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1. 熊本市議会 2018-08-28
   平成３０年　８月２８日政策条例検討会－08月28日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　８月２８日政策条例検討会－08月28日-01号平成３０年　８月２８日政策条例検討会 　　　　　　　　　　　　政策条例検討会会議録 開催年月日　　　平成３０年８月２８日（火） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　10名 　　　　　　　　上　田　芳　裕　会長　　　　　倉　重　　　徹　副会長 　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　田　上　辰　也　委員 　　　　　　　　園　川　良　二　委員　　　　　那　須　　　円　委員 　　　　　　　　重　村　和　征　委員　　　　　三　島　良　之　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　聰　委員　　　　　鈴　木　　　弘　委員 議題・協議事項 　　（１）熊本市中小企業振興基本条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時００分　開会 ○上田芳裕　会長　　ただいまから政策条例検討会を開会いたします。 　本日の議事に入ります前に、まず委員席についてお諮りいたします。 　委員席については、ただいま御着席のとおり決定したいと思いますが、御異議ありませんか。
   　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　会長　　ありがとうございます。それでは決定いたします。 　それでは、議事に入ります。 　平成30年８月２日に、齊藤聰議員、三島良之議員、倉重徹議員、小佐井賀瑞宜議員から、本職宛てで、お手元に配付のとおり、「熊本市中小企業振興基本条例の一部改正」について、政策条例提案申出書の提出をいただいております。 　熊本市議会政策条例検討会運営要綱の規定により、政策条例の申し出があったときは、本検討会において当該申出に係る提案について検討を行うかどうかを決定する必要がございます。この点について御協議いただくため、本日、皆様にお集まりいただいたところです。 　協議に先立ちまして、提案者を代表して小佐井委員から、提案の理由及び内容について、説明の申し出があっておりますので、これを伺った後、執行部からの説明を聴取し、その後、各委員による意見を頂戴し、最後に、本提案につき本検討会で今後検討を行うかどうかをお諮りしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　それでは、小佐井委員から、提案の理由及び内容について、御説明をお願いいたします。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　着座のまま大変失礼いたします。 　それでは、熊本市中小企業振興基本条例の一部改正について、御提案を申し上げます。 　本条例は、中小企業者の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とし、平成24年12月に議員提案により制定されたものでございます。 　平成26年、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を目的といたしまして、小規模企業振興基本法が制定されました。そして、同年10月には経済産業省が小規模企業振興基本計画を策定し、中小企業者のうち、小規模企業者の持続的発展に向けた施策が展開されているところでございます。熊本県におきましては、平成26年12月に熊本県中小企業振興基本条例を改正され、小規模企業振興に関する基本方針等についての規定を新たに設けられております。 　このような経緯を踏まえまして、本市条例についても小規模企業振興基本法の制定に準じて拡充を行っていく必要があると考え、御提案したものでございます。 　申し出の別紙に、新旧対照表という形で改正の原案をお示ししたところでございますが、主なものといたしましては、１つ目に、小規模企業者に係る規定の追加、２つ目に基本計画の策定義務の新設のこの２点となっております。 　小規模企業者の定義は、中小企業基本法第２条第５項を引用いたしました。具体的には業種によって異なりますが、例えば製造業であれば従業員20名以下の会社が小規模企業者に該当いたします。法律上、小規模企業者は中小企業者に含まれるものですが、小規模企業の振興については、持続的発展を基本原則として実施されるべきものでありますので、中小企業者と小規模企業者を区別できるよう、規定の整理を行いました。これに伴い、小規模企業の振興に関する基本理念や施策の基本方針、並びに市の責務及び小規模企業者の努力義務を追加いたしました。 　次に、基本計画については中小企業全般に係る策定義務の定めはございませんでしたが、小規模企業の振興に関する施策について小規模企業振興基本法第13条に、基本計画策定義務の定めが置かれましたので、本市もこれに準じ、計画の範囲を中小企業の振興に関する施策全般に拡大した上で、市の義務として規定をいたしました。 　提案理由の説明は以上でございます。 　お取り計らいのほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○上田芳裕　会長　　続きまして、本市における中小企業振興の状況等を把握する必要がありますので、執行部から説明を求めます。 ◎増田浩徳　首席審議員兼経済政策課長　　着座にて御説明をさせていただきます。 　まず、資料の御確認をお願いします。青色のＡ４の横にございます小規模企業振興基本法の概要でございます。次ページが小規模企業振興基本法でございます。次に、ホチキスどめでございますけれども、熊本市中小企業振興基本条例に関する本市の現状についてという３枚物のペーパーです。最後に、各自治体におけます条例改正のポイント比較という資料を用いまして、御説明をさせていただきます。 　まず、今回の論点ともなります小規模企業振興基本法の概要でございます。平成26年法律94号でございます。 　まず、１点目の背景でございます。小規模企業は我が国の経済の構造的な変化に直面しており、一方で、地方に強靱で自立的な経済を構築するためにも雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要とされたところでございます。 　２点目としまして、小規模企業を中心に据えた新しい施策の体系を構築すべく、基本法を策定することとなったということでございます。 　大きな２番です。法律の概要でございます。小規模企業の振興の基本原則といたしまして、おおむね従業員５人以下の小企業を含む小規模企業につきまして、中小企業基本法の基本理念であります成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含みます事業の持続的発展というものを位置づけたということでございます。小規模企業施策につきましては、政府が５年間の基本計画を定めまして、政策の継続性、一貫性を担保する仕組みをつくりました。 　１点目が需要に応じたビジネスモデルの再構築、２点目、多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出、３点目、地域のブランド化・にぎわいの創出等を推進すべく基本施策を講じたところでございます。３点目の措置事項の概要でございます。基本原則としまして、小企業を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを３条に定めました。２点目として、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを第４条に、さらに各主体の責務としまして、５条、７条に国や地方公共団体の責務を示すとともに、第９条で国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力を定めたところでございます。 　基本計画につきましては、政府が小規模企業施策の体系を示す基本計画を５年ごとに策定し、国会に報告する義務を定めたところでございます。 　４点目の小規模企業の振興に関する基本的施策でございますが、①としまして、多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進を第14条、第15条に定めたところでございます。具体的には国内外での販路開拓支援、経営戦略策定支援等を記述してございます。 　②としまして、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進を第16条、第17条で定めております。具体的には、事業承継・創業・第二創業支援、女性や青年等の人材マッチングの強化等でございます。 　３点目に地域経済の活性化に資する事業の推進を第18条、第19条で定めてございます。地域の多様な関係者との連携促進、地域需要対応型事業の推進等でございます。 　以上、１から３までの部分の基本施策を推進するために、適切な支援体制を整備することを第20条、第21条に定めてございます。右側の表は、それをまとめたところでございますので、割愛いたします。 　続きまして、ページをめくっていただきまして、熊本市中小企業振興基本条例に関する本市の現状についてでございます。 　１点目としまして、熊本市の中小企業者、小規模企業者についてでございますが、１枚めくっていただきますと、表がまとめてございます。まず、１の定義でございます。中小企業者につきましては記載のとおりでございます。イの小規模企業者でございますが、これは中小企業基本法の第２条第５項で定めてございます。製造業その他につきましては、従業員20名以下、商業サービス業につきましては、従業員５名以下となっております。 　下の２の熊本市の中小企業者及び小規模企業者の状況ということで、アの企業数でございますが、大企業を含めまして２万1,002企業でございます。そのうち、小規模企業者が占めますのが１万7,335ということで、全体の82.5％を占めるというところでございます。この統計につきましては、中小企業庁の企画課調査室で調査をしたものでございまして、下の凡例にございますように会社以外の法人と公務及び農林漁業を除くという指定がしてございますので、その数値でございます。 　イの従業者数でございます。全体で20万9,120人というところですが、うち小規模企業者の従業者数というのが５万9,825名というところで、全体の28.6％を占めるところでございます。 　１枚戻っていただきまして、現状についての２番でございます。基本条例に関する動きでございます。先ほど御説明がありましたように、平成25年に議員提案による中小企業振興基本条例が策定されましたけれども、その後の動きとしまして、まず（１）小規模企業の果たす役割の重要性が高まったということがございます。事業の持続的発展を図ることが必要不可欠になっているというような状況でございます。 　国は平成26年６月に小規模企業振興基本法を制定、同10月に基本計画を策定されたところでございます。（３）の熊本県の動きとしましては、平成26年12月に熊本県中小企業振興基本条例の改正を行っております。 　（４）の経済団体等からの要望とございますが、昨年、平成29年の中小企業活性化会議におきまして、小規模企業に焦点を当てた条例の改正を要望ということで、商工会連合会の方から御意見があったところでございます。 　最後に３番、本市が行う中小企業振興施策でございますが、１枚、２枚めくっていただきまして、別紙の２をお願いいたします。 　これは中小企業基本条例の第８条、基本方針に基づく分野別の施策の平成30年度の事業一覧でございます。この中で、小規模に特化した事業といたしましては、（２）の①新製品・新技術研究開発助成事業、この中に小規模枠を設けております。それと（４）の⑦、（特）商工振興資金貸付事業の中に経営向上小口資金というものがございます。同じく（４）の⑩被災小規模事業者持続化支援経費、こちらが生産性向上に資する設備導入等ということでございます。 　ほかにも小規模の基本施策や基本方針にマッチした、小規模の活用が主に想定されるものといたしましては、（１）全般、創業企業支援、（３）の販路開拓拡大支援、さらに（５）の商店街の振興、裏面をごらんいただきまして（６）の雇用の促進・人材確保の支援、これら各種事業、小規模の事業者の活用を見込んでいるところでございます。 　説明は以上になりますけれども、最後に他自治体における条例改正のポイント比較表というものを添付してございます。こちら、参考資料としておつけいたしたところでございます。 ○上田芳裕　会長　　提案理由及び内容、また本市の中小企業振興の現状について説明が終わりました。 　ただいまから本提案について、本検討会で今後、検討を行うかどうかお諮りをするために、ただいま御説明がありました件について、提案議員以外の各委員の皆様方から御意見があれば頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆鈴木弘　委員　　４名の方から提案をされたということで、提案というよりは、まずちょっと諮らなくちゃいけないのは、せっかく説明があったのでわからないことを聞くとか、まずそういうのをきちんとやるということをして、その上でこの検討会で今後進めていく案件かどうかというのを決めるので、今みたいに何か提案ってもうくっつける前提で話をしないで、議論をまずさせて、その上でやはり必要だねとみんなで決めたら、決めてやっていくという、そういう流れが本当ではないかなとちょっと思ったんです。 ○上田芳裕　会長　　今、鈴木委員の方からございました内容を十分、今の中小企業の状況とか、法改正の状況を含めて内容を熟知した後に、検討していこうということでございましたけれども、まず、この政策条例検討会の方は、この内容を検討するかどうかをお諮りした後に、進めていきたいというふうに思っております。 　後ほど申し上げますけれども、先ほど提案のあった一部改正案については、今回は各会派持ち帰っていただいて、次、検討していきたいというふうに思っておりますので、特にこの第１回目の検討会の中で執行部または提案者に対して御質問なり、御意見があればお受けをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◆鈴木弘　委員　　それでいいと思います。 ◆齊藤聰　委員　　当委員会なのかな、当会の趣旨からして今、鈴木委員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、仮にそれでは、もうこれ以上はこの検討会では検討しないでというようなことになったとすると、それはどこでやるのかというようなことは、ここで決めるんですか。それとも、もうこれは執行部か、この会かというようなことで、今ここでお受けしないのならば執行部の方からの条例改正案として出てくるのかということですか。 ◆鈴木弘　委員　　議論の場なので、委員長が全部答えるという形でなくても、言いながら方向性、実際はまだ２回目なので、別に。 　だから、ちょっとこれでもってビルドアップした方がいいだろうというふうに思いますので。議会全体として検討委員会でやろうとなれば、それが進んでいくということ。あともう一つは、あと執行部だけかというと、議会というのは例えば、私は公明党ですけれども、公明党で出して、また皆さんで議論してもらうと。このことがこの委員会をつくられたから否定されたわけではないという前提で、議会でまとまらないけれども、執行部がやりたいっていうんであれば、執行部も出すということもできるという、もうちょっとフラットな位置づけの中でのこの検討会であると。 　ただ、検討会で決めてやっていくというのは、とても議会全体の総意としてやるという重みがあるので、そこは意識をしながらみんなで議論をして、これは大事だね、やろうねとなれれば一番いいのかなと思います。 　すみません、私がこういったような話をして。 ○上田芳裕　会長　　いえいえ。 ◆齊藤聰　委員　　そうしますと、結局どっちが条例案提案するかというように最後はなってくるんだと思いますけれども、だからこの場でそういうのも含めてどっちがということではなくて、結果的にどっちになるかわからないけれども、そういうフラットな検討委員会だというふうに解釈すればよいということですか。 ◆重村和征　委員　　私もちょっと御参考のために、皆さんにお諮りをお願いしたいと思いますけれども、今まで中小企業関係、小規模関係の中で、議会から国に要望する要望書か、意見書か何かあるでしょう。そのあたりは今までの経過としては結局、どういうふうな経緯をたどっているのか。だから、今おっしゃったのは私もわからなくないですよ。これはどっちで提案するかということになってくると。そこら辺はどうなるんですか。 ◆齊藤聰　委員　　中小企業振興条例の原案とここに載っているのは、一応議会でつくり上げて、議会から条例化したと。議員提案でやったということですよね。だから、それにつけ加える小規模というものが出てきたわけですので、はっきり言うと、どっちから出してもよいと思うんです。ですから、どっちから出してもよいというのを、ここの場で決めたらいいんではないかというようなことを鈴木委員も今、おっしゃっていたと思うんです。 ○上田芳裕　会長　　よろしいですか。 　そうしたら今後、一部改正の提案について、この検討会で検討していくかどうかをまずはお諮りをしなければならないというふうに思っています。 　　　　　　　　（「その前にいろいろ聞かせて、それ最後に諮った方が」と呼ぶ者あり） ◆三島良之　委員　　そうそう。今、鈴木委員がおっしゃった議論の場ですので、必要というのは大体わかると思いますので、それをそれぞれのお立場で意見をすり合わせるということが一番ではないですか。わからない部分があると思うんです、またね、出てきたばっかりだから。 　きょう、拙速に決められないだろうし、持ち帰るというのが冒頭に出ましたけれども、恐らくここで今すぐ見て、どうのこうのではなくて、検討するんでしょうけれども、今現在でわからない人もいらっしゃるかもしれないから、そこの部分をきょうはお聞きして、また持ち帰ってさらに次の検討会でそれぞれが持ち合わせて、クエスチョンのところをお聞きするというスタイルの方が一番理想ではないですか。 ◆齊藤聰　委員　　今後のやり方で、そういう議論をやっていく中で、今、中小企業、小規模企業者についてという、この青色の資料でいろいろ出ています。その次に関係事業一覧というのも出ていますね。平成30年度事業一覧。だからもう一つ、中小企業振興条例が施行が何年だったですか、平成24年ですか。それからどういうふうに変わっていったのかという、本当にこの中にも何人かおられる、一生懸命、議員の皆さん方と一緒になってつくっていったんです。 　ただ、つくった後も最後の方で、年に一遍会を設ける、何かいろいろつくったんだと思いますけれども、現実的にいろいろな話をいたしますと、中小企業振興条例なんか全然知らない人もいっぱいいるんです、職員の中で。我々こうやって今から議論して小規模についてもやっていきますけれども、要は職員の人はどういうふうにこれに対処してくれるかという、ここが一番大事なところだと思うんです。わかりますか。それが前提でないと、本当に何にもならないです、今からやっても。私は土木出身ですから、土木の体験でいきますと材料とか何とかのいろいろな業者の人たちの問題、それから材料の問題、いろいろなことがうたってありますよ、ここで。一生懸命つくったんですよ。 　でも、ほとんどみんな、当初は言っていたんですよ、どれだけ各局に周知徹底させてもらえるのかということを随分言っていましたけれども、根負けした。ほとんど進んでいないし、皆さんの頭にも入っていないと思います。だから、商工の人たちはちゃんとした、こういうのがありますよということで、こうやって列挙してくれるんですよ。これは前から中小企業の方たちにはこれだけやっておりますというデータあったんですよね。それを平成24年度以降、どういうように職員の意識が変わったのか、そこら辺もちょっと一遍教えていただきたい。 　どういうふうに各課で取り組んでおられるのか、それに対して意識を持ってということですよ。でないと、今から先も、いいかげんになってしまう、そういうことです。 ◎山田信一郎　産業部長　　ただいまの齊藤委員のお話でございますけれども、平成24年にこの条例をつくっていただきました後、各年、その時々の経済状況等変わっておりますけれども、その中で取り組みとしてはやはり中小企業の振興というのは、一貫して進めさせていただいているところでございます。確かに全局がこの条例をもとに、それぞれの年度の予算等を考えていただいているかというのをお問いになられると、全てに浸透しているというわけではないというふうに私どもも感じているところでございます。 　これは中小企業活性化会議の中でも、いろいろな中小企業施策についての議論をさせて御提案をいただいているところでございますけれども、ただ、例えば建設部門とか、そちらの方まで確かに浸透はしてございません。 　そのあたり、私どもはこの条例をもとにそれぞれの各局での予算編成を含めて、事業構築等につきましては、改めて再度、啓発をしていく必要があるかというふうに今のお話も聞きまして、感じたところございます。 ◆齊藤聰　委員　　わかりました。特に、熊本は中小企業が98.何％、日本でいくと。そう言われておりますけれども、その中でやはり小規模の業者が大変多いんだと思います、熊本は。 　だから、極端な話をすると鉛筆１本、今みたいに土木、建築の材料一つ、業者の一つから熊本市の業者が潤ってもらいたいという、本当に切実なことだと思うんですよ。生活に対してね、小規模企業、中小企業。だからそこのところをやはりいろいろな意味での発注者である市の職員の意識を変えてもらわないと、ただ数字だけでふえたとか、減ったとかというようなことになると思いますので、ここを前提にしてちょっと今からやはりこの会を持たせていただいた方が、身が入る我々も。それは冒頭にぜひお願いをしておきますので、この会も各局にこういうのがまた始まったんですよぐらいのことをして、それに特に注意して進めてくださいとか、条例によって進めてくれとか、そういうのをもんで出してもらうといいですね。 　だから我々もやはり目を向けられていると思うと、一生懸命やりますよと思います。そういうことですみません。 ○上田芳裕　会長　　答弁は求めますか。 ◆齊藤聰　委員　　いいです。 ○倉重徹　副会長　　私が発言するとあれなんですが、今、齊藤委員もおっしゃられたように、これがまず議員提案ででき上がったということの重みをぜひ、執行部側にもう一度、認識をしていただきたいということ。ただ、これは御存じのように、議員が議員提案としてただつくり上げたものではなくて、関係団体、要するに商工関係団体を議会にお招きをして、一緒につくり上げた条例なんです。 　そこのところをきちんと皆さんに御理解をいただいた上で、この条例をどういうふうに市全体に反映をさせていくかということをきちんと考えていただきたいし、なおかつ、この条例をつくるときに、産業政策課の皆さんにお約束をいただいたのは、年に一度、きちんと政策条例検討会を通して議会にその年度にどういうような施策を打って、どういうような施策を反映して、どういうふうに各商工関係団体にこういうことが反映していったかということを毎年、必ずきちんと説明をしますということだったんですが、実はこれは一度もまだ実行をされていないんです。そういうお約束をやはりここできちんと守っていただきたいというのが、我々からのお願いであります。 　当然、我々も議員提案としてつくった責務がありますし、また商工関係団体も一緒になってつくった責務がありますから、当然、商工関係団体にも説明をしなきゃいけない。それをきちんとできるような形を整えてあげるというのが、執行部側の責務かなというふうに思います。 　その辺をいま一度、きちんと認識をしていただきたいというのが一つ。それも含めて今、齊藤委員がおっしゃられたということをお考えいただきたいというふうに思います。すみません。 ○上田芳裕　会長　　答弁は。 ○倉重徹　副会長　　答弁は結構です。 ◆鈴木弘　委員　　そのとおりだと思います。 　それで、最初の入り口で、久しぶり、今期が終わるぐらいのときに開催されたので、ちょっと辛口になりますけれども、議会の方で政策条例検討会をつくって、具体的に議論をしようかという案件が出てきた最初の会議です。局長がいないというのはおかしい、これは。 　先ほど齊藤委員が言ったとおり、全庁全体で認識しているのか、その上で進めていくのかというのがとても大事だと思って、議会は条例をつくったんです。だから、また別な今度は改正案ですけれども、改正案をするという動きが議会に出たと。それは、局長もしっかり受けとめて、トップ会できちんとこういうことだったという、首長にも報告して、どう対応しましょうかというようなことがなされなくちゃいけないので、そこはちょっときちんと局長に伝えてください。 　それから、政策条例検討会の重みを認識していただければというように思います。熊本市議会はこれまで実は余りニュースにはなってきませんでしたけれども、議会が執行部といろいろ話し合いながら、または業界団体と話し合いながら、いろいろな条例をつくってきました。条例をつくってそれは絵に描いた餅にならないようにということで、必ず行政と話し合いながら、例えばポイ捨て条例をつくるときもそうですし、何ができるのかというようなことも含めてずっと議論をしてきました。 　一つの反省があって、執行部が出した条例というのは、やはり行政全体でつくった条例ですので、必ず毎年度予算措置がされてくる。残念ながら議会でつくったやつについては、やはり予算措置は余りつかない。こういう反省が実はありまして、それだったら議会全体で意思を表示するようなものをつくろうということで、条例検討会というのはつくってきたので、そこのところを極端に言うと、今回素案が出ていますけれども、こういう趣旨が大事だなということがわかったら、この改正案が執行部で出されるぐらいのものの取り組みをぜひともお願いをするための担保としてやってきているので、そのぐらいの認識でこれから先、これを進めていくかどうか、また最後に決めていただきますけれども、そういう認識でしっかりやっていただく。答弁要りませんけれども、そういうふうに話が出たという。 　これはよかったら、会長、副会長でも委員会の総意としてそういう思いだというのをぜひともまとめておいていただけるといいかなと。皆さんもし、そうだよねと思っていただけるなら、ちょっと諮っていただけるといいかなと思います。 ○上田芳裕　会長　　各委員、今の御意見に対しては、賛同されますよね。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　会長　　それでは、本職から執行部に対しまして、鈴木委員から発言がございました、この検討会の重みを十分認識をいただいて、局を挙げて、全庁を挙げた取り組みを行っていただくということと、議員提案で出される条例についての予算措置の扱いについても、十分重みを置いたものというような強い思いで、行政の執行に当たっていただきたいというふうに思いますので、要請しておきたいというふうに思います。 　それでは、このほか各委員から御質問や御意見ございますでしょうか。 ◆齊藤聰　委員　　今後の日程としては、どういうふうなことを考えているんですか。 ○上田芳裕　会長　　後ほど御説明を申し上げます。 　それでは、さまざまに御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　以上の協議を踏まえまして、お諮りいたします。 　本提案について、本検討会で今後検討を行うことと決定するものとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　会長　　それでは、「熊本市中小企業振興基本条例の一部改正」について、本検討会で今後検討を行ってまいります。 　次に、今後の進め方についてですが、副会長と協議の上、案を作成しましたので、配付させます。 　　　　　　　　〔進め方案配付〕
   ○上田芳裕　会長　　今回、申出書の別紙として、条例改正の原案をお示しいただいております。そこで、まずは、この原案について各派持ち帰りの上、御意見を伺い、検討会としての改正素案を検討したいと思います。 　また、平成24年の本条例制定の際には、関係団体への意見聴取、パブリックコメントを実施しておりますので、今回、改正素案が確定した後、これらの手続の実施について検討を行う必要があると考えております。 　以上の手続を踏まえながら、検討会として最終的な改正案を確定し、本年第４回定例会に議案を上程する流れで進めていきたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　会長　　ありがとうございます。それでは、そのような流れで進めてまいります。それでは、本日の協議を踏まえ、本件改正につきまして、各派持ち帰りの上、御検討お願いします。 　次回の政策条例検討会の開催日については、９月12日（水曜）午後２時からということになりますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに何もなければ、これをもちまして、政策条例検討会を閉会いたします。 　本日は、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３８分　閉会 出席説明員 　〔経済観光局〕 　　　産業部長　　　　　山　田　信一郎　　　　首席審議員兼経済政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　浩　徳 　　　商業金融課長　　　潮　永　　　誠　　　　産業振興課長　　　野　崎　元　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　田　上　美智子　　　　事務局次長　　　　大　島　直　也 　　　議事課長　　　　　本　田　正　文　　　　調査課長　　　　　中　川　和　徳...