では、各
委員から御
意見をお願いいたします。
まず、自民党さんから。
◆
光永邦保 委員 当
会派でもいろいろ
議論がありまして、出た
内容をつぶさに御紹介しつつ発表したいと思いますけれども、
結論としては、やはりいろいろな御
意見があると思うんですけれども、
皆さんで集まって決めるというからには、
幾つか手順を踏むべきであろうという御
意見がありまして、まず
議員定数を決めるに当たっての
原則は何かということを、この際一遍はっきりさせるということ。２番目に、
原則に基づいて、今回
原則をそのまま適用するのか、あるいは
幾つかの
考慮要件があるから
原則どおりやらないのか、それで第２ステップがあるであろうと。３番目に、今度は決めた後に直ちに次の来年の４月にそれを適用するのか、またそれを少し待って後に適用するのか、大体こういう３
段階で
議論すべきだろうという御
意見が出ました。
端的に申し上げますと、
原則論は何かといえば、
直近の
国勢調査の
数字を
原則としては使うべきであろうということが
１つ。それから、
議員定数に関しては、この場でこの
検討会を通して
議会で決定すればそれで決まりだと、それも
原則だと思うんですよ。
自分たちで決められるのだ、いつ決めるかどうかも我々に任されていると、この
２つの
原則があると思います。それを踏まえた上で、
直近の
国勢調査の結果を踏まえた上で、これをそのまま適用するという
意見と、
国勢調査が終わった後、あれだけの
地震があったと、現に今
仮設住宅で暮らしている人もいるじゃないかということで、
国勢調査はそのときの
市民の
動態をあらわしていますけれども、その数値をそのまま今回の
検討に適用するのかどうかで
意見が分かれたところがございました。
その後、これをそのまま次に適用するのは、４月は余りにも時期性急ではないかという御
意見も聞かれたという３
段階で
意見が出されたところであります。
○
津田征士郎 会長 では、
市民連合さん。
◆
西岡誠也 委員 うちの方でも、具体的にいろいろ
検討をしまして、
議員定数の総数については、従来どおり48名というのが１点でございます。
それから、
区ごとの人数につきましては、今話があったように、
原則としては
公職選挙法施行令、ここに書いてありますように、官報で公示された最近の
国勢調査又はこれに準ずる全国的な
人口調査の結果による
人口ということでありますけれども、その
国勢調査の後、
熊本地震があって、仮住まい、そして家を再建してまた別のところに移られるとか、今も
人口がかなり動いているという
状況の中では、今回については従来の
定数どおりやったらどうかというのが
結論でございます。
なお、全国的に見ても、ほかの市も
直近の
国勢調査の数を使っているところもあるし、あるいはそれもばらばらなところがあるわけですから、ただ、今回そういう
結論を出したとしても、今後の課題としては、
検討していく必要があるだろうというのが
うちの
会派の取りまとめでございます。
○
津田征士郎 会長 公明党さん。
◆
鈴木弘 委員 会派としては完全に固まっているわけではなくて、
議論があった
内容をちょっと
お話ししたいと思っています。
まず、
直近の
国勢調査に基づくということの捉え方ですけれども、これに関しては、例えば大きな、一番大事なのは有権者なんですが、
人口と考えた場合に、一票の
格差が大きく出る。これはやはり何らかの形できちっと考えていく必要があるだろうということでありまして、どの
時点のやつを使うかというのはその
状況に合わせて考えていくべきだろうというのが
１つあります。
例えば、今回で見ると、先ほどちょっと話もありましたとおりに、非常に流動的な中での
数字が出ているという、その後流動的になっている中で、本当に実態をあらわしているのかどうかということも、まだまだ決まっていないという
状況ですので、
原則論に縛られる必要はないのだろうと思っております。
その上で、実は他
都市も調べてきました。実はもう１年ぐらいかけていろいろなところを調べていきました。
熊本市とよく似たところがありました。それは阪神・
淡路大震災、あそこはかなりやられまして、
神戸市ですけれども、その後の
選挙でどういうことを決めたかというと、
被災者の
状況が大変に流動的だ、そういった中で、
直近とはいえ
国勢調査だけでやっていいのかということもあって、本当に
市民の生活が落ちついてくるまで待つべきではないかという
議論が生まれて、実は
神戸市は10年間凍結をした、落ちついてから見ましょうというやり方をしておりました。
それから、何カ所か
政令市に行っていろいろな
お話も聞いてきました。その中で、
考え方がいろいろあったんですが、
参考になったのが、やはり一票の
格差というのも意識しなくてはいけないということで、
政令市次第では、例えば
区ごとの一票の
格差が、この前のこの
検討会でも少し
お話をしましたけれども、参議院では３倍、衆議院では２倍というのが
裁判判例ですけれども、そういったことをにらみながら、1.5倍を超えたら
検討しようということを決めていたところもあります。
そういう意味では、
自分たちで
一つのきちっとした
ルールをつくっておく、
直近のものを見ると、小数点３桁目で
四捨五入で動いてしまうみたいな、それが本当に正しいのかどうか。例えば
皆さん４年間それぞれの区の中で当選した
議員として地域の
市民の方と接しながら、
議会の中でその
市民の要望を実現するために活動してきているわけですから、毎回毎回見直して、
少数点３桁目で
四捨五入の関係でここが１ふえた、ここが１減ったとかいうことで右往左往しなくてはいけないようなのはいかがなものかということで、そういう
ルールも考えていく必要があるだろう。
そういうところから考えると、来年の４月は大変に難しい。しっかりとした
熊本市のスタンスを決めて、
定数については考えていくべきだという
考え方で、基本は大きく
区ごとの
人口は変わっていないので、
現状でまずやって、来年以降について、しっかり来年以降も含めてそういう
方向性を、
基準をみんなで話し合ってつくっていった方がいいのではないか。大体こういう
意見が出されたというところです。
○
津田征士郎 会長 くまもと未来さん。
◆
藤山英美 委員 私も
震災の
影響というのは多分にあると思いますけれども、
うちの
会派は、当該の北区と中央区というのはいないものですから、ちょっと無責任と言われるかもしれませんけれども、北区については一番被害が少なかったんじゃないかという
意見がありました。そして、また流動的ですけれども、来春の
立候補予定者、勇退される方がおられるならば、そこも考慮しなければいけない。２回連続の無
投票状態は避けなければならないということで、そこをもう少し慎重に考えるべきではないかという
意見に到達しております。
○
津田征士郎 会長 共産党さん。
◆
上野美恵子 委員 ほかの方のおっしゃったことと余り変わらないんですけれども、やはり
原則は、これまでも
説明があったように、
人口に比例して考えるというのが
原則だと思うんです。
直近の2015年の
国勢調査というのが
一つの
基準とはなったと思いますけれども、やはり
熊本市の場合は、その後
平成28年に
熊本地震がありましたので、その2015年の
国勢調査というのは随分
現状としては変わってきていると考えられるので、これを物差しにすれば、実際の
人口動態と逆にかけ離れていくという面もあるので、それを
基準にするということにはちょっと問題があると考えています。
そう考えたときに、ほかの
都市でも、毎回変えているということではなくて、一回定めたものを、それぞれの自治体の実情を見ながら、そのときの
状況で
一定期間そういう
基準を続けていくというところもかなりありましたし、
熊本市の場合は、
仮設住宅が多数あるという今の
状況とかを
一定期間過ぎていって、
もとの自宅にお帰りになったり、
仮設住宅の
方たちが恒久的な住まいに移られて、
人口が余り流動しない
状態になるということも踏まえて考えていかないと、たびたびころころ変わる、変えていくということにもなっていくので、今は
地震後のそういう時期というのも踏まえて、従来の
基準なりで今回は行って、そしてもう少し、
熊本地震の
影響というのがおさまった
時点で、先々その
時点での
人口の
状況というのをきちんと考慮して、
定数とかを
検討してはどうかと考えていますので、今度の
選挙については
前回と同じような
基準でやっていってはどうかと考えています。
○
津田征士郎 会長 そのほか、
委員の方、御
意見ございましたら。
◆
高本一臣 委員 会派での
光永委員のおっしゃったことに、ちょっと補足もしながらですけれども、大体各
会派の
皆さんと同じなんですけれども、
１つは来期の
選挙をどの
時点の
人口で、
直近でやるのか、あるいは
前回の24年のそこの
調査の
状況でやるのかというのが
１つと、あと全体の
定数に対して、この
２つで
議論を私
たち会派はしております。まずもって、最初に決めるのは来年の
選挙を、どの
時点の
人口の
調査のところでやるかということは、各
会派の
皆さん震災等もあっていますので、まだ
人口も流動的ということであって、最終的には多数決で、24年、
前回と同じ
状況でやろうと決まりました。ただし、全体の
定数に関しては、それぞれ
最大会派でありますので、いろいろな
意見が実際出ていますし、まだそこについてはまとまっておりません。これから将来必ず到来する
人口減少、あるいは
熊本市と同規模の
人口の他
都市の
定数、それから昨今問題になっていますなり手不足、これはもう実際、
前回も北区で先ほど
藤山委員がおっしゃったように、無
投票という
政令指定都市では本当にあり得ないような
状況も発生しております。
そういったいろいろな総合的なものも考えながら、もう少し時間が必要ということで、今
議論をやっているときでありますけれども、それをいつどのように適用するかも含めて、
会派の方でそちらはしっかり
議論していきたいと思っています。
○
津田征士郎 会長 ほかになければ、ただいま御
協議いただいた
内容を
参考に、引き続き各
会派にて慎重に
議員定数及び各
選挙区
選出議員数の
あり方について御
協議願いたいと思います。
なお、次回の
開催日につきましては、改めて調整させていただきたいと思います。
これをもちまして、
議員定数等の
あり方検討会を閉会いたします。
午後 １時４７分 閉会
出席説明員
〔総 務 局〕
局長 中 村 英 文
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼
〔
選挙管理委員会〕
事務局長 金 森 光 昭 副
事務局長 中 原 宜 彦
〔
議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子
事務局次長 大 島 直 也
総務課長 本 田 昌 浩
議事課長 本 田 正 文
調査課長 中 川 和
徳...