などに異動して、二、三年児童相談所を離れ、外から見るなどした後、また帰ってくる。こうした区の保健子ども課や福祉事務所の関連業務などへの戦略的で適切な人事配置を行うことが喫緊の課題であると考えますが、いかがでしょうか。  児童相談所の人材育成の観点から、専門家を育てるための人事のあり方について、健康福祉局長及び総務局長にお尋ねします。  次に2点目として、本市においても家族再統合事業の導入を提案したいと思います。  この家族再統合とは、親子が親子であり続けられる親子間、親子関係の再構築とされており、広義と狭義の説明がなされています。少々長くなりますが、東京都児童相談センター発行の家族再統合のための援助事業実施報告書によれば、要約すると、緊急性の高い虐待の場合、児童を家族から分離する必要があるが、そのことで親子ともに心に大きな傷を持つことも少なくないため、初期支援方針だけでなく、中長期的な支援プランで家族関係の再構築を図るべく、虐待行為と向き合えるような支援とケアを行うこととしています。  今、本市でもケースワーカーと心理士さんと組んでやっており、最終的には帰してよいかどうかは援助方針会議で判断されているようですが、それだけでなく家族再統合事業では、家族再統合チームをつくり、初期支援方針はもちろん、中長期的な支援プランで家族関係の再構築を図ることを目的として事業を進めることであり、具体的には家族再統合チームが、中長期的な支援プランのもと、子供や家族との定期的な面接を実施する中で、子供や家族の変化が確実に確認された場合に、帰しても大丈夫という安全性が見えてくると思います。  そこでお尋ねします。  家族再統合の事業は、九州では福岡市が実施していますので、まずは福岡市を視察するなどして、本市としても導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目として、本市の児童相談所でも、援助方針の決定では、専門性と客観性を担保しているとは思いますが、どのように進めているのでしょうか。  以上3点、関係局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  児童虐待の問題につきまして、順次お答え申し上げます。  まず、児童相談所の人事のあり方についてでございますが、児童相談所に寄せられます各種相談や虐待通告、保護者の理解が得られない、育児に無関心であるなど、対応に苦慮するケースは年々増加いたしております。  職員は、夜間、休日も含め365日24時間体制で大変過酷な対応を強いられておりまして、現場の児童福祉司には豊富な経験と高い専門性に加えまして、何よりも福祉に関する理解が必要とされております。  児童相談所としましては、昨年度より義務づけられました児童福祉法による児童福祉司の法定研修受講を初めとしまして、開設当初より行っております職場内における事例検討研修や、外部講師による講演等の研修を実施することによりまして、職員のより一層のスキルアップに努めているところでございます。  次に、家族再統合事業の導入についてでございますが、議員御紹介の福岡市は、家族移行支援係を設置し、家族再統合に取り組まれていると承知いたしております。本市におきましては、家族再統合に特化した班は設置いたしておりませんが、担当の児童福祉司や児童心理司等がチームを組みまして、面接や家庭訪問等、児童や保護者とのコミュニケーションを構築し組織的に対応しているところでございます。  また、各ケースにおきまして、その家族が持つ複雑な背景に十分配慮し、丁寧な対応に努めながら援助方針を決定しているところでございます。本市におきましても、家族再統合は大変重要な取り組みと認識いたしておりますことから、今後も職員のスキルや専門性の向上を図りながら対応してまいりたいと考えております。  最後に、児童相談所の判断に客観性を担保する仕組みについてでございますが、本市は社会福祉審議会児童福祉専門分科会に大学教授、弁護士、医師、養護施設や里親協議会の代表者で構成されます審査部会を設置しているところでございます。審査部会では、個別のケースにつきまして、児童相談所の判断が適正であるかについて審議し、援助の決定における客観性と専門性を担保しているところでございます。          〔中村英文総務局長 登壇〕 ◎中村英文 総務局長  私から、専門家を育てるための人事のあり方についてお答えいたします。  児童の保護に関する分野におきましては、近年、相談件数の増加とともに、その内容も複雑化しており、高い専門性が必要となりますことから、児童相談所や区役所保健子ども課におきまして、児童の要保護に関する事務に従事することを目的といたしました要保護エキスパート制度を平成27年度から導入しているところでございます。  現在、要保護エキスパート職員の配置までには至っておりませんが、議員が述べられましたように、要保護分野の人材育成や計画的な配置は重要と考えておりますため、制度の一層の周知を図りますとともに、経験やスキルを生かせるようなジョブローテーションを行うことで、人材の確保と育成に努めてまいります。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  児童相談所の人事のあり方について、平成27年度から要保護エキスパート制度を導入されていますが、まだ配置には至っていないとのこと。計画的な人材の確保と育成の仕組みが必要となってくるとのことで、一日も早く配置できるようお願いいたします。  また、子供を親から分離する場合、親子ともに心に大きな傷を負うと述べてきました。このため家族再統合チームの必要性を述べてきましたが、専門家を含めどのような構成でつくるのかが重要になります。そのためには、どのようなスタッフが必要かをしっかりと検討し、家族再統合事業がスタートできる体制を改めて求めておきます。  次に、さきに述べた専門家からは、本市の各区にある保健子ども課についても伺うことができましたので紹介します。  お話によると、各区にある保健子ども課では、かなりの専門性が育ってきており、保健師さんの能力と経験はすばらしく、とりわけ乳幼児期におけるかかわりの細やかさは特筆すべきものがあり、虐待の告知や介入など、他県では児童相談所がやっているようなことについてでも、保健子ども課でかなりできるようになっているとのことでした。各区の保健子ども課の問題も、要保護の保健師は2年から3年で交代し、経験が蓄積されにくい中にあって、校区の保健師と順繰りに交代することにより、校区の保健師さんにも要保護の経験と支援技術が広がるのはとてもいいことであると評価されていましたので御紹介させていただきます。  区の保健子ども課の業務の専門性とスキルは、児童相談所の業務と比べて、ほとんど遜色がないものと思われるとのことです。要保護の仕事に関心を抱きながら、余りの大変さと報われなさに異動を希望する人も少なくないとお聞きしました。人をいかに育て、人をいかに配置するかは、児童虐待問題を論じる上での一丁目一番地であると思います。そこで、市において人材を残していくためには、例えば要保護手当のような何らかの手当による評価も必要ではないかと考えます。答弁は求めませんが、提案として強く要望しておきます。  児童虐待問題の最後に、これまでの議論を踏まえての児童虐待と熊本市の児童相談所に関する大西市長の見解を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  児童虐待と熊本市の児童相談所に関する見解についてというお尋ねにお答えいたします。  まず、ことしの3月、東京都目黒区で起きました児童虐待死事件は、議員の御紹介がございましたけれども、大変衝撃的でございまして、つらいそして悲しい事件であると心を痛めておりまして、児童への哀悼の意を表したいと思います。  私も、児童虐待の問題につきましては、かねてより特別な問題意識を持っておりまして、私が県議会議員当時も、たびたび県議会で質問し、重点的に取り組んできたところでございます。また、県議会議員として最後の議会であります平成26年9月定例県議会におきましても、深刻な虐待事件や悲惨な死亡事例が後を絶たない現状を目の当たりにし、1件でも児童虐待が減ってほしいとの強い思いから、県議会での最後の質問項目として、児童虐待防止問題をあえて取り上げたところでございます。  加えて、議員活動以外におきましても、平成22年に開催されました日本子ども虐待防止学会熊本大会の実行副委員長に私自身就任いたしまして、児童虐待防止への思いを強く訴えてまいったところでございます。  さらに、市長就任当初から掲げておりましたマニフェストにおきましても、児童虐待はしてはいけない、させてはいけない、見逃してはいけない、またこの世にあってはならないし、完全に撲滅することが私たちの使命であると主張してまいっております。それでも、現在でも全国では児童虐待の痛ましい事件が起こっており、大変強い憤りを覚えているところです。  児童相談所の設置者である熊本市長となりまして、児童相談所の現状を聞くに、ほぼ毎日のように虐待の通告があっており、それに対応する業務の大変さや、子供のみならず、保護者へのフォローも大変必要であることから、現場の児童福祉司や児童心理司は豊富な経験と高い専門性が不可欠であると考えております。議員御指摘のとおり、今後も全ての子供の幸せを実現するために、児童相談所の体制整備や人材育成、こうしたことをさらに強力に推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  大西市長からは、県議会議員当時も重点的に取り組んできたことや、日本子ども虐待防止学会熊本大会の実行副委員長として、児童虐待防止を訴え、マニフェストでも主張してきたことを踏まえ、児童相談所の設置者として、全ての子供の幸せを実現するため、児童相談所の体制整備を強力に推し進めると、強い思いが形になっていくことを大いに期待します。よろしくお願いいたします。  次に、ひきこもり対策と生活困窮者自立支援についてお尋ねします。  このうち、まずはひきこもり対策についてお尋ねします。  このひきこもりについては、藤永議員からも、相談を待つのではなく、ひきこもりになる可能性のある方に対し早期の対応が必要ではないかと質問していますが、そのときの答弁では、ひきこもりの原因を早期に発見し早期に対応していくことは効果的であり、若年層に対する支援も有効な手段であり、家庭への訪問などアウトリーチ型支援については、国の補助事業も研究しながら、今後の方向性を見定めていくと答弁されていました。  そこで私は、国の補助事業を使っての若年層への支援を探るため、藤岡議員と藤永議員と一緒に、厚生労働省にヒアリングに行ってきましたので報告いたします。  厚生労働省も早い段階での対策が必要だと認識されており、これまで生活困窮者に対する支援は情報共有が進まず、深刻な困窮状態を見過ごしてしまったり、予防的な措置をとることが困難であったりすることが問題視されてきたことを踏まえ、ひきこもりも含め、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や、支援体制に関する検討を行うための会議の設置をできることとすると打ち出されたそうです。  さて、平成28年、内閣府の調査によりますと、人口構成からの推計値で広義のひきこもりは全国で54万1,000人、狭義のひきこもりが17万6,000人と推計されています。これを熊本市に引き直すと、広義のひきこもりは3,167人、狭義のひきこもりは1,029人と推計されます。本市でも大変多くのひきこもりが想定されます。  ここでいう広義のひきこもりとは、ふだんはうちにいるがコンビニなどには出かける、狭義のひきこもりとは、自室からほとんど出ない方を言います。  先日、民放のテレビで大人のひきこもりが放送されていました。内容を紹介しますと、43歳の息子のひきこもりについてでした。ひきこもりのきっかけは、18歳のときの専門学校でのいじめでした。学校に相談したが一切動いてくれなかったことで、家庭内暴力が始まり、姉へ次は妹へと暴行し、放火未遂まで起こしてしまいました。その後、22歳で父親の勧めで就職しましたが、わずか1カ月でやめてしまい、憤慨した父親とけんかになり、父親は肋骨を骨折し2カ月入院、その後がんとなり入院。母親が一人でパートをしながら食いつないではいましたが、父親の退職金も底をつき、母親が自立支援事務所である全寮制のフリースクールに助けを求めるというものでした。この放送を見て、改めてひきこもりになる前の若年層からの早期対応が必要ではないかと考えさせられました。  そこでお尋ねします。  中学時代からひきこもりの状態にある方に対しては、卒業までの期間、学校からの支援を受けていますが、卒業と同時に支援が途切れることが懸念されます。そこで、このような若年層に対して早い段階で支援を行うことができないのでしょうか。  続けて、生活困窮者自立支援についてお尋ねします。  生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義づけられています。法律は平成27年4月から施行されていますが、この法律では、各自治体に就労その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成等を行い、自立相談支援事業を実施し、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的な支援を行うように求めています。  具体的には、生活困窮者個人に対しては訪問支援も含め、生活保護に至る前の段階での支援や、生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口として情報とサービスの拠点としての機能が求められています。また、地域との関係でも、地域ネットワークの強化などの地域づくりも担うことが求められており、ハローワークや就労準備支援事業者、あるいは協力企業だけでなく地域の自治会、民生委員などとも連携して行うことが望ましいとされています。  このように、生活困窮者と言ってもいろいろな対象者がいらっしゃいますので、支援は複雑になってくると思われます。  そこでお尋ねします。  自立相談支援事業についてお尋ねします。  自立相談支援事業は、あなただけの支援プランをつくります。生活に困り事や不安を抱えている場合は、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行いますとありますが、具体的にどの部署が相談を受け、どのような支援を行うのでしょうか。  次に、一時生活支援事業についてお尋ねします。  住居を持たない方、またはネットカフェ等の不安定な居住形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行いますとありますが、実際私のところへ相談に来られた方は、御主人と離婚したいと高校生の娘さんを連れて家を出られました。その方は就労もされているし、貯えもあったので、最初はホテル暮らしをされていました。しかし、貯金も底をつき、いよいよ困ったと相談されてこられました。民間のアパートを探すように促しましたが、そうすぐには見つかりません。このようなとき、一時生活支援事業は使えないのでしょうか。  次に、支援体制の強化として、自立相談支援事業と就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施の促進とありますが、本市でも行っている事業があったら御教示ください。ないのであれば、今後取り組む予定はあるのかお聞かせください。  先ほど述べたようなことからも、ひきこもり対策と生活困窮者自立支援の連携が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上5点、健康福祉局長にお尋ねします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  ひきこもり対策と生活困窮者自立支援について、順次お答え申し上げます。  まず、ひきこもり対策に関しましては、若年層への支援についてでございますが、さきの定例会で早期対応が効果的であることを答弁させていただいたところでございます。  議員御提案の中学校卒業前からのひきこもり支援につきましては、まずは関係機関に対しまして積極的に情報提供を求め、可能な方から支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、生活困窮者自立支援に関しまして、自立相談支援事業についてのお尋ねでございますが、生活困窮者の相談窓口といたしましては、中央区役所2階の福祉相談支援センターのほか、各区の福祉課で相談を受けているところでございます。  具体的な支援の内容といたしましては、相談の入り口となる自立相談支援事業を初め、住居支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業の5つの事業がございまして、民間のサービスを含めた総合的な支援を行っているところでございます。  次に、一時生活支援事業についてのお尋ねでございますが、本事業は生活困窮者自立支援法に基づくものでございまして、住居のない生活困窮者であって、収入・所得が一定水準以下などの方に対しまして、一時的な宿泊場所や、食事、衣類などを提供いたしますとともに、関係機関と連携しながら就労支援や居住先の確保等の自立支援も行う事業でございます。御質問の個別の事例につきましては、福祉相談支援センターに御相談いただければと存じます。  次に、事業の一体的実施についてのお尋ねでございますが、生活困窮者の自立支援に当たりましては、個別のプログラムを作成いたしまして、その中で就労準備支援や家計相談など、先ほど申し上げました5つの事業を一体的に実施しているところでございます。  最後に、ひきこもり対策と生活困窮者自立支援の連携についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ひきこもりが原因で生活困窮に陥る事例もございますことから、生活困窮に関する庁内と庁外の連絡会議を同時開催いたしますなど、関係部署間の情報共有、連携を図ってまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  ひきこもり支援については、具体的に述べますと、中学校から引き継ぎをし、こころの健康センターで把握しながら見守りを続けていってもらえるとのこと。困ったときなどはいつでも相談できる体制をつくっていただけるということで安心しました。早期に支援することで早期解決ができたという事例が出るよう頑張っていただきたいと思います。  生活困窮者の相談窓口としては、中央区役所2階の福祉相談支援センターのほか、各区の福祉課で相談を受け、民間のサービスも含めた総合的な支援を行っているとのこと。どこに相談していいかわからないとの声も聞いたので、市民にわかりやすく周知をお願いします。  やはり、ひきこもり支援にしても、生活困窮者自立支援にしても、関係部署間の情報共有が必要となってきます。庁内と庁外の連絡会議を同時開催し、しっかりと共有しながら連携をとっていただき、一人一人に合った支援をお願いいたします。  次に、中心市街地の活性化のための取り組みについてお尋ねします。  人口減少の時代にあって、地方の商店街は疲弊しておりますが、そのような状況の中、私は、再開発でにぎわいを取り戻し全国から注目を集めている高松丸亀町商店街を藤岡議員、藤永議員と視察してきました。少しでも熊本市の事業に参考になればと思いますので、少し長くなりますが紹介させていただきます。  丸亀町再開発事業は、人が住み、人が集うまちを目指して、丸亀町商店街振興組合が構想から約20年かけて取り組んできた事業です。出会い、にぎわい、おもてなしにあふれ、買い物だけでなく、暮らしのさまざまなシーンで楽しめる商店街になることを目指し、さらに高齢化社会にも対応できる優しい住みよいまちに変わろうとされています。  具体的には、丸亀町商店街は、まず街区ごとに地権者の共同出資会社を設立されました。そして、限定60年の定期借地権を、地権者に土地の利用権を放棄してもらい、その上に共同ビルを建設し、商業ビルの運営管理者、施設管理者、テナントの専門部隊、販促のプロ集団から成るまちづくり会社が運営されています。地代は、地権者がリスクを負う変動地代としています。商店街全体のテナントミックスを合理的に行う仕組みを取り入れ、そこに衣食住に競争原理を持ち込まないエリアマネジメントを行い、生活者に目線を置き、住民は何を求めているのか、どのようなまちに住みたいかを徹底的に調査されています。しかも、一つ一つの取り組みが安価で実現されています。  具体的に取り組みを順次御紹介しますと、歳をとると丸亀町に住みたいよねと言われるようなまちをつくるため、高齢者が車に依存せず歩いて生活できるまちとして、商業地の上に高齢者向けのマンションをつくり、中階層に病院を置き、在宅で高度医療、終末医療まで担保されている状態をつくっています。5階以上が高齢者専用の住居となっており、新しい町医者の仕組みができています。今後は、住民の要望に基づいて、外科、整形、内科、眼科、婦人科、小児科、ペイン、人工透析の開設準備を進めています。リハビリセンターは開設されております。  また、新しい取り組みとして、今回医療法人をつくり、新しい地域包括ケアの仕組みの拠点として、総合メディカルセンター診療7科目の医療モールをつくることになっております。調剤薬局、健康レストラン、ボディバンク、保育園、この全てが病院の管理下に置かれており、調剤薬局、健康レストラン、ボディバンク、保育園は既にでき上がっています。  健康レストランでは、管理栄養士がレシピをつくり、お客さんごとのレシピを病院が用意します。高齢者がひとりになっても食に困らないように、賄い料理を振る舞うサービスもあります。  ボディバンクでは、とても進化したセルフの検査機器をそろえており、理学療法士が常駐していて、自分の健康状態は自分でチェックできるようになっています。結果に基づいて、トレーニングルームもあるので、トレーニングで解決できるものは解決し、理学療法士の判断でひっかかる方には、下の病院に送り、重大な病気が見つかったときには後方支援に送る。そこで高度医療を受け、入院せずに自宅に帰ってくる。それをドクターがフォローするという、まさに地域包括ケアの仕組みになっています。  病院の管理下に置かれている保育園は、就業者支援として開設されています。この丸亀町商店街には1,000店舗あり、郊外から働きに来られています。子供とともに出勤し、子供とともに帰る。給食は先ほどの病院がつくるので、アレルギー等にも対応してくれ、安心安全。しかも、年中無休で午前7時から午後10時までの対応となっています。  現在、このマンションは200戸つくられていますが、マンションをつくればつくるだけ売れる状況だそうです。しかし、一括払いのみの受け付けしかできないので、まだ建設されていない残り300戸は賃貸にし、家賃5万円くらいで借りられるようにしたいとのことでした。
     次に、公共空間の整備として、エリアマネジメントした広場にこだわっています。商店街は休息できるスペースがないから行かないという声を受け、建物を後退させ、民地を道路の一部として提供されました。そのかわりに、公道にベンチや鉢植えを置かせてもらい、消費者にとって居心地の良い空間をつくっています。また、こうして建物をセットバックし、民間の土地を提供したことで、行政の規制に煩わされることなく自由に使えるように、大きな空間をつくることができました。  イベントを主催したい市民はたくさんいたため、市民が中心となって運営してくれるので、イラストレーター、イベントのプロ、音響装置のプロなどをプロパーとして雇用し、サポートするだけでいいようです。年間200本を超えるイベントでにぎわいが創出され、大きな効果が出ています。  また、カーシェアリング事業も行っており、完全電気自動車40台を事業者と住宅居住者がシェアします。コストは月額1,000円程度。一人一人が自家用車を持つことなく、使いたいときにだけ利用できるようになっています。バスの自主運行も行っており、行政の支援は受けていないので、総合病院や役所など市内主要施設を網羅しています。  民生委員の役割も果たす機能として、ICTを活用した見守り隊をつくり、各家庭にタブレットを設置し、簡易診察もでき、病院が全ての情報を一括的に管理されているので、民生委員の役割も果たしています。  このまちで全て事足りることになっています。このようなまちに住みたいと思いませんか。夢のような話にも聞こえますが、人口減少、高齢化は必ずやってきます。このような例を踏まえて、熊本市の活性化につなげてはいけないでしょうか。  そこでお尋ねします。  本市においても、熊本地震からの創造的復興、並びに人口減少下においても持続的に発展していくために、中心市街地が果たすべき役割は非常に大きいかと考えます。そのためにも、中心市街地の都市基盤を継続的に整備し更新していくことは不可欠です。  一方、上通、下通、新市街には、熊本地震により被災した建物や、築40年を超える建物が多くあり、今後、これらの建てかえが見込まれると考えられます。しかしながら、容積率や高さ制限などにより、中には従前と同規模の建物が建てられないものがあるのではないかと推察します。  本市の中心市街地を持続的に発展、さらには丸亀町商店街のような自主的な取り組みがより高まるよう、これらの規制緩和等の環境整備が必要ではないでしょうか。  都市建設局長の見解をお伺いいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  中心市街地の活性化に向けた被災建築物などの建てかえ促進等の環境整備についてお答えします。  本市における現行の高度利用に係る制度は、良好な市街地環境や景観形成等を図ることを目的とし、これまで中心市街地の形成に重要な役割を果たしてきたところでございます。一方、熊本地震以降、被災建築物等については、建てかえの機運が高まっており、その環境整備の必要性は十分に認識しております。  このことから、これらの建てかえ促進が図られますよう、土地の高度利用等について、先月のくまもと都市戦略会議で発表しました中心市街地グランドデザインにおける当面10年間で取り組むプロジェクトに位置づけ、検討を進めることとしております。  今後、検討に当たっては、中心市街地が経済活動を推進するエンジンとしての機能を有することを念頭に置きつつ、さらなる良好な市街地環境の創出に向けて、広場や歩行空間の確保など、公共貢献も含めた各種手法について検討を進めたいと考えております。  また、今後プロジェクトを進める上で、中心市街地における駐車場のあり方についても検討が必要と考えております。具体的には、駐車場が供給過剰であると推察される一方、駐車場附置義務条例により、建てかえに際し新たな駐車場の整備が必要であること、また入庫待ち自動車による慢性的な交通渋滞の発生、さらには歩行環境の悪化など、さまざまな課題があると認識しております。  このような状況は全国的にも見られることから、国も駐車場施策に係るガイドラインを本年7月に公表したところであります。そこで本市では、駐車場附置義務条例の見直しを軸に、駐車場の量、位置、質の観点から検討を進め、民間企業の投資効率の向上や道路空間の改善等につなげたいと考えております。そして、これらの取り組みを推進するためには、民間企業等の理解や協力、自主的な取り組みが必要であり、中心市街地の目指すべき姿の実現に向けて、より官民で連携を図り、検討を進めてまいります。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  中心市街地は、経済活動を推進するエンジンとして重要な役割を果たしていかなければなりません。そのような中、駐車場のあり方にもさまざまな課題があることがわかりました。条例を見直すことにより、民間企業の投資効率の向上や道路空間の改善等につながるようです。一つ一つを丁寧に取り組むことにより、中心市街地の目指すべき姿に近づけていけると思います。高松丸亀町商店街の好事例を参考にしながら、進めていってほしいと思います。  次に、防災についてお尋ねします。  9月1日は防災の日です。この防災の日は、台風や高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、対処する心構えを準備するため、1923年9月1日に発生した関東大震災の死者、行方不明者14万人とされる惨事を教訓として、政府が1960年に制定し、毎年全国で防災訓練が行われています。  今月も全国各地で防災訓練が行われています。先週は9月4日に日本列島を縦断した台風21号、また9月6日には北海道胆振東部地震が相次いで起こり、多くの被害に見舞われました。  近年は、こうした台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害などの自然災害が、日本中、不意をつくように発生することが多くなってまいりました。こうした大規模災害発生時、復旧・復興に取り組むためのマンパワーが不足する事態に対しましては、被災地の要請がなくても国が積極的に対応するプッシュ型の支援を公明党も主張し、熊本地震でも国による早期の積極的な支援により、県や市町村が迅速な復旧・復興に取り組むことができるとともに、二次災害を防ぐことにもつながりました。  また近年、このような大規模な災害が相次いで起こっていく中で、指定都市市長会では、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画を平成26年に計画されています。概要としては、東日本大震災での経験を踏まえ、迅速性と適切性を持った支援を実現するため、広域・大規模災害における広域支援のあり方を定めた広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項に基づき、広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、指定都市市長会として一体となって被災地支援に取り組むため必要な事項を定めることを目的とし、国内のいずれかの市区町村で震度6弱以上の地震が観測された場合、またはそれに相当する災害が発生した場合で、指定都市市長会会長が広域・大規模な災害であり指定都市市長会としての支援が必要と認めるときに適用することとしています。  そこで起きたのが熊本地震でした。熊本地震では、応援都道府県が支援に責任を持つ被災市町村を分担し、発生3週間後に一般職員約1,400人が応援に入っていますが、地震直後、応援自治体を取りまとめる機能が不十分で、本震発生からペアを決めるまでに2日間かかり、政令市全体で熊本市を、都道府県がそれ以外の市町村を担当しましたが、職員の配置にも偏りも見られ、課題が残ったことを聞いています。  そこで、熊本地震を受け、災害時における相互支援の体制をさらに効果的なものとし、九州圏内の各市が連携を図り、九州市長会として一体となって被災地支援に取り組むための必要な事項について定めることを目的とし、平成28年10月13日、九州、沖縄の118市でつくる九州市長会が福岡県大牟田市で開催され、防災部会を新設することを決めています。また、その際には、首長同士が携帯電話で直接話し、支援を迅速化させるホットラインの開設も合意しています。  これまでに、この防災部会では、災害時の連携などを構築するための九州市長会における災害時相互支援プラン策定に向けた協議が行われ、本年5月10日に九州市長会において承認されました。このプランは、九州7県と沖縄県において、震度6弱以上の地震が発生した場合、震度6弱以上の地震に相当する災害が発生した場合において適用し、九州市長会会長が支援を必要と認めるとき、速やかに九州市長会防災部会本部を設置し、各市の市長にプランの適用を通知するとともに、被災地の状況を把握することとしています。このプランにおける大きな特徴としては、熊本地震での反省を踏まえ、速やかな支援態勢を整えるために、あらかじめ派遣都市を選定しておくことにあります。  昨年の九州北部豪雨災害における朝倉地区への対応は、該当プランはまだ案の段階ではあったものの、これを運用し有効に機能したことでした。今回の平成30年7月豪雨災害においては、指定都市市長会広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づき、本市が担当市として現地支援本部、広島県庁へ3名のリエゾンを派遣したと聞いています。ちなみにリエゾンとは、災害対策現地情報連絡員のことを言い、国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村間で情報、状況の連絡係を行う機関です。具体的には、リエゾンは24時間以内に被災した市町村の被災状況の把握を行ったり、市町村ごとの要望や課題をヒアリングしたり、避難所で何か問題が発生していないかを確認したりします。  平成30年7月豪雨災害では、全国知事会、全国市長会、全国町村会、関西広域連合、そして指定都市市長会を構成員とする現地支援本部が、広島県庁において国の指示により、要請に応えるべく対口支援都市を選定する業務を遂行したと聞きました。ちなみに対口支援とは、大規模災害で被災した自治体のパートナーとして特定の自治体を決めて職員を派遣することを言います。  そこでまずお尋ねします。  今回の7月豪雨災害では熊本市が担当となり、愛媛県の西予市に派遣されましたが、どのような取り組みをされたのでしょうか。また、どのような体制で派遣されたのでしょうか。まだ、支援の途中段階だと思いますが、よかった点や改善すべき点があったのであれば、お示しください。  次に、今後予想される南海トラフを想定した大規模地震に関しては、もっと多くの支援する都市が必要となってくると思いますが、どのように対応していくのかお考えをお示しください。  公明党は、全国で100万人訪問調査運動を行い、防災・減災についてもアンケートをした結果として、避難訓練の強化や要援護者対策、避難所の安全対策に力を入れてほしいとの声がありました。女性の視点からの対策も必要と考えます。昨年は、東京都が女性視点の防災ブック、東京くらし防災を作成されています。本市にも防災マニュアルはありますが、比べてみると改善の余地があるように思えます。本市も熊本地震を経験したことを踏まえて改定されてみてはどうでしょうか。  以上5点、政策局長にお尋ねします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災に関する問題について、順次お答え申し上げます。  まず1点目の平成30年7月豪雨における愛媛県西予市への派遣についてでございます。まず、現地での取り組みについてでございますが、今回の平成30年7月豪雨では、まず広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づきまして、全体調整が行われる広島県庁に、リエゾン隊として職員3名を派遣しまして、現地調整会議において、対口支援、いわゆるカウンターパート方式によりまして、愛媛県西予市を支援することになりました。そこで、西予市に対しまして、7月9日に先遣隊を派遣しまして、現地の被害状況を把握するとともに、西予市と協議を行いました。  その後、派遣要請に応える形で、7月11日から避難所運営、保健師活動、家屋被害調査、さらには相談窓口及び罹災証明発行業務等に、今日まで延べ1,579名の職員を派遣し、支援に取り組んでいるところでございます。  次に、派遣体制についてでございますが、本市では、熊本地震の教訓を生かしまして、今年5月に熊本市災害時受援計画を策定し、被災地への応援態勢を構築しているところでございます。今回の平成30年7月豪雨災害では、発災直後の7月7日の午後に私を本部長とする熊本市応援本部を設置しまして、被害状況の把握や被災地からの要請に基づく人員の確保等を行い、円滑な支援につなげたところでございます。  現時点のよかった点及び改善点についてでございますが、熊本地震の経験を生かしまして、避難所運営等の業務はもとよりでございますが、今後起こり得るであろうフェーズごとに想定される業務について、的確にアドバイスすることができているところでございます。まだ支援が継続中でございますので、支援終了後に総括的な検証を行いまして、その結果を今後の被災地支援に生かしてまいりたいと考えております。  次に、今後の大地震への対応についてでございますが、大規模災害時被災地支援につきましては、総務省の被災地市区町村応援職員確保システムや、政令指定都市市長会などの大規模災害時行動計画などが策定されるなど、これまで大規模地震災害等が発生するたびに、全国的に検討と改善が重ねられてきたところでございまして、今後も継続的に取り組まれるものと考えております。  本市におきましては、大西市長が指定都市市長会における災害復興担当特命市長や、全国市長会防災対策特別委員会委員長に就任されるなど、全国の自治体から今後の災害対応や支援体制づくりに、熊本地震の経験を踏まえた貢献を期待されているところでございます。  このようなことから、今後、南海トラフ地震などを想定した広域に被害が及ぶ災害への支援体制に関する新たな仕組みづくりに向けましても、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、女性視点での防災マニュアルの改定でございますが、本市では、熊本地震発災前からも市民向けのわが家の防災マニュアルや職員向けの避難所運営マニュアルなど作成しておりましたが、熊本地震の際の避難所運営など、実際の場面では地域への周知不足や職員の認識不足、またその内容についても要配慮者に対する記載など不十分であったと認識しております。  このようなことから、避難所運営マニュアルについては、要援護者や女性、子供など、災害弱者の視点に立って、避難所における福祉スペース、更衣室、授乳室、育児室の確保など、要配慮者が避難生活を継続するに当たっての注意点を具体的に示すなどの大幅な改定を行うなど、また新たに初動対応マニュアルを策定するなどの対応を行っているところでございます。  加えまして、現在、熊本地震後に校区防災連絡会の結成を促進しているところでございますが、このような機会を捉えて市民の皆様への周知に努めるとともに、地域の実情に合った避難所開設・運営の体制づくりなど、災害対応力強化にも取り組んでいるところでございます。  わが家の防災マニュアルにつきましても、熊本地震後、直ちに地震や風水害など、必要最小限の改定を行ったところではございますが、ただいま御指摘の女性の視点や南海トラフ地震を見据えた家庭内備蓄の増強などを新たに盛り込む必要があると考えておりまして、速やかに対応してまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  熊本地震の経験を踏まえて、広島県庁にリエゾン隊として職員を派遣し、対口支援として愛媛県西予市に赴き、スムーズな支援につなげられたことは、西予市の皆様にとっても、とても心強かったことと思います。  北海道胆振東部地震では、リエゾン隊に新潟市が行かれるなどと聞いております。対口支援の依頼が来たときは、すぐ向かえるようにしているとのこと。大西市長も全国市長会において新たに設置されました防災対策特別委員会の委員長となっておられます。熊本が先頭に立って貢献していくことが、恩返しとの思いで支援をよろしくお願いします。  災害により避難所生活が始まっておりますが、女性や子供、高齢者や障がいのある方が安心して避難できるようお願いいたします。  公明党女性委員会では、乳幼児液体ミルクの早期解禁を訴えてきました。このような事柄もわが家の防災マニュアルに盛り込んでいただきたいと要望しておきます。  以上で私の用意した質問は終わりました。お忙しいところにわざわざ足を運んでくださった皆様、またインターネット等で傍聴してくださった皆様、また質問の機会をいただいた先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。これからも母として、また主婦、女性の目線で市民の声を届けてまいることに頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。  きょうは大変ありがとうございました。(拍手)       ──────────────────────────── ○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時40分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。高本一臣議員。          〔9番 高本一臣議員 登壇 拍手〕 ◆高本一臣 議員  皆さん、こんにちは。自由民主党市議団の高本一臣です。  一般質問も最終日の最後となりました。まずもって質問の機会を与えていただきました我が会派の皆様、そして先輩、同僚の皆様に感謝申し上げます。  また、次々と日本列島を襲う災害で亡くなられました方に、謹んでお悔やみを申し上げます。  午後からの質問で、1時間以上も質問、答弁のやりとりを聞くことは、睡魔も襲い少々つらいかもしれませんが、そうならないよう私も質問を工夫して頑張りますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  さて、先般、大西市長が11月に行われます市長選挙に2期目の挑戦、出馬表明をされました。熊本震災という、市政始まって以来の災害に遭った中での1期目の市政運営は苦労が絶えなかったと察します。その4年間の総括、さらにはかつて経験したことのない人口減少社会に突入し、どのような熊本市の未来をつくり出していくのか、私の今回の質問は、少子化、超高齢化により必ず訪れる本市の課題をどう解決していくのかを中心にお尋ね、また課題解決への提案も交えて行いたいと存じます。  質問はわかりやすく、短く、幸せと健康寿命は長く、市長を初め執行部の皆様にはいつにも増して誠意ある答弁を期待いたしまして、最初の質問に入ります。  1つ目、九州における本市の存在感についてお尋ねいたします。  日ごろから市長は、報道や職員に対して福岡市を意識された発言が多いと聞き及んでいます。御承知のように福岡市は、他の政令指定都市の人口が減少する中においても人口がふえ続けており、2000年、平成12年での人口は134万人だったのが現在では157万人を超え、神戸市を上回り、政令指定都市では5番目となりました。  人口増加数も毎年1万人以上ふえており、政令指定都市中トップであります。人口の伸び率も、首都圏全域や首都圏大都市と比べて高くなっています。また、九州大学を初め、学生数約2万人の福岡大学や同じく1万人を超える九州産業大学などの大学が集中しているため、20代の人口が多いのが特徴です。  このように、断続的な他都市からの人口流入に伴い、市民の平均年齢も比較的若い状態が続いています。平成22年度の国勢調査によると、福岡市の15歳から29歳までの若者の人口比率は19.2%で、政令指定都市中トップであります。  このように、人口増の影響もあって、福岡市は平成29年度の市税収入決算見込み額は前年度から50億9,200万円増の2,933億8,000万円となり、5年連続で過去最高を更新中です。これは本市の約3倍に当たる額となります。  過去最高となった要因は、納税者が2万6,000人増加し、1人当たりの年収も3万5,000円上昇したことが大きく寄与したと先月末に報道されました。一方、税金の未納率は1.4%となり、2年連続で過去最低を更新したそうです。  何ともうらやましい限りの数字が物語る福岡市は、まさに地方最強の都市になったといっても過言ではありません。議会棟の図書室では、市長の日ごろの意識された発言が影響してか、福岡市が地方最強の都市になった理由という著書が本市職員の予約でなかなか借りることができない状況になっています。この議会図書室のベストセラー、福岡市が地方最強の都市になった理由を私も読みましたが、納得の一言に尽きます。  このように成長を続ける福岡市に対して、日ごろより意識した発言をされている大西市長に、これからどのような関係にあるべきかお尋ねいたします。  また、九州における本市の存在感をどのように考え、強めていかれるのか、あわせてお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、1点目の福岡市とのこれからの関係についてお答えいたします。  近年の福岡市は、日本全体の人口が減少する中、人口増加数、増加率とも指定都市の中で最も高く、外国人観光客やMICE参加者など多くの人が訪れるなど、アジアのゲートウェイとしての存在感が高まっております。  このように成長を続ける福岡市と本市は、今では新幹線で最速32分で結ばれる極めて近い存在となっておりまして、私としては福岡市に追いつけ追い越せというような意識ではなく、福岡市の活力や進んだ取り組みを積極的に取り入れ、本市のポテンシャル、あるいは福岡市にはない熊本市独自の魅力、こうしたものを引き出すことが重要であるというふうに考えております。  加えて、両市が互いの強みを生かしまして、あるいは弱みを補いながら、国内外の活力を取り込むことで、九州全域の発展に貢献してまいりたいと考えております。  今後も、市民の交流促進、観光客誘致活動、産業情報の発信などに加えまして、成長の種となるインバウンド戦略や災害に強いまちづくりなど、さまざまな分野で福岡市との連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の九州における本市のプレゼンス、存在感についてお答えいたします。  本市は、九州中央に位置します指定都市としての拠点性に加えまして、充実した子育てや医療福祉環境、安全な生活環境、さらには豊かな自然と全国有数の産出額を誇ります農業、熊本城を初めとした観光資源などを有し、総じて住みやすく暮らしやすい都市であるというふうに言えると思います。  そこで、本市といたしましては、このような本市固有の強みにさらに磨きをかけまして、上質な生活を実現するとともに、九州各都市との連携強化や交通利便性の向上などに取り組むことで、九州のハブとしての拠点性を強化いたしまして、そのプレゼンスを広く国内外に発信してまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  答弁によりますと、本市のスタンスとしては、福岡市との関係は追いつき追い越せではなく、互いの強みを生かし、弱みを補いながら九州を牽引していくという答弁でありました。歴史をひもとくと、九州は、明治維新から第二次世界大戦までは国の出先機関が集積して行政がリードしてきた熊本市、高度経済成長期に工業都市として発展してきた北九州市、それを見ながら福岡市は、政治、行政、民間という3つのセクターをバランスよく分けて、それぞれが長所を十分に生かしながら成長してきました。長年の努力により、その結果、最強の都市になった福岡市を追い越すのは至難であります。  福岡市の税収の増加は、天神地区の再開発プロジェクト、天神ビッグバンや、ベンチャー企業の育成誘致など、政治、行政、民間が一緒になって都市の活力向上を図った結果であり、こうした取り組みが奏功したと言えます。  大西市長と同世代の高島宗一郎福岡市長は、税収増は市民や企業の頑張りの結果だ。市外から福岡市への投資意欲は強い。今後も期待を裏切らないよう、成長戦略を着実に進める。その果実を市民生活の質の向上に振り向ける。また、今後の課題については、高齢化への対応を挙げ、今後10年が大切だ。余力がある今だからこそ、持続可能な福祉政策にチャレンジしていくと述べられております。  何とも勇ましい、市民にとっては大変心強い印象を持ちました。大西市長の福岡市に対する思いが片思いにならないよう、相手に十分伝えて、両市がウイン・ウインの関係になるよう期待いたします。  また、質の高い生活環境を持ち、豊富な自然環境や観光資源を有する熊本市ですが、それらが宝の持ち腐れとならないよう、これまでの常識を疑うくらいの大胆な発想をもって、九州のハブとして大いに存在感、プレゼンスのある都市に発展していくことを願っております。  続きまして、超高齢社会のピーク時、2040年を見据えた財政運営について、幾つかの観点からお尋ねいたします。  まず1つ目、社会保障給付費の長期推計と市財政計画との整合性についてお尋ねいたします。  我が国の年金と医療・介護、育児支援、生活保護などをあわせた社会保障給付費は、現在121兆円強です。政府はこの5月、経済財政諮問会議において2040年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表しました。社会保障給付費は2040年に190兆円まで膨らみ、およそ70兆円の増加となります。これは、我が国の一般会計総額の約2倍に相当する数字です。  超高齢社会のピーク時である2040年を見据えて、持続可能な医療・介護や年金などの社会保障制度を構築することが、ここに来てようやく指摘され始め、国、政府はこの推計をもとに長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担のあり方を検討していくことになりました。
     本市としても、高齢者数がピークとなる2040年を見据えた長期の財政計画に着手すべき時期だと考えますが、見解を財政局長にお尋ねいたします。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  2040年を見据えました長期の財政計画に関するお尋ねについてお答えいたします。  本市では、毎年度当初予算を起点に財政の中期見通しを作成しており、その中で扶助費につきましても、生活保護費、保育関連経費、障がい者関連経費や高齢者関連経費等の分野ごとに、直近の推移や本市における少子高齢化の動向のほか、国の各種計画や予定されている制度改正等を踏まえた推計を行い、今後5年間の見込みをお示ししているところでございます。  この見通しを踏まえました上で、財政状況の健全性を示します各種の財政指標につきましては、一定の仮定を置いて試算し、10年後の姿までお示ししているところでございます。  本市の財政の中期見通しにつきましては、他の多くの指定都市と同様、精度を保って見通せる範囲といたしまして、その期間を5年間としておりますが、今後も国における将来見通し等とも整合のとれた財政見通しを立てながら、将来にわたって計画的な財政運営を行ってまいります。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  国における将来の見通しなどとも整合のとれた財政見通しを立てるとの答弁をいただきましたので、ここで国の動向を御案内いたします。  本年6月に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、団塊の世代が75歳となる2025年を見据えて、新たな財政健全化目標に取り組むとされております。  このような中、あえて超高齢社会のピーク時となる2040年を見据えた長期の財政計画を私が取り上げましたのは、本市は政令指定都市の中でも最も依存財源が大きく、自主、自立の財政運営に課題を抱えているからです。  平成29年度の歳入決算では、自主財源比率は32.9%にとどまっておりますし、国の財政状況が大変厳しい中、今後とも基準財政需要額がそのまま地方交付税に反映されるとは限りません。このことは、本年3月にいただきました財政の中期見通しの中で、臨時財政対策債が右肩上がりに増加していることにあらわれております。制度上、臨時財政対策債の返済については、後年度に全額が基準財政需要額、つまり交付税で賄うことになっておりますが、平成28年度末で臨時財政対策債の残高は1,518億円に増加しております。  また、財政状況の健全性を示す各種の財政指標については、一定の仮定を置いて試算し、10年後の姿まで示しているとの答弁でしたが、ポイントとなる一定の仮定について御指摘させていただきます。  一定の仮定とは、投資的経費が年に400億円程度で推移することや、臨時財政対策債を除く市債発行額が年に195億円程度で推移する前提となっております。これには、公共施設等総合管理計画に要する今後の維持管理経費が含まれていませんし、増加し続ける臨時財政対策債も除外されております。  今回の私の提案は、結果的には残念なものになりましたが、将来にわたって計画的な財政運営を行っていくためには、議論を深める時期にあることを市長に申し上げまして、次の質問に移ります。  2つ目、予防医学・介護予防と健康寿命の延伸についてお尋ねいたします。  予防医学と介護予防、まずそれぞれお尋ねいたしますが、まず予防医学に関連して、少々細かくなりますが、2点のお尋ねです。市長も今期のマニフェストに健康福祉の充実として、がん検診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療の推進により医療費の削減を目指すと予防医学の重要性を認識され、掲げておられます。  予防医学が医療費削減につながるというエビデンス、証拠は、実は日本ではまだ明らかになっていないのが現状です。しかし、病気になってしまってから治すことより、病気になりにくい心身をつくる。病気を予防し、健康を維持するという予防医学の実践は、健康寿命を延ばすための重要な施策だと考えます。  ここで1つ、健康寿命を延ばすために効果的な鍼灸療法を紹介いたします。鍼灸診療を利用する多くの患者さんは、利用度が高い場合ほど平均寿命が延びます。鍼灸療法によって筋骨格系疾患が改善することにより、日常生活の動作や身体活動量の向上につながり、がん、脳血管障害等の致命的な疾患のリスクが減少されることがその要因であります。  前述のとおり、予防医療の1つとして鍼灸マッサージの利用回数をふやすことが、平均寿命、さらには健康寿命を延ばし、医療費の負担軽減につながると考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  予防医学に関しまして、あんま・はり・きゅう施術費助成についてお答え申し上げます。  あんま・はり・きゅう施術費の助成回数につきましては、利用実績等から、平成23年度に上限を30回としているところでございまして、平成29年度実績で約85%の方が利用回数は20回以下、平均利用回数は約9回となっているところでございます。  現在、助成制度の周知、利用拡大に努めておりまして、市政だよりやホームページへの掲載を初め、保険証に助成制度案内のチラシを同封し送付したり、また特定健診案内の封筒にも助成制度を記載し送付しているところでございます。  あんま・はり・きゅう施術費助成は、被保険者の健康づくりや予防医療の観点から実施いたしておりますことから、助成回数の見直しにつきましては、健康づくりや予防医療の観点からの効果を研究いたしまして、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  局長、御答弁ありがとうございました。  助成回数の見直しにつきましては、健康づくりや予防医療の観点からの効果を研究し、新年度に向けて検討していくとの答弁でした。何度も質問したかいがあり、回数の見直しに希望が見えてきました。これを相撲に例えるなら、土俵際で粘って粘って苦労して勝ち星を手に入れた感じでしょうか。回数の見直しにより利用者がふえる工夫をして、重病にかかるリスクを減らす効果を関係者と連携しながら、予防医療に努めていただくことを期待申し上げます。  続きまして、予防医学について2点目のお尋ねです。  歯科口腔保健の推進に関する法律が平成23年8月公布、施行されました。法律の施行に伴い、各都道府県では、東京都、福井県を除く45の都道府県が歯科保健に関する条例を制定しました。熊本県では、議員提案により歯及び口腔の健康づくり推進条例を、国の法律ができる前の平成22年11月に施行されています。ちなみに、当時県会議員であられた大西市長も積極的に条例づくりに携わったと伺っております。  また、全国の市町村においても、平成29年7月現在で136の自治体が条例化しており、うちさいたま市、浜松市、名古屋市、神戸市、岡山市の5つの政令指定都市も含まれております。さらには、口腔の健康維持が予防医学にとりまして重要であるとの認識から、本年6月15日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中に、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を初めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組むと盛り込まれています。  本市では現在、小学校において、口腔の健康を推進するため、8020運動員の方を中心として、1つの手段であるフッ化物洗口事業に取り組まれていますが、口腔の健康を維持するためには、生涯を通じた取り組みが重要であります。予防医学の観点から、全ての市民が健康な生活を送る上で、歯と口腔が極めて大切な働きを担うことに鑑み、歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例の制定が本市でも必要だと感じますが、健康福祉局長の見解をお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  歯及び口腔の健康づくり推進のための条例制定についてお答え申し上げます。  現在、本市では第3次熊本市歯科保健基本計画に基づきまして、乳幼児期から高齢者まで、ライフステージの特性に応じた歯科口腔保健の推進を図りますため、市歯科医師会を初めとする関係機関等と連携を図りながら、さまざまな歯と口腔の健康づくり活動に取り組んでいるところでございます。  歯及び口腔の健康づくり推進のための条例につきましては、ただいま御紹介のありましたように、平成22年に熊本県議会におきまして議員提案により制定されておりまして、その成果が上がっていると伺っているところでございます。  条例制定についての本市の考え方でございますが、市民の歯と口腔の健康づくりに関する健康意識の醸成も含めまして、歯科口腔保健の推進を図るため効果のあるものと認識しているものでございます。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  ただいまの答弁で、条例制定につきましては、執行部との共通の認識が確認できました。  子供の歯科健診に比べて、成人の方や、あるいは障がい者の方の歯科健診はまだまだ充実しているとは言いがたい状況であります。条例を制定することにより、生涯にわたり歯の健康が維持できる施策等が講じられますので、関係者とともに条例の実現に向けてよろしくお願いいたします。  本市は、今年度から新たな取り組みとして、胃がん検診に際しての内視鏡検査の導入、受診率向上に有効な受診勧奨を前回の4倍以上の20万人に対し実施するなど、市長も予防医学の大切さを認識しているからこその取り組みだと思います。  平均寿命と健康寿命の差が縮まり、社会保障費の軽減につながることを期待いたしまして、次の質問に移ります。  介護予防についてお尋ねいたします。  先ほども述べましたが、我が国の社会保障給付費は、現在121兆円強から2040年度には190兆円になることが推計されています。その給付費の内訳は、年金に73兆2,000億円、医療が68兆5,000億円、介護は25兆8,000億円、子育てに13兆1,000億円、生活保護などその他に9兆4,000億円の内訳であり、特に医療・介護の両分野が全体の増加を押し上げるようです。医療の伸びは、長寿化と医療技術革新が生み出す高コスト医薬品、治療法の登場が主因で、介護に関しては介護サービスが必要な人の割合は当然年齢とともに上昇し、85歳を超えると要介護者は5割を超えます。2040年には85歳以上の人口は国内で1,000万人を超え、要介護者が現在の2倍以上になることが響くと分析されています。  本市でも、65歳以上の方が今年度から3年間支払う介護保険料は全国で最大の伸び率となり、現在の基準額6,760円は7年後の2025年度で9,000円を超えると推計されています。  ただ一方で、全国1,571の自治体と広域連合のうち、今年度からの3年間の保険料を据え置いたのが256カ所、また90カ所では保険料を引き下げており、独自で行う介護予防の取り組みが健康寿命を延ばす効果をもたらし、介護保険料の引き下げを実現している自治体もあります。  元気な人がふえ、本当に介護が必要な人にサービスを集中できるようにするためにも、現在70歳前後と言われている健康寿命を延ばすための介護予防の取り組みが重要だと考えますが、必要性の見解と本市の取り組みについて健康福祉局長にお尋ねいたします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  介護予防の必要性の見解と本市の取り組みについてお答え申し上げます。  急速な高齢化の進展に伴いまして、今後、要介護状態となる高齢者も増加することが予測されます中、介護予防の取り組みを推進することは、元気高齢者を増加させ、その結果、健康寿命の延伸はもとより、介護にかかる経費の軽減にもつながるものと認識いたしております。  本市におきましては、介護予防の取り組みといたしまして、くまもと元気くらぶへの支援や地域における健康教育なども推進しますとともに、要介護状態となった場合におきまして、早期の機能回復や介護からの自立を促すためのリハビリテーション専門職の積極的な活用など、自立支援、重度化防止についても取り組むことで、介護にかかる経費の軽減に努めているところでございます。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  いつまでも住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送るために、介護予防を目的としたくまもと元気くらぶは平成29年度から始まり、今年度は23の団体が設立され、目標の50団体に向けて順調に推移していると伺っております。  要介護状態になってお金を負担するよりも、健康で幸せなうちに、それを維持するために予算を使うべきです。先日の質問に対しての答弁もありましたが、くまもと元気くらぶの使用は介護予防効果に期待ができる事業と認識しておりますので、より使い勝手をよくして推進していただきたいと思います。備えあれば憂い少なしです。  続きまして、歳出改革についてお尋ねいたします。  大西市政の4年間、子ども医療費助成の拡充や教育現場へのICTの整備など、人への投資は一定の評価はいたしますが、昨年質問したNHKの跡地の活用や市電の延伸、本庁舎の建てかえ等、今後大規模な投資が検討されております。  一方、国においては、人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦する人づくり革命基本構想が取りまとめられました。基本構想では、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、加えて幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化がされます。ゼロ歳から2歳児については、待機児童解消の取り組みとあわせて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める幼児教育の無償化、その他、高等教育の無償化、大学の改革、リカレント教育、つまり学び直しの推進、高齢者の雇用の促進など、2兆円もの莫大な費用が予算化され推進される予定です。  本市でも、熊本市で育った子供たちが将来の納税者となり歳入を支えるという視点から、人への投資を重点的に進めていく時期に来ていると思いますが、大西市長の見解をお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市では、震災からの復旧・復興に最優先で取り組む一方で、未来への礎づくりとして、小中学校におけるICT教育や、外国語教育への積極的な対応、また、子ども医療費助成の拡充など、子育て支援策のさらなる充実などを進めるとともに、地域主義の理念のもと、地域ニーズや課題に対し、各区、各局が連携して新たな事業等に取り組んでいるところでございます。  今後も、議員御指摘の投資的経費につきましては、その全体水準に十分留意しながら、震災復興計画をまずは着実に推進いたしますとともに、次世代を担う子供たちを初め、市民の皆様に住み続けたい、暮らしてよかったと思っていただけるような上質な生活都市熊本の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  国の掲げた創生総合戦略は、まち・ひと・しごとの順番でした。本市は、しごと・ひと・まちの順です。ここに来て、ひと・しごと・まちと、人への投資を優先すべき時期に来ていると思います。人への投資が経済の好循環を生みます。市長の答弁で、次世代への育成のための投資は、人口減少に歯どめをかけるためにも重要と認識しておられるみたいなので、限られた予算の中で進めていかれると理解しました。未来への礎づくりに向けて期待いたします。  続きまして、自主財源の確保についてお尋ねいたします。  我が国の将来像は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を境に高齢者の数が増加する一方で、働き手の中心となる15歳から64歳の人口は激減することが見込まれています。国内の就業者数は、現在の6,580万人から2040年には900万人近く減少し、5,650万人ほどに落ち込みます。高齢化の進展、現役世代の減少が同時に進行する深刻な状況は、負担と給付のバランスで成り立つ社会保障制度にとってダブルの打撃であり、持続可能な社会保障を維持していくためには待ったなしの状況です。  このことは、国を初め本市も国と同様であり、将来の課題を見越して歳出の中身を精査しながら、一方で新たな収入をふやす仕組みが求められます。  本市は政令指定都市中、自主財源率が最も低く、自主財源の主要である市税収入の市民1人当たりの額も最下位であります。市長の掲げる、誰もが憧れる上質な生活都市の実現に向けても、持続的な安定した財源の確保が必要不可欠だと考えます。  そこで、自主財源の確保について2点、それぞれにお尋ねいたします。  平成28年第1回定例会において、都市計画税の税率見直しが検討されていました。従来の税率0.2%を他の政令指定都市同様の制限税率0.3%に改正しようとする内容でした。取り組みに向けて進めていこうとしていたやさきに熊本地震が発生し、先延ばしの形となりました。その後、震災の影響により、復旧・復興の進捗状況などを見きわめ、改正の時期を検討していくこととなりました。仮に改定されたら、実に年間約25億円もの増収となる見込みのこの都市計画税率の改定について、その時期について財政局長にお尋ねいたします。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  都市計画税の税率見直しに関するお尋ねについてお答えいたします。  都市計画税の税率につきましては、制限税率の範囲内で各自治体が条例で規定しており、政令指定都市20市中、大半の都市が0.3%であるのに対し、本市は0.2%と規定しているところでございます。  また、本市の平成29年度決算における都市計画事業費約175億円に対し、その財源の内訳は、国県支出金や起債等の特定財源が約63億円、一般財源として都市計画税が約52億円、その他の市税が約60億円という状況であることからも、都市計画税の税率見直しに向けた検討を進めてきたところでございます。  そのような中、本市では現在、被災者の住宅再建支援等に最優先で取り組んでおりますことから、税率の見直しに当たりましては、復旧・復興の進捗状況などを見きわめる必要があり、見直しの時期や手法につきましても、適切に判断いたしました上でお示ししたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  税率の見直しについては、復旧・復興の進捗状況などを見きわめる必要があり、見直しの時期や手法等についても、適切に判断した上で示したいとの答弁でした。  仮に、0.2%から他の政令市並みの0.3%に見直した場合、納税者への影響は一般的な一戸建てまたはマンションをモデルケースとした試算では、年間で約8,000円、都市計画税は1年を4期に分けて納付する仕組みとなっているため、1期当たりにすると2,000円のプラスとなります。これが高いか安いかは別として、他の指定都市と同様の0.3%に改定することにより、先ほども申し上げましたが、都市計画税は75億円と従来よりも25億円の増収となります。本市が都市計画事業に充当している市税60億円程度が35億円で済む計算になります。そして、その減らした25億円については、復旧・復興に要する経費はもとより、公共施設の最適化、さらには増大します社会保障関係経費、起債発行額の縮減などに活用することが可能となります。  このようなことから、見きわめる時期を早期に判断し、熊本地震の復旧・復興と並行して改正を進めていかれることを切に望みます。  続きまして2点目、新たな課税制度の導入について、特に今回は法定外目的税についてお尋ねいたします。  法定外目的税は、受益者負担あるいは原因者負担を明確にした税の導入を可能とし、住民に対して使途を明確にするため、地域固有の問題に対する政策を実施するための税として導入することができます。そのため、多くの地方自治体が新たに導入やその検討を実施しています。例を挙げれば、太宰府市の有料駐車場利用者に課税する、歴史と文化の環境税等が導入されております。また、最近では2002年に東京都が導入したホテルや旅館などの宿泊施設の利用者から徴収する宿泊税を、大阪府に続き、京都市、金沢市が導入を決めました。京都市では年間45.6億円、金沢市では7.2億円の税収を見込んでいます。今後、多様化する市民ニーズに対応した行政サービスの維持、または充実させるなど、交流人口を促進することを可能にするためにも、このような他都市の法定外目的税の取り組みについての本市の見解を求めます。財政局長にお尋ねいたします。          〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  新たな課税制度の導入に関するお尋ねについてお答えいたします。  法定外税につきましては、議員御案内の宿泊税のほか、産業廃棄物関係税や核燃料関係税など、都道府県での導入が多く、市区町村では東京都豊島区の狭小住戸集合住宅税など、地域特性に着目したものを中心に全国で十数件にとどまっている状況でございます。  新たな課税制度の導入に当たりましては、課税目的はもちろん、課税客体や納税義務者、徴収方法、税率に加え、目的税につきましては税収の使途なども含め詳細な検討が必要でございまして、さらに導入事例を見ますと、比較的小規模な課税となっておりますことから、課税コスト等のバランスについても整理が必要と考えております。  今後、将来にわたって安定した財政運営を行っていくためにも、市税を初めとする十分な自主財源の確保は必要であることから、他自治体の導入状況等を注視しながら研究してまいります。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  新たな課税制度の導入については、他の自治体の導入状況等を注視しながら研究してまいりたいとの答弁でした。2年前、第1回定例会で我が会派の寺本議員の質問のときの答弁とほぼ一緒であり、その後、震災が起き状況は変わったものの、大変残念な答弁でした。  提案の宿泊税は、福岡市でも今議会に条例案が提出されるようです。来年度から導入が決まっている金沢市は、宿泊者数が平成26年、263万人から、新幹線開業の効果により平成28年は347万人と大きくふえ、宿泊税は年間約7.2億円の収入が見込まれています。仮に本市が金沢市と同条件で導入すれば、本市の宿泊者数は平成29年度が276万人ですので、年間約5.7億円の収入となります。  今議会の補正予算で提案されている市電へのWi-Fi機器の設置、あるいは外国人に対応できる多言語化の案内表示など、観光整備に大きく寄与できると考えられるので、研究はそろそろ終わりにして、導入に向けての努力を頑張ってください。  続きまして、人工知能、AIを活用した本市業務の効率化、高度化についてお尋ねいたします。  まず1つ目に、AIを活用した自治体運営についてお尋ねいたします。  2016年、野村総合研究所の報告によると、国内の601の職業がそれぞれAIやロボット等で代替される確率を示し、10年から20年後に日本の労働人口の約49%が現在ついている職業が可能であると、衝撃的な結果を報告しました。つまり、現在の職業の半分がAIやロボットで賄えるということになります。  地方創生の取り組みである、まち・ひと・しごと総合戦略が実行段階に入り、他の地方自治体では人工知能、AIの活用、導入の動きが急速に広がってきています。人口減少が進み、生産人口も激減となれば、当然自治体の職員も不足すると予想され、無関係ではありません。  実は、そのAIやロボットに取ってかわられる職業の代表例に挙げられたのが公務員でした。一方で、少子高齢化に伴い、住民の医療や介護、教育、まちづくりなどのニーズは年々複雑化、多様化しており、自治体の業務負担は量的、質的に拡大すると今後予想されます。従来どおりでは対応できないのは明らかで、職員の絶対数が足りない状況においても、役所機能を維持し住民サービスの低下を招くことは避けなければなりません。  AIはこのような人口減少時代の自治体運営に不可欠な手段として広がりつつあり、既に他都市ではAIに任せられるものは任せる体制の模索も始まっています。本市としてAIを活用した自治体運営についての考え方について、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  AIを活用した自治体運営についてのお尋ねにお答えいたします。  人工知能、いわゆるAI、これはアーティフィシャルインテリジェンスの略でございますが、このAIにつきましてはさまざまな分野で活用が進んでおりまして、本市においても将来的には、例えば窓口やインフラ管理などの定型的な業務につきましてはAIが担い、AIには難しいと思われる人と人との対面が必要な専門的な業務は職員が担うようになるのではないかと考えております。  また、職員が担う業務をAIのテクノロジーが補佐する場合もあれば、AIが中心になって行っていることを職員がサポートしていくことによって、よりよい市民サービスの提供につなげていくことができるのではないかと想像しているところです。  本市のAI活用に向けた取り組みの一例として御紹介いたしますと、昨年度からスマートひかりタウン熊本プロジェクトにおきまして、道路保全の観点から、路面の画像解析を行い、道路の平たん性やひび割れ検知等の実証実験を行っているほか、本年度は窓口サービスの向上に向けた業務改善のための検証を行う予定でございます。  今後とも、行政分野において活用できるAI技術の現状把握やその検討を行いまして、実用性のあるものから導入することで生産性の高い自治体運営を目指してまいりたいと考えております。
             〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  続きまして、日本マイクロソフト株式会社との新たな連携について、続けてお尋ねいたします。  本年4月に日本マイクロソフト株式会社と本市は、クラウドサービスやAIを活用して職員の働き方改革に取り組むと発表されました。その内容は、AIの助言をもとに、仕事の負担が大きい職員の業務を削減したり、業務サービス、マイクロソフト365を採用して市民からの問い合わせに対応するなど、仕事の効率化で行政サービスを向上させると同時に、熊本地震からの復興にもつなげることが計画されていると伺っております。  来年4月から運用開始、全職員約8,000名が対象となり、その費用は5年間で実に47億円を投じる規模と伺っております。この事業は、自治体での本格導入は本市が初めてであり、全国から大きな注目を浴びています。導入の成果によっては自治体の行政サービスを大きく変えるきっかけにもなりそうですが、効果が不十分となれば働き方改革が進まず、大きなその投資だけが残り、初期の目的を果たすことができないとも限りません。  他の自治体からも注目を集めている日本マイクロソフト株式会社との新たな連携により、どのような点が期待できるのか、わかりやすい言葉を用いて、大西市長の見解を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  日本マイクロソフト社との新たな連携についてお答えいたします。  熊本地震の際に各社から無償提供を受けましたタブレットやクラウドシステムを活用いたしました避難所運営でありますとか支援物資の発注業務等は、大変利便性が高く、またその有効性等を実感したところでございます。  来年4月からは全庁的に、いつでも、どこでもつながるクラウドシステムを新たに導入することによりまして、例えば市民の皆様に対して地域担当職員によるリアルタイムでの行政情報の提供でありますとか、相談窓口等での遠隔による手話通訳のサービスができるようになるなど、格段に市民サービスが向上するものと考えております。  さらには、出張先から電子決裁やオンライン会議等ができる効率的で働きやすい職場環境が実現することによりまして、例えば全職員が1日10分間の業務効率を図ることができれば、それに相当する人件費分、年間約6億円程度が削減できることになります。  また、働き方改革の取り組みで最先端の日本マイクロソフト社においては、テレワークの取り組みなどのさまざまな業務改善を行っておりまして、その手法を本市に取り入れることで、職員の労働効率、生産性を高め、より安いコストで高い市民サービスを提供することができ、またその結果が市民満足度の向上にもつながるものと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  2点の質問を行いましたが、AIの活用については、既に道路保全のために実証実験を行っており、本年度はさらに窓口サービスの向上に向けた業務改善の検証を行うとのことでした。日本マイクロソフト株式会社との連携は、熊本地震の際に各社から無償提供を受けたタブレット等の活用で、その有効性を実感され、導入効果として人件費分で年間6億円程度が削減できるとの答弁でした。  導入により、自宅で仕事ができるテレワークなどが可能と推察でき、特に出産前、出産後の職員の方にとりましては大変助かり、効果があるのではと思いました。大きな投資ですから、市長の答弁どおり、働き方改革がよりよい方向に進み、市民サービスの向上へとつながることを期待いたします。  次に、人口減少時代における外国人労働者の受け入れについてお尋ねいたします。  中小企業、小規模事業者を初めとする現場において人手不足が深刻化している中、政府与党では外国人労働者の受け入れについて議論がなされています。具体的には、外国人を社会の一員として受け入れ、外国人が円滑に生活できる環境について、この秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月の本格受け入れを目指すとのことです。  外国人労働者の受け入れは、人手不足が深刻な分野である建設、農業、介護、造船、宿泊の5つの分野のほか、外食産業などが対象のようです。また、日本での滞在の上限を5年とする方向で、技能実習制度の修了者や高い技術能力や日本語の語学力を持つことが想定されます。  人口減少による構造的な労働者不足を補い、我が国が成長する基盤を維持するための一歩とも言える外国人労働者の受け入れ政策は、ここに来て大きな転換期を迎えました。一方で、今回の受け入れ拡大には懸念が多いのも事実です。外国人に求める日本語能力は日常会話がある程度できる水準とされているようですが、建設業などでは基準を緩めるため、外国人労働者が支障なく日本で暮らせるかどうか心配でもあります。また、違法な長時間労働や賃金不払いなどが後を絶たない技能実習制度を温存することも問題であり、外国人の受け入れは、安心して働けて生活できる環境の整備が大前提となります。  さらには、生産年齢人口が減少する国は我が日本だけでなく、近隣諸国との外国人材の国際的な獲得競争は、今後より一層厳しくなることが想定されます。日本を選んでもらうためにも、暮らしやすい環境の整備は欠かせません。雇用の環境整備は事業者の責務ですが、暮らしやすい環境整備は行政の役目でもあると考えますが、本市の見解を経済観光局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  人口減少時代における外国人労働者の受け入れについてお答えいたします。  本年7月24日に閣議決定されました外国人労働者の受け入れ拡大に伴う環境の整備に関する基本方針では、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できるよう、さまざまな分野における取り組みを国が強化していくこととされております。  現在、本市では今年度から実施しております人材確保育成助成事業の中で、外国人雇用に関する事業も補助の対象とするなど、労働力不足の解消や育成関連にも努めますとともに、国際交流振興事業団や熊本商工会議所、熊本県工業連合会、熊本県中小企業団体中央会などと連携を図り、今年度内の地元企業と外国人留学生との交流会開催に向け準備を進めているところでございます。  本市におきましても、人手不足が深刻化する中、外国人労働者受け入れ拡大の必要性を認識しておりますことから、今後も国の施策の検討状況を見据えながら、外国人の受け入れ環境の整備に関する具体的な取り組みをさらに検討してまいります。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  答弁では、人手不足の中、外国人労働者受け入れの必要性を認識しているので、国の検討状況を見据えながら、環境整備に関する具体的な取り組みを検討していくとのことでした。  日本の労働人口は現在約6,580万人、うち外国人は約127万人と、既に全体の約50人に1人の状況であります。外国人労働者が多く居住する都市では、違法駐車や違法ごみ問題、資源ごみの持ち去りなど、生活環境の違いにより地域住民とのさまざまなトラブルが発生し、問題となっています。どうすれば、この文化の溝を埋めることができるのか、郷に入っては郷に従えということわざがありますが、これが可能ならベストなのでしょうが、以上のことから外国人労働者とお互いに気持ちよく共生するには、当局だけではなく、他の部署との連携を密にして、受け入れ環境の整備に努められますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、2019年国際スポーツ大会でのお・も・て・な・しについてお尋ねいたします。  2点のお尋ねです。  まず1つ目、本市における民泊の取り組みについてお尋ねいたします。  政府は、経済成長の柱の1つとして観光立国化を推進、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人、2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げています。2017年には前年比19.3%増の約2,869万人もの外国人が日本を訪れ、訪日外国人観光客は急速な勢いで増加しています。  訪日外国人観光客の増加に伴い、問題になるのが宿泊施設の不足です。東京や大阪、京都など、主要な地域のホテルの稼働率、客室単価ともに高騰し、急速に増加し続ける宿泊需要の受け皿が急務となりました。  本市よりいただいている観光統計によりますと、日帰り客、宿泊客数、うち外国人宿泊客数、観光消費額は平成28年熊本震災時に比べ、全ての数値が回復し、宿泊数、外国人宿泊数、観光消費額におきましては、地震発生前の平成27年の数値を上回る状況が見られました。特に外国人観光客は5年前に比べ4倍もの大幅に増加しており、将来のインバウンドを見込み、最近ではホテル建設の報道も目立っております。  一方で、このような外国人観光客の急激な増加に既存の宿泊施設が不足し、その対策として住宅宿泊事業法、いわゆる民泊が本年6月から施行されました。民泊は、生活習慣の違いなどによりさまざまな問題が普及の妨げになっているとも伺っております。しかし、その課題を克服すれば、宿泊施設不足や空き家対策の課題解決にもつながり、新しいビジネスモデルともなります。  来年は御承知のとおり、世界的な国際スポーツ大会が県市で開催されます。開催時には世界各地から多くの観光客の宿泊が見込まれます。先日の質問で、2019年に開催される国際スポーツ大会での本市の宿泊先につきましては確保されているとのことでしたが、今後の国のインバウンド政策や2020年東京オリンピック・パラリンピック効果により、外国人観光客はさらに増加することが予想されます。民泊はその課題解決の手段になるとも考えられますが、本市の現状について経済観光局長にお尋ねいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  本市におきます民泊の現状についてお答えいたします。  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、本年6月15日から施行されたところでありまして、この法律に基づく宿泊事業を行うためには、事前に熊本県への届け出が必要であり、現在、県内の届け出状況は19件でありまして、そのうち熊本市内が7件となっているところでございます。  全国的に届け出状況は低調であるとの報道がなされておりますが、この主な要因といたしましては、営業が年間180日以下に限られていることに加え、住宅宿泊事業の適正な遂行のため、衛生を確保すること、標識の掲示、近隣住民からの苦情の対応等が義務づけられており、営業するまでの手続が煩雑となっていることが考えられます。  民泊につきましては、法の施行から2カ月を経過したところであり、本市としましては、県と十分に情報共有を図りながら動向を注視してまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  民泊の県内の届け出状況は19件、そのうち本市が7件と、やはり思った以上に低調と感じました。営業の年間日数制限、適正な衛生の確保、近隣住民からの苦情対応の義務づけなどがその要因となっているような答弁でありました。  質問でも述べましたように、民泊制度は宿泊施設の不足や空き家対策にも有効な手段の1つともなりますので、今後、県と状況を見ながら取り組んでいただきたいと思います。  続きまして2点目、熊本城ボランティアガイドの充実についてお尋ねいたします。  熊本地震で大きな被害を受けた熊本城。あれから2年5カ月がたち、大天守の屋根瓦も復旧し鯱鉾2体も2年ぶりに戻ってきました。  復旧作業は、国内外の支援もあり順調に進んでおり、熊本城の姿は至るところでもとの姿に向けて日々変化しています。その変化、復元の過程を一目見ようと、連日、国内はもとより海外からも多くの観光客が熊本城を訪れています。  その訪れる観光客を満足させるのに一役を担っているのが熊本城ボランティアガイドの方々です。平成29年、熊本城を案内した人数は8万人を超え、現在85名のガイドスタッフはフル活動の状況であります。  そこで、熊本城ボランティアガイドに現役の高校生を活用してみてはいかがでしょうか。修学旅行生など、同世代での熊本城案内は、また一味違った楽しみが可能です。また、ボランティアガイドを通じて、活動に携わる地元の高校生も改めて郷土を知り、郷土愛に目覚め、将来は熊本のために働く貴重な人材になる可能性も期待できます。  このような観点から、ぜひとも検討してみてはと考えますが、本市の前向きな答弁を経済観光局長にお願いいたします。          〔平井英虎経済観光局長 登壇〕 ◎平井英虎 経済観光局長  熊本城ボランティアガイドの充実についてお答えいたします。  議員御案内の熊本観光ボランティアガイド・くまもとよかとこ案内人の会は、平成10年に設立され、桜の馬場城彩苑を拠点に、熊本城を中心に活動されておられます。  熊本地震後、城内への立ち入りが制限される中、熊本城の被災状況等の丁寧な説明に加えまして、英語、中国語、韓国語など、多言語でのガイドも行うなど、国内外の観光客に大変好評であり、昨年は地震前の約2倍の御利用をいただいたところでございます。  御提案のボランティアガイドへの高校生の活用につきましては、郷土の歴史を知る機会につながる等のメリットがありますことから、先月、よかとこ案内人の会及び熊本国際観光コンベンション協会と連携し、高校生を対象としました熊本城の歴史や地震からの復旧などについて学ぶ講座を実施したところでございます。  今後も、このような講座を継続的に開催いたしますとともに、広く参加を呼びかけ、将来的には高校生や大学生などの若年層から多くのボランティアガイドが誕生することを期待しているところでございます。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  もう少し期待のできる答弁を期待していましたが、現役のボランティアの方々の配慮もあってかと察します。  私は今朝も、きょう傍聴に来られている地域の方々と、児童が安全に登校するため、交通指導のボランティアを行ってきました。ボランティア活動の目的が達成されれば、すがすがしい気持ちになり、これを若いときから取り組めば、さらに意義も増します。高校生のボランティアガイドにつきましては、関係機関と連携して夏休みに講座を実施されたとのことでした。実はルーテル学院高校が、沖縄県の首里城をガイドする地元の高校生の話を聞き、熊本でもぜひにと生徒会役員を中心に今回、熊本城ボランティアガイドの講座を受講されたそうです。  早速、同校とのボランティア活動での交流のために、東京の大学生たちが来熊する今週の土曜日に、非公式でありますがガイドデビューすることになっており、わくわくいたします。平日に訪れることが多い修学旅行生のガイドなどが可能になれば、同世代での交流もできてさらに話題も呼びそうですが、学生には残念ながら授業がありますので、なかなか難しいのが課題でもあります。  しかし、このような活動体験は机の上では決して学ぶことのできない貴重な経験となるはずです。将来的には他校の生徒や大学生にも呼びかけて、現役を引退された方がほとんどの現在のガイドさんと交流の輪を持ちながら、ボランティアガイドを通して次世代の子供たちが改めて熊本に生まれて育ってよかったと再認識し、どんどん熊本を好きになってくれるように、これから応援してまいりたいと思います。  続きまして、災害対応のあり方について、3点のお尋ねです。  1つ目、ハザードマップの周知についてお尋ねいたします。  ことしの夏は今までにない異常気象となりました。広域にわたり被害を出した西日本豪雨災害は、震災を経験した私たちと同様に、多くのとうとい命や財産が失われるなどの甚大な被害をもたらしました。災害によりお亡くなりになられた方、被災に遭われた方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、現地に派遣され、復旧の支援活動に当たられた職員の皆様に、心からの御苦労の念を申し上げます。  西日本豪雨災害改め平成30年7月豪雨、気象庁が豪雨と名称をつけたのは記憶に新しい昨年の九州北部豪雨以来です。現在、復旧と同時に災害の検証が進められていますが、広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較をしたところ、ほぼ予測どおりだったことがわかりました。  また、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町でも、実際の浸水域とハザードマップがほぼ一致していたことも判明したことにより、改めてハザードマップの重要性がクローズアップされました。  ハザードマップは、平成17年に義務化されて以降、本市では平成24年度から各自治体で取り組みは進んだものの、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことから、周知に課題があり、一方で住民側も実際に災害が起きない時間が長くなることで危機意識が薄れてしまうといった問題も出てきています。  また、ハザードマップは過去のデータと科学的な知見をあわせてつくられているため、危険度を示す精度は高く、活用する意味は大きいものの、課題としていかに地域へ事前に周知できるかであり、かつ住民にとってわかりやすく情報を整理しないといけません。  熊本震災、今回の西日本豪雨災害を教訓として、危険度を示す精度の高いハザードマップを本市ではいかに周知、活用されているのか、政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  ハザードマップの周知活用についてお答え申し上げます。  本市では、白川水系、緑川水系のハザードマップを平成17年に作成しまして、平成23年からこれらのハザードマップと災害時への対応など、防災全般の情報をまとめました、わが家の防災マニュアルを全世帯へ配布しております。  このような中、平成29年度から各区の総務企画課に現役消防士など防災担当職員を配置しまして、地域住民が災害時に避難する際の危険箇所や一時避難場所等への避難経路の確認を行うなど、地域版ハザードマップの作成支援に取り組む中で、地域ごとにきめ細かに周知活動を図っているところでございます。  加えて、近年、全国各地で、これまでに経験したことのない大雨による豪雨災害が頻発している現状から、河川管理者が作成する、想定し得る最大規模の洪水に係る浸水区域図をもとに、より精度の高い洪水ハザードマップを作成することとしており、2019年、平成31年度末の公表を予定しております。  この公表後は、この新たなハザードマップについての周知、あるいは活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  地域版ハザードマップの進捗状況は、平成24年度から開始以降、現在918地区中308地区と、約3分の1だと伺いました。大変な作業だとは存じますが、早期の100%達成に向けて頑張ってください。  また、南区で先日開催された地域防災力向上研修会において、ハザードマップの活用を学ぶ研修が行われております。今後もさらに、地域とともに活動に力を入れていただきますよう要望しておきます。  2番目、自助・共助の推進についてお尋ねいたします。  今回起きた西日本豪雨災害では、避難のおくれが被害を拡大させ、その難しさが改めて浮き彫りになりました。広島県が、土砂災害で死亡され被災した地点が判明した75人を調べたところ、土砂災害警戒区域など危険箇所であることが公表されていた場所で被災した人が65人と、9割近くを占めました。危険箇所の公表は進んだものの、それを住民に伝え、避難行動につなげてもらう難しさを示した、極めて残念な結果であり、このことはまさに公助、行政対応の限界でもあります。  こうした中、被害に遭ったある地区では、危険区域が公表された後、自主防災組織の役員たちが各戸を訪問し、避難を渋る人にも粘り強く説得をし、全員避難、全員安全確認へと結びついた事例もありました。公助に頼るのではなく、自助・共助の重要性を再確認させられた今回の災害でした。  本市では、熊本震災後、自助・共助の推進に自主防災クラブ等に力を入れているのは承知しておりますが、その現状と決意をお聞かせください。政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  災害対応の中での自助・共助の推進についてお答え申し上げます。  平成28年熊本地震では、公助の限界を痛感するとともに、早目の避難を行うなど、自分の身は自分で守るという自助、さらには災害弱者等を地域で助け合う共助の重要性を改めて認識いたしたところでございます。  このようなことから、熊本地震の経験を踏まえ、住民の皆様、地域、そして行政の連携による地域防災力の強化を図るために、市内96地区において校区防災連絡会の設立を進めているところでございます。  また、主に町内単位で取り組んでおります地域版ハザードマップの作成過程において、自治会や自主防災クラブ等の地域住民が主体となり、各区担当職員とともにまち歩きを行うなどを取り組む中で、地域住民の皆様の自助・共助の意識の高揚を図り、地域防災力の向上に努めているところでございます。  さらに、平成29年度から、地域防災力の向上を目的に、毎年4月に地域の各種団体と連携を図るなど、全市を挙げた震災実動訓練に取り組んでおり、今後も市民、地域、行政が日ごろから互いに顔の見える関係を構築しまして、緊密な連携による災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  今回の平成30年7月豪雨災害で被害を逃れた松山市の高浜地区では、3年前に土砂災害の警戒区域が公表されたのを受けて、住民たちは自主防災マップを見直し、土砂災害用の避難場所を新たに決めるなどして備えてこられました。  災害のあった当日には、松山市が避難勧告を出した3時間前に自主防災組織の方や町内会長たちが避難の呼びかけを決断し、地域の一軒一軒を回って避難を呼びかけました。この後、間もなくその地区では35カ所で土石流やがけ崩れが発生し、次々と住宅を襲いました。この松山市高浜地区では11件が全半壊しましたが、避難の際にけがをした1人を除いて全員が無事でした。避難がおくれたために被害が拡大した今回の災害の中で、行政の指示を待たずに自分たちで地域住民の命を守った勇気ある決断でした。  今回の災害を教訓に、行政はどうしたら住民の避難行動につながるのか、踏み込んだ対応が求められます。一方で、私たち市民は行政任せ、役人任せの姿勢では自分や家族は守れないという危機感を持ち、自助・共助の推進に努めていかなければならないと感じました。  続きまして、3番目、政令指定都市の権限強化についてお尋ねいたします。  昨年の第3回定例会でも取り上げましたが、災害救助法における県から政令指定都市への権限移譲についてお尋ねいたします。  御承知のとおり、大規模災害時の避難所運営や仮設住宅整備などの権限に関しては、都道府県から政令指定都市に移すことを可能とする災害救助法の改正案が5月8日に閣議決定されました。  現時点の災害救助法改正案では、権限移譲に当たって都道府県知事の事前意見聴取を前提とし、政令指定都市は権限強化のために災害救助基金の積み立てが義務化されております。一方で、権限移譲の指定基準については、法改正後に策定されるとのことであり、全国知事会も含めた意向も反映されるようであります。  これまで政令指定都市市長会では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時の権限強化を平成8年から国への要望を続けてこられましたが、今回の災害救助法改正案では実効性に不透明な部分が多く、政令指定都市市長会の悲願が達成されたとは言えません。  そこで、市長にお尋ねいたします。改正後の災害救助法は来年4月に施行されるようですので、熊本地震を経験した本市が大規模災害時の権限強化をどのように進められるのか、大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  災害救助法の改正に伴う政令指定都市の権限強化についてお答えいたします。  御承知のとおり、熊本地震のみならず、先日の平成30年北海道胆振東部地震、さきの大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、また台風21号など、全国各地で自然災害が頻発しておりまして、災害対応に当たりましては、より一層の迅速な救助や被災者支援が求められております。
     今回の法改正によりまして、政令指定都市が救助実施市に指定されますことで、直接国とやりとりし、みずからの判断のもと救助を行うことが可能となり、より迅速な救助や被災者支援につながると考えております。加えて、道府県が政令指定都市以外の救助や支援に注力することによりまして、被災エリア全般の迅速な対応につながり、道府県圏域全体の防災力向上に資するものと捉えております。  今回の法改正に当たりまして、本市が救助実施市へ指定されるためには、救助主体として役割を発揮できるような組織体制の整備や、県を初めとする関係機関との連携体制の構築、また、救助に要する経費は救助の実施主体が賄うこととなっておりまして、その財源の確保が必要となります。  これらのことについて、本年度から救助事務所管課など関係部署19課によりまして構成いたします実務検討会を立ち上げ検討を行っておりまして、既に6月25日には県市担当部署間で権限移譲に向けての協議を開始したところでございます。  今後、内閣府から法改正に伴う指定基準や指定に向けたスケジュール、申請に伴う手続方法等が本年中にも示される予定でありますことから、その内容を踏まえた上で申請に向け準備を進めてまいります。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  災害救助法における県から政令指定都市への権限移譲については、当初、県との受けとめ方にずれがあり心配していましたが、市長と知事とのホットラインの効果なのか、協議も開始され安心しました。  救助に要する経費の財源確保など課題は残っていますが、さきの熊本地震以来の震度7を記録した北海道の地震など、最近では災害はいつどこで起きるかわかりません。より迅速な救助や支援ができるよう、市長におかれましては全国市長会の防災対策特別委員長に就任されましたので、そのリーダーシップを遺憾なく発揮され頑張っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして7番目、空き家対策についてお尋ねいたします。  昨今の住宅数と世帯数のミスマッチは、少子高齢化に伴う世帯数の伸び率が低下していること等が背景として考えられ、その結果として空き家数、空き家率がともに増大しています。  本市も平成25年の時点で空き家は5万290戸、空き家率は14.1%となっており、全国の空き家率を上回っている状況となっており、その対策の強化が急がれています。  そこで本市は、本年6月から空き家の実態調査を開始され、7月末時点での中間報告をまとめられました。それに加え並行して、国土交通省が取り組む、平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業の人材育成と相談体制の整備部門を活用し、空き家に関するさまざまな相談に対応できる相談窓口の検討をされると伺っております。空き家の実態調査は10月末まで続けられ、水道を引いていない家屋にも対象を広げて調査されるとのことですが、取り組み現状とこれまでの調査で見えてきた課題、またその課題に対する今後の展開について、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長  空き家対策に関するお尋ねに順次お答えします。  まず、現状の取り組みと課題でございますが、御案内のとおり、現在、空き家の危険度合いや管理状態の実態調査を行っており、7月末までの中間報告では、危険箇所や損傷を確認した空き家が約4分の1という状況になっております。  これまでも、市民からの相談、苦情を受けた危険な状態の空き家については、助言、指導を行ってきており、今回の調査で把握した危険な空き家についても、そのまま放置されれば市民生活に深刻な影響があることから、その対策が急務であるとともに、活用可能な空き家については管理不全とならないよう、利活用を含め予防的措置が必要と考えております。  そこで、今後の展開でございますが、今回の実態調査の結果をもとに空き家の適正管理の促進に関する事項、管理不全な空き家に対する法的な働きかけ、空き家の利活用を柱とした熊本市空家等対策計画を本年度中に策定することとしております。  また、市民からの空き家に関する多種多様な相談に対応するため、議員御紹介のとおり、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を活用し、行政と民間団体が連携して課題の解決を行う一元的な相談窓口の構築について、民間団体等と協議を重ね計画に盛り込むこととしております。  また、次年度以降は、熊本市空家等対策計画に基づき、良好な住環境の維持、確保に向け、官民連携し空き家対策を推進してまいります。          〔9番 高本一臣議員 登壇〕 ◆高本一臣 議員  空き家問題は介護問題と同じく、近い将来必ず訪れる問題であり、いかに早く取り組み、予防するかが大切であると考えます。答弁によりますと、中間報告では危険箇所や損傷していた空き家が4分の1ということで、ということは4分の3がまだまだ活用できるという状況だろうと思います。  国のモデル事業を活用して、早期に所有者のニーズを拾い、関係団体と連携しながら課題を探して、その課題解決に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  ここで1つ要望させていただきます。  中央区の砂取校区5町内は、競輪場を取り囲む地域で組織されています。この地域はコミュニティセンターに遠く、しかも県道高森線、つまり市電を横断せねばなりません。近くには公的な集会所もなく、町内に存在する病院の施設を借りている状況です。しかし、その施設の入居者の方々が風邪などの病気で集団感染されたときには、その施設を借りることができず、大変困っていらっしゃいます。ぜひ競輪場整備の際には、町内の集会所として活用できる多目的ホールを確保していただきますよう、基本計画に盛り込んでいただきたく要望いたします。  以上で、私の準備しました質問は終了しましたが、最後に今回の本会議開会日で感じたことを申し上げます。  市長は提案理由説明の前に、職員の不祥事について謝罪されました。市長が頭を下げて謝罪をされたとき、左右に座っておられた幹部の方々は、同時に頭を下げる方、全く頭を下げない方とそれぞれでした。もし私がその席に座っていたなら、職員あるいは部下は家族同然、不祥事は市民に大変な御迷惑をかけることになる思いから、市長と同時に頭は下がっていたでしょう。  このような態度1つが、申しわけないという意識の低さであり、ひいては職員、部下に影響するのではないでしょうか。これでは不祥事はなくならないと感じたのは、私だけではないと思います。議員席から見えた大変残念な光景でした。  最後に苦言を呈した形になりましたが、これからも震災の復旧・復興、そして未来への礎づくりに向けて、議会、執行部ともに頑張っていきましょう。  本日は御多用のところ、傍聴に駆けつけていただきました方、インターネット上で見てくださった皆様、御清聴ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。(拍手)       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明11日から9月27日まで17日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。  よって、明11日から9月27日まで17日間は、休会することに決定いたしました。  次会は、9月28日(金曜日)定刻に開きます。       ──────────────────────────── ○くつき信哉 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時37分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成30年9月10日 出席議員 47名       1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一      13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   満 永 寿 博      31番   三 島 良 之       32番   齊 藤   聰      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   藤 岡 照 代      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       44番   落 水 清 弘      45番   古 川 泰 三       46番   北 口 和 皇      47番   田 尻 将 博       48番   家 入 安 弘      49番   鈴 木   弘 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼   市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣   消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治   上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路   中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志   西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也   議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳...