│ │
│
発言取消し申し出書 │
│ │
│ 6月6日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。 │
│ │
│ │
│ 記 │
│ │
│ │
│(取消し部分記載) │
│ │
│ ────────────────────────────────── │
│ ─────────────────── │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 よって、お諮りいたします。
この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、
田上辰也議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 次に、日程第2「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
田中敦朗議員。
〔22番
田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、おはようございます。
こちらに登壇いたしますのは実に2年ぶり、震災前に質問させていただきましたが、震災後2年間は一般質問をちょっと控えようというふうに思いまして、大分期間をあけさせていただきました。なかなか緊張しておりまして、口が回るかどうか心配ではございますけれども、先輩、同僚の皆様のおかげでこの機会をいただきました。しっかりと質問していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず第1点目にMICEについてお伺いいたします。
再開発の終了まで約1年、
MICE施設である
熊本城ホールの開業まで2年を切り、いよいよ新しい熊本市の顔としてどのような姿を見せてくれるかとわくわくしているところであります。指定管理者が決まる議会では、その時点での利用予定数などを声高に提示して、不安をあおるような発言がありましたが、指定管理が決定していない状況で
MICE誘致を確定することがないのは自明の理でありまして、そのような発言に及ぶことは、頑張っている熊本市行政の足を引っ張るようで、大変残念で悲しいことだなと思った次第であります。
私は、さまざまな活動を通じて各種団体とのつながりがありますので、1つでも多くのMICEを熊本活性化のために誘致できるように熊本市とともに頑張りたいと思っておりますし、熊本市が必ず結果を出してくれると期待しております。
最初はエールを送るということで、違和感を持った方もおられたかもしれません。といいますのも、私はこれまでたびたび、一般質問の中でMICEに関して厳しいことを申し上げてきたからです。
MICE誘致の難しさ、そしてこれまでの誘致体制の足りなさを知り、それを改善していただき、熊本市が一丸となって臨まなければ失敗するという不安を抱いていたからです。今回、最初にこの質問を持ってきたのも、その不安がまだ払拭されていないからであります。また、熊本市の現状と目指すところを明確に理解しているのか、市当局に確認したいからこそです。
そこでまず、現状確認につながる質問を行います。
熊本市は、会議の誘致について、各国首脳級の会議、学会、国際組織の会議、国内の
各種団体会議など、どのレベルまでの会議を誘致しようと考えているのか。また、教育委員会では今後、ESD、エデュケーション・フォー・サステイナブル・ディベロップメントに取り組んでいくと聞いているが、それとあわせて今後、UNSDGs(国連持続可能な開発目標)との連携や国連の会議などの誘致に挑戦してみる考えはないか、市長にお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員お尋ねの会議の誘致についてでございますが、
熊本城ホールが3,000人規模の
コンベンションを単独で開催できる施設であることや、市内の既存施設を含めると1万人規模の学会、大会等の開催も可能であることにより、国内の大規模学会から地元企業などによる会議まで、あらゆる可能性を見据え、誘致活動に取り組んでおります。
特に御提案の国際会議の誘致につきましては、本市の国際的な知名度の向上に資するものであることから、これまでも開催実績のある閣僚級会議などに加え、将来的には、環境整備に努めることで首脳級会議や国連の会議など、国内外に大きなインパクトのある会議を誘致してまいりたいと考えております。
なお、今後はより効果的で効率的な誘致活動を行うため、現在策定に着手いたしました熊本市
MICE誘致戦略の中で、町なかに立地する
地理的優位性や、
バスセンターや商業施設、ホテルなどが一体で立地する機能性の高さなど、
熊本城ホールの特性に応じた
誘致ターゲットを設定し、外務省を初めとした各省庁や国際機関等より情報収集を行いながら誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長、御答弁ありがとうございました。環境整備に努めることで首脳級、国連など、インパクトのある会議を誘致したいとおっしゃいました。この答弁をお伺いしまして、やはり市長は御存じなのだなと安心いたしました。実は、大きな会議を誘致するには、熊本市にはまだ環境的に足りないものがあります。それはいわゆるハイアット、
リッツカールトン、マンダリン、ペニンシュラ、アマン、ほかにもありますが、5つ星と言われているホテルです。こういったものがなければ、会議によっては、それだけで候補から外れてしまいます。高みを目指すのであれば、こういったホテルの誘致に関しては一日でも早く成果を出していただくよう強く要望しておきます。
先日の特別委員会で市庁舎の耐震の問題が発表されましたが、この市庁舎の耐震問題というピンチを1つの契機として、固定観念を捨てて、この土地に5つ星のホテルの誘致を行うなどの斬新なアイデアを出し合って、官民協力して
5つ星ホテル誘致の実現を行ってほしいと思います。
持続可能な開発という観点からの会議の誘致については、積極的な答弁をいただきました。地域特性、市の事業と絡めて誘致することは、会議の主催者にとっても開催する理由となりますので、理由づくりをどんどん行っていただければと思います。
それとあわせて、MICEをつくる、創造するという考えも持ってほしいと思います。欧米では、
クリスマスマーケットやオクトーバーフェストなど、地域住民も楽しみ、観光客もそれを目がけてやってくるイベントがあります。大学などに協力していただき、毎年世界から研究者が集まり、熊本市で行われる水に関する会議などを始めてもおもしろいと思います。市の取り組みを楽しみにしております。
さて、大きな課題の把握は済んだところで、具体的な目指すところと熊本市のそのほかの課題についてお伺いしていきたいと思います。
これを確認したいのは、ドン・キホーテの創始者であります安田隆夫氏の基準の高さが結果の違いという言葉からです。基準をどこに持ってくるかで、それに対応する組織、人材、予算が全く変わってきます。そして結果を出せば、必ず新たな発展が生じます。
例えば北九州市では、会議誘致に本腰を入れて、日本での
国際会議開催件数ベスト10入りを目指すという目標を掲げた結果、2012年から4年で国際会議の開催数を倍にしています。福岡市は言うに及ばず、依然として高い開催数を誇り、先日の報道では、今後のホテルの建設予定数が33件、そして
リッツカールトンも大名に誘致建設されるということです。大きな成果を上げている大阪市の目標は、
海外観光客、
インバウンド2,000万人の達成です。熊本市はどこを目指すのでしょうか。
課題の部分ですが、先日、
大阪観光局を視察し、現地視察なども行ってまいりましたが、
大都市ならではの夜のまちを楽しむ観光客であふれていました。また、
MICE開催においては、夜の活用と朝の時間帯の活用も重要になってきます。今の熊本市を見て、どうでしょうか。女性や子供が楽しめる夜のショーやイベントもなく、
ショッピングもできるところが限られています。人を呼び寄せても、楽しめる場所を提供しなければ意味がありません。
先日、沖縄県がハワイの観光客数を超えたという報道がありましたが、一人当たりの
観光消費額においては、沖縄県はハワイの半分です。
熊本市が変わっていくためには、まだまだやるべきことがたくさんあるのが現状です。
そこで、まずは市長にお伺いいたします。大きな成果を出した北九州市の国際会議の
誘致開催件数を達成するために、北九州市はどの程度の予算配分と人員配置をして、どのような取り組みをしたかを把握しておられるでしょうか。それと比べて熊本市はどのように取り組んでおられるのでしょうか。高い目標を設定し、それに合わせた予算と人員体制をとるつもりがあるのか、御答弁をお願いいたします。
次に局長に。局として
国際会議開催件数は日本の中で何番目を目指すのでしょうか。また、
MICE開催にあわせて重要なのが、
ユニークベニューや
ナイトエンターテインメントなどの夜楽しめるもの、そして会議の後に楽しめるものの開発や発掘、夜の
ショッピングができるナイトタイムエコノミーの増加です。それらに対して今後どのように取り組んでいかれますか、御答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 北九州市の状況につきましては、予算や人員体制のほか、地元大学等との連携方法などについて把握しております。その中でも、全国でも
トップレベルの助成制度を有しているということも
会議開催件数を押し上げる要因の1つと分析、捉えているところでございます。
一方、本市においては、今年度、誘致戦略室の設置や
熊本城ホール開業を見据えた実行委員会の設立など、体制の強化を図ったところでありまして、
熊本国際観光コンベンション協会や
熊本城ホール指定管理者等を初め関係者と連携のもと、誘致活動を行っております。
また、今後は、誘致戦略を策定する中で目標値を設定し、さらなる誘致体制の強化や支援の充実などを検討してまいりたいと考えております。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 私からは、
国際会議開催における国内での順位目標と
ユニークベニュー等への取り組みについてお答えいたします。
まず、本市の2016年の
国際会議開催件数は、
日本政府観光局の基準によりますと16件で、都市別の国内順位は23位でございますが、今後の開催件数につきましては、誘致戦略を策定する中で目標値を設定してまいりたいと考えております。
次に、
ユニークベニュー等の取り組みにつきましては、
コンベンション参加者の満足度向上とともに、滞在期間の延長や
観光消費額の増加など、
地域経済活性化につなげていくために重要であると認識しているところでございます。
具体的には、これまで桜の馬場城彩苑や
水前寺成趣園など、特別な場所での
レセプション体験となる
ユニークベニューを開発し、国際会議等でも御利用いただいているところでございますが、今後も新たな地域資源の発掘を行うなど、さらなる利用促進に努めてまいりたいと思います。
あわせまして、
ナイトエンターテインメントの取り組みといたしましては、例えば
コンベンション開催時に夜の商店街を散策できる
体験イベントを開催するなど、中心商店街や桜町再開発事業者、あるいは
熊本城ホール指定管理者等と協議を進めながら検討してまいります。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。私は、大阪市、福岡市、北九州市などの都市が成果を上げている理由の1つには、国とのつながりがしっかりできているということがあると思っています。国との連携ができているからこそ、国の流れに合わせて政策を的確に打てたのではないかと推測しています。やっと
政令指定都市になった熊本市、今後、国とのつながりを強め、時流に乗れるようにしていただくことを要望しておきます。
また、熊本市の
MICE誘致体制と
おもてなし環境の整備は始まったばかりで、足りないものばかりであるというふうに思っています。戦略を早急に策定し、必要なものは必要なだけ予算をつけ、人員を配置し、万全の体制を一日でも早く整えていただくようにお願いいたします。特に
ユニークベニューなどに関しましては、熊本県全体に波及するように、東西南北さまざまな魅力を有する熊本県の魅力を全世界に発信していってほしいなというふうに思う次第であります。
続きまして、熊本の未来と観光についてお伺いします。
先ほどもお話しいたしましたが、大阪市では
大阪観光局が大きな成果を残しています。2009年の
海外観光客170万人から2017年の1,111万人と、8年間で約7倍の
海外観光客数をたたき出しています。その結果、廃れる寸前だった商店街も復活し、観光が大阪市経済を牽引する産業として光が当たっているのが現状です。
さて、話は全く変わりますが、これから熊本市では少子高齢化で、人口は現在より、30年で10万人、50年で20万人の減少があるというふうに見込まれています。1人の市民の減少による経済の落ち込みを防ぐには、8人の宿泊する交流人口をふやさなくてはならないというデータがあります。観光だけで経済の落ち込みを挽回するとして、今の熊本市の
年間宿泊客数が約260万人、30年で80万人、50年で160万人の交流人口をふやさなくてはいけないということがもう既にわかっています。今後、私は、大阪市のように、
海外観光客増に力を入れ、
インバウンドを増加させなければならないと強く感じている次第です。
インバウンド増により雇用の確保が図られれば、人口の流入も見込めますし、経済の衰退も防げる可能性が大いにあります。30年後を見越して今のうちから、これまでの交流人口増の取り組みに加えて
海外観光客の取り組みに一層の力を入れていくべきだと考えます。
そこで市長にお伺いいたします。今後30年、50年で見込まれる熊本市の衰退に関して、大きな危機感を抱いておられるか。その衰退に対して御自身でどのように取り組まれる考えがあるか。1つの処方箋と言える
インバウンドについてどのように考えておられるのかお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、本市の将来への認識と取り組みについてお答えいたします。
今後、我が国全体に中長期的な人口減少や人口構造の変化による労働力不足や経済活動の縮小が懸念されている中、本市においては、しごと・ひと・
まち創生総合戦略に基づき、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援に加え、仕事に主に力点を置いた若者の県外流出の抑制策や
雇用就業機会の確保、さらには中心市街地の
にぎわい創出や観光客、MICEの誘致による交流人口の拡大と地域経済の活性化に全力で取り組んでいるところでございます。
次に、
インバウンドに対する考え方についてお答えいたします。
先ほど述べましたように、今後、
国内消費活動の縮小が懸念される中、政府においては、
外国人観光客の大幅増を目標に掲げた観光振興策の強化に取り組んでおりまして、我が国における
海外観光客の旅行市場は急速に拡大しております。
本市においても、旅行業を初め宿泊、運輸、飲食業を中心に農水産業や製造業など、幅広い分野に関連する裾野の広い産業である観光業を、今後の本市の経済発展に大きな効果をもたらす成長産業と位置づけておりまして、特に消費効果の大きい
外国人観光客の誘客を積極的に進めていく考えでございます。
特に、本年3月に策定いたしました熊本市国際戦略におきましては、来年の
国際スポーツ大会や2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、これまでの東アジアに加えまして、比較的
訪日滞在期間が長く、多くの観光消費が見込まれる欧米豪州を新たな誘客のターゲットに加えたところです。現在、多くの
外国人観光客を本市へ誘致するための具体的な
プロモーション等の準備を行っているところでございまして、今後の交流人口の増加と地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。仕事に重点を置いて、しっかりと雇用の確保を行っていく。雇用があれば人は集まってくるというふうな考えには私も賛同するところでありますが、人手不足という大きな課題も今この日本社会は抱いているところでありまして、それをいかに解決していくのか、私は大きな危機感を抱いている次第であります。30年後の人口が10万人減るということは、それだけ経済の規模が縮小するということであります。私には間もなく5歳になる息子がおりますが、30年後は、その息子は35歳、予測どおりに人口が10万人減っていたら、おやじ、あんた政治家なのに何やっていたんだともし言われたら、返す言葉がありません。先ほどから何度も言っていますが、10万人減れば、確実に経済の規模が縮小します。そして、経済の規模が縮小すれば、税収が減ります。税収が減れば、
行政サービスも今よりも減じざるを得ません。福祉、環境、そして教育、私が柱としている政策も、人口が減って税収が減れば、少なくしていくしかない。そういった未来を次の世代に残すわけにはいかないというふうに思っています。お金がないのにあれもこれもという時代は終わったということを全員が自覚し、生産性の向上や経済の活性化のために知恵を出し合い、汗を流して行動し、イノベーションを起こさねばならないときなのだと私は考えています。そして、市長がおっしゃったように、裾野が広く、大きな効果をもたらす成長の見込みがある観光に、今力を入れずにいつ力を入れるのだというふうに思っています。市民全体で危機感を共有し、熊本市の衰退を防いでいかねばならないと思いますし、その一翼を担わねばならないと強く決意する次第であります。
続きまして、関連いたしまして観光、特に
海外観光客のおもてなしに関してお伺いいたします。
私の友人が熊本県周辺へ海外の友人を案内したときに、今から申し上げることを感じたということです。1つ目は、各観光地で
多言語表記がなく、1人では行動できない。2つ目は、飲食店へ行っても説明がなく、注文ができない。3つ目は、ムスリムの方だったら、飲食店に行くことができない。4つ目に、1つ目とほとんど同じ内容でありますが、観光名所に行って文化、歴史の説明がないので、自由に動けない。英語担当のスタッフが1名いるかいないか。5つ目に、
九重スキー場に行かれたそうですけれども、3カ国対応、
レンタルウエアの説明書や話せるスタッフがいるので、
海外観光客が多数来られている。そして6つ目が、夜連れていくところが熊本市にはない。
外国人向け観光ガイドにも夜の案内はない。トータル的に海外の方に不親切な観光県ではないかと思う。海外の方をお客様として見ていない。不要であると言っているようなもの。であるのに、
ワールドカップ等は開催、矛盾しているのではないかというものです。大変厳しい意見ですが、まさしく現場からの声だと考えます。さまざまな面で対策や改善が早急に求められていることが改めて実感できます。今後、
ワールドカップ開催に向けて、県と連携しながら迅速に対応すべきだと考えています。
そこで、担当局長にお伺いいたします。
1点目、熊本市内の観光地は
多言語表記に全て対応できていますでしょうか。
2点目、
ムスリム向けの
飲食店マップがあるのは存じていますが、その認知度がまだまだ低いように感じます。認知度向上を図るためにやれる取り組みはまだあると考えますが、今後どのようにしていくかお伺いいたします。
3点目、飲食店などのために
日本語メニューの
多言語表記表などを作成し、
市役所ホームページに掲載することで誰でも活用できるようにしてはいかがでしょうか。意欲のある飲食店は、メニューを
多言語表記することに取り組むかもしれません。海外から来られている職員の方々で
多言語表記表は作成できます。
多言語表記表の作成と、大阪市や熊本市でも4月から導入している24時間
多言語コールセンターなど、飲食店や宿泊施設への支援を積極的に行うべきだと考えますが、お考えをお伺いします。
4点目、
海外観光客をふやすためには、
海外観光客の満足度調査を徹底的に行い、効果的な
プロモーションを行う必要があります。予算の確保を行って、来熊した
海外観光客の志向調査を行い、それを活用するべきだと思いますが、どうでしょうか。民間ではなかなかできないことです。ぜひ行政が行っていただければと思います。答弁をお願いいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 海外観光客の
インバウンド対策に対するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、市内の観光地の
多言語表記でございますが、熊本城や桜の馬場城彩苑、
水前寺成趣園などの
主要観光施設は多言語対応となっております。また、その他市が設置しております観光案内板につきましては、2019年の
国際スポーツイベントを見据え、現在、
多言語表記の整備を進めているところでございます。
次に、ムスリムの観光客対応につきましては、平成26年に飲食店ガイドマップを作成しまして、観光案内所や宿泊施設等に配付するとともに、市観光ホームページにも掲載しているところですが、今後はさらなる認知度向上を図るため、わかりやすく配置するなどの改善に努めてまいります。
続きまして、飲食店におけるメニューの多言語化につきましては、飲食店での言葉の壁を取り払うために、例えば人気のあるメニューの英語表記などを市観光ホームページで紹介する予定にしておりますが、本年7月に開催いたします飲食店や宿泊施設向けの
インバウンドセミナーに参加された方々からも意見を伺い、内容の充実を図りたいと考えております。
最後に、
外国人観光客の満足度調査につきましては、これまでは本市を訪れる東アジアの方々を中心に行ってきたところですが、本年2月には東京都におきまして、熊本市を訪れたことがない欧米豪州の方々を対象とした動向調査を行ったところでございます。また、6月からは、主に
外国人観光客を対象としました次世代動画技術を活用した実証実験にも取り組んでおりまして、今後は、これらの結果をもとに、
外国人観光客のニーズに沿った受け入れ環境の整備を進めてまいります。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 答弁ありがとうございました。いろいろとお願いしたわけでありますけれども、例えば観光地の案内板でありますけれども、全てを変える必要はないと思います。例えばフランス語、ドイツ語などは、QRコードを貼ってそれを読み取るようにすれば、ほとんどの方はスマートフォンを持っています。そのスマートフォンの画面に自分の言語を表示させるということは、今の技術では、お金は若干かかりますけれども、できることでありますし、それをホームページでつくって熊本市の各地に貼るというようなことを行っていけば、たくさんのお金を使わずにおもてなしの心を示すことができるのではないかと思っています。
私も海外に行ったときに、そこに日本語のメニューがあれば、それだけで歓迎された気持ちになったのを今でも覚えております。また、飲食店やさまざまな宿泊施設にも、お金をかけなくてもできる支援というのは多数あると思いますので、ぜひそういったことを積極的に市役所一丸となって行っていただければと思っています。
観光情報を的確に発信し、観光客をふやすのを至上命題として行政が努力してほしいと思っております。
続きまして、統合型リゾート(IR)につきまして、熊本市の取り組みについてお伺いいたします。
統合型リゾート、いわゆるIRについては、本年4月27日に日本政府がIR整備法案を閣議決定し、当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人からは入場料6,000円を徴収する方向で今後進んでいくという大きな流れが提示されました。いよいよ日本にカジノができるかもしれないということで、与野党で激しい議論が行われまして、IR整備に反対する方々がさまざまな手法でマイナスイメージを流布して、世論を反対に誘導しようとしています。いわく子供の教育に悪いとか、地域の治安が悪くなるとか、ギャンブル依存症がふえるとかいうふうなお話でありますが、私は、こういった意見に関しては明確に反論ができます。
私はここ数年、世界各地をめぐる機会がありまして、さまざまな国を見てきました。当然、カジノがある国もない国も見てきましたし、世界各国のカジノも見ました。現場で昼も夜もカジノの周辺地域を見ることもありましたし、その地域がどういったような地域なのかということを見ることもございました。その結果として、私の中での結論は、カジノができると教育に悪いとか治安が悪くなるとかいうことは何の根拠もない批判であるということです。新たなギャンブルが生まれるということで依存症がふえるというのは確かにあるかもしれませんが、現在ある競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブルはどうなのでしょうか。そして、日本各地に既に存在しているパチンコ・スロット店は、公的にはギャンブルではありませんが、依存症を生じさせているということです。その影響で、日本では他の国の10倍の依存症の国民がいるとされています。なぜ反対派の方々は公営ギャンブルとパチンコ・スロット店を問題にしないのでしょうか。私は、公営ギャンブルも、パチンコ・スロット店も悪いとは思いません。収益が社会貢献に活用されており、地域貢献を行い、地域雇用を生み出しているからです。統合型リゾートも間違いなくそうなると考えています。ならば、反対する必要はないのではないかと思っています。むしろ、統合型リゾートが設置されるのが遅くなったということは、国益や地域益を大きく損なったのではないかというふうに思っています。そして、依存症の問題は、IRを通じて得られる財源によって、しっかりとした教育と適切な治療を行うことで、これまでよりよい環境がつくれるのではないかと考えています。
世界のメジャーなカジノといえば、ラスベガス、マカオ、シンガポールが挙げられます。それぞれの収益モデルには違いがあり、ラスベガスはショー、イベントや飲食、
ショッピングに重きを置いたモデル、マカオはカジノに比重を置いたモデル、シンガポールはその中間のモデルです。統合型リゾートというのは、一般的なビジネスとは異なり、狙うべき収益構造や国によって異なる規制によるコントロールを最初から想定し、地域性や地政学的観点も加味しつつ実行計画をつくり、最適なパートナーを選定していく必要があります。ちなみに、このパートナーのことをカジノ運営会社、カジノオペレーターと言います。
私は、30年後に生産年齢人口が10万人減ると言われているこの熊本市は、できることに可能性があるのであれば、全て挑戦していく積極的な姿勢が必要だと考えます。市長がもし統合型リゾートに挑戦すると決意するのであれば、熊本市がどういったモデルを目指すかというときには、市長が目指す上質な生活都市に寄与するモデルにしていけばいいと思っています。世界各国で今現在、カジノが多数設置され、これまでのように大きな収益を上げられるとは思っていませんが、持続可能なビジネスモデルを構築していき、今までの世界の過去事例にない創意工夫をしていけば、熊本市ならではの、熊本市型の統合型リゾートモデルができると思っています。
そこでお伺いいたします。当初整備される3カ所には、これまで取り組んでいなかったので食い込めるとは全く思いませんが、今後の拡大を見越して、熊本市としてIR整備に向けた取り組みをする必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 カジノを含む統合型リゾート、IRの整備は、我が国の観光分野における国際競争力を高め、海外から旅行客を呼び込み、雇用創出や地域経済の振興、財政への寄与が期待されております。
一方で、青少年への影響やギャンブル依存症などの弊害への懸念等から、一昨年成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法に附帯決議が付され、現在、国会において区域整備計画の認定制度やカジノの規制措置等を定めたIR実施法案に加え、ギャンブル等依存症対策基本法案が審議されております。
このような中、IRの整備については、良好な生活環境の保全など、本市が目指す上質な生活都市との整合性や、市民の皆様を初めとする幅広い議論と合意形成など課題も多く、現時点では、特定複合観光施設区域として認定を申請する状況にはないと考えております。
熊本地震からの復旧・復興の途上にある今、まずは傷ついた歴史・文化遺産や観光資源の復旧に取り組むとともに、来年12月の
熊本城ホールの開業に万全の準備を整えることを最優先の課題として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 残念な答弁でありますけれども、実際、本当に復興の途上にあって、そういったところに割く人員はないというようなことであろうと思います。予算に関しては、カジノの運営会社、カジノオペレーターの方が大きな予算をつけるということでありますし、実際のところ、熊本市の負担は申請であるとか手続といったところが主になるというふうに思っています。5年、10年でできることではありませんが、カジノやIRが熊本市にできることによって、その15%の税収を全て文化、そして歴史につぎ込んでいけば、文化が栄えるすばらしい地域になるのではないかというふうに思っておりますし、北区選出議員の私が言うのもなんではありますけれども、例えば西区、南区に総合型リゾート(IR)ができれば、天草にも行きやすく、渋滞に巻き込まれず阿蘇に行きやすく、釣りやクルージング、イルカウォッチング、世界遺産観光、ゴルフ、登山など、自然も歴史・文化も楽しめる滞在型のリゾートができます。八代港についたクルージングのお客さんたちも、簡単に来れるような状況ができます。西熊本駅との結節を工夫すれば、九州観光にも寄与いたしますし、西環状と植木バイパスが完成すれば、熊本県北の温泉や観光もできます。当然、地価が上がり、開発が進み、熊本市の副都心として発展するのではないかというふうに思っています。そしてそれが熊本市全体の経済を押し上げていくという夢も希望もあると思いますし、10年以上前からこういったビジョンを持ってIRに臨んでくれれば、積極的に取り組めたのではないかなというふうに残念に思っている次第であります。
今現在はお考えはないということでありますけれども、これから整備していくために、その3カ所においても何年も時間がかかることであります。10年、20年先を見据えて、ぜひ熊本市の方で研究検討を続けていただければというふうに思っております。
それでは、熊本独自の伝統文化の現状と今後の活用についてお伺いいたします。
これまでも何度か文化に関し質問してまいりました。それは、歴史や伝統文化はおのれの根源であり、誇りとなり得るものであるからだという私自身の思いからです。先人たちが積み上げ、今のこの世に存在するものを次世代に受け継ぐのは私たちの責務だと考えています。
さて、ここでまたいきなり話は変わりますが、私は、多くの海外に留学したり渡航したりしたことのある方々とこれまで交流してまいりました。その方々が海外に行って現地の方々と交流したときに困ったことがあると一様に語られるのが、日本や郷土の伝統文化に対しての知識が足りず語ることができなかったため、悔しい思いや恥ずかしい思いをしたというものです。その方々は、知らないということを自覚し、帰国してから学び直したそうですが、その多くの方々が日本や郷土の伝統文化の豊かさに驚くとともに、なぜこんな大事なことを広めないのだろうかと不思議に思ったそうです。実際、海外に行ったときに、自国の歴史や伝統文化について語れないと教養がないとみなされるわけですが、そういった事実を多くの日本人が知らないのが実情です。行って初めてわかることがある。経験や現場の大切さをしみじみ感じる次第です。
さて、それでは、今の熊本市の若い世代がどれだけ熊本の歴史、伝統、文化に対して知識、見識を持っているでしょうか。義務教育の膨大なカリキュラムとあふれる情報とさまざまな遊び、そして進学のための勉強、学んだとしても、身につけることなく大学生となり、社会人となっていくでしょう。そして、県外や海外に行ったときに、熊本市には何があると問われたときに、熊本城、水前寺公園、地下水と答える。これで交流人口はふえるでしょうか。あふれる魅力を実感と愛を持って語って初めて人は引きつけられると私は思います。市長は、市民が私のシンクタンクとおっしゃっておりますが、私は、市民が熊本市の宣伝部長だと考えています。すばらしい熊本市の文化にもっと光を当てて、多くの市民が熊本市を誇れるように、語れるようにしていかなくてはならないのです。
さて、その伝統文化に対する熊本市の姿勢をその活用方法から見てみたいと思います。
熊本市の日本語版観光ガイドホームページの7つの魅力には、伝統文化は入っていません。体験のページにも、伝統工芸はあるものの、伝統芸能は活用されていません。英語のページにかろうじてお茶の肥後古流の紹介があるくらいです。熊本市のホームページのトップのすぐわかるところになぜ熊本市の魅力がわかるようなホームページに飛べるバナーがないのかも不思議です。下の方に観光ガイドのバナーがあるだけです。
余談ですけれども、熊本市役所の英語の公式ホームページに、まだわくわく都市、ハートの3つのものが使われているので、早急に対処されたほうがいいと思いますし、海外向けの熊本市の公式ホームページ、ぜひもうちょっと華やかに魅力あるものにしていただければと思っています。
大分話がそれましたが、今申し上げたとおり、熊本市の伝統文化に対する扱いや活用がすばらしいとは言えない一面があるのは御理解いただけたのではないでしょうか。もちろん、邦楽の振興やさまざまな文化振興に対して取り組んでいるのは理解していますし、評価していますが、いま一歩物足りないのが熊本市の文化に対するスタンスだと私は考えています。
そこでお伺いいたしますが、熊本市の貴重な財産である、古来より受け継がれている能やお茶などの伝統文化について、各流派の現状を把握しておられるか。今後の継承や存続についてどのようになっていくとお考えになっておられるのか。観光や熊本のPRに活用すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
2点目は、例えば庭園関係だけでも、
水前寺成趣園のほかにも叢桂園、三賢堂、釣耕園、百梅園などがあり、そのほかにも有形無形のさまざまな文化財を熊本市は有していますが、どのように活用しておられるでしょうか。今後、それを活用する予定はありますでしょうか。今現在復興途上のため活用する力がないということであれば、市民や民間の力をかりて、これまでにない活用をすべきだと考えますが、担当局長の御答弁をお願いいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 熊本独自の伝統文化や文化財に関する2点の質問にお答えいたします。
熊本市は、喜多流や金春流など、全国でも著名な能楽を伝承する芸術家が活動されているほか、生け花やお茶などの多様な伝統文化が長く育まれてきた地域であると認識しております。これらの熊本市独自の伝統文化を継承していくためにも、今後は熊本県文化協会などと連携し、各流派個々の現状把握に努めてまいりたいと考えております。
また、熊本市の伝統文化をより多くの市民に伝えるため、これまでも熊本県文化協会や各文化団体と連携してコンクールや鑑賞、体験する事業を行ってきたところでありますが、今後は、本市で開催される
国際スポーツ大会の関連イベントで披露する機会を設けるなど、より広く発信することでさらなる伝統文化の継承と活用に取り組んでまいりたいと思います。
次に、文化財の活用につきましては、現在、記念館や歴史公園等として一般公開するとともに、小学生を対象とした歴史文化体験学習や歴史ウォークの開催、また発掘現場や復旧工事現場の公開などを行っております。
国におきましては、地域における文化財の総合的な保存活用などを柱とする文化財保護法の一部改正が行われましたことから、法の趣旨を踏まえ、地域のイベントなどで文化財をどのような方法で利活用できるか研究してまいりたいと考えております。
また、あわせまして、ホームページのリニューアルや文化財のわかりやすい説明板の設置など、市民に広く周知いたしますとともに、観光客の誘致にもつながるよう工夫してまいります。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。各流派の把握と活用に取り組むということで一安心しておりますが、もしそういった古来から続く文化を失ってしまったら、取り返しがつかないわけでありまして、それを今まで把握してなかったというのは本当に残念なことでありますし、文化に対する熊本市の姿勢の一つのあらわれではないかなというふうに思っています。そして、さまざまな文化財の活用に関しては、何度も申し上げておりますが、取り組めていない部分が多数ありますので、予算、人員を割けないのであれば、早目に民間の力をおかりして、すばらしい文化財を活用していってほしいなというふうに思っている次第であります。
これまで、さまざまな角度から熊本市のことを話してまいりましたけれども、すばらしいポテンシャルを持っているのにまだまだ有効活用できてないというのが、今の熊本市の現状であるということを皆さんも御理解いただけたのではないかと思っています。可能性があるからこそ、全員で知恵を出して熊本市の発展のために頑張らなければなりませんし、私もその一人として観光、そして地域の発展のために頑張っていきたいというふうに思っております。
それでは、地域主義についてお伺いいたします。
市長が地域主義を掲げ、間もなく4年がたとうとしております。まちづくりセンターの地域担当職員のおかげで、地域の会長職の方々との信頼関係は着実に構築されていっていると私も肌で感じております。実際、目にもしております。ただ、残念なことに、市長の考えがすぐに市役所全体に浸透するわけではありませんので、そのほかの分野では、今もなお地域や各種団体との間でさまざまな問題が生じています。事前に一報を入れておき相談しておけば何の問題もないのに、報・連・相もなく手続を変えたことによる団体からの不満や苦情、詳細な説明もなく、これまで使用できていた施設の利用を断られたことが招いた地域の不信、各種団体、企業、業界団体との連携や地域住民とのコミュニケーションが足りない部分がこの1年間で私の近辺で何回もありました。地域主義の精神は、まちづくりセンターの地域担当職員だけでなく、全ての職員が心しておかなくてはならないものでありますし、職員全員が市民と誠実に向き合う姿勢を持ってほしいと思います。そういう意味では、地域主義が根づくのはまだまだ時間がかかると思いますし、今のままでは、その浸透は遅々として進まないのではないかと懸念している次第であります。
地域主義はすなわち地域を、熊本市を愛しているかということが原点にあると思います。地域に貢献し、多くのつながりを得て初めて地域愛や郷土愛は育まれます。しかし、さまざまな部署があり、さまざまな仕事がある熊本市役所、業務上で特定の貢献やつながりが得られることはあっても、なかなか地域との接点が得られることが少ないのが現状ではないでしょうか。だからこそ私は、ここで提案、質問をさせていただきます。
地域主義を職員の皆さんに体感していただき、地域愛や郷土愛を抱いていただくために、職員の皆さんには、管理職になり時間がとれなくなるまでに、地域の各種団体の役員やPTAの役員などをやるように奨励したらいかがでしょうか。また、そういった地域の各種団体の役員やPTAの役員を実際にやっている職員に関しては、昇進や特段に必要にかられる人事を除いては、役員をやっている期間、居住地から余りに遠く離れたところに配置することはしないように人事的な配慮をすることが必要だと考えますが、担当局長のお考えをお聞かせいただければと思います。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 私からは、市職員の地域活動への奨励についてお答えいたします。
現在、まちづくりセンターに地域担当職員を配置し、地域のさまざまな課題解決へ向けた取り組みの支援に努めているところでありますが、さらに地域主義の理念に基づく市政運営を推進するためには、市職員が地域の一住民として地域活動に積極的に参加することは大変重要なことであると考えております。
そこで、自治会加入や地域活動への参加につきましてアンケートを実施し、周知に取り組んできたところでございますが、地域活動に積極的に参加している職員はまだまだ少ない状況でございます。
議員御提案の、地域の各種団体やPTAなどの役員を務めるよう職員に奨励することにつきましては、地域活動を通して地域の課題や実情等を知るよい機会にもなりますことから、これまでのアンケートの結果を踏まえ、改めて実態調査を行いますとともに、今後とも積極的に地域活動に参加するよう周知してまいります。
〔中村英文総務局長 登壇〕
◎中村英文 総務局長 私からは、職員が地域活動に参加する際の人事面も含めた配慮についてお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
職員が実際に地域活動に参加することは、地域担当職員のみならず職員一人一人の地域主義マインドの醸成に非常に有効であると考えております。そのためには、地域活動や子育てなど、仕事以外の活動に充てるための時間を確保する必要がありますことから、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進に取り組んでいるところでございます。
また、人事異動に当たりましても、自己申告書に地域活動についての記載欄を設け、必要な配慮を行っているところであり、今後も職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございます。地域活動に関しましては、あくまでもボランティア活動、業務ではないわけでありまして、市役所職員に強制することは決してできないというふうに思っております。実際、さまざま発展している今の世の中、自分の趣味を抱えている方もおられますでしょうし、さまざまな家庭的な課題や子育て真っ最中の方もおられると思います。そういった方への強制は決してしてはいけないとは思っています。しかし、そういった大変な中でも一生懸命、地域活動している職員の方々は、地域にとって本当に宝であり、それと同時に、その地域に対する市役所の信頼を大いに高めている存在であるというふうに思っています。なぜなかなか市役所の信頼が高まらないのか、これは、自分の身近に市役所の職員の方がいないということも1つの原因ではないかなというふうに思っています。遠く離れた市役所ではなく、身近に一生懸命頑張っている職員がいる、そんな熊本市役所になれば、必ず市役所の信頼は高まっていくというふうに思っています。
であるからこそ、今一生懸命頑張って地域活動している職員の皆さんに対しては、ぜひそういった人事的な配慮をしていただいて、活躍できるようにサポートを職員一丸となってしていただければなというふうに思っています。今までそういった活躍をしていた方が、地域から遠く離れたことによって会議をするのが大変になった、その方が活動できなくなったということがあります。当然、市役所も組織でありますから、人事の結果そうなることはしようがないにしても、できる配慮はぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして課長昇任試験についてお伺いいたします。
私は以前、課長昇任試験はやめたほうがいいのではという趣旨の要望をさせていただきました。最近、この思いはより一層強くなってきておりますので、今の市長のお考えをぜひお伺いしたく質問させていただきます。
私が課長昇任試験をやめたほうがいいと思う理由は、これから述べる5点です。
1つ目は、課ごとの業務量に差がある現在では、勉強できる時間に差があるので、不公平、不平等であるということ。
2つ目には、勤務時間外に勉強しないといけないということは、家族との時間、趣味の時間が減ることになり、職員のモチベーションが下がります。あわせて、地域のために活動する時間が減るので、地域主義にそぐわないということです。
3つ目に、もともと職員採用試験を受け、能力が高く、日常必要な研修を受けている市役所職員に対してわざわざ筆記試験を、熊本市の予算を300万円以上かけ、人事課の仕事をふやしてまで受けさせる意味がわからないということ。
4つ目に、能力はあるが、試験を受けない職員はもったいない。試験を受けないのはモチベーションの課題があるから課長としての資格がないというのであれば、人材をうまく活用できなくしている今の試験制度自体にマネジメント的な問題がある。もし試験を受けてないのに選考で課長にしている例があるのであれば、試験自体がナンセンスであり、試験を受けて課長になった人たちにとってわだかまりが残るのではないでしょうか。
5つ目に、課長昇任試験を採用したことによって、熊本市組織が驚異的に改善し、成長し、マネジメントがとてもうまくいっているということを実感できないということ。
この5点が私が課長昇任試験をやめたほうがいいと思う理由であります。というところでシンプルにお伺いいたしますが、私は、今の課長昇任試験はやめるべきだと考えますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 課長級昇任試験についてお答えいたします。
この制度は、職員の意欲、主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づく透明性、公平性、納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しているものでございます。
試験制度の導入により若手職員の早期登用や能力の実証による公平な昇任が確保され、職員個々のモチベーションの向上や組織の活性化、風通しのよい組織風土づくりにもつながっていると考えます。また、受験率も徐々に向上してきておりまして、昨年度は、初めて有資格者の4割を超える受験があったことから、職員間においてもおおむね制度が浸透しているものと認識しております。
今後も、管理能力向上に向けた研修や時間外勤務の削減、休暇取得促進など、受験環境の整備にも一層取り組むとともに、課長級昇任試験を実施することで公平公正な昇任管理に努めてまいりたいと考えております。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 私の思いは全く伝わってないということで残念ではありますけれども、今の課長昇任試験が本当に必要なものであるのであれば、10割の人が受けていると思うんです。今、4割しか受けてないということは、昇任試験自体に課題があるというふうに思っていますし、先ほど答弁いただきました若手の登用というのであれば、別に試験はなくても、若手の登用ができる制度を準備すればいいというふうに思いますし、課長昇任試験があることによって本当に熊本市がよくなったのか、その検証をこれからしていただいて、私は必要ないと思いますけれども、納得できる必要な理由をぜひ提示してほしいと思います。
人事課の方と話をしていても、ずっと平行線なんです。課長昇任試験を受けなくても、選考で課長にすることがあると。では何のための昇任試験ですかというようなことを私は申し上げたら、課長昇任試験と選考にはメリット、デメリットがありますとおっしゃるわけです。試験を受けた人たちが、何で選考で上がっている人がいるのと不思議に思うわけです。実務、実技の制度は必要だとおっしゃるんですけれども、矛盾しているのではないかと思いますし、それであるのであれば、人事はしっかりと選考して、試験をしなければいいのではないかというふうに思っています。
今、実務がちゃんとできる主査の試験がありますけれども、仕事をしながら試験に必要な知識が身につくということで、こちらの試験、係長試験と言われているものは残せばいいと思っています。
人事というのは本当に難しいものでありまして、ベストな人事は不可能だというふうに世の中で言われています。モアベターを常に目指さなくてはいけないから大変ではありますけれども、試験をなくしたとしても批判を恐れず、適材適所をすることで、しっかりとした人事はこれからできていくのではないかというふうに思っています。
それでは、次はふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、平成20年に公布された法律により地方税制が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成27年4月1日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになったことにより、件数、金額ともに大幅に増加しているのが現状です。
平成26年度のふるさと納税が総計で、金額388億円、191万件だったものが、平成27年度に総計で、金額1,652億円、726万件となっています。金額にして4倍、件数も3倍超となっています。平成27年度の金額のトップ3を見てみますと、九州は宮崎県都城市が42億3,100万円、静岡県焼津市が38億2,600万円、山形県天童市が32億2,800万円となっています。トップ20には九州勢が8自治体入っており、この制度を有効に活用しているように思います。
半面、ふるさと納税には多数の反対意見が存在しているのは事実でありまして、受益者負担の原則の観点からの批判や、制度による自治体の手続の煩雑化、寄附者在住の自治体の税収減収などが懸念されています。
しかし、あるのであれば活用し、本市地域の発展に寄与するものとすればよいのではないかと考えるのが一議員としては当然だと思います。
ところで、熊本市の状況を寄附金というくくりで見てみますと、平成26年度は件数6,627件、金額4,144万円、平成27年度は件数8,589件、1億877万円となっており、金額は倍増しているものの、件数は倍増とはいかず、時流に乗り損なっている感は否めません。
ちなみに、平成28年、29年度は、地震の影響があり、多額の寄附金を全国からいただいております。この場をかりて寄附者の方々には心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、そこでお伺いいたします。
今現在、ふるさと納税の制度を活用してどのような取り組みをしているのかを財政局長にお伺いいたします。
そして、返礼品にお金がかかり、全額が収入とはならないにしても、収入増につながり、返礼品に関しても逆に考えるのであれば、地場産品の消費拡大とPRにつながり、活用次第では自治体のPRや国内観光を誘引することもできるこの制度をさらに活用すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 ふるさと納税の現在の取り組み状況についてお答えいたします。
震災後、本市におきましては、熊本地震復旧・復興寄附金や復興城主制度、動植物園復興応援サポーター、くまもとエンタメ支援金等、具体的な使い道を明確化した上で寄附者に選択可能とし、より身近に感じていただける制度となるよう環境を整備したところでございます。
さらに、13の寄附メニューを一覧で紹介するホームページを作成いたしまして一体的な情報発信を行いますとともに、昨年12月からは、ポータルサイトを活用した電子申請やクレジット納付の導入を行っております。
また、新たな体験型の返礼品といたしまして、市電COCOROの運転体験、動植物園バックヤードツアーなど、実際に足を運んで本市とのつながりを持っていただくきっかけとなる取り組みを進めてきたところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ふるさと納税のさらなる活用についてのお尋ねにお答えいたします。
ふるさと納税制度の活用については、震災からの復旧・復興に向けた財源確保や、復旧・復興の情報発信のための貴重なツールであるとともに、地域資源の活用を通じて地域の活性化につながるものと考えております。
今後も、ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえつつ、寄附金の使い道や新たな返礼品等の検討を行い、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するとともに、ふるさと納税を行った方とのかかわりを大切にしていく取り組みを行ってまいりたいと考えております。
〔22番
田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 昨年4月に総務省が、返礼品の上限を3割以内にするように要請を出されました。もし返礼品の枠を3割と設定したとして、都城市の例を挙げさせていただくと、実に12億円を超える地域消費と28億円を超える税収を得たことになります。12億円の消費は、地域をめぐってさらなる税収を生み出します。28億円の税収は毎年確定したものではないという財源で、使いどころ大変悩みますけれども、もし熊本市でそういった税収があれば、例えば基金化等して、年度をまたいで使用できるようにすれば、中学校3年生までの医療費無料化を複数年は賄えます。本来の趣旨を踏まえるといった大西市長らしいまじめな答弁をいただきましたが、返礼品の検討と拡大という答弁をいただきましたので、今後大いに期待しております。
また、かかわりを大切にするともおっしゃいました。熊本市のファンがふえるようなふるさと納税が実現することを期待しております。特に農水局におかれましては、すばらしい農産品、そしてお肉、果物等があるこの熊本市を十二分に活用して、ふるさと納税の活性化に一役買っていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、投票率向上についてお伺いいたします。
投票率の向上に関しましては、これまで何度もお伺いしてまいりました。本年11月に市長選、来年4月には県議選、市議選が行われます。今回は、投票権が18歳になってから初めての市長選、県議選、市議選になります。模擬投票を始めていただいて、取り組みが前進しているということにはとても感謝しております。しかし、高校生議会、二十歳議会などの提案はまだ実現に至っておりません。予算も人員も割かれないのであれば、新しい取り組みができないのは当然でありまして、私としては、予算と人員をふやしてでも、これまでにない独自の投票率向上の取り組みをしていただきたいなとしみじみ思っているところであります。
そもそも有権者が投票に行くかどうかの要因は幾つかあります。1つ目は、選挙が盛り上がっているかどうか。2つ目は、政策の違いが明白であるかどうか。マニフェストなどで具体的な政策が示されると、有権者もその違いを認識して、自分の考えに近い候補者や政党に投票します。3つ目は、投票に自分が支払うコスト。投票所に行くまでの負担や投票所の利便性の問題です。これについては、期日前投票の定着で、負担の低減が図られてきているのではないでしょうか。4つ目は、そもそも投票に行くことが長期的には民主主義の向上、我々の生活に利益をもたらすといった有権者の意識が大事です。1つ目と2つ目は我々政治家の問題であって、3つ目は選挙管理委員会、そして4つ目は、義務教育の間は教育委員会の所管と言えるのではないでしょうか。
この3つ目と4つ目の改善向上のため、他の都道府県、例えば埼玉県では、若年層の低投票率の改善を図るため、大学生の選挙啓発活動への参加を推進する取り組みとして、平成24年度から埼玉県選挙カレッジを実施しています。
埼玉県選挙カレッジは、選挙管理委員会が実施する各種事業に大学生みずからが参加することにより、政治参加の重要性を認識し、選挙事務及び選挙啓発に対する理解を深めてもらうことを目的としています。また、衆議院議員選挙や参議院議員選挙における市町村別の投票率を全国平均、県平均と比較できるように色分けした投票率マップなども作成されています。
愛媛県松山市では、大学内に期日前投票所を設置し、松山大学内の期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフを選挙コンシェルジュとし、活動を行っています。
京都府京都市では、「〜若いチカラで京都市の投票率アップを!〜京都府知事選挙における『啓発活動支援事業』」を実施しており、京都市の学校に通う学生や京都市で暮らす若者たちの視点から、同世代の有権者に向けて選挙の周知と投票参加を呼びかける啓発活動を実施する団体の支援を行う事業を行っています。
そこでお伺いいたします。私は、熊本市選管に自主性、独自性に富んだ、市民や若者を巻き込んだ投票率向上の事業をもっとやってほしいと思っていますが、今回の選挙に当たりまして何か新たな取り組みは行うのでしょうか。また、これまで行ってきた取り組みに関して、その効果について検証を行ったことがありますでしょうか。選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
〔大西紘明選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎大西紘明 選挙管理委員会委員長 私から投票率向上に関するお尋ねについてお答えさせていただきます。
近年、国政選挙や地方選挙において、全国的に投票率が低下しており、本市も同様の傾向にあります。選挙は民主主義の根幹であり、有権者の意思を反映する投票率向上への取り組みは重要な課題であると認識しております。
選挙管理委員会におきましては、選挙時における投票率向上に向けた啓発事業として、選挙啓発チラシの全戸配布、選挙啓発看板の設置、市政だより及び市ホームページへの掲載、市政広報番組での周知等を実施しております。
若年層の啓発としましては、大学生を中心として構成されるNPO法人ドットジェイピーの協力を得て、模擬投票を含んだ高等学校等の選挙出前事業を実施しております。
また、昨年実施されました衆議院議員総選挙においては、新たに市内の高等学校、大学の37校へ選挙啓発チラシの校内掲示を依頼いたしました。
啓発につきましては、有権者が選挙情報を知ることなどの効果が大切であるため、情報を得た広報媒体の調査など、検証に努めてまいります。
そのためにも、熊本市病院改革プランに基づき、植木病院とも一体となって徹底した経営改善を進め、質の高い医療サービスを持続的に安定して提供できる経営を確立してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、職員とともに新たな病院をつくり上げていくその責任の重さに身の引き締まる思いであり、来年秋の開院に向け、強いリーダーシップを持って全力で病院経営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、引き続き御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 御答弁ありがとうございました。水田病院事業管理者には、病院事業の運営について、着任の抱負を述べていただきました。これまで市議会でも、病院事業の運営について種々議論や先進地の視察を行い、より自主的に運営できるよう、地方公営企業法を全部適用としてきたと聞いています。新たに開設される市民病院では、自治体病院としての使命を十分に果たしつつも、病院事業としての経営改善が求められています。そうした中、水田事業管理者からは、熊本市病院改革プランに基づき、植木病院とも一体となって徹底した経営改善を進め、質の高い医療サービスを持続的に安定して提供できる経営を確立してまいりたいとの考え、また職員とともに新たな病院をつくり上げていくその責任感、強いリーダーシップを持って全力で病院経営に取り組むとの力強い抱負を伺いました。大いに期待していますので、よろしくお願いします。
続いて、
インバウンド政策について質問していきます。
3月の代表質問で私は、本市の新しい国際戦略はどのように展開していくのかをお聞きしました。今回は、
インバウンドの重要な柱である訪日観光に絞って質問してまいります。
皆様も御存じのとおり、今後、人口減少が進んでいき、今の1億2,000万人を超えている人口が2047年には1億人程度となり、2060年には総人口の40%が65歳以上になるとの予測がされています。若年層には20歳前の働いていない人もいるため、65歳以上の方が40%ということは、1人が1人を支えている肩車に近い状態になるとの見方です。
そのようになるのを少しでも改善するために、自公政権で、2020年度から教育費の負担軽減策等によって子育てしやすい環境をつくり、経済的な理由で子供を産むのを抑制しなくてよいような取り組みを行っていきますが、この政策が効果が出て、生産年齢人口と高齢者のバランスのとれた社会になるまでには相当な年数が必要と考えられます。
では、どのような手法をとり、社会保障制度を守っていくのか。
前回の質問で紹介しましたが、訪日外国人については、太田昭宏国土交通大臣が誕生した2012年に、それまで800万人台と低迷していた時代に、目標2,000万人突破を掲げたことから始まりました。以来、多くの対策がとられ、日本政府は、2020年の目標を4,000万人、さらに2030年目標を6,000万人にと設定していますが、達成できる数字との大方の見方です。
では、なぜ国土交通省が観光交流人口の増大にこれほど力を入れるのか。
日本にお住まいの方の人口1人当たりの年間消費額は、124万円です。だから、1人人口が減ると、消費が124万円減り、10人では1,240万円減り、100人では1億2,400万円の消費が減ってしまいます。一方で、訪日外国人旅行者の1人1回当たりの消費額が15万5,895円ですから、外国人旅行者に8人来ていただければ、定住人口1人分の消費が賄えることになります。
そこでお伺いいたします。
まず1点目の質問として、地域経済の維持、発展に不可欠な、本市における
インバウンド推進の認識について、市長の考えをお伺いする用意をしていましたが、午前中の田中議員の質問と重複してしまいましたので、今回は断腸の思いで重複を避け、割愛させていただきます。
先ほどの田中議員の答弁を振り返りますと、今後、人口減少社会の到来により国内の消費活動の縮小が懸念される中、本市においても、旅行業を初め宿泊、運輸、飲食業など、裾野が広い観光業を本市の成長産業と位置づけ、特に消費効果の大きい
外国人観光客の誘致を積極的に進めていく必要があるとの認識が示されました。まさにこのような認識のもと、目指すべき目標を高く掲げ、その実現に向け戦略的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、改めてお伺いします。熊本市国際戦略では、2016年の海外からの宿泊客数10万4,000人を2023年に20万8,000人に2倍の目標を立てていますが、2倍というと一般には非常に高い目標でありますが、しかし、熊本の状況、特に来年、ラグビー、ハンドボールの世界大会があり、2020年にはオリンピックがあり、国は4,000万人の訪日外国人旅行客を迎えようとしている中では余りにも少ない目標と考えますので、目標値について大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国際戦略における海外からの宿泊者数の目標値についてお答えいたします。
本年3月に策定いたしました熊本市国際戦略における外国人宿泊者数の目標値につきましては、国の目標設定の状況や本市における過去の実績の推移等を勘案し、基準値である2016年の10万4,000人から、2023年に倍増の20万8,000人とすることとしたところでございます。
今後、来年の
国際スポーツ大会の開催や2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
海外観光客の誘致活動の強化を図り、目標の早期達成に努めてまいります。
さらに、将来的には民間企業等との連携によりまして受け入れ体制の充実を図ることで、
海外観光客のさらなる拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 答弁ありがとうございました。大西市長には、2023年の外国人宿泊者数の目標値が少ないのではとお尋ねしました。大西市長からは、
海外観光客の誘致活動をさらに強化することにより、目標である20万8,000人の早期達成に努めるとの答弁がありました。目標達成が1年でも2年でも早く達成され、新たな目標達成ができるよう、今後もいろいろな提案を含めともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
インバウンドについて、引き続き質問してまいります。
これから本市が
インバウンドを推進していくチャンスが来ているように思います。桜町、花畑の開発を初め熊本駅前広場の拡張整備、駅ビルの建設など、また熊本城の復旧の過程を近くで観覧するため見学道路等と、人を呼ぶ準備が着々と整っていきます。
そんな中、来年はラグビー、女子ハンドボールの世界大会があります。また、八代港にはクルーズ船がふえています。今後ますます増加される見込みです。
そこでお伺いいたします。
1点目、ラグビー、ハンドボールを観戦するために、多くの観客が欧州からも来られると思います。このチャンスを生かし、欧州客へ熊本市のブランドアップをどのように高めようとするのか。
2点目、クルーズ船で来る海外客は、宿泊はクルーズ船ですので、余り経済効果は出ないようですが、熊本に来ていただいているチャンスを生かし、今後ゆっくり熊本に泊まりに来ようと思っていただけるアプローチはあるのでしょうか。
以上2点、
経済観光局長にお尋ねいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 本市の
インバウンド政策につきまして2点のお尋ねにお答えいたします。
来年は2つの大きな
国際スポーツ大会が開催されますが、これらは特に欧州を中心に人気の高いスポーツでございますことから、欧州から多くの観光客が熊本市にお越しになるとともに、世界に向けた試合の放映を通じ本市を知っていただく絶好の機会と捉えているところでございます。
本市は、ことし3月に策定いたしました熊本市国際戦略におきまして、欧米豪州を新たな誘客のターゲットとしたところであり、現在、欧州の方々に効果が高い観光素材の抽出や磨き上げを行うため、国際的に活動されている海外の専門家の意見を伺っているところでございます。
今後は、この御意見を参考に、欧州向けの具体的な観光
プロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、クルーズ船観光客に対しましては、短い時間の中で熊本の魅力に触れていただく取り組みが重要と考えており、5月には、ボランティアガイドによります熊本城の案内と湧々座での特別ステージをセットにしたオプションツアーを試験的に企画いたしまして、約120名のお客様に参加いただき、好評を得たところでございます。
今後もこのような取り組みを積極的に企画し、クルーズ船観光客に熊本をよりよく印象づけていただき、宿泊を伴う再来熊につなげられるよう努めてまいります。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 ラグビー、ハンドボール世界大会を生かした熊本ブランドアップの取り組みにおいては、欧州の方々に効果が高い観光素材の抽出や磨き上げを行うため、国際的に活動されている海外の専門家の意見を伺っているとのことです。よい取り組みをされていると思います。日本人には気づかない熊本のよいところを発見することと思います。また、クルーズ船で来日する観光客へのアプローチとして、新しい取り組みとしてボランティアガイドによるオプションツアーを試験的に企画され、好評のようです。今後もこのような取り組みを積極的に企画していくとのことで、大いに称賛を送り、期待します。失敗を恐れず、今後も積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、フィルムコミッションについてお伺いいたします。
フィルムコミッションの取り組みを強化し、熊本のブランド力が向上すれば、国内外からの観光客増加につながると考えています。このことから、何度もフィルムコミッションについてお伺いいたしましたが、具体的に積極的な活動が見えません。
例えば、熊本市に関係する映画やテレビ等のポスター等が、市役所庁内にも掲示されていないではないでしょうか。また、大河ドラマの効果を最大限に生かした取り組みも大変気になっております。
そこでお伺いいたします。
1点目、フィルムコミッションの活動の見える化をどのようにお考えでしょうか。
2点目、2020年には
東京オリンピックがございます。オリンピックに関連した、熊本県出身の金栗四三が大河ドラマになるチャンスをどのように生かすのか、お考えをお聞かせください。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 フィルムコミッションの推進に関する2点の質問にお答えいたします。
まず、活動の見える化につきましては、これまでフィルムコミッションで支援してまいりました作品について、市のホームページやフェイスブックなどで情報発信を行ってきたところでございます。
今後は、より多くの方々に撮影の舞台を訪れていただくとともに、作品の誘致にもつなげるため、こうした情報発信に加えロケ地マップの作成にも取り組みまして、積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
次に、大河ドラマの生かし方についてでございますが、熊本県和水町出身の金栗四三らを主人公としたいだてんは、ことしの4月と5月に、本市を含む県内各所で撮影が行われたところです。
そこで、来年1月からの放映に当たりまして、ポスターなどの宣伝材料の提供や活用について制作サイドと交渉を進めているところであり、市役所内へのブース設置などについて検討しているところでございます。
また、大河ドラマ効果を最大限に生かし、より多くの観光客を熊本に呼び込むためにも、熊本城マラソンと関連づけた取り組みや、県や和水町などと連携した
プロモーション等についても検討してまいりたいと思います。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 ロケ地マップの作成に取り組まれ、また大河ドラマ金栗四三の来年1月からの放映に当たり、ポスターなどの宣伝材料の提供や活用について制作サイドと交渉を始めたとのこと。市役所内へのブース設置も検討しているとのこと。いよいよフィルムコミッション活動が見えてきそうです。期待しておきます。
次に、本市の市税のカード決済についてお尋ねいたします。
昨今、世界的にキャッシュレス社会が進む中、我が国では、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、キャッシュレス決済比率を倍増させ、4割程度とすることを目指すとされており、政府も2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、訪日観光客をふやす観光立国を目指す施策の1つとしてキャッシュレス社会の推進を掲げています。
観光庁が訪日外国人客に日本で困ったことを調査したところ、言葉や通信環境、公共交通の利用に次いで、3番目にクレジットカードの利用が挙がっており、こうしたことからも、キャッシュレス化について早急な対策が必要です。キャッシュレス化の強みは、まず安全性が挙げられます。世界で普及が進む理由もここにあります。
日本では、クレジットカードを盗まれたら悪用されるという印象がありますが、紛失してもすぐに使用をとめることができ、また保証制度もあります。こうした点で現金の入った財布がなくなるよりリスクは低く、より安全なものだと言えます。利便性の点からも、ICカードは利便性が高く、使いなれれば短時間で決済ができます。電車でスイカやパスモなどのICカードを一度使うと、切符を購入しようとする人は少ないと思います。生産性やコスト面でも、キャッシュレス化を進めると、レジの作業の効率化ができますし、つり銭の間違いも防ぐことができます。
一方、現金は、製造、管理に関する社会的なコストが大きく、紙幣製造や現金の輸送、ATMの保守管理にかかる費用は相当なものがあります。
私は、キャッシュレス社会を推進していくためには、行政が率先して環境を整える必要があると考えます。
私自身、市税のクレジットカードによる納付については、納付手段の多様化を図り、利便性を高めるための重要なツールであるとかねてから関心を抱いており、過去2回、総務委員会で質問させていただいたところでございます。そのような中、昨年の第2回定例会における落水議員の一般質問に対し、大西市長は、導入に向け前向きに検討していく旨の御答弁をなされました。これを受け、私は意を強くするとともに、安堵の思いを抱いたところであります。
そこで、財政局長にお尋ねいたします。市税のクレジットカードによる納付の導入に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 市税のクレジットカード納付の導入に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。
市税の納付手段につきましては、現在、電子申告や口座振替、コンビニでの収納など、納税者の利便性の向上に努めているところでありますが、クレジットカードによる納付も、納付手段の多様化を図る観点から重要な取り組みと考えております。
導入に向けまして、昨年度は国や県、他指定都市の導入状況等について調査を実施いたし、さらに本年度は、システム導入や維持管理にかかるコスト、市と利用者の手数料負担等について検討を進めているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、これらの調査結果や課題等につきまして十分検証を行いました上で、平成31年度に予定されております国の税制改正に伴うシステム改修にあわせて導入ができればと考えているところでございます。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 ようやく、平成31年度の国の税制改正におけるシステム改修時期にあわせて導入ができそうです。導入時での行政コストの軽減効果もあると思います。その上で、今年度は、維持管理コストやクレジットカード収納に伴う市と利用者の手数料負担等についても検討されるとのことです。検討に当たっては、収納率の向上につながるような検討を求めておきます。
続いて、教育に関する質問をいたします。
アクティブラーニングは、直訳すれば能動的な学習という意味になります。文部科学省のサイトにある用語解説では、アクティブラーニングとは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学習することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るものであり、方法については、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク等も有効なアクティブラーニングの方法であるとされています。最近では、情報通信技術、ICTが学校にも導入されることがふえ、電子黒板やタブレット端末など便利な道具がアクティブラーニングの強い味方になっており、このようなアクティブラーニングについては、本市においても本年度から試験的に小中学校に導入されています。また、本市では、英語教育の早期化、教科化に向けて、モデル校の指定などの取り組みをされています。
英語教育については、私も昨年、第1回定例会において、生きた英語を学ぶためのALTの役割や配置方針について教育長にお尋ねいたしました。教育長からは、ALTの役割は大変重要であり、生の英語にたくさん触れることで、英語で意思疎通ができた喜びを感じ、英語を好きになり、英語を学び続けていくモチベーションにつながっていくものとの答弁をいただいています。
一方、最近では、さまざまな翻訳アプリが開発されているようです。その中には、国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ、ボイストラというものがあります。このボイストラは、国立研究開発法人が開発したもので、総務省のサイトでは、実証実験として、東京都が東京マラソンのボランティアで活用された事例などが紹介されていますので、本市でもそのような取り組みを導入することができるのではないかと考えます。
私は、ドイツの姉妹都市であるハイデルベルグとの親善パーティーの折に、このボイストラをダウンロードし、どのくらい使えるのか試してみたところ、普通の対話よりもスローテンポにはなりますが、対話は十分できました。
このような経験から、このような通訳アプリを利用すれば、小学校の子供たちが恐怖心なく生の英語にたくさん触れることができ、そのような機会をふやすことで、英語で意思疎通ができた喜びを感じ、英語を好きになり、英語を学び続けていくモチベーションにつながっていくのではないかと考えたところです。
そこでお伺いいたします。
1点目、英語教育における会話力向上のための取り組みをどのようになされているのでしょうか。
2点目、タブレットを活用した取り組みをお聞かせください。また、小学校で、今紹介しました通訳アプリ、ボイストラなどを使い、楽しくゲーム感覚で生徒同士での対話を楽しめるような取り組みができないでしょうか。
以上2点、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 英語の会話力向上のための取り組みについてお答えいたします。
児童・生徒の会話力を高めるためには、実際に外国の方と英語で会話するなどの活動を通して学ぶことが効果的であることから、外国語指導助手、ALTの配置拡大を進めており、昨年度の33人から54人に増員いたします。
授業では、ALTによるチームティーチングを行い、生きた英語を通して、生徒の英語力、特に4技能のうち聞く、話す力を育成し、異文化に対する理解を進め、実践的コミュニケーション能力の基礎力育成に努めています。
また、休み時間や給食の時間なども、児童・生徒がALTと触れ合い、日本の行事や家族の出来事などを積極的に話すことで、英語になれ親しむ機会となっています。
さらに、毎年夏季休業中に開催する、中学生を対象としたイングリッシュキャンプでは、ALTと全て英語で生活するなど、日常生活の場面に即しながら楽しく英語を学んでおります。
次に、タブレットを活用した取り組みについてお答えいたします。
小学校では、例えばスピーチや英語でのやりとりの練習の様子をタブレットに録画したり音声を吹き込んだりすることで、自分の姿を客観的に見たり互いに見合ってアドバイスしたりするなど、観察や分析などによる学習の気づきを促しています。中学校では、話す力を測定する簡易版スピーキングテストを作成し、生徒はその問題に対し、タブレットに答えを英語で吹き込み、ALTが評価を行うなど、英語4技能のうち聞くこと、話すことなどのコミュニケーション能力の基礎を養います。
このようなタブレットを活用した学習は、児童・生徒の英語に対する学習意欲を高めることが期待できます。今後も、英語教育の充実と強化に積極的に取り組むとともに、議員御案内のように、音声通訳アプリなどを活用して、子供たちが遊びながら楽しく英語によるコミュニケーションを図る取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。
〔17番 藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 外国語指導助手、ALTについては、私が要望したように、配置拡大され、英語になれ親しむ機会となっているようです。また、タブレットを活用した取り組みでは、児童・生徒の外国語活動に対する意識向上に効果が期待できるとのことです。音声通訳アプリの活用は、私の活用体験で紹介したように、アプリを使って対話できたときの喜びは想像を超えたものでした。児童・生徒には大変有効と考えますので、よろしくお願いしておきます。
教育に関しての最後の質問をいたします。
昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、2019年10月予定の消費税が8%から10%移行時での新たな税収分のうち、借金返済に充てる予定の財源の一部を、2兆円分のパッケージとして教育、子育て支援に充てることが決まりました。この教育、子育て支援の中に、2020年度までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の実現について方針が示されています。大変喜ばしいことですが、公立高校にとっては高校の存続にかかわることとも考えなければなりません。私立高校が無償化された場合、当然ですが、経済的理由で公立高校へ進学するメリットはなくなるわけですから、各高校は、それぞれの教育内容や教育の質、入試制度等での勝負となることが予想されます。当然、中学生にとって魅力ある学校づくりをしなければ、定員割れという事態になると考えます。これからは、今まで以上に公立高校も学校の活性化に積極的に取り組む必要があります。
本市には、高等学校としては必由館、千原台高校があります。特に影響を受けると思われるところとしては、まず必由館高校では、芸術コース、音楽、美術、書道の生徒が私立に流れる可能性があります。必由館の近隣だけでも、ルーテル学院や中央高校が芸術コースを設けています。また、千原台高校では、普通科健康スポーツコースが最も影響があると考えます。ことし初めて後期選抜で定員割れとなりました。
千原台高校においては、スポーツ選手にとって大事なグラウンドの整備が不十分です。これは普通科健康スポーツコースにとっては致命傷とも考えられます。
そんな中、私は、北九州で唯一の体育コースのある福岡県立北九州高等学校に視察に行きました。この学校は創立から53年で、昭和61年に体育コースができたそうです。驚いたことに、北九州高等学校の体育コースは定員割れの経験があるとのことでした。近くは3年ほど前にあったそうです。しかし、今は人気が高まって、競争倍率が上がったそうです。競争率が上がった原因をお尋ねしたところ、次の2点についてお話を伺うことができました。
1点目は、アクシオン福岡で実習、講義などを受けられることです。
アクシオン福岡は、福岡県福岡市博多区の東平尾公園内にある競技場。福岡県立スポーツ科学情報センターと福岡県立総合プールの2施設の総称です。財団法人福岡県スポーツ振興公社が指定管理者となって管理されており、1990年のとびうめ
国体開催に当たり建設されたものということです。
アクシオン福岡は、生涯スポーツの普及振興と競技力の維持向上を図り、指導者養成及びスポーツ情報サービスに努めるほか、健康、体力相談など、スポーツ科学センターとしての機能を充足し、県体育、スポーツ振興の中核的役割を果たすことを目的としています。
2点目として、九州共立大学や近隣の小中学校との連携です。北九州高等学校は、九州共立大学と高大連携協定を結んでおられます。これにより、オリンピック・パラリンピック教育実践授業を初めとした高度な講義と実技講習を受けることができるようになったそうです。また、そうして学んだことを、学校の特色のために、地域連携を初め近隣の小中学校にスポーツ指導しているそうです。昨年は小中学校の体力テストへ参加を始めたということで、体育コースの40人が小中学生200人の助言役となり、反復横跳びなど6種目で体力測定に参加されました。世代を超えた交流によって、小中学生に、お兄ちゃん、お姉ちゃんみたいになりたいとの気持ちを引き出すのが狙いです。
立ち幅跳びでは、腕を大きく振ってタイミングを合わせると遠くに飛べるよと助言。50メートル走では、児童に併走し、頑張れと応援。実際に50メートル走で自己最高記録を出した小学生からは、高校生は優しくておもしろくて楽しかったと喜びの声が出ているそうです。