今回の
補正予算には、
各種指定管理料に係る
債務負担行為が提案されています。今回の予算に提案されております
施設について、第1に、
地域密着型で非
公募の
施設を除いた
施設における
正規職員・非
正規職員の人数及び割合はどのようになっているでしょうか。
第2に、
指定管理料に積算された
ランク別人件費単価での
人件費が、実際に支払われているのでしょうか。その検証はどのように行われていますか。植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 2点につきまして
お答えいたします。
まず、正規・非
正規職員の人数及び割合につきましては、今回提案いたしました
施設のうち、
地域密着型の非
公募施設を除いた
施設に関する
予算積算上の
正規職員数が92名、
嘱託職員等の非
正規職員が139名、
正規職員数の割合は約40%となっております。
次に、
人件費の検証についてでありますが、
指定管理者である
事業者と
職員との
雇用契約に基づく給与について、個々に幾ら払っているかまでは把握しておりませんが、
市民サービスの向上と効率的な
施設運営を念頭に、
労働関係法令に基づき、適切に確保されるべきものと考えております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 ただいま
お答えがありましたように、
指定管理者の
施設におけます
職員さんは、60%が非
正規職員とのことです。一方で、市役所の
職員さんでは60%が
正規職員であり、再任用が5%、嘱託・臨時の非
正規雇用が35%です。公の
施設でありながら、
指定管理者制度になると
正規職員の割合は逆転して激減します。
また、積算された
人件費が実際に支払われているのかについては検証されていないようですけれども、民間に委ねる業務を行うのに、必要な額の
人件費を積算しているのですから、それはきちんと払われるようにしていくべきだと考えます。
今回、
国際交流会館、
現代美術館が、単なる
貸し館ではなくて、事業の
特殊性が重視される
施設として、非
公募により
指定管理者を選定するものとして提案されています。いずれの
施設も高度な
専門性が必要であること、長期的な視野での
人材育成や確保が必要であること、企画や事業の実施に当たって
関係団体等とのネットワークが重要であることから、
継続性が必要であることなどがその理由とされています。そうであるならば、継続して雇用される
正規職員をきちんと確保していくことが必要であると考えます。今回の非
公募への移行を機に、
正規職員をきちんと確保されるよう
仕様書にも明記し、基本的な業務は
正規職員によって行われるように、
正規職員の比率を抜本的に
引き上げていくべきではないでしょうか。
また、
公募型の
施設でも、
公的施設が
ワーキングプアを生み出すことのないように、
職員の方々へ適切な給与が支払われることと、
正規職員の比率が
引き上げられていくように努めていくべきではないかと考えますが、以上、植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 2点につきまして
お答えいたします。
まず、
国際交流会館及び
現代美術館の
正規職員の比率につきましては、
委員からも御指摘のとおり、高度な
専門性等が必要なことから、
仕様書におきまして適切な
人員配置を設定することとしております。
次に、
公募型施設の
正規職員の給与及び比率の
引き上げにつきまして、
職員の給与につきましては、
先ほどお答えしたとおり、
労働関係法令に基づき、
事業者において適切に確保されるべきものと考えているところでございます。また、
正規職員の比率の
引き上げにつきましては、
施設の
設置目的に応じて、円滑な
施設運営ができるように、適切な
人員配置を
仕様書でお示ししているところでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 ただいまの答弁では、
公募の場合でも非
公募の場合でも、
仕様書には適切な
人員配置について設定をしていると
お答えがありました。
指定管理の
施設で非
正規職員の比率が高いことは、私は適切な
人員配置だとは思いません。非
正規職員が多いことは、
人件費を引き下げることにもつながります。市が決めている
指定管理者制度の
ランク別人件費単価表では、大
規模施設の長が616万円から750万円、
一般職では411万円から557万円となっています。これは
正規職員としての
人件費が積算されているのではないでしょうか、植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 適切な
人員配置としての
職員給与を設定しているところでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 ランク別の
単価表が、これは
正規職員で設定してあるのかをお尋ねしたので、お願いいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 そのとおりでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 ありがとうございます。
正規職員としての
人件費で積算して、
指定管理料は決められていると思います。
でも、実際には非
正規職員の
皆さんが多数雇用されているわけですから、私は、ここには矛盾があると考えています。積算に沿った人員をきちんと配置していただくためには、やはりこの積算に基づいて、
一定数の
正規職員の配置というのを、
先ほど答弁になかったんですけれども、
仕様書に明記をすべきではないでしょうか、植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長
指定管理におきましては、
一定程度は
事業者の
創意工夫によるものと思っております。万が一不適切な対応がなされた場合におきましては、
指導等を行う中で改善してまいりたいと思っております。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 非
正規職員の雇用が多いようでは、
ワーキングプアが広がり、このような職場ではスキルの高い人材の確保や育成はできません。高度な
専門性や
長期的視野での
人材育成、確保のための非
公募であるのならば、そもそも
指定管理者制度にはなじみません。非
公募の
施設は、本来、市の直営とすべきです。その点の検討を要望しておきます。
続けてお尋ねいたします。今回の提案では、更新される
社会体育施設7
施設と新規に
指定管理となる
社会体育施設2
施設、合わせて9
施設を一括して一つの
事業者に
指定管理をする。また、
老人福祉センター6
施設、
介護予防施設3カ所も一括の
指定管理をするという提案になっています。
第1に、
各種施設を一括して
指定管理する理由を御説明ください。また、一括して
指定管理する三つの事業について、これまでの
公募での
応募状況を御説明ください。
第2に、
指定管理者の選定は、
原則公募ですが、その理由を御説明ください。また、
公募の場合は、複数の
事業者が応募してこそ、その効果が生かされると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
以上、植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 順次
お答えいたします。
まず、一括で
指定管理する理由につきましては、各
施設の
業務内容が同様のものである場合、一括して同一の
指定管理者に行わせることにより、効率的な
職員配置等による
管理経費の削減が図れるほか、
サービス水準の均衡にもつながるものと考えております。
社会体育施設におきましては、今後、
ラグビーワールドカップや
世界女子ハンドボールの開催、オリンピック・パラリンピックの
事前合宿誘致に加え、
長寿命化計画による大
規模改修等が見込まれる中、
施設の
専用使用や
閉鎖等に伴い、
一般利用に支障を来さないよう、9
施設を一体的に管理することで
施設間の調整を図るなど、柔軟な対応ができるものと考えております。
次に、これまでの
公募への
応募状況についてでございますが、
社会体育施設におきましては、平成18年度からの1期目は4者の参加、平成21年度からの2期目につきましては3者、平成26年度からの3期目は1者の参加となっております。
また、
老人福祉センターは、平成21年度から一括で
公募しており、1期目については1者、平成26年度からの2期目については3者の参加となっております。
介護予防支援施設につきましては、平成18年度から
公募しており、1期目については1者、平成21年度からの2期目は
施設ごとに
公募し、東部はつらつ
交流会館は2者、お
達者文化会館は1者、
南部万年青会館は3者の参加、平成26年度からの3期目については、再度
一括公募し、3者の参加があったところでございます。
続きまして、
原則公募とする理由でございますが、
指定管理者の選定に際しましては、
公平性、
公正性及び
競争性を担保し、公の
施設の
管理者として、より適切な
候補者を選定するために
公募を原則としております。お尋ねにありましたが、できるだけたくさんの参加が望ましいんですけれども、結果として応募が1者であった場合におきましても、外部の有識者を含めた
選定委員会において評価することで、適切な選定が可能になると考えているところでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 公平性、
公正性及び
競争性を担保するために、
原則公募しているとの答弁でした。
社会体育施設の場合は、いろいろありましたが、規模の大きい
施設も含めて7カ所を
一括公募としているために、前回の
事業者選定では1者の応募ということでした。しかし、
競争性というのであれば、多い方が望ましいとおっしゃいました。
そこで、一括での
指定管理は、やはり応募が限られてくるのではないかというふうに考えますので、続けてお尋ねいたします。
第1に、今回の
公募で、
社会体育施設の場合、幾つの
事業者の応募を想定されていますか。
第2に、前回7
施設の
社会体育施設の
一括公募を、今回9
施設へとふやせば、応募できる
事業者はますます限られたものになってくると思われますが、複数の
事業者の応募が可能となるよう、9
施設を分けて
指定管理することを検討すべきではないでしょうか。
第3に、9
施設となることで、
指定管理料が年間11億円、5年間で55億円にもなります。
事業費の面でも
分離発注という考え方が必要ではないでしょうか、植松副市長にお尋ねいたします。
〔
植松浩二副市長 登壇〕
◎
植松浩二 副市長 まず、今回の
公募における
応募者数の見込みでございますが、まだ募集を開始していない段階でありますが、複数の
事業者より問い合わせがあっております。多くの
事業者に参加していただくことを望んでいるところでございます。今回の募集に当たりましては、より多くの参加があるよう、十分な
募集期間を確保するとともに、積極的な
情報提供に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、
分離発注を検討すべきではないかという御指摘でございますが、
先ほども答弁いたしましたとおり、特に今後5年間につきましては、
国際スポーツ大会の開催あるいは
施設の
長寿命化対策など、さまざまな
特殊事情があることから、
市民サービスの低下を招かぬよう、
施設の
一括管理による柔軟な対応が必要と判断したところでございます。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 今後、実際に応募がされた時点で、また状況もはっきりするかとは思われますけれども、やはり
先ほど指摘をいたしましたように、
指定管理者制度の場合は、非
正規雇用をふやして、そこに働く人の
処遇悪化を招くとともに、支払った
指定管理料が
積算どおりに使われているのかのチェックが難しいなど、私はさまざまな問題があると考えます。
また、一括の
指定管理で
事業規模が大きくなると、応募しにくくなって、
公募の形はとりながらも、特定の
事業者が独占していくということにもつながっていきます。
競争性の担保という点では、
公募の意味がなくなってしまうのではないかと思います。
また、もう1点、
外郭団体への
指定管理という点で考えますときに、事業が独占されること等によりまして、
天下り先の確保と思われかねないような状態とならないようにしていくことも必要ではないかと思いますので、この点も指摘をしておきます。
それでは、続きまして、2点目の
国県道の
道路橋梁新設改良についてお尋ねしてまいります。
補正予算では、
西環状道路、砂原四方寄線の工事費に関して伺ってまいります。今回の補正では、砂原四方寄線の花園から池上区間における橋梁の下部工事の工事費予算として4億2,900万円が計上されています。これは
熊本市が、政令市移行に伴って、一般国道501号とともに県から引き継いだ
国県道の
道路橋梁新設改良費に当たるものです。砂原四方寄線は、橋梁やトンネルも多くて、建設コストも高い高規格道路です。現在、国道3号線とつながって、計画される花園池上間の工事が行われようとしています。
そこでお尋ねいたします。
第1に、
国県道の
道路橋梁新設改良費は、毎年どのくらいの予算が使われているのでしょうか。財源内訳も含めて、年次推移で御説明ください。
第2に、
西環状道路は、現在、国道3号線とつながり、計画されている花園池上間の工事が行われようとしています。砂原四方寄線工事の完了のめどは何年度になっているのでしょうか。また、池上砂原間も含めて、西環状の全線開通見通しはどのようになっているでしょうか、都市建設局長に伺います。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長
国県道の
道路橋梁新設改良費についてのお尋ねに、順次
お答えいたします。
まず、予算の年次推移ですが、工事内容等により違いはありますものの、直近3カ年における予算額は、当初予算ベースで、平成28年度は53億円、29年度24億円、30年度30億円で推移しております。その財源内訳ですが、国の補助金が50%または55%となっており、残りの市負担部分については、その90%が地方債、残り10%が一般財源となります。
次に、砂原四方寄線、県道
熊本西環状道路の開通時期の見通しについてでございますが、花園インターから下硯川インターまでの花園工区約4キロを、平成29年3月に暫定2車線で供用開始しており、現在は池上インターまでの池上工区約5キロの事業を行っております。池上工区の完成時期につきましては、昨今の道路事業を取り巻く環境が厳しい中ではありますが、2020年代前半の完成目標に向け、鋭意取り組んでおります。また、全線開通の時期でございますが、
熊本西環状道路は、本市の環状道路を形成する重要な路線でもあり、未着手区間も含め、今後も事業の着実な進捗を図ってまいりますが、その開通見通しについては、現段階ではお示しすることができません。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 答弁にありましたように、池上砂原間は、ルートは決まっているものの、現時点で工事期間も決まっておらず、
西環状道路の全線開業見通しはまだまだ先の話ということであります。費用負担の大きい高規格道路を急ぐべきなのか疑問な点であります。これまで私どもが指摘してきましたように、今、450億円もの
事業費を使っておりますMICE
施設熊本城ホールの整備が進む中で、市の財政も大変厳しくなっております。そこに今議会中は市役所本庁舎の耐震性に問題ありとの報告をいただきまして、しかも補強工事が難しいという説明もありましたために、市庁舎の今後について検討を迫られるという厳しい状況にも直面しております。検討はこれからということにはなりますけれども、建設費にライフサイクルコストまで含めれば、1,000億円という経費を見通さなければならないこの事業が、今後の市の財政にさらに大きく影響してくることは間違いありません。
今回の
補正予算にあります西環状砂原四方寄線を含む
国県道の
道路橋梁新設改良費は、
事業費の約半分が国県負担となり、残り半分が市の負担です。市負担の約9割が起債で、うち2割程度が後々交付税措置をされますけれども、大きな借金を重ねながらの事業となります。市内の幹線道路における渋滞緩和を目的とした道路ではありますけれども、工事費が高く、急ぎしなければ何か大きな弊害があるというものでもありませんので、県から移管した
国県道の新設改良については、慎重に対応しながら、一定期間の凍結あるいは見直し等も検討していくべきではないかと考えますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
国県道の新設改良につきまして、一定期間の予算の凍結や見直しというお尋ねについて
お答えをいたします。
熊本都市圏の道路は、その整備がおくれておりますことから、朝夕のピーク時には慢性的に渋滞が発生をいたしまして、
市民生活から経済活動に至るまで大きな影響が生じていることは、
委員御承知のとおりでございます。そのことによりまして、
熊本地震時におきましては、災害支援活動等にも深刻な影響が出るなど、既存の道路ネットワークの脆弱性が改めて露呈をしたところでございます。
そのようなことから、交通渋滞の緩和のほか、広域交流あるいは防災機能の強化につながります骨格幹線道路の整備は、必要不可欠でございまして、
熊本西環状道路を初めとする
国県道の整備につきましては、今後も引き続き、計画的かつ着実に進めてまいります。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 国県道の新設改良についての目的は重々承知しておりますけれども、今の財政状況等と今後の問題も踏まえれば、
市民生活に直結をした生活道路の維持管理は別としても、急を要さない高規格道路については、一旦立ちどまって検討、見直し、一時凍結等々を含めて検討すべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、3点目、
補正予算に提案されております
熊本城仮設見学通路についてお尋ねをいたします。
第1に、基本実
施設計から工事まで、総
事業費と年度ごとの内訳を御説明ください。
第2に、特別史跡内への構造物建設ということで、特別な配慮が必要になってくると思いますが、それはどのような点でしょうか。
第3に、
特殊性のある条件での工事だと思いますが、工事は地元業者への発注ができるのでしょうか。
第4に、年間何人ほどの利用を想定されているのでしょうか。
第5に、
熊本城復旧の状況を多くの人に知っていただくということで、11億円も必要となる仮設見学通路以外の方法を検討はされなかったのでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
熊本城の仮設見学通路について、順次
お答えをいたします。
総
事業費は10億9,500万円を見込んでおりまして、平成30年度予算として2億7,000万円、平成31年度債務負担として8億2,500万円を計上しているところです。
熊本城は、特別史跡に指定をされておりますことから、基礎構造物の設置につきましては、地下遺構に十分配慮をしております。また、ルートにつきましても、遺構や樹木の位置等を確認しながら、安全性の確保ができる範囲で設定し、華美とならないよう景観への配慮も行ってまいります。
なお、
熊本城復旧基本計画策定
委員会や文化庁との協議の中で、専門家等の了承も得ており、今後も慎重に進めてまいります。
また、施工
事業者の選定につきましては、これから検討していくこととなりますが、地元
事業者も参加できるように考えてまいりたいと考えております。
また、年間利用者の見込みについてのお尋ねでございますが、復旧工事全体の進捗によりまして、利用時間や日数の制限がかかることも想定されますことから、現段階での推計は難しいものの、震災前の
熊本城の過去の1日当たりの最大入園者数は約2万5,000人でありまして、今回の仮設見学通路についても同程度の入園者数を想定いたしまして、安全面に十分に配慮しながら設計を進めているところでございます。
また、
熊本城の復旧状況を多くの方に知ってもらうため、城域内の一般公開につきましては、これまでも安全が確保できるエリアにつきましては、段階的に公開をしてきたところでございます。また、わくわく座においては、ライブカメラ映像やプロジェクションマッピング等により、復興プロセスを紹介しているところです。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 今しかできない
熊本城の被災や復旧状況を多くの方に見ていただくことは、私も大切なことだと思っております。答弁にありましたように、地元の業者の参加もできるように検討されているということではありましたけれども、特別史跡の中に特殊な構造物を建設していくことにもなりますし、総
事業費が11億円となりますと、規模的にも決して小さいものではありません。一定の、やはりノウハウを持った大企業、ゼネコンとのJVとなるのではないかと思います。ですから、やはり県外の業者が代表企業となって、地元業者の方がJVを組んで、一定協力をするという形ではできても、丸々を地元で受けるようなお仕事には、私はなりにくいと思っております。
また、今までの利用者が2万5,000人だったという御説明でしたけれども、
熊本城内の広い有料区域全体に2万5,000人来られていた方たちが、同じように入られて、そして今回は限られた通路の部分に同じ2万5,000人の方が入るということになれば、やはり安全性とか、本当に物理的にそういうことがスムーズにやっていけるのかということについても、十分な検証等が、私は必要ではないかというふうに思っています。何か単純に
熊本城の入場者が即この仮設通路にお入りいただくというふうに考えるのは、少し難しい点があるのではないかと思います。
そういうことをいろいろ考えましたときに、やはり高規格道路の点でも述べましたように、私は、今後、特に厳しい財政運用が求められる時期に差しかかってくるということもありますので、やはり11億円のこの
事業費を、仮設通路の必要性をいろいろ言われても、本当にそのことが
市民の感覚で必要なのか検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 仮設見学通路の設置につきましては、昨年度策定をいたしました
熊本城復旧基本計画の中で、復旧過程の段階的公開と活用の一つの手法として掲げたところでございます。財源につきましても、日本財団からの助成金30億円も含めた
熊本城復元整備基金を充てるということとしておりまして、厳しい財政状況にも配慮したところでございます。間近に被災の状況や復旧工事の状況をごらんいただくことが、震災の記憶継承や文化財の保護という意識づけにもつながるものと考えておりまして、また、より多くの方々に
熊本を訪れていただくことで、復興に加速がつくものと考え、仮設通路の設置に至ったものでございます。御理解をいただきたいと思います。
〔
上野美恵子委員 登壇〕
◆
上野美恵子 委員 11億円の仮設通路の建設につきましては、ぜひ
市民の感覚で考えて、大型公共事業のあり方について、慎重に対応していただくようにお願いして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○満
永寿博 委員長 日本共産党熊本市議団、
上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、
締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第165号、議第170号、議第171号、議第176号、議第217号、以上5件を一括して採決いたします。
以上5件を可決することに御異議ありませんか。