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  1. 熊本市議会 2018-03-16
    平成30年第 1回教育市民委員会−03月16日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成30年第 1回教育市民委員会−03月16日-01号平成30年第 1回教育市民委員会                教育市民委員会会議録 開催年月日   平成30年3月16日(金) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 委員長    大 塚 信 弥 副委員長         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         齊 藤   聰 委員     藤 岡 照 代 委員         古 川 泰 三 委員     田 尻 将 博 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(2件)      議第 54号「熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について」      議第 56号「熊本市専用水道条例を廃止する条例の制定について」   (2)送付された陳情(1件)      陳情第8号「就学援助の支給拡充を求める陳情書」   (3)所管事務調査
                                 午前 9時59分 開会 ○高本一臣 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例2件であります。  このほか、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告9件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第54号「熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎田代和久 地域政策課長  資料、青色の表紙で教育市民委員会説明資料の方の市の1をお願いいたします。  議第54号「熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について」でございます。  これは住民基本台帳事務において、DVやストーカー行為等及び児童虐待の加害者が住民票の写し等の交付制度等を不当に利用し、被害者の住所を探索することを防止するため、現在、被害者保護の支援措置を実施しております。今般、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行が行われたことから、所要の改正を行うものでございます。施行日は公布の日となっております。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  次に、議第56号「熊本市専用水道条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。 ◎岩岡博文 南区城南まちづくりセンター所長  区−1をごらんください。  区−1、議第56号「熊本市専用水道条例を廃止する条例の制定について」でございます。  城南まちづくりセンターでは、城南町舞原にございます旧雇用促進住宅に、旧城南町時代の平成3年より旧雇用促進事業団と覚書を締結し、専用水道として供給いたしておりました。  国により設置運営されておりました雇用促進住宅につきましては、平成29年4月から民間移譲され、民間賃貸住宅へと移行しております。市が専用水道を継続する必要性がなくなったこと及び住宅所有者が上水道への切りかえを行うとの意向もあり、今回廃止をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより所管事務調査を行います。  執行部より申し出のあっております報告9件について、順次説明を聴取いたします。 ◎田代和久 地域政策課長  資料の市−2をお願いいたします。  熊本市行政区画等審議会よりこのたび答申をいただきましたので、概要について御説明いたします。  平成29年2月に熊本市の行政区画の変更について、熊本市行政区画等審議会に諮問を行い、上野眞也熊本大学教授を会長に、16名の委員により4回にわたる審議会を経て、このたび答申を得たものでございます。  今回の審議会で、今後の地域の現状やさまざまな環境の変化に対応するため、行政区の変更を検討する場合の考え方を整理し、行政区を変更する場合の基準及び手続について結論を得ました。  資料上段の行政区変更の方針としましては、行政サービスの安定性や継続性の確保、市民生活に与える影響を十分考慮し、慎重に行うことが必要であるとしてあります。  次に、行政区の種別ごとの方針といたしましては、@の区分や合区など、行政区の再編成の場合とAの区境の変更の場合の2つに分類してあります。  @の行政区の再編成といたしましては、市町村合併や特定の行政区における人口の著しい減少や増加等によって、区における適切かつ効率的な行政サービスの維持が困難となり、市民生活に著しい支障を来すことが明確となった場合は、新たな行政区の設置や行政区の分割、統合などを検討することとしてあります。  Aの区境の変更につきましては、地形、地物等の大規模な変更等によって、区における適切かつ効率的な行政サービス及び市民生活に支障を来す可能性が明らかになった場合は、区境の見直しを検討するとしてございます。  中段の区境変更の場合には、具体的に5つの審査基準を設けてございます。アで、地形、地物等を考慮し、現行の区境の変更は最小限にとどめること。イで、居住者全員及び地権者のおおむね全員の同意が得られていること。ウで、地元及び隣接自治会等の理解が得られていること。エで、今後も引き続き区境の変更が見込まれる場合は、その時期が適当であること。オで、市民生活及び行政事務の執行に著しい支障を来していることとしてあります。  次の手続の流れにつきましては、分区、合区などの行政区の再編成の場合は、行政区画等審議会を設置し、審議することとしてあります。  区境の変更につきましては、手続のイメージ図を下に掲げておりますけれども、地域からの要望等の提出をもって、基礎調査を経て、必要に応じて行政区画等審議会及び専門部会を設置し、方針を決定することとしてあります。  裏面をお願いいたします。  最後に、今回の答申の中で付帯事項がつけられております。2段落目ですけれども、政令指定都市移行以前から小学校の通学区域の見直し及び区の変更に関する要望等があった地域において、区割り決定後に小学校の通学区域が変更になったことから、この地域についてはこれまでの経緯を考慮し、地域の要望を確認した上で、審議会での協議を検討することと付帯事項がつけられております。  次のページ以降に、答申書の写しをつけさせていただいております。  以上で、熊本市行政区画等審議会の答申の概要について御報告を終わらせていただきます。  引き続きまして、資料市−3をお願いいたします。  第4期熊本市自治推進委員会について御報告させていただきます。  第4期自治推進委員会は、市長から2点の諮問を行っております。  1点目は、自治基本条例第42条に基づく自治基本条例の見直しについてでございます。具体的には、社会情勢等の変化などを踏まえた自治基本条例の見直しの検討と、条文の見直しが必要な場合には、改正条文の検討まで行っていただきます。  2点目は、将来の人口減少や少子高齢社会に対応するために、本市の自主自立のまちづくりの推進について、そのあり方などに関する方針を検討していただきます。  委員につきましては、委員長に熊本県立大学の澤田准教授、副委員長に東海大学の小林教授をお願いしまして、10名の委員で構成されております。  次に、会議の開催状況と今後のスケジュールでございます。今年度は諮問事項の1点目である自治基本条例の見直しに関する審議を行ってもらうこととしております。昨年12月から3回開催しており、審議状況は後ほど御説明をいたします。  また、平成30年度には、諮問事項の2点目である自主自立のまちづくりの推進に関する審議を行っていくスケジュールとなっております。  裏面をお願いいたします。  現在の見直しに関する審議状況を御説明いたします。  社会情勢等の変化を踏まえ、自治基本条例見直しポイントとして、公職選挙法の改正と熊本地震による影響が挙げられております。  まずは、公職選挙法の改正による影響ですけれども、選挙権の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記に影響があるということでございます。委員の皆様からは、未成年の表記だと誤解を招くといった意見や、民法の未成年が18歳未満に引き下げられるタイミングで、自治基本条例も改正すべきといった改正に賛成する意見もございました。  一方で、未成年という表現の方が、18歳未満と明確に年齢を分け隔てるよりも、第28条の目的である青少年、子どものまちづくりへの積極的な参画ということが強調されるといった改正に対して慎重な意見もございました。  次に、熊本地震による影響についてですけれども、震災を経験して、自分の身は自分で守るといった自助や、住民同士で助け合うといった共助など、大切さを認識したということで、それらの規定を盛り込むことによって、今後の防災に対しての市民や行政の指針となるといった意見がございました。  また、地震を経験した熊本市だからこそ、自治の基本理念である自治基本条例には、防災の大切さを規定すべきといった意見もございました。  これらの意見を踏まえた上で、今後見直し案の検討を委員会で実施していただく予定でございます。  以上で、第4期自治推進委員会についての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎東原福美 男女共同参画課長  私からは、女性の活躍応援協議会くまもとの設立について御報告させていただきます。  資料市−4をお願いいたします。  本市では、昨年3月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、略称女性活躍推進法に基づき、熊本市女性の職業生活における活躍推進計画を策定したところです。当協議会は、その取り組みを効果的かつ円滑に推進していくため、経済団体や労働者団体、経済・金融機関、マスコミ、女性団体、関係行政機関等と連携し、情報共有や意見交換を行うことを目的とし、3月1日に正式に設立させていただいたものです。今後は、年1回から2回程度、必要に応じて開催したいと考えております。  また、構成については、下段に記載の団体でございます。  なお、本協議会は、女性活躍推進法第23条に定められた地域協議会として位置づけ、国に報告を行うこととしております。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎田代和久 地域政策課長  資料の市−5をお願いいたします。  平成30年度当初予算案におけます各区役所の独自予算と再配当予算について記載をさせていただいております。  昨日行われました教育市民分科会で御審議いただきました平成30年度当初予算でお示ししましたとおり、平成30年度より区役所の権限強化の一環としまして、区役所及びまちづくりセンター施設整備費用一般管理経費の予算を市民局から各区総合企画課へ移管したところでございます。  また、各区役所の主な主務課ごとの再配当予算について、各区に再配当を行っております。市民局、環境局、健康福祉局について、4月1日付の見込みで集計をさせていただいております。  また、左から2番目の予算主務課分につきましては、今後再配当を随時行っていく予算でございます。  なお、職員数につきましては、平成29年4月現在の人数を記載させていただいております。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ◎横田健一 中央区区民部長  資料区−2をごらんください。  私からは、花畑町別館跡地の利活用に関する基本構想(素案)について説明をさせていただきます。  この基本構想素案については、3月8日開催の公共施設マネジメント調査特別委員会において、政策局から説明されたところでございます。同基本構想素案においては、新施設における行政機能最適配置として、中央区役所の移転について記載いたしておりますことから、教育市民委員会においても素案の概要について説明いたすものでございます。  1ページをごらんください。  第1章では、はじめにとしまして、基本構想策定の目的、基本方針について、基本方針策定後の社会情勢の変化について記載いたしております。  まず、1、基本構想策定の目的としまして、この基本構想は、平成27年9月に策定した花畑町別館に関する基本方針策定後の社会情勢の変化を踏まえ、更地となった花畑町別館跡地の利活用についての基本的な考え方を定めるために策定するものでございます。  次に、2、基本方針についてといたしまして、さきに策定しました花畑町別館に関する基本方針では、下段の枠組みにありますように、@耐震補強に要する費用や補強後の活用の困難性を考慮して、耐震補強は行わず、解体することとする。A解体後には本庁機能の集約、民間ビル賃借の解消、執務室の最適配置中心市街地の活性化に向けた高度利用の観点から、新たな施設整備を行う。B建てかえに当たっては、財政計画との整合性や公民連携手法などについて検討していくとの方針が定められたところです。  2ページをごらんください。  3、基本方針策定後の社会情勢の変化としまして、基本方針策定後、平成28年の熊本地震により、花畑町別館は応急危険度判定で危険の判定を受け、さらに沿道の安全を確保するため早期に解体することとなり、平成30年3月には解体工事が完了したというところでございます。  3ページをごらんください。  第2章では、第1章の社会情勢の変化も踏まえ、現状と課題、利活用の考え方について整理し、記載いたしております。  まず、1、現状と課題では、(1)行政機能の強化等としまして、中央区役所の狭隘化や本庁機能の分散化による業務効率の低下に加え、熊本地震により被災した施設に入居していた行政機能の一部が本庁舎に移転したため、狭隘化にさらに拍車がかかっていることと、本庁舎の防災拠点としての耐震性、防災機能強化の必要性が改めて認識されたこと。  (2)本庁舎の老朽化、耐震化への対応として、大規模な改修工事が必要となり、仮移転のためのスペース確保を考慮しなければならないこと。  (3)中心市街地賑わい創出として、基本方針でも示した中心市街地の活性化の観点においても、土地の高度利用や民間活力の導入による賑わい創出の機能性の付加が必要といたしており、次の4ページには、参考としまして@に本庁舎の状況、Aに行政機能が入居している民間賃貸ビルの状況を記載しております。@の本庁舎の状況では、中央区役所の現状の面積としまして3,000平米弱の面積を有していることを記載しております。  5ページをごらんください。  次に、利活用の考え方として、これまでに示した現状と課題を踏まえ、新施設整備重点的視点を改めて整理いたしました。  視点1としては、市民サービス及び業務効率の向上と本庁舎の老朽化・耐震化への対応として、中央区役所機能最適配置を見据えたものといたしました。視点2では、熊本地震からの復興と中心市街地の活性化に資するものとすることを、視点3では、財政負担の軽減と平準化を考慮することと整理したところでございます。  6ページをごらんください。  第3章では、新施設整備の考え方として、行政機能最適配置行政機能として必要な面積、土地の高度利用整備手法の検討、今後の進め方とスケジュールについて整理をいたしております。  まず、1、行政機能最適配置では、新施設に配置する行政機能について、中央区役所が現状のまま本庁舎に存続した場合、市民サービス向上に必要なスペースの確保が困難なことや、本庁舎の老朽化や耐震化への対応を行う場合、中央区役所機能の仮移転先の確保が困難なことから、中央区役所を移転すること。また、民間賃貸ビルに入居している本庁機能行政委員会機能の一部についても、移転配置を検討することといたしております。  なお、本庁舎新施設の具体的な配置については、平成30年度に策定する予定の基本計画において整理することといたしております。  7ページをごらんください。  2、行政機能として必要な面積では、新施設に必要な面積として、中央区役所を核施設として約6,000平方メートルから7,000平方メートルと想定いたしているところでございます。  3、土地の高度利用では、花畑町別館跡地の区画には隣接してみずほ銀行が立地しているところです。土地の高度利用の観点から、敷地面積を最大限利用することを想定しますと、地上8階建てとした場合の計画延べ床面積は、花畑町別館跡地のみで整備する場合が1万6,500平方メートル、隣接するみずほ銀行を含めた整備とする場合が2万5,800平方メートルとなること、さらに中央区役所の入居を想定した場合の来庁者の利便性やレイアウトの自由度などの観点から、隣接地権者みずほ銀行との共同整備について検討することといたしております。  9ページをごらんください。  ここでは、4、整備手法の検討として、新施設の整備手法について記載いたしております。みずほ銀行の敷地部分を含んだ整備費として、施設全体で約100億円を想定した上で、民間の技術やノウハウを活かした設計、施工、維持管理、運営の一括発注によるライフサイクルコストの削減や財政支出の平準化の観点に加え、中心市街地賑わい創出等に資する機能を誘導する効果を最大限に発揮させるため、公民連携手法を前提に想定される4つのケースを示したところでございます。想定される手法と収支につきましては、10ページに記載のとおりでございます。  11ページをごらんください。  最後に、今後の進め方とスケジュールでは、今後本基本構想で整理した@中央区役所の新施設への移転、A隣接地権者みずほ銀行)との共同整備B公民連携手法による整備を踏まえ、新施設に必要な機能、整備内容、事業費などを具体的に検討し、基本計画として取りまとめることといたしておりますが、現時点では平成30年度の基本計画整備手法等の検討を経て、平成31年度に整備事業者の公募決定と設計を、平成32年度の工事着手、平成33年度の工事竣工を経て、平成34年度に供用開始するスケジュールとしております。  なお、新施設の工事着手までに必要な整備内容の検討、整備事業者の決定、施設設計等に要する期間、おおむね2年間でございますが、この期間においては、その立地条件を活用して、本市の費用負担を伴わずに一定の収入が確保できる手法によりまして、駐車場としての暫定的な利活用を行うことといたしております。  以上、花畑町別館跡地の利活用に関する基本構想(素案)について、御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
    ◎上村鋭二 教育政策課長  青のインデックス、教−1、「学校改革!教員の時間創造プロジェクト」の設置及びプログラムの策定についてをお願いいたします。  まず、学校改革!教員の時間創造プロジェクトの設置目的ですが、このプロジェクトは、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善を目的としまして設置したものでございます。  背景及び概要ですが、文部科学省が平成28年度に実施しました教員勤務実態調査の結果を踏まえ、平成29年8月に教職員の長時間勤務の実態改善を進める具体的取り組みを盛り込んだ、学校現場の働き方改革に関する緊急提言を中央教育審議会特別部会で取りまとめがされたところでございます。この具体的取り組みやその他効果のある取り組みを実現するために、学校改革!教員の時間創造プロジェクトを昨年10月に設置し、検討を進めております。また、取り組みの目標や改善方針を明確にしました学校改革!教員の時間創造プログラムを今年度中に策定することとしております。  このプロジェクトは、学校現場の先生方の御意見を聞きながら検討する必要があることから、教育次長がプロジェクトリーダーとなり、教育委員会事務局各課に加え、校長、教頭、教諭、事務職員それぞれの代表の方にも参加いただき、月1回のペースで会議を開催しております。  裏面をお願いいたします。  先ほど申し上げました学校改革!教員の時間創造プログラムの体系図(案)でございます。仕事の総量を減らします、マンパワーを充実します、時間を意識した働き方を徹底しますの3つの取り組み方針を掲げ、それぞれに具体的取り組みを掲げております。  今後は、本日の教育市民委員会や本日開催予定の第6回教育委員会会議総合教育会議での御意見を踏まえ、プログラムを策定したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎和田仁 熊本博物館長  資料は教−2をお願いいたします。  熊本博物館リニューアル進捗状況について御報告いたします。  初めに、今回のリニューアルの概要について御説明いたします。  1つは、スペースの拡張でございます。資料に記載しておりますとおり、延べ床面積といたしましては、約990平方メートルの増加となりまして、展示面積や収蔵庫の面積を拡張しております。  2つ目といたしましては、展示や保存環境の改善でございます。温湿度管理ができる特別展示室を整備しますとともに、収蔵庫の保存環境の改善を図るものでございます。  3つ目には、展示内容の充実でございます。未来へつなぐ熊本の記憶という全体テーマのもとに、各分野の展示を再構成しますとともに、熊本の歴史と自然のかかわりなど、分野を融合した展示や県市連携による県所蔵資料の展示など、内容の充実を図るものでございます。  そこで、現在の進捗状況でございますが、資料の下に記載しておりますスケジュール表をごらんください。増改築工事並びに展示整備業務は、平成27年10月に着工いたしまして、増改築工事につきましては昨年の7月、展示整備業務につきましては先月、2月末にそれぞれ終了いたしております。  また、増改築工事の終了後から工事の材料等から発生しますガスを除去して、資料の展示に適した館内環境に整えるために、空調を稼働させるなどのいわゆる枯らしを実施しております。  細川家舟屋形「波奈之丸」の修復と移築につきましては、昨年6月に熊本城天守閣の中から解体して搬出いたしまして、現在県外の工房で天井画や各部材の修復を進めております。本年8月ごろから修復した各部材を博物館の中に搬入しまして、組み立てを行いまして、10月末までに完了する予定でございます。  以上の工程が全て終わりまして、館内の環境が整った段階でオープンが可能となりますが、現在のところ、本年12月中のオープンを予定して準備を進めております。ただ、具体的な期日につきましては、館内の環境状態などまだ不確定な面がございますために、現時点ではまだ何日と具体的にお示しすることはできませんが、今後の館内環境の改善状況を見きわめた上で、できるだけ早い時期にオープンの期日を決定したいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎徳永光博 総合支援課長  資料は次のページ、教−3からになります。  熊本市いじめ防止基本方針の改定について説明をいたします。  まず、これまでの経緯ですけれども、平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行されまして、それを受けて平成26年3月に熊本市いじめ防止基本方針を策定しております。それから3年後、平成29年3月に国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定されましたことから、本市におきましても改定作業を進めてまいりました。  今回の改定に当たりましては、1、国の基本方針を参酌する。それから2つ目に、本市の現状等を踏まえる。3つ目に、熊本市いじめ防止等対策委員会からの提言を踏まえるという3点を念頭に置きまして、庁内の関係各課、それから熊本市いじめ防止等対策委員会及び教育委員会会議において御意見をいただきながら改定作業を行い、本年1月の教育委員会会議で決定したところです。本市の基本方針を踏まえまして、今後はこの方針をもとに、各学校で策定しております基本方針についても改定を進めてまいります。  具体的な基本方針の内容を次のページから記載させていただいております。  続きまして、教−4のところをごらんください。  市立中学校女子生徒の転落死亡事故に係る訴えの提起について報告いたします。  事故の概要にありますように、平成27年3月、当時中学2年生の女子生徒が自宅マンションから転落して亡くなるという事故が発生いたしました。教育委員会としましては、熊本市いじめ防止等対策委員会臨時部会を設置しまして、いじめ防止対策推進法第28条に基づく調査を行い、平成28年3月に調査報告書を作成し、女子生徒の保護者に報告したところです。  その後、平成29年10月には、女子生徒の保護者代理人から当該調査報告書についての意見書が届いております。  そして、平成29年12月28日付で女子生徒の保護者代理人から熊本市に対しまして、国家賠償法第1条第1項に基づく損害の賠償、また3人の生徒とその保護者に対しまして、不正行為に基づく損害の賠償を求める訴状が、熊本地方裁判所に提出されています。現在、裁判に対応するための準備を進めているところでございます。  以上、御報告を申し上げます。 ○高本一臣 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤聰 委員  行政区画の審議会のところでお尋ねしたいんですけれども、今区域の変更と言いますか、ここで説明してあるんですけれども、最近区画を変えてくれというような話がどこかであっておりますか。 ◎田代和久 地域政策課長  当初の区割りを行ったときから、小学校の校区を変更して区も変えてほしいという要望があっております。資料の裏面の方に載せてありますけれども、2地区の方でそういった要望が上がっているというところになります。 ◆齊藤聰 委員  寺原地区の方も何か1つあっていますか。 ◎田代和久 地域政策課長  壺川の方で今上がっておりますけれども、その1カ所はここの1カ所というところになっております。 ◆齊藤聰 委員  花畑町別館跡地の利活用に関する基本構想というのを、今説明いただきました。当該委員会としては、中央区役所が移設するということでありますので議論ができるんだと思いますけれども、あとの全体の構想とか何とかは、これはまた特別委員会なりいろいろな部署で最終的な議論がなされていくんだと思いますので、中央区役所の移設ということでちょっとお尋ねしたいと思います。  移設するということでいろいろ書いてありますけれども、ここまで来るに際して、中央区役所として基本構想ができるまでにどういうような話がなされたのかちょっと教えてください。 ◎横田健一 中央区区民部長  この基本構想をまとめるに当たりましては、庁内の関係の部課長によります検討会議を延べ10回ほど開催させていただきました。その中で構想に記載しております各部分について検討を重ねたところでございます。  その中で、特に中央区役所が今回新施設への移転の中心施設として記載されるに当たりましては、現状の本庁舎1階、2階、3階部分を中央区役所で使用しておりますが、今回の震災前から非常に多くの方々が窓口としておいでになっておられます。そういう中で、待合も混雑して大変だというような部分、それから中央区役所として使用できる会議スペース、時期によって臨時の窓口を設置したり、今回の熊本地震では罹災証明の窓口を設置したり、その後の対応としまして支え合いセンターを設置したりといった施設を設置するスペースを確保するのが難しくて、会議するスペースあたりをそういったものに割いているような状況の中で、さらに窓口改革ということで市民の方の利便性を上げる、処理時間を短くするというようなことも踏まえると、現状の施設の中ではなかなか難しいというようなことがございました。新施設の方に移るということも考えたわけでございますが、その中で、現状の花畑町別館跡地だけの面積ですと、どうしても窓口としては1つのフロアではなかなか難しいというような状況で、最初はどうだろうと考えていたんですが、みずほ銀行等の敷地も合わせて使えるということになりますと、その部分の課題が払拭されるということにもなりましたものですから、中央区役所としては移転の方向で考えようということになった次第でございます。 ◆齊藤聰 委員  各課の課長さんたちがお集まりになってやられたということですけれども、今の話だとまだ熊本市民の方から全然何もお聞きになっていないんだと思います。行政棟がはっきり、区役所だ、本庁だとそこら辺がぴしゃっと分かれていくということに対しては、私も大事なことだと思うんです。大変わかりやすくなりますから。  ただ、これを読ませていただくと、あくまでも行政サイドから見た計画だろうと思うんです。ということは、市民の人からすれば、おいおい、これは大変だぞと。あくまでも駐車場が裏にあるということを前提にして考えていきますと、では考えてください。今はすぐエレベーターを降りたら本庁窓口事務に行けるわけです。それが大した距離ではないかもしれませんけれども、駐車場を降りて電車通りを渡って行く。この間の地震のときに、エレベーターがとまったときに、皆さんもお気づきになったでしょうけれども、高齢者の方、それから子供をお連れになった市民の方、いろいろな方があそこの階段をどんどん、本当につらそうに上ったりしていかれる姿、目に焼きついているんです。そうしますとそれと同じで、あそこから降りて、あの距離ですけれども、お年寄りとか子供を連れて、あるいは乳母車で押していく方たちにとってみれば大変な御苦労です。特にきょうみたいに雨が強く降る、あるいは風がどんどん吹く、あるいは大変な暑さの中、ここにサービス向上と書いてあるけれども、本当に市民の方たち、来庁者にとってサービス向上になるのかと非常に疑問です。  今、横田課長からいろいろな説明がありました。確かに狭隘だということで、それは認めます。だったら考え方として、やはりさっき言いましたように、あくまでも駐車場が裏にあるということが前提です。であるならば、やはり窓口事務がいろいろあります、これは中央区役所だけではなくて窓口がたくさんあるんだと思います。例えば建築指導課なんかもそうです。住宅なんかも多いでしょう。だからそういうのも、非常にお客さんが多いようなところ、市民の出入りが多いようなところをこちらに持ってくる。極端な話をすれば、本庁なんていうのはどこでもいいんです、考え方は。どこでもいいと言うとあれですけれども、本庁業務をここに置かなければならないということは何もないんだと思うんです。極端な話です。本庁業務は向こうに移ってもいいんです。市民の方々が余り来ないということであるならば、向こうでもいい。そのかわり市長さんたちに向こうに移ってもらうとか。だから本庁業務として、それから中央区役所として考えた場合、これは全然違うんだと思うんです。  だから、まだ今基本構想ですから、今からのことだろうと思いますけれども、まずやっていただきたいのは、裏の駐車場に入る来庁者の方のどれぐらいが中央区役所に関係あるのか。あるいは窓口、今言いましたように住宅とか何かを含めて、どういうところに多く来ておられるのかというデータを取ってもらいたいんです。いいですか。  そして、やはり今言いましたように、高齢者の方がたくさん来られるんです。それをあそこまでやっていいかと。皆さん方、公共交通機関の利便性が高いことから各種手続での来庁者は多い、全くそのとおりなんです。ロビーが混雑したといえば、それはさっき言いましたようにほかの来庁者が少ないところが向こうに移ってもいいわけでしょう。そして中央区役所をどんとここに必要なだけとっていくという、市民の人に一番身近なところをちゃんとしたスペースでとっていくということに目を置かないと、どうも皆さん方の役所側から見た検討になっているような気がしてなりません。ですから、たったあれくらいの距離だから、年に一遍か二遍しか来ないんだからいいではないですかというような考え方もあるのかもしれませんけれども、しかしここに来られる多くの市民の方が裏の駐車場を使っておられるということであれば、それはやはり一応検討しないといけないのだろうと思いますけれども、非常に何か市民の視線というのがこの計画では感じられないんです。大変ですよ、我々ももうすぐ足が使えないようになるかもしれないけれども、皆さん方に会いに行くとき、ずっとあそこまで雨降りに歩かないといけないというのは大変なことだろうと思います。だからそういう意見をもう少し持っていただきたいんです。それからさっき言ったデータとかも取ってやりたいんですがいかがですか。 ◎石櫃仁美 中央区長  ありがとうございます。委員御指摘の件につきましては、公共施設マネジメント調査特別委員会におきましてもやはり御指摘をいただいたところでございます。中央区といたしましては、今お話のありました交通アクセスを含めまして、市民の皆様が利用しやすい窓口、施設であるということが重要であると考えておりますので、今後市民の皆様、自治会などの皆様を初めとする関係団体の皆様などの御意見を聞いたり、また議会での御議論もいただきながら、今後さらに検討を進めていく上では、やはりしっかりと中央区役所の意見を申し上げながら、利活用のあり方について政策局とも一緒に協議、検討してまいります。 ◆齊藤聰 委員  特別委員会では、うちの寺本議員の方からも同じような意見が多分出たんだろうと思いますけれども、全くそういうことで、利便性を落としたら何もならないではないかということ、もう一度しっかり考えて、言いましたようにまだ第1段階でしょうから、私たちは民間と一緒にするとか何とかということにも関係あるのかもしれませんけれども、それは当該委員会としてはなかなか別の問題です。中央区役所はどうあるべきかというところに限って、私も議論したつもりですので、これはしっかりお願いします。  それと本庁舎のいろいろな問題、配管が悪いとかかなりたっておりますので、いろいろな問題も出てくるんでしょう。そうしますと、裏の駐車場もどうするかという話にもなってくるかもしれません。裏の駐車場がなければ、私こういうことは申し上げないんです。関連性がないですから。例えば向こうの方に200台なり300台なりの駐車場ができるというようなことであれば、これもまた移設に反対することでもないわけですから、そういうようなトータル的な検討を今からしてもらう中で、駐車場はあくまでもここだということであるならば、やはり今私が申し上げたことはちょっと考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ですから区役所としての主張を、もしも私の意見に賛同していただけるならば、いただけなくてもそうですが、区役所としての立場を絶対貫いてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆藤岡照代 委員  今齊藤委員が言われた交通の利便性、余り離れていないと言えば離れていないんだけれども、離れていると言えばちょっと交通的には中間ですものね。これから高齢社会にとっては、今の状況から見たらちょっときつい部分があるかと思うんですけれども、それと今1階が中央区役所でしているけれども、高齢福祉がちょっと離れていますでしょう。そうなってくると、今後本庁舎も老朽化や耐震化の対応を行っていくというふうに書いてあるんですけれども、そういう部分での本庁舎の改築、対応というところもやっていくわけでしょう。今からいろいろ外に出ているのが本庁舎に入ってくるから、そうなったときは本庁舎の改築、少し手を入れたりする部分もあるわけでしょう。 ◎横田健一 中央区区民部長  今回の素案を作成するに当たりまして、このあたりも触れてありますように、耐震化、災害に対する強化ということで、大規模な庁舎の改修が必要だということも念頭に置いて策定したところでございまして、考え方としましては、本庁舎を改修するのに、本庁舎の14階までのブロックを幾つかに分けて、年度ごとに順番に、例えば3つのフロアを外に出して、そこを工事して、次にあいたところにほかの部署を移してフロアをあけてというやり方で、数年かけて工事をするという計画を持っているという前提で話を進めたところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ほかの階が入ってきてから出て、あいたところをそこで使ってとかいろいろあるけれども、中央区役所の機能をワンフロアにするときは、明瞭なワンフロアでお願いしておきたいと思います。これは要望です。 ◆田尻将博 委員  インデックスの教−1ですが、学校改革!教員の時間創造プロジェクトで、いろいろな検討がずっとなされてきて、きょうが3月16日ですのでプログラムの総まとめという日になるのかな。  その中で、裏面なんですが、プログラムの体系図の中で、既に平成30年度から予算化されておる分も幾つかあるんです。ちょっと上の方から具体的に、例えば校務支援システムの導入、パソコンと連携した部分かな。上の方から1つずつ説明してもらえないですか。 ◎上村鋭二 教育政策課長  まず取組方針1の仕事の総量を減らしますの校務支援システムの導入につきましては、学校で例えば通知表とか成績の管理をプログラムを作成して管理していくというシステムでございまして、これはことしの1月に試行的にもう開始しているところでございます。  2番目の給食費の公会計化と学校徴収金のシステム化につきましては、昨日質問がございまして、その中でもありましたけれども、給食費を公会計化するということで、学校現場での徴収をなくすというところ、それと学校徴収費は、例えば修学旅行費とか学校健康センター負担金といったもろもろの分につきましても、システムに乗せて負担を軽減させたいと考えております。  それから、事務機能の強化でございますが、これは学校の事務室ですが、例えば学校現場で教員の役割とか事務職員の役割といった役割の分担を整理する中で、事務機能につきましても強化していきたい。例えば今文科省、国で言っておりますのは共同学校事務室という話もございますが、そういったものも考えながらやっていきたいと考えております。  諸調査の削減でございますが、これは従来から取り組んでいるところもございます。国、県からの調査もございますけれども、市長事務部局とか教育委員会から学校の方にいろいろな調査を実施しておりますが、そういった諸調査についても学校に負担感があるところもございますので、それを精査して学校の負担を軽減したいということでございます。  再任用短時間教員につきましては、学校の職員室に教員の方々のお手伝いをできるような、例えば資料の整理といったものができるような方を配置すれば、また先生方の御負担も減るのかというところで再任用短時間教員を配置すればどうかという内容でございます。  小学校における専科教員につきましては、ALT、今後小学校でも実施されますけれども、そういったところに対応する教員についても何か考えなければいけないのかというところでございます。  それから、適切な部活動の設定につきましては、これは従来いろいろ議論をしている部分で、小学校の部活動とか中学校の部活動の今後のあり方というところを今検討しているところでございます。  SSWの拡充につきましては、これも先日御質問があったかと思いますけれども、学校の負担を軽減するためにSSWも拡充をということでございます。  学校支援ボランティアの活用でございますが、今学校支援ボランティアは登録制で登録してありますが、それと学校とのマッチング、例えば学校と学校支援ボランティアをマッチングするようなコーディネーターとかを配置するようなことも考えたいと思っているところでございます。  それから、留守番電話につきましては、昨日御質問があってお答えしておりますが、学校の終了後、留守番電話を活用して教員の方々の負担を軽減したいと考えております。  学校閉庁日の設定につきましては、例えば夏休み中に日にちを設定しまして、この日については全小中学校が一斉に休むという閉庁日をつくって、これも先生方の負担の軽減というところを行っていきたい。  タイムカードによる全教職員の勤務時間の把握につきましては、今年度から教職員のシステムが入りましたので、出退勤の打刻が可能になりました。それを活用しまして、実際教員の方々がどれぐらい残業とかをされているかを把握することができますので、その実態の把握をしていきたいと考えております。  管理職マネジメント研修の充実と意識革命でございますが、今学校の管理職の方々のさまざまな研修を行っておりますが、管理職のマネジメントの部分の研修を充実とか意識の改革をやっていきたいと考えているところでございます。 ◆田尻将博 委員  いろいろ工夫しながら学校現場の、特に時間外の問題なんかがクローズアップされて話題とかになっておるわけですが、国が定めた定数というのが先生にはあるわけです。熊本市は何人ぐらいオーバー、独自で雇っているのは何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ◎木櫛謙治 教職員課長  国の基準に加えて熊本市独自で配置しておりますのが、小学校2年生から小学校4年生までが35人学級ということで実施しております。通常、国の方は基準が40人でございますので、その分が加配と言いますか、少人数学級の実現のためということで配置しております。それと中学校1年生が35人の学級編成ということで、国の基準よりも手厚く配置しております。全体でいきますと、すみません、数的にはすぐにはあれですが、90人近い人数を独自で配置しているという状況だと考えております。 ◆田尻将博 委員  さっき聞いた内容で、学校の改革、いろいろな改革が必要だろうと思うんです。その中で、やはり予算的にも教員の加配、配置が可能なのが一番取り組み安い方法ではなかろうかと思うんです。SSWも含めて、なかなか人の確保は難しいというきのうの答弁でしたので、いろいろな取り組みもやられながら、やはり学校の先生たちの環境をよくする。私はいつも学校へ行くんですけれども、今十分よかろうと思うんです。でもなかなか8時、9時まで電気はついていますものね。今は通知表とか卒業式の前だからかとは思いますけれども。ぜひせっかくつくられました学校改革、きょうまとめて書いてありますから、どんどんこのプログラム体系1、2、3がじゃんじゃん進むように、御協力をお願いしたいと思います。私たちも現場へしょっちゅう行きますし、協力したいと思いますのでよろしくお願いします。 ◆小池洋恵 委員  今のところの関連というか、取組方針2のマンパワーを充実しますというところで御説明いただきましたけれども、2番の小学校における専科教員の配置についてですが、ALTの配置を考えているというお話しいただきましたけれども、どうやったら働き方改革になるのかというのをずっと考えてきました。やはり空き時間をつくってやることが教員の働く中で最大の、特に小学校とかは、中学校は空き時間がありますけれども、小学校とかになると空き時間は全くありませんから、週に1回でも2回でも空き時間があるとゆとりと、その間に学校が始まって帰るまで、大体8時半ぐらいから5時まではほとんど子供たちと一緒にいる時間で、空き時間というのが全くない状態です。だから空き時間を1時間でも2時間でも週の中に確実につくってやることが一番の改革になるのかと考えました。  では、何で空き時間をつくるかというと、専科、音楽とか理科とかという部分が多分、道徳とかもありますけれども、専科で対応できる時間を確実に入れて、担当教員の空き時間をつくると、体育とかも逆にいいのではないかと思うんですが、一番手っ取り早く現場の教員の改革になるのではないかと思ったんです。それは大規模校も小規模校も全て同じように均等に配置してやるということが重要ではないかと思います。大規模校というのは、人数が多いから校務分掌の分散がばらけてしまいますので、結構研修に行く回数が小規模校に比べて個人の割合としては少ない。小規模校から見ると校務分掌は多いですから、自分が担当になって研修に行ってということが確実に1人の中でやりこなさなければいけないということで、空き時間をつくってやる。専科を入れ込むことで空き時間を確実に週1回、2回、理科と音楽という形でつくってやると、一番現場の働き方改革には最適ではないかという考えに及びました。  体育も優秀な方々がいて、オリンピックとか今あってますけれども、体育を頑張ってこられた方々の働き先というのが意外と優遇されていない、ないというのもありますので、体育、部活動とか体力の衰退、今後子供たちが体力を維持していけるのかというところを心配するので、体育専科というものを逆につくって、心身鍛えるために体育専科まで含めて、今後大学などと連携しながら専門家というのを育成するのと同時に、学校現場の空き時間をつくっていくということの方が、多分1人の子供たちをゆとりを持って見れるような教員側の心のゆとりもつくってあげることができるのではないかと思いました。要望ですけれども、今後の展望として何か考えていただいておくといいかと思って、ちょっとお話しさせていただきました。 ○高本一臣 委員長  今、小池委員の御提案の中での要望ですけれども、その件について何か答弁があれば。 ◎木櫛謙治 教職員課長  専科の配置ということで、小学校に関しましては、現状でございますが、学校の学級数、規模に応じて配置を定めておるところでございます。現在のところ、6学級以上16学級までのところは専科が1人、17学級を超えますと30学級までは専科が2人、それ以上は専科を3人、もっと大きくなれば4人と、学校規模に応じて配置の数は決めております。何の教科を置くかというのは、学校で任意で要望いただいて、それに応じた教員を配置しているという状況でございます。  これと別に国の加配ということで、外国語活動の推進の加配というのを今般認めていただいた状況でございまして、今度の4月から配置を予定しておる状況でございます。動きとしては現状こういった動きをさせていただいております。 ◆小池洋恵 委員  英語については、多分教室の実態というか、文化が違う。学校の先生方は他国の方々が来られることで交流をとても楽しみにしておられました。私個人としては、文化の違う人たちを入れるよりも、日本人の、もともと日本の学校教育の中で育った文化の同じ人たちを入れることの方が、逆に先生方、担任の手をとらなくていいのではないかとも思いましたけれども、いろいろ歩き回ってお話を聞いたところ、他国の文化の違いというものを入れ込むことも楽しみだという話を聞きまして、それもありだと思いましたけれども、文化が違えば教育のシステムも違うわけですから、いいところもあればすり合わせの時間は必要になってくるわけです。だからALTを入れることで、逆に空き時間はできはしません。  理科の専科の研究とかも随分あっていますけれども、そういう科学的な部分というか、自然とのつながり、自分が生きていく中での自然を知る科学的なつながりという部分を子供たちの考えの中に入れていくということは、生きていく中で生きる力をつけるのにつながっていくのではないかと考えますので、理科専科や今後音楽専科、そして体育専科ができればいいと、そういう熊本独自の教育のあり方というのも今後検討していただければと思います。要望です。 ◆藤岡照代 委員  市−4の女性の活躍応援協議会くまもとの設立についてお伺いしたいんですけれども、背景と目的、また協議内容と構成団体については承知しているところなんですけれども、そういった中でここの構成団体はある程度の分野的団体ですね、公的機関が入ってされているんですけれども、ここの中から1つお伺いしたいんですけれども、熊本市は、特に女性が多いんですけれども、小規模というか民間中小、小規模に勤めている女性が多いということで、そういうところで働いている方たちの声がここの中で生かされている部分、生かせる声が届くところの分野はどこか入っていますか。熊本市民の女性、あらゆるところで働いている女性の声が届く、特に小規模とか現場の中で働いている女性の声が届くような分野がどこか入っているかと思いまして。 ◎東原福美 男女共同参画課長  構成団体のうち下から4つ目でございます熊本県男女共同参画活動交流協議会というところは、看護師会とか職業を持っておられる団体がこの中に構成してありますので、こういうところからいろいろな働く女性の声を拾い上げることは可能だと思います。  また、連合熊本も入っておられるので、そういうところからもいろいろなお声が拾えるのではないかと考えております。 ◆藤岡照代 委員  そういう中で、特に現場で、小規模というか、そういう一人一人の声をしっかり、熊本市は特にそういう中小企業が多いですので、大手団体だけではなくて、そういう現場の女性の声をぜひここで吸い上げて、全部の熊本市民の女性活躍につなげていただきたいということを要望しておきますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。 ○高本一臣 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  花畑町別館に関する件については、一般質問あるいは代表質問、予算決算委員会でもいろいろ質疑があっております。基本的には特別委員会の方で進めていかれると思いますけれども、この委員会も中央区役所の関係がありますので、今年度中には基本方針、計画が発表されると今お答えもいただいておりますので、特別委員会同様、この委員会に対してもきちっとした情報提供をお願いしたいと思います。  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。  議第54号、議第56号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上2件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。  委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要となりますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。  新年度の行政視察につきましては、正副委員長の案といたしまして、5月16日ないし18日までの2泊3日の日程で、那覇市の若狭公民館の運営について、浦添市の学校ICT機器整備事業について、沖縄市の沖縄市立図書館の運営について、恩納村の文化情報センターについて、以上の項目について調査を実施したいと思いますがいかがでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ありがとうございました。それではそのように決定いたします。  協議事項は以上でございます。  これをもちまして教育市民委員会を閉会いたします。                              午前11時12分 閉会
    出席説明員  〔市 民 局〕    局長       萱 野   晃    首席審議員兼オンブズマン事務局長                                 吉 永 和 博    市民生活部長   紫 垣 正 刀    首席審議員    大仁田 伸 男    地域政策課長   田 代 和 久    地域政策課副課長 戸 澤 角 充    地域政策課審議員 酒 井 忠 浩    地域活動推進課長 河 野 宏 始    首席審議員兼生涯学習課長        首席審議員兼生活安全課長             松 井   誠             松 崎 太 成    審議員兼消費者センター所長       男女共同参画課長 東 原 福 美             伊 藤 倫 英    広聴課長     藤 川 潤 子    人権推進総室長  北 岡 宏二郎    人権推進総室副室長津 江 三喜雄  〔中央区役所〕    区長       石 櫃 仁 美    区民部長     横 田 健 一    総務企画課長   岡 村 公 輝    区民課長     仁 木   彰    まちづくりセンター所長             梶 原 勢 矢  〔東区役所〕    区長       田 端 高 志    区民部長     森   正 美    首席審議員兼総務企画課長             弓 掛 博 親  〔西区役所〕    区長       白 石 三千治    区民部長     森   博 之    総務企画課長   田 尻 光 生  〔南区役所〕    区長       松 石 龍太郎    区民部長     紫 垣 克 也    首席審議員兼総務企画課長        城南まちづくりセンター所長             藤 本 和 弘             岩 岡 博 文    南部まちづくりセンター所長             菊 地   徹  〔北区役所〕    区長       野 口 恭 子    区民部長     野 中   力    総務企画課長   大久保   宏  〔教育委員会〕    教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     深 水 政 彦    総括審議員兼教育総務部長        教育政策課長   上 村 鋭 二             松 永   健    学務課長     中 村 順 浩    首席審議員兼施設課長                                 山 口 英 二    青少年教育課長  上 原 章 広    図書館長     高 守 清 人    熊本博物館長   和 田   仁    学校教育部長   橋 爪 富二雄    首席教育審議員  城 門 千 代    教職員課長    木 櫛 謙 治    総合支援課長   徳 永 光 博    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     塩 津 昭 弘    健康教育課長   森 田 一 孝    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長 長 尾 秀 樹    必由館高等学校事務長          千原台高等学校事務長             藤 本 雄 一             藤 吉 浩 二 〔議案の審査結果〕   議第 54号 「熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 56号 「熊本市専用水道条例を廃止する条例の制定について」(可  決)...