熊本市議会 2018-03-15
平成３０年第 １回教育市民分科会−03月15日-02号
議第 59号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」
議第 60号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」
議第 61号「
熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」
議第 62号「熊本博物館条例の一部改正について」
議第 63号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 101号「財産の譲与について（古町幼稚園）」
議第 102号「財産の譲与について（熊本五福幼稚園）」
午前１０時０８分 開会
○高本一臣 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例９件、財産の譲与２件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田代和久 地域政策課長 私からは、議第１号、平成30年度熊本市一般会計当初予算の市民局及び各区役所分の総括について御説明をいたします。
資料の市－１の129ページをお願いいたします。
平成30年度当初予算の総括表でございます。
下段になりますが、予算額は総務費、教育費、災害復旧費を含めまして、所管予算合計77億900万円余でございます。対前年度では７億9,900万円余の増額で、伸び率は11.6％となっております。増額の大部分が災害復旧に係る費用となっております。
なお、教育費は２億2,000万円余の減額となっておりますが、これは平成30年度より区役所の権限強化の一環としまして、予算を市民局から区役所へ移管したことにより、教育費から総務費へ移行したことによるものでございます。
130ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
証明書自動交付機等借上料、他１件について、所要の期間及び限度額の設定をお願いしております。詳細な内容につきましては、後ほど関連する予算とあわせて御説明をいたします。
133ページをお願いいたします。
続きまして、今回の当初予算の内容でございます。主なものにつきまして、各所管課長より説明させていただきます。
なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に星マークをつけております。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 委員の皆様に、説明が今回非常に多くて、40名を超えられる方々の説明になっていますので、そのところを御了承ください。
◎吉永和博 首席審議員兼
オンブズマン事務局長 133ページの上段です。
熊本市
オンブズマン制度運営経費といたしまして2,210万9,000円をお願いしております。
これは、オンブズマンや専門調査員の報酬、
事務管理経費等でございます。
◎藤川潤子 広聴課長 次の段の広聴課分として、総額１億4,918万4,000円を計上しております。
内容といたしましては、熊本市
コールセンター「ひごまるコール」の運営経費及び市民の
声データベースシステムの経費になっております。うち56万円は庁内システムとの調整及び
元号改正改修経費でございます。
また、市民広聴経費といたしまして、市民との直接対話及び
パブリックコメントの事務経費、このほか特別相談などを計上しております。
◎田代和久 地域政策課長 同じページの
戸籍住民基本台帳費でございます。
地域政策課の項番１、郵便請求業務及び
レジ業務委託経費4,800万円をお願いしております。これは、住民票、戸籍等の証明書の郵便請求業務等に係る委託費でございます。
134ページをお願いいたします。
項番５、
住民基本台帳システム改修費6,452万円をお願いしております。これは、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードへ旧姓を併記できるように、平成29年度に実施いたしました設計を受けて、システムを改修するものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 同じく中段になります。社会生活総務費でございます。
主なものとしまして、生活安全課の項番１、防犯団体助成2,686万4,000円をお願いしております。これは、各校区の防犯協会や警察署ごとに設置しております地区防犯協会への補助金でございます。
次に、項番４、
消費者センター啓発経費297万円をお願いしております。これは、
消費者被害未然防止のための啓発等経費でございます。
また、項番６の
消費者相談経費81万6,000円をお願いしております。これは、熊本地震で被災した方々を対象とした弁護士による法律相談の委託経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎東原福美
男女共同参画課長 135ページをお願いいたします。
男女共同参画課分といたしましては、
男女共同参画センター施設整備経費として8,250万円をお願いしております。これは、
男女共同参画センターはあもにいの空調設備や直流電源装置の老朽化に伴う改修工事費などとなります。
また、
配偶者暴力相談支援センターの運営経費として、793万8,000円をお願いしております。これは、主にＤＶ相談に伴う相談員の人件費となります。
よろしくお願いいたします。
◎津江三喜雄 人権推進総室副室長 項番１、人権啓発経費といたしまして1,370万6,000円をお願いしております。これは、熊本市
人権啓発市民協議会の運営費助成や
各種人権啓発関連の経費でございます。
また、項番３、ふれあい
文化センター管理運営経費として1,506万2,000円、項番６、植木ふれあい
文化センター運営経費として645万5,000円をお願いしておりますが、いずれもセンターを管理運営するための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長
交通安全対策費でございます。
主なものとしまして、項番２、新規事業の
交通安全教育経費の45万円をお願いしております。これは、市内公立中学校、高等学校でＤＶＤ等の映像を使用して、生徒が自転車のルールやマナーの重要性を認識するよう喚起するなどの交通安全教育を実施するものでございます。
また、項番３、
交通指導員経費として1,463万6,000円をお願いしております。これは、通学路や街頭で交通指導を行う交通指導員の報酬等及び交通指導員をもって組織する各区の連合会への運営補助金でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 下段をごらんください。青少年育成費でございます。
生涯学習課の項番１、
中学生地域交流推進事業経費の336万円をお願いしております。これは、中学校区における中学生と地域住民の交流活動支援のための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎河野宏始
地域活動推進課長 137ページ、中段の自治振興費をお願いいたします。
こちらにつきまして、主な事業及び新規事業について御説明をさせていただきます。
まず、項番１、
町内自治振興育成経費２億8,535万円をお願いしております。こちらは、町内自治会に対する活動経費や町内防犯灯の維持管理及びＬＥＤ機器への取りかえ経費に対する助成等の経費でございます。
次に、項番４、
地域コミュニティセンター整備経費9,098万8,000円をお願いしております。こちらは、富合地域の
コミュニティセンターを建設する経費及び初動用品等の経費でございます。
続きまして、138ページをお願いいたします。
こちらの熊本地震関連でございます。
まず、項番７、
地域公民館災害復旧経費１億2,375万円をお願いしております。こちらは、熊本地震で被害を受けました地域公民館の修繕18カ所分及び建てかえをされる９カ所に対する助成のための経費でございます。
最後に、項番12でございます。こちらは、
地域公民館耐震化支援経費6,440万円をお願いしております。こちらは新規事業で、地域ニーズに基づき事業化したもので、補助内容としましては、耐震診断、補強計画及び設計、改修工事及び工事管理に対し、事業費の３分の２の補助率を設定し、助成するものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎田代和久 地域政策課長 同じページの下段をお願いいたします。
区政推進費でございます。
項番２、新規事業の
窓口改革推進経費3,680万円をお願いしております。これは、書き方ガイドの配置等、区役所等の窓口改革推進に係る経費でございます。
139ページをお願いいたします。
項番３、社会保障・
税番号制度推進事業費２億326万1,000円をお願いしております。これは、
マイナンバー制度に伴います
個人番号カード交付の経費やコンビニでの証明書交付等の経費、コンビニ交付機同様の
証明書自動交付機等の
サービスコーナー設置に伴う経費でございます。
また、平成35年度まで債務負担行為といたしまして、
証明書自動交付機等の借上料、限度額1,187万5,000円を計上しているところでございます。
続きまして、中段、地域政策課、各区総務企画課の区の
まちづくり推進経費でございます。
地域政策課は、2,000万円をお願いしております。これは、昨年の10月から生活情報紙に掲載を開始しております
まちづくりセンター通信を発行するための経費でございます。
なお、区役所の
まちづくり推進経費は、記載のとおりでございますが、詳細につきましては、後ほど補正説明で各区から説明を行います。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 同じく139ページの中段をごらんください。
まず、項番１、中央区施設整備経費としまして120万円をお願いしております。これは、大江交流室の
駐車場整理業務委託経費でございます。
続きまして、項番２、中央区管理経費としまして4,206万2,000円をお願いしております。これは、中央区役所と五福交流室、大江交流室の事務費や、五福交流室並びに大江交流室の施設の
維持管理経費等でございます。
最後に、項番３、ＳＮＳを活用した
災害等情報発信経費として292万円をお願いしております。これは、昨年の第４回定例会補正予算で認めていただいた通信アプリ、ＬＩＮＥを活用した情報発信を30年度も引き続き行うための
システム運営経費でございます。
引き続きまして、
インデックス補足②、右肩に補足②と記した資料、
各区まちづくり推進経費についてをお開きください。
早速めくっていただきまして、Ａ３版横の資料、中央区、１ページでございます。
中央区の30年度
まちづくり事業につきましては、区制施行から５年が経過し、今年度、
まちづくりセンターが設置され、地域担当職員が配置となり、地域により近いところで活動しております。そこで、まちづくりを進める上での基本的な考え方を改めて整理し、自主自立のまちを区民の皆さんとともにつくっていきたいとの考え方を理念に、地域活動の負担軽減、生きがいとしての地域活動、おたがいさまでささえあう地域づくり、持続可能な地域となるためにの４つの方向性を定め、事業を組み立てております。
本日は、計画しております17事業のうち、主な事業について御説明いたします。
まず初めに、ナンバー１、
地域リーダー応援事業でございます。これは、地域が行う自治会などの会議において、なかなか活発な意見が出にくい、会議の進め方が難しい、会議がマンネリ化しているなどの意見が寄せられています。そこで、地域活動の負担軽減への取り組みとして、より効率的で活発的な意見や議論ができるような会議の進め方を学べる講習会を、自治会など地域組織運営に従事いただいている方々を対象に、実施したいと考えております。
次に、ナンバー２、ＳＮＳを活用した情報発信事業でございます。この事業は、復興基金を活用した事業で、平成29年度に引き続き、平成30年度も中央区
まちづくりセンターが主体となって行う事業でございます。内容につきましては、先般の平成29年第４回
定例会常任委員会でも御説明いたしましたが、既存の市政だよりやホームページ、フェイスブックなどの情報発信ツールに加え、ＬＩＮＥを活用し、必要な情報を必要なときに必要な人に届けるとともに、気軽にまちづくりにかかわることができるよう、利用者の属性情報に基づいたきめ細やかな情報発信をいたします。
なお、利用開始につきましては、平成30年３月26日を予定しております。
続いて、ナンバー11、中央区
まちづくりスクール事業でございます。地域が抱える多様な地域課題に対応するため、課題解決に効果的な手法の習得を目指すとともに、新たに
まちづくり活動にかかわる人材の発掘と、さまざまな地域活動の場で活躍できる人材を育成するため、実際の課題を用いた、より実践的なワークショップを予定しております。
最後に、要求額に金額の記載がない４つの事業でございます。これは、
地域コミュニティ形成や担い手育成といった課題の解決に向けた施策立案のための調査・研究あるいは地域の高等教育機関や事業者などとの連携による
まちづくり支援の仕掛けづくりなどについて、今後の事業化に向けた検討を進めるものでございます。
◎弓掛博親 東区首席審議員兼総務企画課長 東区管理経費について御説明申し上げます。
資料は、インデックス市－１、
予算決算委員会説明資料にお戻りいただきまして、139ページの下段をお願い申し上げます。
東区管理経費といたしましては、１億6,500万円余を計上いたしております。
内訳といたしましては、項番１の東区施設警備経費といたしまして7,000万円、これは、
託麻まちづくりセンターの慢性的な駐車場不足に加え、センター隣接の
市道交差点改良工事に伴いまして、現有駐車場の敷地削減により、さらなる駐車場不足を解消するため、隣接地を駐車場用地として取得するものでございます。
次に、項番２番は、東区役所並びに託麻、秋津、東部３カ所の
まちづくりセンターの管理経費といたしまして9,500万円余を計上いたしております。
続きまして、東区
まちづくり推進経費について御説明申し上げます。
資料は、
インデックス補足②の２ページをお願い申し上げます。
東区では、目指す区の姿を自然豊かな笑顔あふれる未来のまち東区としており、それを実現するため、
まちづくりビジョンに基づきまして、まちづくりを進めてまいりました。しかしながら、一昨年に発生いたしました熊本地震により、災害に強いまちづくりを進めていくことがいかに大切であるかを痛感し、また、昨今の少子高齢化の進展により、地域による高齢者の見守りも必要であるとの思いから、今後、重点的に取り組むべき課題といたしまして、区の防災力の向上と
地域包括ケアシステムの構築を東区の取り組み方針として掲げております。
平成30年度は、東区
まちづくりビジョンで掲げた基本方針の推進と、東区の取り組み方針で掲げた課題に取り組んでいくために、右側の方に記載しております12本の事業を組み立てております。
主なものといたしましては、東区の取り組み方針である区の防災力の向上と
地域包括ケアシステムの仕組みづくりを推進していくために、４番の
地域防災合同訓練事業と６番の高齢者がいきいきと暮らせる
支援体制づくりの事業を拡充いたしております。
また、基本方針４、美しい自然を守り育てふれあえるまちを推進していくために、10番の託麻三山
散策ウオーキングを新たに組み立てております。
最後に、地域担当職員が地域に出向く中で拾い上げた課題への対応といたしまして、校区ごとに異なる地域の課題や要望を適時に把握し、スピード感を持って対応するための経費といたしまして、12番の東区
地域活性化支援事業も拡充しております。
よろしくお願い申し上げます。
◎田尻光生 西区総務企画課長 140ページ、上段をお願いします。
西区に係る区政推進費でございます。
項番１、西区施設整備経費としまして310万円、これは公用車の買いかえの経費でございます。
次に、項番２、西区管理経費として8,322万3,000円、これは西区役所庁舎を初め、各
まちづくりセンター等の管理に要する経費でございます。
最後に、項番３、河内町
住民広場関係経費として78万8,000円、これは河内町にある町民広場の管理経費です。
続きまして、補足②の３ページをお願いします。
区の
まちづくり推進経費のうち、西区役所分1,600万円をお願いしております。
西区では、平成30年度の
まちづくり方針として、１、地域ニーズに柔軟に取り組みます。２、自主自立のまちづくりを支援します。３、地域の皆さんと連携して取り組みます。４、地域の宝にスポットを当てて取り組みます。以上４本の柱を立て、地域ニーズを踏まえながら、事業の再構築を行ったところです。
主な事業について説明いたします。
２番の西区
地域コミュニティづくり支援補助事業は、地域の身近な課題に対する補助と、ほかの地域の手本となるような先進的、モデル的な取り組みに対する補助の２区分に分け、制度を拡充いたしました。
３番の西区
活性化支援事業は、民間事業者と連携した地域の宝の活用事業や、自主自立のまちづくりを目指すための自治会向け研修を実施します。
６番、西区
にぎわいづくり推進経費は、民間事業者と連携した西区フェスタの開催、小中学生を対象に、地域の宝をテーマとした写真コンテストを開催します。
10番から12番につきましては、西区管内の３つの
まちづくりセンターが、各地域から寄せられた地域課題に対応するため、各センターが独自に企画・立案した事業でございます。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 また資料は、戻りまして140ページの中段をお願いいたします。
南区役所分といたしまして４億195万4,000円を計上いたしております。
内容としましては、記載のとおりでございますが、いずれも南区管内の施設整備経費及び管理経費でございます。
加えまして、城南総合出張所及び
城南老人福祉センター合築設計業務委託が年度をまたぎますので、債務負担行為として31年度まで、限度額2,018万円を計上しております。この合築の経緯につきましては、後ほど補足資料で改めて御説明を申し上げます。
続きまして、また資料補足②の方に戻していただきまして、４ページでございますが、南区
まちづくり推進経費でございます。
南区は、引き続き目指す区の姿をいきいき暮らしのまち南区とし、６つの基本目標を掲げ、まちづくりに取り組んでまいります。平成30年度は全18事業で構成し、新規事業が10事業、継続事業が８事業となっております。新規事業につきましては、管内に昨年４月から６カ所の
まちづくりセンターが設置されましたので、各
まちづくりセンターが把握した地域ニーズを分析し、地域課題解決や魅力磨きにつながる事業を実施することとしております。
主なものとしましては、事業一覧中、ナンバー13から17までに記載をしておりますが、地域の交流促進や担い手育成、防災等をテーマとしております。
以上、簡単ですが、18事業1,650万円をお願いしております。
◎大久保宏 北区総務企画課長 再度戻っていただきまして、資料の140ページの下段をごらんください。
まず、項番１、北区施設整備経費としまして１億9,506万円をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、①北区役所非
常用自家発電設備改修工事です。これは、現行の設備の電気容量が小さく、連続運転時間も２時間程度であるため、改修を行うものです。
また、
②植木文化ホール舞台調光操作卓改修3,240万円につきましては、平成５年の開館より24年が経過しており、機器の劣化が進んだため、改修をお願いするものでございます。
また、③の
龍田まちづくりセンター駐車場整備につきましては、龍田出張所が平成30年度から総合出張所になることに伴い、障がい者用の駐車場やスロープの改修のための設計をお願いするものでございます。
次に、項番３、
植木温泉福祉交流館管理経費指定管理料936万6,000円、また旧植木町から北区役所に引き継いでおります項番４、
植木乗合タクシー運行費補助65万円でございます。
続きまして、補足②の５ページをお願いいたします。
平成30年度北区
まちづくり推進経費でございます。
北区の
まちづくり推進経費は、目指す区の姿、「ず～っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向け、地域力の維持向上をコンセプトに、継続４事業、拡充２事業、新規５事業、合計11事業1,618万5,000円を実施したいと考えているところでございます。
右側の一覧表になりますが、最初に、②北区
まちづくり活動支援補助金は、従来の制度を改正して、より地域ニーズに即した
地域コミュニティの活性化を支援するため、北区におきましても拡充するものでございます。
また、④北区
担い手育成事業は、各
まちづくりセンターで地域づくりの担い手育成を行うものでございます。
次に、⑤子育て世代からの
アンチエイジング事業及び⑥子育て世代応援事業きたくなるカフェでは、地元の大学とも連携し、子育て世代の方々の地域活動の出会いの場づくりに取り組むものでございます。
最後に、⑨北区こどもまつり2018は、４回目の開催となりますが、地域全体で子供たちの健やかな成長を見守り、子供を中心に交流を深め、にぎわいを創出するものでございます。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 資料141ページ、中段をお願いいたします。
公民館費でございます。
１の
主催講座開催経費として1,926万7,000円をお願いしております。これは、公立公民館における講座開催のための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎田代和久 地域政策課長 同じページの下段をお願いいたします。
総務費災害復旧費でございます。
地域政策課、項番１、区役所・
出張所災害復旧経費２億7,920万円をお願いしております。これは、南区
天明まちづくりセンターの天明ホールについて、熊本地震で災害を受けました天井や照明などの復旧工事でございます。
よろしくお願いいたします。
◎河野宏始
地域活動推進課長 同じく141ページの下段、項番１の
地域コミュニティ施設等再建支援経費２億7,510万円をお願いしております。こちらは、昨年度から実施しております熊本県の復興基金を活用しました
地域コミュニティ施設等、例えば神社、お堂等の再建をしているものでございまして、引き続き30年度も実施していくための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 142ページをお願いいたします。
教育費災害復旧費でございます。
生涯学習課、項番１の白川公園内複合施設整備事業として７億5,820万円をお願いしております。これは、平成29年度から引き続き実施いたします白川公園内複合施設の新築工事の経費でございます。
項番２、公立公民館・文化ホール災害復旧経費として１億4,675万円をお願いしております。これは、火の君文化ホールの復旧工事等の経費でございます。
◎岩岡博文 南区城南
まちづくりセンター所長 補足１、城南総合出張所と城南老人福祉センターの合築についての資料をごらんください。
城南総合出張所と城南老人福祉センターとの合築整備に係る状況及び整備方針等について御説明いたします。
まずは、経緯についてですが、当城南総合出張所の復旧については、これまで現施設の耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行う方法などを検討してまいりました結果、熊本市公共施設等総合管理計画の考え方にのっとり、合築したほうが規模の適正化や維持管理コストの抑制などにより総コストが削減でき、また城南老人福祉センターとの合築により、まちづくりの拠点のみならず、相談機能や介護予防、多世代交流などの相乗効果も期待できることなどから、総合的に有利であると判断したところでございます。
項目の２番目には、各施設の概要と被災状況の写真を載せております。
３の経費につきましては、平成30年度予算に地質調査と基本・実施設計委託分の計1,512万円の委託料を計上しております。また、設計が年度をまたがるため、2,018万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、設計、施設工事費の概算額につきましては、現時点では未定でございますが、中央公民館と中央老人福祉センター機能の複合施設を参考にいたしますと、１平米当たりの単価が約53万円であり、延べ床面積の想定を1,500平方メートルと試算いたしますと、約８億円程度の費用がかかる見込みであると考えております。
次に、４の施設整備方針でございます。大まかな整備方針といたしましては、１つ目が、誰もが利用しやすく、人が集まる施設（まちづくりの拠点）、２つ目は、健康や生きがいづくり、世代間交流の場となる施設（地域の支え合いの拠点）、３つ目は、災害時の拠点となる施設（地域防災の拠点）、以上の３つを考えております。
最後に、スケジュールですが、まずは平成30年６月末までに、現在取りまとめております両施設利用者のアンケート結果や今後予定する説明会等による住民意見を反映させ、基本計画を策定し、同30年９月ごろから31年度にかけて地質調査並びに基本・実施設計を行い、さらには平成31年９月からくい工事、平成32年１月には本体工事に着工の予定です。竣工は、平成32年12月ごろを予定しております。
よろしくお願いいたします。
◎上村鋭二 教育政策課長 平成30年度熊本市一般会計予算の教育委員会事務局分につきまして御説明をさせていただきます。
資料は、青のインデックス、教－１をお願いいたします。
１枚めくっていただきまして、145ページの教育委員会平成30年度当初予算総括表をお願いいたします。
教育委員会が所管する平成30年度予算でございますが、教育費につきましては、表の最上段にございますとおり534億9,000万円余を計上しておりまして、対前年度比31億6,000万円余の増額となっております。
146ページをお願いいたします。
次に、災害復旧費につきましては、40億1,000万円余を計上しており、対前年度比18億5,000万円余の増額となっております。
教育委員会事務局が所管する当初予算といたしましては、上段の表７段目のとおり575億600万円余となり、対前年度比50億1,000万円余の増額で、一般会計に占める構成比は15.7％となります。
次に、債務負担行為については、教育の情報化推進経費の計上に関する小中学校大型提示装置借上料や小中学校情報端末運用管理等業務委託など14件、97億2,000万円余を追加しております。
151ページをお願いいたします。
平成30年度当初予算（案）に計上している経費のうち、主なものにつきまして、担当課長から御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◎中村順浩 学務課長 資料151ページをお願いします。
まず、下段の学務課、２番の学校規模適正化経費でございます。
学校規模適正化の取り組みにおきましては、今年度におきまして閉校となります白浜分校の閉校式が３月３日にとり行われたところでございます。統合に当たりましては、地域、保護者、関係者の方々に大変お世話になりました。
平成30年度の学校規模適正化経費におきましては、複式学級の子供たちの交流事業にかかわる経費としまして100万円を計上しております。交流事業によって、多くの子供たちとかかわることで学び合う楽しさや多様な意見に触れ、切磋琢磨できる教育環境の提供を目的とした取り組みの経費でございます。
続きまして、152ページをお願いいたします。
学務課12番、学校電話及び自動応答装置導入経費260万円でございます。これは、リースで導入をしております学校の電話機器につきまして、平成30年12月で７年間の契約期間満了となります。その更新に伴う平成30年度の３カ月分の借上料と、この更新を機に、教員の負担軽減を目的としました自動応答装置、留守番電話機能の装置の導入にかかわる経費を計上いたしております。
それから、学校電話機器借上料の債務負担行為としまして、平成31年度から37年度までの７年間で、限度額5,820万円をあわせて計上しております。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 その下、施設課分といたしまして、１番、特別支援学校建設事業（小・中学部）６億7,700万円でございますが、これは、城東小校舎北側で藤園中学校の体育館及び藤園共同調理場跡に建設いたします市立特別支援学校（小・中学部）の校舎建設に伴う工事経費でございます。
あわせて、31年度分の債務負担行為９億6,590万円を行うものでございます。
次の２番、学校施設長寿命化関連事業2,060万円でございますが、これは、平成29年度から学校施設の改修経費等の削減や事業費の平準化等を図るための学校施設長寿命化計画の策定に伴う保全更新計画策定経費でございます。
◎木櫛謙治 教職員課長 次のページ、153ページをお願いします。
教職員課経費の項番10番でございます。主幹教諭の配置に係る非常勤講師配置事業でございます。本事業でございますが、主幹教諭の授業等の負担を軽減して、その業務を充実させることを目的といたしまして、主幹教諭の所属校に配置する非常勤講師に係る経費でございます。予算額として3,064万4,000円を計上いたしております。
◎上村鋭二 教育政策課長 154ページをお願いいたします。
項番、星印の14の新規事業でございます。教育の情報化推進経費でございます。３億5,330万円をお願いしております。これは、平成32・33年度の新学習指導要領の全面実施に向け、小中学校におきますＩＣＴ環境を整備するため、３カ年で大型提示装置と実物投影機を全学級、児童・生徒用タブレット端末を、通常学級に３クラスに１クラス分程度、特別支援学級に１人１台整備を行い、各教科の特性に応じ、情報機器を効果的に活用することで児童・生徒の学力向上を図りたいと考えております。
それに伴う債務負担行為といたしまして、地域教育情報ネットワーク運用管理等業務委託（平成30年度分）が平成31年度から平成34年度で限度額１億4,620万円、それから小中学校大型提示装置借上料が平成31年度から平成36年度で限度額11億7,680万円、小中学校情報端末運用管理等業務委託が平成31年度から平成35年度で限度額30億2,400万円を計上しております。
◎長尾秀樹 教育センター所長 同じく154ページ、項番15、地域教育情報ネットワーク経費について説明いたします。
地域教育情報ネットワークの運用等に係る経費として３億230万円を計上しております。これは、学校や公立教育施設等を光回線で結び、教育情報を共有する地域教育情報ネットワークの管理運営に必要な経費及びネットワークのセキュリティ強化のために導入した設備機器等の経費です。
また、債務負担行為を１件お願いしております。これは、校務用及びパソコン教室用端末等の機器に関する更新経費で、平成30年度からは、これまでの買い取りからリースに切りかえるための機器借上料として、平成31年度から35年までの５年間、限度額10億2,490万円を計上するものです。
よろしくお願いいたします。
◎岡田恒雄 人権教育指導室長 同じページ、18番、人権教育関係経費について御説明申し上げます。
各種研修会等に係る経費といたしまして481万8,000円を計上しております。近年、人権問題の増加、さまざまな差別解消推進法の施行、
部落差別を初めとする、あらゆる差別の解消に向けた人権教育啓発の推進が求められております。本市の教職員の基本的認識と組織的な取り組みの充実を目指して、事業を展開しているところでございます。
事業の主なものといたしまして、校長、園長を初めとする階層別人権教育研修会の開催のための報償費や特別旅費、各学校において開催されます職員研修のための報償費、各種研修会へ教職員が参加する際の参加費、最後に、人権カレンダーや教育啓発資料の印刷となっております。
よろしくお願いいたします。
◎徳永光博 総合支援課長 同じく154ページの一番下にありますいじめ・不登校対策経費についてです。2,240万円を計上しております。
いじめ・不登校対策としましては、平成29年度は心のサポート相談員や緊急対応相談員、ユア・フレンド、不登校対策サポーターを学校へ派遣しております。平成30年度は、中学校区２校区について、不登校対策サポーターとスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを重点的に配置して、不登校対策を推進することとしております。そのため、これまでの経費に加えまして、不登校対策サポーターを１名増員し、２名体制とする経費を計上しております。また、いじめ相談への対応として、ＳＮＳを活用したいじめ相談の対応経費も計上しております。
続きまして、隣の155ページをごらんください。
３番です。スクールソーシャルワーカー配置事業としまして4,500万円を計上しております。
スクールソーシャルワーカーは、平成28年度から区の担当５名、広域担当３名、スーパーバイザー１人の計９人体制で対応しております。平成30年度は、不登校対策を推進する中学校区２校区に対しまして、活動時間を1,100時間拡充するための予算を増額して計上しております。
続いて、４番、スクールカウンセラー配置事業としまして2,697万7,000円を計上しております。
スクールカウンセラーは、平成29年度は全ての中学校を拠点中学校としまして、スクールカウンセラーを配置し、全小中学校に対応できる体制を整えております。平成30年度は、不登校対策を推進する中学校区２校区に対する活動時間を930時間拡充するための予算を増額して計上しているところです。
続きまして、５番、熊本地震関連のスクールカウンセラー配置事業としまして2,172万3,000円を計上しております。
平成29年度は、震災後から実施している心のケアを継続するため、各中学校での活動時間を増加させるとともに、重点的にカウンセリングが必要な小学校にもスクールカウンセラーを配置しております。平成30年度も同様の体制を継続し、カウンセリングが必要な児童・生徒数の調査を行いながら、必要な心のケアを行ってまいります。
よろしくお願いいたします。
◎塩津昭弘 指導課長 156ページをお願いいたします。
２の外国語教育推進経費でございます。
外国語指導助手ＡＬＴの雇用及びイングリッシュキャンプの実施のための経費としまして２億2,600万円を計上しております。ＡＬＴにつきましては、本市では、平成30年度から外国語活動を小学校３年生から先行実施いたしますので、現行の33人から21人増の54人の雇用を予定しております。
また、ＡＬＴの増員に当たり、民間のＡＬＴ派遣事業の活用も予定しており、平成30年９月から平成33年７月の３カ年の派遣契約を行うため、平成31年度から平成33年度までの必要経費１億190万円を債務負担行為として設定するものでございます。
次に、３の校務支援システム経費でございます。
校務支援システムにつきましては、各学校における校簿や学籍、出席、成績、保健等の校務データを一元管理し、セキュリティ面を向上させ、事務処理の効率化を図る目的で、本年１月より運用を開始したところでございます。平成30年度より本格稼働させますが、この運用経費として7,387万2,000円を計上しております。
続きまして、157ページ、４の学力向上対策経費でございます。
学力的に支援が必要な学校に対しまして、授業力のすぐれた退職教員を学力向上支援員として派遣し、子供たちへ直接指導を行うための経費、また基礎学力の確実な定着を図るための問題集「学びノート」を作成し、小学校全児童に配付する経費、さらに小学校において３年以上の希望者を対象として、学びノート教室を開催するための学びノート教室サポーター派遣経費、合わせて1,180万円を計上しております。
続いて、９番、道徳教育総合支援事業でございます。
道徳教育の一層の充実を図るため、国の委託事業を受けまして、モデル校を指定し、平成30年度からの道徳の教科化を踏まえ、指導のあり方や評価を研究するとともに、広く教職員の研修等を行うものです。道徳教育推進協議会開催経費のほか、道徳教育パワーアップ研修会における講師招聘経費、スペシャルゲストきてきて先輩の開催経費等270万円を計上しております。
続きまして、158ページ、指導課、２の小学校教科書改訂経費でございます。
来年度より小学校で道徳が教科となりますので、学校で使用します教師用の教科書及び指導書の購入経費といたしまして1,930万円を計上しております。
◎森田一孝 健康教育課長 159ページをお願いいたします。
上段、健康教育課の５番、給食室施設整備（維持）経費でございます。9,900万円を計上いたしております。これは、城山小学校給食室のドライ改修工事費及び老朽化しました白山小学校の給食室屋根防水工事等の経費でございます。
ドライ改修工事につきましては、床に水を流さずに乾いた状態で調理や洗浄作業を行う方式でございます。
◎中村順浩 学務課長 続きまして、同じページの中段、学務課の１番、２番、就学援助経費でございます。熊本地震関連も含めまして、４億2,080万円を計上しております。これは、経済的理由によりまして就学困難と認められる小学校児童の保護者に対する就学援助経費でございまして、約5,900名の支給を見込んでおります。多くの市町村で就学援助の支給単価の参考としております国の補助基準において、新入学児童・生徒学用品費、いわゆる入学準備金の単価が平成29年度に見直されておりまして、本市において新入学生の保護者の負担を踏まえまして、平成30年度から、これまでの２万470円を４万600円に見直しを行い、この見直しにおきましては、１年生の補助教材費4,400円を増額分に充てたところでございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 次のページ、160ページをお願いいたします。
一番上の１番、義務教育施設整備事業５億8,710万円でございますが、主な内訳といたしまして、託麻東小学校校舎増築工事に伴う経費３億2,102万円及び不足教室解消のためのプレハブ教室18校66教室分の経費２億6,608万円でございます。
あわせて、平成31年度の債務負担行為６億6,050万円を行うものでございます。
続きまして、次ページ、161ページをお願いいたします。
上から２番目の６番、校舎外壁改修整備経費4,830万円でございますが、これは、錦ヶ丘中学校ほか２校の外壁改修工事に伴う経費でございます。
また、次ページ、162ページをお願いいたします。
一番上、１番、義務教育施設整備事業９億820万円でございますが、主な内訳といたしまして、西山中学校体育館の改築及び熊本地震により建てかえが必要となった錦ヶ丘中学校体育館の災害復旧にあわせて増築する部分の経費７億6,263万7,000円ほか、不足教室解消のためのプレハブ教室13校34教室分の経費など、１億4,556万3,000円でございます。
◎藤本雄一 必由館高等学校事務長 資料163ページ、学務課の10番、教科管理経費でございます。これは、生徒の進路保障や教育課程の充実のための経費としまして4,425万9,000円をお願いするものでございます。
主な内訳としましては、パソコンリース等の経費が2,006万3,000円、その他、非常勤職員の報酬等の経費になります。
また、債務負担行為としまして、ＣＡＬＬ室パソコン機器借上料としまして平成35年度まで2,680万円、情報教室パソコン機器借上料としまして、同じく平成35年度まで2,200万円の債務負担をお願いするものでございます。
よろしくお願いします。
◎藤吉浩二 千原台高等学校事務長 同じページの11番、教科管理経費、教育用パソコン等経費として3,608万4,000円を計上いたしております。
本校には普通科と情報科の２学科がございますが、その情報科の授業で生徒が使用する商業用パソコンの借上料でございます。
◎中村順浩 学務課長 資料164ページをお願いいたします。
中段、学務課の１、一般管理経費2,396万9,000円でございます。これは、市立幼稚園６園分の一般消耗品や備品、燃料光熱水費、管理に係る委託等に係る経費を計上しております。
◎徳永光博 総合支援課長 ページは165ページ、上の方の２番、幼稚園障がい児教育経費、政策経費としまして690万円を計上しております。
就学前の発達に課題のある子供を対象とした通級指導教室、あゆみの教室については、平成31年度に川尻幼稚園に開設する予定としております。その開設経費としまして、教室の改修に伴う工事費や教室用備品及び教材の購入経費等を計上しているところです。
よろしくお願いいたします。
◎上原章広 青少年教育課長 166ページをお願いいたします。
社会教育費の青少年教育費でございます。
１の青少年国内交流経費ですけれども、福井市小学生交流事業として125万9,000円を計上しております。
一昨年度、震災の影響で受け入れができなかった当事業も、29年度から、以前と同様、夏の受け入れ、冬の派遣で実施しているところでございます。
続きまして、２の青少年国際交流経費ですが、ドイツ・ハイデルベルグ市、アメリカ・ローム市との青少年交流事業として790万円を計上しております。
ハイデルベルグ市交流事業は、震災の影響等により中断しておりましたけれども、30年度から再開いたします。これまで同様、２カ年にわたる相互交流となります。今回は派遣となります。
ローム市交流事業は、植木国際交流事業団による民間交流への補助事業で、30年度は受け入れの予定となっております。
１つ飛びまして、４の児童育成クラブ管理運営経費としまして７億5,300万円を計上しております。これは、公営80校128クラブ約550名の指導員報酬や、民営11校15クラブの運営費補助金、またクラブ指導員の助言・指導などを行います巡回指導員報酬や14クラブのプレハブ使用料などとなっております。30年度は、クラブ指導員報酬に関しまして、月給制の導入や社会保険、雇用保険の適用を実施いたしまして、処遇改善と雇用の確保を図ってまいります。
次の５番、児童育成クラブ施設整備経費としまして6,240万円を計上しております。
狭隘なクラブの環境改善のために、クラブ分離新設等に伴います２校分の新規プレハブリース料や８校分の学校施設利用に伴う関係備品の購入費となっております。
続きまして、下段、少年自然の家費でございます。
１の金峰山少年自然の家受入主催経費としまして2,807万2,000円を計上しております。これは、主に熊本市内の小学５年生が２泊３日で行います集団宿泊事業に係る経費で、給食業務委託料やクリーニング代等となっております。
よろしくお願いいたします。
◎高守清人 図書館長 資料167ページをお願いいたします。
図書館関係予算は、図書の購入、システムの運用ほか、学校図書館との連携、読書活動などの図書館サービス運営経費を計上いたしております。
主なものについて説明いたします。
まず、５番の図書管理システム経費8,020万円でございます。
図書館では、ＩＣタグを活用した図書管理システムを導入し、貸し出し・返却等の業務の効率化やインターネットを活用した予約等のサービス向上を図っており、そのために、機器リース料及びシステムのサポート運用等の経費でございます。
次に、８番の図書館サービス向上経費4,490万円でございます。
本館での窓口サービスは、図書資料の貸し出し・返却、レファレンス、コピー等を司書資格を有する嘱託職員21名で、また移動図書館を２名で、合わせて23名で行っており、そのための嘱託職員配置経費でございます。
◎和田仁 熊本博物館長 168ページをお願いいたします。
資料の中ほどの５番、博物館展示整備経費といたしまして１億710万円を計上いたしております。これは、博物館のリニューアルオープンに向けました再開準備や収蔵資料の修復等を行うための経費でございます。借り上げ倉庫に保管中の収蔵資料の保管並びに運搬に係る経費、収蔵資料の修復を行うための経費が主なものとなります。
次に、８番、特別展等開催経費として370万円を計上いたしております。これは、リニューアルオープン後に実施いたします特別展等の開催に係る経費でございまして、会場の設営ですとか、展示に要する経費、それから資料調査等の経費を計上しております。
◎森田一孝 健康教育課長 隣の169ページをお願いいたします。
健康教育課の星印12番、全国高等学校総合体育大会開催経費といたしまして620万円を計上いたしております。これは、平成31年度に南九州４県で行われます全国高等総体における熊本市実行委員会への負担金でございます。
その次の13番、給食費公会計化準備経費といたしまして40万円を計上しております。これは、現在、私会計によって運営しております給食費の公会計化を図るための先進都市視察の旅費等でございます。
よろしくお願いいたします。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 次の災害復旧経費でございます。
１番目、小学校施設災害復旧経費７億6,500万円でございますが、これは、熊本地震により建てかえが必要となった飽田西小学校校舎及び東町小学校の体育館の復旧に関する経費でございます。
２番、中学校施設災害復旧経費24億8,490万円でございますが、これは、同じく熊本地震により建てかえが必要となった東野中学校ほか２校、帯山中学校、富合中学校の校舎及び錦ヶ丘中学校体育館、富合中学校武道場の復旧に関する経費でございます。
次のページ、170ページをお願いします。
一番上の３番、高等学校施設災害復旧経費でございます。７億6,550万円でございますが、これも、地震により建てかえが必要となった必由館高校の体育館復旧に関する経費でございます。
合わせて、31年度の債務負担行為24億9,430万円を行うものでございます。
◎田代和久 地域政策課長 私からは、先月26日に開催されました
予算決算委員会教育市民分科会において資料提出の要求がございました平成29年度２月補正予算における減額補正の理由につきまして、市民局分に関する主な理由を御説明いたします。
机上に配付しております市民局資料をお願いいたします。
資料には、区役所庁舎災害復旧経費と公立公民館・文化ホール災害復旧経費の２事業について記載を行っております。
主な理由といたしまして、熊本地震からの一日でも早い復旧を目指すために、関係部局と協議を行い、詳細な災害調査結果を待たずして、最大限の災害に対応するための復旧費用を積算し、平成29年度当初予算に計上しております。その後、詳細な災害調査結果をもとに、設計や工事費用を積算したところ、いずれも当初予算よりも減額した積算結果となったところでございます。今回は、熊本地震という未曽有の大災害の中、熊本地震からの一日でも早い復旧を目指すために、やむを得ず最大の被害を想定し、工事等の積算を行ったところでございますが、今後は詳細な積算を行った上で予算計上を行い、委員の皆様に御審議をいただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
◎上村鋭二 教育政策課長 机上の配付資料、Ａ３の横版、平成29年度２月補正予算、減額補正の割合が大きい主な事業について（教育委員会事務局）をお願いいたします。
教育委員会事務局におきます減額補正の割合が大きかった主な４事業を記載しておりますので、それらの状況につきまして順に御説明をいたします。
まず、最初、必由館高等学校の体育館改築工事でございますが、先ほども御説明を申し上げたところでございますが、補正前の予算額５億2,660万円に対しまして５億2,660万円の100％の減額というところでございます。これにつきましては、必由館高等学校体育館につきましては、改築に向け、実施計画を行っておりましたが、地質調査が再度必要となり、設計期間を延長したことから、29年度中の着工が困難となったことで、改築工事には２年を要するため、29年度当初予算に計上していた経費を減額し、30年度当初に再計上したものでございます。
２番目の金峰山少年自然の家復旧工事でございます。補正前7,150万円の予算に対しまして6,130万円の減額、85.7％でございます。これは、本来、被災度区分判定を行って予算の計上を検討するところでございましたが、一日も早い復旧を進めるため、関係部局と協議の上、耐震化等を含めた大規模改修を想定し、29年度当初予算に経費を計上したところが、結果、大規模改修が必要となる程度の被害がなかったために、工事経費を減額するとともに、必要な経費につきまして、平成30年度当初予算（案）に繰越明許費補正を計上したところでございます。
託麻共同調理場解体工事等につきましては、補正前の予算3,780万円に対しまして同額の3,780万円、100％の補正をしております。これは、地震で被災した日吉共同調理場の代替施設として供用しておりました託麻共同調理場につきましては、日吉共同調理場の復旧工事が完成した後、29年度中に解体する予定でございましたけれども、日吉共同調理場の復旧工事が予定よりもおくれたため、29年度当初予算に計上しておりました託麻共同調理場の解体経費を減額し、再度30年度当初予算に計上したものでございます。
最後の城山小学校ドライ改修工事につきましては、前回の委員会の方で御説明を差し上げましたので、省略をさせていただきます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第15号「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎中村順浩 学務課長 資料は173ページをお願いいたします。
平成30年度奨学金貸付事業会計当初予算でございますが、歳入歳出とも総額１億3,560万円を計上いたしております。
まず、下段の歳出予算から御説明をさせていただきます。
まず、貸付金につきましては、１億3,000万円を計上いたしております。これまでの貸付実績に応じた予算編成によりまして、継続貸付者168人に加え、新規分として、高校、大学合わせて128人、合計で296人への貸し付け見込みを計上いたしております。
また、事務費としまして、貸付金の債務や返還を管理するためのシステム機器の借上料や保守点検費用、さらに滞納者を中心に返還の相談などを担当する嘱託職員１名の雇用経費など、560万円を計上いたしております。これらを賄う財源といたしまして、上段の歳入予算の説明欄にございますとおり、一般会計からの繰入金1,320万円と貸付金の返還によります元金収入１億2,240万円を充てさせていただいております。
最後に、歳出の下段には債務負担行為１件を掲載いたしております。奨学金貸付事業、平成30年度分でございますが、これは平成30年度に新たに貸し付けを受ける高校生、大学生が卒業まで継続して貸し付けを受けるために必要な予算の確保をお願いするもので、医学部、また薬学部の大学生など、最長で６年間、平成35年度末までの貸し付け予定総額２億3,940万円を債務負担行為としてお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田代和久 地域政策課長 インデックスの共通の資料をお願いいたします。
議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」御説明をいたします。
これは、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関を設置するため、改正を行うものでございます。
裏面をお願いいたします。
市民局では、２つの附属機関を新規に設置いたします。
１つ目は、上から２段目の67番、第２次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定するために、策定委員会を設置するものでございます。所管課は人権推進総室でございます。
２つ目は、一番下の８番、新たな熊本市生涯学習指針を策定するために、策定委員会を設置するものでございます。所管課は生涯学習課でございます。
よろしくお願いいたします。
◎上村鋭二 教育政策課長 私の方からは、
附属機関設置条例の一部改正の教育委員会が担当する分につきまして御説明を差し上げます。
同じページ、２ページでございますが、68の項、熊本市いじめ問題再調査委員会ですが、これはいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校でのいじめによる重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の結果に関する調査を行うために設置するものでございます。
また、表と表の間の別表５の表４の項中、「平成25年法律第71号を削り」とございますのは、先ほど申し上げました熊本市いじめ問題再調査委員会を表に加えたことに伴う文言の整理でございます。
また、同表の項を次のように改めるといいますのは、８の項には熊本市立古町幼稚園引受法人選考委員会がございましたが、引受法人が決まりましたことから、これを削り、先ほど御説明をいたしました、新たに設置をする熊本市生涯学習指針策定委員会に改めるものでございます。
一番下の、次に表の下の別表５の表９の項を削るとございますのは、表９には熊本市立熊本五福幼稚園引受法人選考委員会がございましたが、引受法人が決まりましたことから、これを削るものでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第55号「熊本市公民館条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 インデックスの市－２の資料をお願いいたします。
７ページの熊本市公民館条例改正の概要で説明させていただきます。
今回の改正につきましては、公民館に指定管理制度を導入するとともに、新築中の中央公民館に新たな施設の使用料を定めるため、所要の改正を行うものです。また、富合、城南、植木のホールが併設されている各公民館については、各ホールの設置条例にあわせて、開館時間午前９時を１時間繰り上げて午前８時から使用できるようにするものです。
では、改正の３点について御説明させていただきます。
まず、１点目は、現在建設中の中央公民館、（仮称）白川公園内複合施設の管理運営は、指定管理者により行う予定としておりますので、指定管理制度導入に係る規定を追加するものでございます。
２点目は、新たな施設にはトレーニング室等を備えておりますので、トレーニング室等の使用料を追加するものです。トレーニング室の使用料につきましては、60歳未満を300円、60歳以上を100円としております。また、更衣室に設置するロッカーの使用料を１回50円としております。その他、駐車場、駐輪場等についても有料化としますので、そのための使用料を追加しております。駐車場の料金設定につきましては、目的外利用の抑止、施設利用者への駐車場確保のため、近隣の駐車場よりやや高目の最初の１時間は400円、以後１時間ごとに150円としております。また、施設利用者には２時間減免と考えております。また、閉館時の夜間については、午後10時から朝８時までは500円打ち切りと考えているところでございます。それから、自転車駐輪場の料金設定につきましては、自転車は６時間ごとに100円、バイクは４時間ごとに100円とし、施設利用は、自転車６時間、バイク４時間を減免と考えているところでございます。
それから、３点目ですけれども、富合、城南、植木のホールが併設している各公民館につきましては、ホールの使用時間に合わせるもので、ホールと同様に、開館時間、午前９時を１時間まで繰り上げて、午前８時から使用できるようにするものです。ホールでは、演劇発表会、講演会等の文化活動が行われておりますが、その待機場所としてや控室として公民館の諸室を利用したいとの要望が多く寄せられていることから、そのニーズに沿うため、今回の改正を行うものです。
よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第57号「熊本市公会堂条例の全部改正について」の説明を求めます。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 お手元の資料、区－１議第57号「熊本市公会堂条例の全部改正について」でございます。
１ページから７ページまでに全文を掲載してございますが、要点をまとめております８ページをごらんいただきたいと思います。
改正理由といたしましては、現在、耐震改修工事中の川尻公会堂において地域づくり活動の推進を図りますとともに、指定管理者制度の導入を行うためのものでございます。
内容は、名称を熊本市公会堂条例から熊本市川尻公会堂条例に変更するほか、設置目的を明確にいたしますとともに、指定管理者を導入するための規定の追加、各部屋の使用料をコミセンと同様にする等でございます。
来春に予定されています公会堂の供用再開に向けて、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第58号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」、議第59号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」、議第60号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」、議第61号「
熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」、以上４件について一括して説明を求めます。
◎中村順浩 学務課長 資料は、青のインデックス、教－２でございます。
議第58号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」御説明いたします。
これは、熊本五福幼稚園の本年４月からの民営化に伴いまして、同園敷地内にございます通級による指導をする教室、ことばの教室を向山幼稚園の所管とするため、第２条の項中に、通級による指導をする教室にあっては、同区魚屋町一丁目９番地を加えるものでございます。
施行日は、平成30年４月１日でございます。
続きまして、資料は青のインデックスの教－３でございます。
議第59号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」御説明いたします。
これは、災害等の理由による入学考査手数料と入学料の減免をするなどのため、所要の改正を行うものでございます。
まず、この改正に至りましたのは、平成28年熊本地震の発生によりまして、当該条例によります入学考査手数料及び入学料の取り扱いにつきましては、条例の附則に平成28年熊本地震の被災者にかかわる入学考査手数料等の特例を設けることで、平成28年度、29年度において減免ができることといたしました。さらに、その還付につきましても、罹災証明書の発行のおくれなどに配慮しまして、熊本地震の被災者にかかわるものは還付できるとしたところでございます。改正には、平成28年第４回定例市議会、平成29年第４回定例市議会へ、おのおの上程、承認をいただいたところでございます。そこで、今後の災害を想定し、今回の熊本地震による課題を踏まえまして、改正を行うものでございます。
これまで減免については、授業料に限ったものでありましたが、第７条に、災害、その他特別の理由があると認めるときは、入学考査手数料と入学料を減免することができることといたしまして、入学考査手数料の還付については、いかなる事情があっても還付しないとされていたものを、ただし書きにて、第７条による減免の場合は還付できることとしております。また、入学料につきましても同様に、第７条による減免の場合は還付ができることを明記いたしております。
施行日は、公布の日からでございます。
次に、資料は、青のインデックス、教－４でございます。
議第60号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」御説明をいたします。
先ほどの高等学校条例の一部改正の内容と同様でございます。災害等の理由による総合ビジネス専門学校の入学考査料と入学料の減免をするなどのため、所要の改正を行うものでございます。
まず、５条におきまして、これまで減免を授業料に限ったものとしておりましたが、災害やその他特別な理由があると認めるときには、入学考査料と入学料を減免できることといたしております。それから、入学考査料と入学料の還付につきましては、いかなる事情があっても還付しないとなっておりましたが、第４条第５項におきまして、ただし書きにて、第５条による減免をしたときには還付ができることとしております。
施行日は、公布の日からでございます。
次に、資料は、青のインデックス、教－５でございます。
議第61号「
熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」御説明いたします。
これは、市立城東小学校と藤園中学校の敷地内に平成32年４月に開校いたします特別支援学校（小中学部）の学校名が、さきの教育委員会議におきまして、熊本市立あおば支援学校と決定されました。それを受けて、当該条例に加えるものでございます。
施行日は、平成32年４月１日からでございます。
よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第62号「熊本博物館条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎和田仁 熊本博物館長 資料は、青のインデックスの教－６をお願いいたします。
議第62号「熊本博物館条例の一部改正について」御説明をいたします。
これは、熊本博物館の分館を廃止するとともに、入場料の変更等をするため、所要の改正を行うものでございます。
改正文の77ページの次のページに、今回の改正の概要をまとめた資料をつけておりますので、この資料で説明をさせていただきます。
改正点は、熊本博物館分館の廃止と入場料の変更の２点でございます。
初めに、分館の廃止についてでございますが、熊本城の天守閣内につきましては、この条例で博物館の分館と位置づけられておりまして、歴史資料等を展示してきておりましたが、熊本地震で天守閣が被災したことによりまして、現在、分館としての機能は停止をしております。加えまして、昨年末に公表されました熊本城復旧基本計画の素案におきまして、今後の復旧に当たっては、博物館の位置づけを外し、実物資料は展示しないということを前提としました展示や内装の刷新を行うという方針が示されたところでございます。
これまで分館に展示しておりました資料は、現在、全て搬出をしまして、今後は博物館本館にて収蔵・展示をしていきますことから、３月末をもって分館を廃止するものでございます。
次に、２つ目の入場料の変更等でございます。
博物館の入場料につきましては、平成９年10月に現行の料金に改定をしておりますが、その後のプラネタリウムの改修ですとか、消費税の増税に際しましても料金は据え置いてきておりました。博物館のリニューアルオープンを控えまして、受益者負担の適正化を図る観点から、表にお示ししてありますとおり、入場料等を見直すものでございます。
改正の内容といたしましては、現行の大人、高校生の料金の区分を、新たに大学生・高校生の区分と、それ以外の大人一般の区分に分割をした上で、一般の大人につきましては300円を400円に引き上げ、大学生・高校生の区分については現行の300円に据え置きます。中学生以下の区分につきましては100円を200円に引き上げますが、市内の小中学生と就学前の児童につきましては従来どおり入場料を無料といたしますので、実質的な引き上げの影響を受ける市民は一般の大人のみとなります。また、年間入場料につきましては、いずれの区分も現行の額より引き下げを行います。プラネタリウムの観覧料につきましては据え置きますが、入場料と同様に、大学生・高校生の区分を新設しまして、これまでより割安となる料金を設定しております。また、外部から借用する資料の展示が中心となります特別展を行う場合の特別展観覧料を新設いたしまして、これにつきましては、2,000円を超えない範囲内において教育委員会が定めることとしております。
以上が主な改正点でございます。
施行日は、30年４月１日といたしております。
よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第63号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎木櫛謙治 教職員課長 資料は、教－７をお願いいたします。
熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の理由につきましては、記載のとおり、教員特殊業務手当の額を改定するため、所要の改正を行う必要があるものでございます。
資料、次のページとその次のページが新旧対照表でございますが、その次のページに改正の概要について説明の資料を示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、改正の理由でございますが、教員特殊業務手当は、教育職員に支給される特殊勤務手当の一つでございまして、その業務が心身に著しい負担を与えるというふうに人事委員会が認める業務に支給されるものでございます。
この手当につきまして、改正の理由でございますが、１つ目は、この手当の義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定方法の見直しが本年１月１日付で実施をされたところでございます。
これを踏まえて、２点目でございますが、熊本県が手当の額の改定を本年４月から予定されております。
こういったことを踏まえまして、本市におきましても同様の改定をするために、所要の改正を行うものでございます。
次に、改定内容でございますが、２のところの表にまとめております。このうち、①から④が対象となる業務でございますが、このうちの②修学旅行等引率指導業務、③対外運動競技等引率指導業務、④部活動指導業務に対する手当につきまして、改定後の欄に記載をしております額ということで、これは国及び県の改定率と同様に20％程度引き上げるものでございます。
①番の災害の場合の緊急業務ということに関しましては、国庫負担金の算定方法の見直しが行われませんでしたので、今回の改定はいたしません。
実施時期につきましては、熊本県と同様に、本年４月１日を予定しております。
よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 次に、議第101号、議第102号「財産の譲与について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎上村鋭二 教育政策課長 青のインデックス、教－８をお願いいたします。
議第101号「財産の譲与について」でございます。
次の青のインデックス、教－９、議第102号につきましても、関連性がございますことから、あわせて御説明を差し上げます。
熊本市立古町幼稚園、熊本市立熊本五福幼稚園につきましては、平成30年度から、古町幼稚園は学校法人グリーンコープ、熊本五福幼稚園は学校法人熊本ＹＭＣＡ学園にそれぞれ民間譲与いたします。
移譲する際は、園舎と倉庫につきましては、無償で譲与することとしておりますため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づきまして、市議会の議決を求める必要がございますことから、この議案を提出するものでございます。
よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりましたが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き、
予算決算委員会教育市民分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田尻将博 委員 155ページのスクールソーシャルワーカー配置関係の予算ですが、地元紙にも載っておりましたし、うちの会派の委員からもいろいろ質問が出ておりましたが、９名の予算、1,100時間とか報告があったわけですが、そのほか、前後しますけれども、サポーターとかスクールカウンセラーとか、いろいろな配置事業が計画されておりますが、人員の手当てといいますか、特にスクールソーシャルワーカーはやめられたという話も聞いておりますし、30年度からの人員配置には都合がついておるかどうかをお聞きしたいと思います。
◎徳永光博 総合支援課長 いろいろ御心配をおかけしているところですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度が９名体制で来ておりました。今回、継続を考えさせてくれというようなワーカーも数名おりまして、現在、新しいスクールソーシャルワーカーを募集しております。
スクールソーシャルワーカーは、非常に専門的な知識とか経験によりまして、家庭的にいろいろな課題を抱えている子供、保護者に対しまして、適切に支援をしていくというのが大きな使命なんですが、今のワーカーたちはとても頑張っておりまして、学校現場からもとても高い評価を得ているところです。その人材確保については、なるべく高い技能を持っていらっしゃる人材を確保したいということで、熊本県の社会福祉士会を初め、いろいろな県内外の関係機関、団体に紹介を依頼しておりますし、ホームページ等で今募集をしているところでございます。
それに加えまして、これまで１人当たり基本1,100時間というところで勤務をしていただいておりましたが、それぞれ御家庭の事情ですとか、あるいはほかの仕事とか、いろいろな個別の御要望がございますので、そういう個別の希望にも応じられるように、少ない時間でも勤務ができる、あるいはもうちょっと多くの時間でも勤務ができるというような柔軟な対応ができるように、こちらも体制を整えまして、なるべく優秀な人材を集めたいというところで今がんばっているところでございます。
◆田尻将博 委員 今、そういう努力をされておるという話を聞きましたけれども、なぜやめていくのかとか、何かそこに問題があるのか。例えば、１人の方が100名以上を持っておるとか、いろいろな話を聞くわけでございますが、特殊な仕事でございます。スクールソーシャルワーカーは、歴史的に我々市民連合もずっと絡んできましたので、ぜひこれだけの人員確保をお願いしておきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆藤岡照代 委員 今、田尻委員が言われましたように、非常に心配をしております。今まで相談をされた方たちが、新聞報道とかを見て、せっかく自分の相談をしていたところにもう来てもらえないのではないかというような不安の声もお聞きしますけれども、また新年度になって、今一時的にはそういう状況だけれども、これから３月までは継続なんですね。だから、４月からどうするかということだけれども、４月初めぐらい少し状況を見られて、今おっしゃったように短時間でもとか柔軟な対応ということで、しっかり来ていただけるように、教育委員会でも皆様に、私たちから大変感謝と、また継続お願いの言葉がありましたということをしっかり伝えていただきながら、働き方改革もあるので、先生たちが一生懸命してくださった分、疲労とか、いろいろな部分がスクールソーシャルワーカー、センターの方に負担がかかったのではないかと思うんですけれども、柔軟な対応をしていただいて、その間に今後どう対応をしていくか、そこのところは４月、５月でまた来てくださるかもしれないけれども、その間の期間はどのようにしていかれますか。それは年間計画でいかれるんですか。
◎徳永光博 総合支援課長 今、新年度のスタートに当たっての御心配の声をいただきましたけれども、現在、徐々にですけれども、応募の希望あるいは問い合わせ等も相談室の方に幾つかいただいておりますので、状況を見ながら、理想としては新年度からきちんと全員で対応できる体制を整えていきたいと思いますが、若干、数名欠員が生じる場合も、ひょっとするとあるかもしれません。年度初めは、どちらかといえば、まだ学校も動き出して、新しい学級、新しい学校、新しい先生との出会いというのがありまして、しばらく様子を見ながら、大体４月末、ゴールデンウィーク明けから徐々にいろいろな課題が見えてくるというところもありますので、学校それぞれの状況を見ながら、できる限り対応していきたいというふうに思っております。
それとあわせまして、先ほど予算のところで説明をさせていただきましたが、来年度はモデル的な中学校区を２校設定しようと考えておりまして、これは、今までスクールソーシャルワーカーが派遣型、学校から依頼がありまして、その学校の依頼に基づいてこちらから派遣をして、そこの対応に当たるという形をとっておりましたけれども、モデルケースとして、基本的にそこの学校に配置をして、その学校に通常滞在をして、日常的に子供たちとかかわりながら、いろいろな課題がありましたら、依頼を受けるまでもなく、学校とすぐに連携をしながら、家庭の方に出向いたり、対応するというようなところで、そういう効果を来年度は検証させていただいて、スクールソーシャルワーカーの働き方についても、早期の対応によって充実したケースワークができるようになれば、ワーカーの負担もかなり軽減できるのではないかと考えておりますので、来年度、モデル校の実施状況を見ながら、非常に効果があれば、それを拡大していく方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 いろいろな角度でしっかり取り組んで、また考えていらっしゃるようですけれども、今回154ページ、155ページの取り組みは総合支援課の方で取り組まれているんですけれども、熊本は地震があったんですけれども、地震は地震関連で予算がついておりますけれども、スクールカウンセラーといじめ・いじめ不登校対策経費、心のサポーターとかコンシェルジュとか、支援策がたくさんあるんですけれども、これまで取り組まれて、なかなか目には見えないけれども、少しずつ見える喜びの効果とかはありますか。ほとんど変わらない、余り見えてこないというか、心の問題だから厳しいかなとは思うんですけれども、そういう声がありましたら、聞かせていただければと思います。
◎徳永光博 総合支援課長 ありがとうございます。
総合支援課が所管しております教育相談体制の充実というところで、スクールソーシャルワーカーを初め、スクールカウンセラー、それから心のサポート相談員、コンシェルジュの相談体制を整えておりますが、特にスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーについては、地震が起きまして28年度はとても大変な状況でしたので、全国のスクールカウンセラーに熊本まで来ていただいて、カウンセリング体制をとったと。それから、それを受けまして、29年度については全中学校区にスクールカウンセラーを配置してカウンセリングの体制を整えたと。
これによりまして、今まで小学校は余りカウンセリングを体験していなかったんですけれども、全中学校区に配置したおかげで、中学校はもちろん、小学校までカウンセリングができるような体制が整いましたので、中学校、それから特に小学校からは、カウンセラーによるカウンセリングによって、今までちょっとうつむき加減だった子供が大分元気を取り戻して頑張ってくれるようになったということで、カウンセリングのニーズもどんどん高まっている状況にあります。
これは、なかなか数字で成果としてはっきりいろいろなところには出てこないかもしれませんが、そういう声はたくさん聞いておりますし、ＳＳＷについても、先ほど申し上げましたように、各学校、家庭的な課題を抱えている子供たちはたくさんおりますので、そういうところにワーカーが行って、かなり子供たちの支援をしてくれて、とても助かっているという声は現場からどんどん届いているところですので、現場のニーズに少しでも応えられるように、こちらも体制を今後ますます整えていかなければならないと認識しているところでございます。
◆藤岡照代 委員 ありがとうございました。しっかり取り組んで、子供の心に寄り添いながら頑張っていただきたいと思います。
関連ではないんですけれども、152ページの12番の学校電話及び自動応答装置導入経費についてなんですけれども、これは働き方改革、教員が子供と向き合う時間の拡充だったか、2,600万円、教職員の負担軽減を図りますとあるんですけれども、この内容はどのようにされていくんですか。電話を取り付けて、朝何時から何時までは出ますけれども、それ以外は出ませんとか、時間帯です。
◎中村順浩 学務課長 小中学校の電話等については、今現在ほとんどがリースで契約をしているところでございますが、そのリース契約が来年度ございまして、そのときに、その更新に伴いまして、仕様の中に留守番機能も含めた形でリース契約をするという形になってまいります。その内容等については、今現在、教育委員会の中でも時間創造プロジェクトという形で教職員の負担軽減に関するプロジェクトが立ち上がっておりまして、その中で内容については検討を進めているところでございますけれども、この留守番電話機能についても、同じその中で検討をしておりまして、来年度設置をする。そして、時間等についても、来年、平成31年１月にちょうどリース契約の切りかわりになりますので、もう少し時間がございますので、そういう中で学校側の御意見なども踏まえながら、時間設定についても検討してまいりたいと考えております。
◆藤岡照代 委員 心配をしましたのは、いろいろな問題があったときに緊急で学校に電話をしたときに、電話に出れません、時間外ですだとか、一般でもよくあるんですけれども、この電話を入れたら、そういう形になるのかなと。そうしたときに、緊急で学校に電話連絡を入れるときにつながらないという問題が出てこないかと心配したんですけれども、そういうものは心配ありませんか。
◎中村順浩 学務課長 緊急時の体制は非常に重要になってくると思いますけれども、そのあたりについても検討をしておりまして、学校においては、熊本市の地区学校等警察連絡協議会と連携がございまして、児童・生徒の非行防止、安全確保などの連携活動を学校と警察が一緒になって図っているところなんですが、緊急時の連絡体制の見直し、強化も今後図っていくこととしておるところでございます。
◆藤岡照代 委員 そういうところは今までどのようにしていたか、はっきりは知らないんですけれども、こういうふうになってくると、急いで連絡をとりたいけれども、とれなかったというのが起きないように、しっかり緊急的な対応、早急の対応をされているということだから、その部分だけぜひお願いをしたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 関連ではございませんが、154ページの14番、星印の新規事業、教育の情報化推進経費と、次の次のページの156ページの２番の外国語教育推進経費でございますけれども、この２つが今回の予算の中での子育て環境の充実というところにかかわってくるかと思いますが、特に154ページの14番は大きな予算になりますし、継続的な事業になると思います。
その中での、この経費を新規事業で上げるに至った現状認識です。その現状認識をもとに、こういうところが課題なので、こういう目的を持って、この予算を上げて、これからやっていくというところがあろうかと思いますので、そこをお聞かせ願えますでしょうか。
◎上村鋭二 教育政策課長 まず、学校現場のＩＣＴ環境の整備というところでございますが、28年度、文科省の方で全国的な整備状況の調査を行っております。その中で、政令市の中で熊本市については後ろから２番目という、かなり整備率が低いという現状もございます。また、今回、新学習指導要領、小学校、中学校全面改訂になりますが、その中でプログラミング教育の充実とか、そういった部分のことも織り込まれているというようなところから、新学習指導要領への対応も必要というところで、今回３カ年計画を立てて、小中学校の方にＩＣＴ環境の整備をしていくと。また、教職員の方々も、その活用についての指導力を向上していきながら、小中学校の子供たちの学習、成績を上げていきたいと思っているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 後で私も触れようかと思いましたけれども、まさにこれまで、平成28年に数字が出ましたけれども、全国20政令指定都市で尻から２番目というようなものが出ていたわけですよね。そういう中で、今回大きな動きを熊本市としてもすることになるでしょうし、教育委員会としても覚悟を持ってこの事業に当たられていくと思いますけれども、特に遠藤教育長になってから結構大きいアクションだと思いますので、教育長の思いをお聞かせいただければと思います。
◎遠藤洋路 教育長 まず、政令市で下から２番目というのもありますし、一般質問でも御指摘がありましたけれども、全国の1,800余りの自治体のうちの1,780番とか、本当に下から何番かぐらいのところにいますので、今までが余りにもこの分野に熊本市として投資をしてこなかったということがあると思います。
新しい指導要領になるに当たって、今後デジタル教科書を初めとして、タブレットなりパソコンなりが前提の教材もいっぱい出てくるわけですよね。そういうものは物がないと使えないという状態というのは、熊本市の子供がほかの自治体の子供より非常に不利な状況に置かれてしまう状況になるわけで、今これをやらなければ2020年からの指導要領には間に合わない。先ほどプログラミング教育とか、いろいろありましたけれども、ＩＣＴの導入の目的は学力の向上です。そのためにこれだけの予算を今回お願いしているわけで、四十何億円使って、その成果はプログラミングができるようになりましたということではなくて、全部の教科にわたって学力の向上が成果ですし、今、県内でも既に導入が進んでいる山江村とか、小さなところではやっていますし、実際非常に成果が出ているわけで、まず手段として、そういうものが使えないという状況にあるのは非常にまずいと思います。
もちろん、先生方に使い方を習熟してもらわなければいけないという課題はありますけれども、それにしても物がないと始まらないわけで、まずこれを導入した上で、使い方を２年間、2020年まで先生方にも子供たちにもなれてもらって、新しい教科書、新しい指導要領に対応できるように準備をしていくということ、そこからは政令市でトップレベルのＩＣＴ環境を今目指していますから、学力についても、当然今までよりも伸ばしていくというつもりで、そのためにこそやらせていただきたいというつもりでやっていますので、意気込みという意味では、今これをやらないと間に合わないというつもりでやっています。
◆紫垣正仁 委員 教育長の意気込み、まさに、今やらないでいつやるのという危機感にも似た覚悟というものをお伺いしたと思います。私も代表質問をする中で、この部分にも触れましたけれども、財政局ともやりとりする中で、教育委員会、教育長を筆頭に、随分財政ともやりとりをしたというのを聞きました。財政の方としても、ただ出すだけで一過性で終わるようなものでもないし、非常に影響も大きい可能性があるわけですから、そこは先ほど触れられましたけれども、現場の校長先生、教頭先生を初め、特に教壇に立たれる先生方のスキルアップも含めて、しっかりと受けとめていただかないといけないと思うんです。もてあますと言うとあれですけれども、そうなっては、まさに宝の持ち腐れになるわけですから、そこはおわかりでしょうけれども、四十何億円という数字でもありますので、改めて指摘をさせていただきたい。
その中で、確認ですけれども、このアクションというのは学校内にとどまることではなくて、特に今はＰＴＡで地域が学校の中に入っていくべきだと。区役所の
まちづくりセンターとかでも地域の交流、その中にも必ず学校関係者、校長さんであったり、ＰＴＡ会長さんであったり、入っていらっしゃると思います。その中で、熊本市としても、このアクションは大きなアクションになると思います。これを地域にどのように落とし込んでいくか、共有するか、時には協力体制みたいなものも必要になるかと思いますけれども、そういうところは現課として何か今からお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎上村鋭二 教育政策課長 まずは、学校現場のＩＣＴの環境整備というところを充実させていきたいというところがございます。委員おっしゃった地域との連携については、今後また考えていきたいと思っておりますが、今のところ、まだそこまでは検討していないところでございます。
◆紫垣正仁 委員 ぜひ、いい意味で変化を起こさなければいけないアクションだと思います。額も大きいです。これだけの投資を市としても決断したんだということを、家庭に子供さんがいらっしゃらない方々でも納税者の方はたくさんいらっしゃいますから、そういう方々にも理解していただくことも大切ですし、ＩＣＴ関係者が地域にたくさんいらっしゃいます。そして、土曜の授業化とかいうものも入ってきますから、教育インフラを大いに利活用するという意味でも、地域の方々にも機会を捉えて、こういうふうに学校内の教育インフラがＩＣＴの部分で変わりますと。いろいろな伝統行事のやりとりもされているでしょうけれども、それも大事でしょうが、お年が60、70代でもすごく長けていらっしゃる方々も地域の中にいらっしゃいますから、そういう方々への協力依頼も含めて、一緒に子供たちを見守って育てていくというところは、先生方に対して多忙化を少しでも軽減するというところも私は十分可能性があると思うんです。イニシャル、最初はいろいろなことを覚えなければいけないというところで大変なところもあるでしょうが、そういうところでも地域の方々のサポートなり協力があれば、随分先生方の肩の荷もおりるところもあろうかなと思いますので、ぜひ今後そういうところも見据えて動きをしていっていただきたいと切にお願いをしておきます。
外国語教育の部分に関しては、先般金沢市に視察で参りましたけれども、先日不幸な出来事も金沢市役所で起こっておりますが、ああいう先進的な動きをされているというところも刺激になったのかなと思っておりますし、あそこは20世紀美術館が隣にあって、そこに外国人もすごくいらっしゃると。その中で、始めたころの子供たちがもう成人しているというようなこともお話がありました。熊本で考えるならば、１年後、２年後というところで大きな国際大会であったり、東京オリパラもあったりしますから、そういうところで少しでも早くこういうことに取り組んで、子供たちが生かす機会、外国人の方がいらっしゃったときに、おもてなしの意味も含めてということを考えてのアクションだと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしておきます。
◆古川泰三 委員 155ページに戻りますけれども、大変たくさんの予算をつけていただいて、教育委員会の意気込みがわかります。ただ、心配をしているのは、話に出てきましたけれども、心のサポート相談員についてです。
今、相談員は何名ぐらいおるんですか。
◎徳永光博 総合支援課長 本年度、心のサポート相談員については、現在、小学校に46人配置しております。
◆古川泰三 委員 46人、小学校ね。中学校は。全部で心のサポート相談員は。
◎徳永光博 総合支援課長 中学校には、現在はスクールカウンセラーのみで、心のサポート相談員の配置は今年度はございません。
◆古川泰三 委員 心のサポート相談員は、当初130人以上おったでしょう。
◎徳永光博 総合支援課長 すみません。正確な人数はわかりませんが、以前は小学校と中学校にそれぞれ心のサポート相談員からスタートしまして配置をしておりましたので、もっと多くの数が配置されておりました。その後、専門的な臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーの導入を徐々に図りまして、一昨年までは中学校の半分、21校を拠点校としましてスクールカウンセラーを配置しておりました。スクールカウンセラーの枠を徐々に拡大するにつれて、心のサポート相談員の方は人員的には少しずつ減少していったというのがこれまでの経緯でございます。
◆古川泰三 委員 当初より半分以下になっている。46人だからね。前は134人ぐらいおったというような話も聞いていますけれども、随分減りましたね。
今おっしゃったように、スクールカウンセラーが充実したから、そうなったということですけれども、これはどんどん減らしていくわけですか。将来的には心のサポート相談員はなくすということではないのですか。
◎徳永光博 総合支援課長 現在のところ、そういうところは考えておりません。より専門的な相談ができるスクールカウンセラーと、それから免許資格はございませんけれども、気軽に子供たちの相談に乗ったり、保護者の相談に乗ったりできる心のサポート相談員は、おのずとちょっと役割が違いますので、その辺はお互いの役割分担、それぞれのよさを生かしながら、心のサポート相談員とスクールカウンセラーを両方、総合的に考えまして、効果的に活用できる体制を考えていきたいと思っております。
◆古川泰三 委員 当初からすると大分減っておるものだから、心配しているわけです。うがった話だけれども、カウンセラーがいるから、もう心のサポート相談員は要りませんよということが学校の方からあったと勘繰ったりするわけですが、そういうことはないわけですね。
◎徳永光博 総合支援課長 現場からは、心のサポート相談員もとても有効に活用できていたので、ぜひ今後も継続してほしいという声は届いておりますので、そういう受けとめをしているところです。
◆古川泰三 委員 相談員さんは教育の経験者が大分多いんでしょう。あるいは教育に非常に関心があるというようなね。ほとんど教育の経験者、学校の先生をやりながらやっておったけれども、結婚したから途中でやめたと。少し子供が大きくなったから、もう手がすいたから、また学校にかかわりを持とうというような人、経験者がほとんどですか。
◎徳永光博 総合支援課長 現在、46名と申し上げましたが、元学校の教員の経験あるいは保育園、幼稚園の先生を経験の方が13名おります。それから、あとはいろいろな、公務員ですとか、正式な先生ではありませんが、臨採とか非常勤講師を経験された方がおられますので、学校関係の経験をされた方はかなりの割合で多くいらっしゃるという現状でございます。
◆古川泰三 委員 これは一つの学校の例だけれども、余りよくない例です。相談員になって、その学校に赴任をする。普通は朝礼が学校でありますから、そのときに紹介をしますよね。心のサポート相談員で来られました誰々さんですよと紹介をするわけですけれども、一つの学校では、そういう紹介がなかったというようなことです。それから、もう一つは、なかなか担任と接する機会がない。あるいは廊下を歩いておっても、紹介がないものだから、あの方は外部から来られたんだろうか、あるいは学校の先生なのかわからない。いろいろな意見、思うことがあって、職員会議に出たいと思うけれども、それもかなわない。そういうことがあると耳に入ったわけだけれども、相談員さんからそういう相談は委員会の方にありましたか。
◎徳永光博 総合支援課長 すみません。そのようなサポート相談員の方からの御相談というのは、今のところ、こちらの課には届いておりません。
◆古川泰三 委員 おっしゃったとおり、学校は非常に重宝しているということですよね。それを生かせていない学校もあると思うんです。経験者だから、学校の校長先生あるいは学校の先生を経験した人がいるわけだから、それを生かすような形にしてほしい。そのためには、相談員さんといろいろ接触して、話をして、コミュニケーションですよね。相談員さんの気持ちを把握する。そして、それを生かすということが必要ではないかと思うけれども、そういうことはやってはおられないですか。
◎徳永光博 総合支援課長 心のサポート相談員を初め、各学校にはいろいろな形で非常勤とか嘱託で働いていらっしゃる方がおられます。基本的には各学期に１回、学期末に１回、管理職と対象の方との面談、最近の仕事の様子はどうですかとか、何か困っていることはありませんかとかいうことで、学期に１回は面談をするように制度的にはなっておりまして、ほぼそういう学校が多いとは思うんですけれども、今、委員おっしゃったように、そういうところがうまく機能していない学校ももしかするとあるかもしれませんので、その辺については、こちらの方から再度働きかけを行いたいと思います。
◆古川泰三 委員 ぜひそのことをお願いしたいと思います。
相談員さんは、何回も言うように経験者でありまして、子供たちにいつも直にかかわっているわけでしょう。最前線に立っていると思いますので、そういうところをぜひ徹底して、相談員さんとお話をして、うまいぐあいに学校が回るようにお願いをしたいと思いますし、相談員さんをふやすというような予定はないんですか。
◎徳永光博 総合支援課長 来年度のことについては、今、予算を計上させていただいておりますので、それ以降のことについては、また今後、現状、それから地震対応のカウンセリングもこれからどのように動くのか、その推移を見ながら総合的に考えながら判断していきたいと思っております。
◆古川泰三 委員 もう何回か申し上げたと思うけれども、いじめでも不登校でも、どんどんふえていく状況でありますから、できれば、とにかく子供たちにどんどん手をかけてほしいということです。
それから、報酬は１時間1,000円だったですか。
◎徳永光博 総合支援課長 そのとおりでございます。
◆古川泰三 委員 ちょっとふやしたら。
◎徳永光博 総合支援課長 すみません。検討させていただきます。
◆古川泰三 委員 なぜこういうことを言うか。時間数が減りましたよね。そういうことで、そのこともお願いをしたいと思います。よろしくお願いしておきます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆齊藤聰 委員 お尋ねいたします。ちょっと恥ずかしい質問なんです。説明のとき、コウバン、コウバンという単語が出てきまして、私も何か初めて聞いたような感じがしたものですから、これは何ですか。項目番号のことですか。どなたでもいい。項番というのは前も使っていましたかね。さっきいっぱい説明してくれたではないですか。項番何号、項番何号と。初め、何のことかと思っていたんです。後のこともあるから、ちょっと教えてください。誰でもいいよ。
◎田代和久 地域政策課長 こちらに載っています番号のことを項番とお示ししたところです。
◆齊藤聰 委員 交番、交番と言うから、お巡りさんかと思っていた。今見て、番号を項番というんですか。どういう使い分けをしているのか。大きい番号１、２、３とかがあって、その中に①とか②とか③とかありますね。①とか②とかが項番というんですか。聞いておったら、どうもそういう使い方だったみたいですけれども。項番、項番と、さっきいっぱい聞いたよ。
◎田代和久 地域政策課長 すみません。市民局で使わせていただきましたが、大きな番号を項番として呼ばせていただきました。
◆齊藤聰 委員 違うよ。何かこんなところまで議論することではなかったけれども、ちょっと教えてだけでよかったけれども、そうだったら大きい番号の中の丸印のところを項番、項番とみんなおっしゃっていたと思いますよ。
◎田代和久 地域政策課長 市民局で申しました項番といいますのは、ページに載っております１番とか２番とかいうところを項番として。
◆齊藤聰 委員 例えば、139ページに区の
まちづくり推進経費というのがあります。①から⑥までありますね。さっきは、どうも①から⑥が項番というような格好で説明があったと思うんです。大きい１の区の
まちづくり推進経費と書いてある１ではなくて。だから、何でなのか。
◎田代和久 地域政策課長 申し訳ありません。もしかすると、混ざって項番というふうに使っていたかもしれません。申し訳ありません。
◆齊藤聰 委員 いやいや、違う。そんなことではない。わかりやすければ、それでいい。ほかの人も説明で使っていただいておったんです。
これは、どうも耳に新しかったものだから、さっき聞いて、交番、お巡りさんのおるところかなと本当に思うような説明だったけれども、こういうものはことしから使い出したのですか。
（「項番は初めてです」と呼ぶ者あり）
◆齊藤聰 委員 項番は初めてでしょう。皆さん、おわかりになっておらない。皆さん、項番、項番と。項番は項目番号だろう。違いますか。
◎田代和久 地域政策課長 すみません。多分ことしからだったかもしれませんけれども、使い方について今後は統一していきたいと思います。
◆齊藤聰 委員 いや、教育委員会もおっしゃっていたよ。だから、そういうふうに統一されたのかなと思ったんですよ。だったら、項番と言われたら丸の番号だなと、今から先もそういうふうに理解しやすいんです。
○高本一臣 分科会長 コウバンというのは、どう書くんですか。公の番号ですか。
◆齊藤聰 委員 違う。項目の項だろう。項でしょう。その番号でしょう。だろうなと思っていたけれども、こんなところで時間を。結局、今のはよくわからない。
区の
まちづくり推進経費が各区に出ております。そもそも区政になったときに、これは区でどうぞというような予算で2,000万円配分しましたね。これはあれなんですか。
◎田代和久 地域政策課長 その2,000万円の経費になっております。
◆齊藤聰 委員 今、本当に事細かく各区から、こういうものをということで出てきているわけです。例えば、中央区だったら1,857万円、うち復興基金事業292万円ということで、例えば2,000万円ということからすると、これは前よりもマイナスなんです。何を言いたいかというと、今、非常に
まちづくりセンターというのがクローズアップされて、大変すばらしいという話がどこからも聞こえてくるんですよ。というのは、やはり区役所の中でも一番近い場所なんです。だから、結局、熊本市はここで成り立っていると言っても過言ではないほど一番身近なところだと思うんです。
小さい数字はわからないんですけれども、2,000万円では昔は少ないなと思っていたんですよ。これは議会でもいろいろ皆さんの思いもあったんだと思いますけれども、区ができたんだから、ある程度独立した予算が必要ではないかというような議論もあったんだと思います。トータル的に、まちづくりという一番大事なところの予算にしたら、どんどん下げられているし、1,500万円、1,500万円、1,600万円、1,600万円、足りるんですか。皆さんの味方になって、我々は財政ともやり合おうというような気持ちがあるんですよ。どうなんですか。どういう交渉過程で1,500万円なんかに下げられているのか。2,000万円が多かったとは私は言わないですよ。2,000万円でも、まだ足りなかったんです。はっきりした数字はわからないけれども、感覚的に言って、そうなんですけれども、どうなんですか。
○高本一臣 分科会長 では、各区で。どうしましょうか。中央区からでいいですか。
◆齊藤聰 委員 どうぞ。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 齊藤委員から、中央区の事業、復興基金を含めて1,857万円ということで御紹介がありましたけれども、そのとおりでございまして、ただ、実は広報費用として今年度から
まちづくりセンターの活動や地域情報を定期的に生活情報紙、週末に各戸配布されております「すぱいす」でまちづくりの取り組みとかセンターの活動について紹介しておりまして、本来各区で計上すべき広報費を、便宜上、地域政策課の方で2,000万円計上されております。2,000万円ということは、５区で割ると400万円になりますので、中央区としては1,857万円プラス400万円ということで、昨年度2,000万円を上回る事業を行うものと認識しているところでございます。
◎弓掛博親 東区首席審議員兼総務企画課長 今、岡村課長が申しましたように、昨年度、29年度下半期から、情報紙「すぱいす」を活用して各区200万円ずつ捻出してやらせていただいております。30年度も引き続き、その広報紙を使うということで、各区400万円ずつ捻出しております。東区は、数字的には1,566万5,000円となっております。うちの方も要求自体は1,620万円ほど要求したんですけれども、財政の査定で、事業の項目自体は認められたんですけれども、中身の方で厳しい査定がありまして、そこはうちも復活までする必要はないかなと思って、これで積み上げた数字がこの結果になっております。
◎田尻光生 西区総務企画課長 西区におきましては、区だよりの広報経費を
まちづくりセンターの広報経費に入っております。各事業につきましては、各課全部精査して上げた中で、この数字が出てきたということになります。
◎藤本和弘 南区首席審議員兼総務企画課長 今、「すぱいす」の御説明がありましたように、南区は総額1,650万円になっておりますけれども、「すぱいす」分を入れますと約2,000万円ということで、従来の予算額とほぼ同じでございます。ただ、おっしゃいましたように、
まちづくりセンターができましたものですから、事業の内容を全区的なものから各
まちづくりセンターエリアのものに見直しをしまして、内容で工夫をさせていただいたということでございます。
◎大久保宏 北区総務企画課長 北区におきましても、先ほどありましたとおり、広報につきましては「すぱいす」の方で400万円程度確保されておるということで、北区におきましては、
まちづくり推進経費の積算におきましては、あくまでも地域ニーズを反映したものの中で必要な部分を積算したところ、1,600万円程度になりますので、そこを今回計上させていただいたところでございます。
◆齊藤聰 委員 皆さん、まじめに答えていただいて、多分大分削られたんでしょう。財政とやりとりして、もっともっとやりたい、いろいろなものがあるのではないですか。トータル的に、これを見ると、決して皆さん方が満足しているとは思えないのですよ。
さっき言いましたように、まちづくりという新しい組織ができたときに、一番市民と近いところでやりたいという事業もたくさんあるんだと思うんですよ。ここではなかなか答弁をもらえないかな。こそっと言ってよ。でないと、本当にせっかくそういう組織をつくって、今、一番評判のいい、市民から非常にいい話をもらっているところで、そういうところに投資する、投資しなければと思うんですよ。それがどうも、これを見たら、頑張ってやれるというような額ではないと思います。
だから、市民局長もそうですけれども、局長も区長をやったんでしょうから、おわかりになると思うけれども、2,000万円でもとにかく足りない、足りないというような話は当時から聞いていたんです。だから、頑張って取ってよ。区として、もう少しやりたいことをやりましょうよ。予算が必要だったら、我々だって応援しますよ。だって、我々も一番関係ある市民の皆さんとの窓口になっているわけだから、こんな小さい、いろいろなことを書いてあるけれども、よくこれでできるなと思っています。
ここではなかなか言えないかもしれませんけれども、きょう、課長の皆さんの顔を見たら、足りなかったと。そういう顔で判断させていただくか、総務局とも我々も言っていこうと思いますよ。大事なところなんです。
次に、先ほどの地域政策課の2,000万円というのは何と言いましたか。
◎田代和久 地域政策課長 今、各区役所の方からありました広報関係で行っております「すぱいす」の方に400万円ずつ捻出をいただきまして、2,000万円で広報関係を行おうと思っておるところでございます。
◆齊藤聰 委員 それは、まとめるから本庁の方で出しましょうということなんですか。それとも、広報紙だから、各区でもそれぞれ各区の特徴で広報したほうがいいのではないかと思いますけれども、各区の原稿をもらって本庁の方でそれをまとめて出しましょう、つくりましょうということですか。
◎田代和久 地域政策課長 広報関係につきまして、去年、一旦整理をさせていただきました。区だよりであったり、市政だよりと分けるということで、ことしの10月から「すぱいす」を利用しまして、各区の方から情報をいただきまして、「すぱいす」の方で紹介をしていくと。ことし、
まちづくりセンターができましたので、ことしはあくまでも
まちづくりセンターの周知というところにも力を入れたところでございます。
◆齊藤聰 委員 そんなちまちましないで、400万円ずつやっていますからなんか言うけれども、ちょっとずつ５区から削り取って、それで出しますとか言わないで、それは別枠で取ればいいではないですか。本庁が出す分ですと言って2,000万円もらえばいい。後々400万円、また各区に入ってくるではないですか。何で、そんなちまちましたつけ方をするのか。
何遍も言うけれども、今、
まちづくりセンターを非常に市民はありがたがっているんですよ。だから、予算も要るはずだ。そういうときに、広報紙分だから400万円全部抜きますよなんて、それは何かのやり方みたいだな。もうちょっと大胆にやってよ。局長、それぐらいの予算折衝をしてよ。
○高本一臣 分科会長 今の齊藤委員のエールに答えてください。
◎萱野晃 市民局長 一般質問でもいろいろと御質問いただいたとおり、
まちづくりセンターについて大変高い御評価をいただいているということを大変うれしく思います。そういった中で、ソフト的な事業を支えます
まちづくり推進経費、トータルとして今１億というようなことになっておりますけれども、決してこれで十分とは思っておりません。力不足のところもございましたが、今、応援、エールをいただいたということで、次年度以降、区と打ち合わせながら、必要な分をしっかりと確保できるように頑張っていきたいと思います。
◆齊藤聰 委員 ありがとうございます。決意を聞きましたからね。もう５年たっているんですよね。2,000万円どころか、本当は倍ぐらいになってもいいぐらいのことだと思っているんですけれども、そういう基本的な問題をもうちょっと考えてやっていただきたいです。よろしくお願いします。
では、今、市民局ですから、市民局で、条例の川尻公会堂の改正条例が出ましたね。説明によると、川尻公会堂の改築によって、また新たに条例が出るわけですか。どうですか。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 現在の川尻公会堂は、齊藤委員がおっしゃいましたように耐震改修工事をさせていただいております。その中で、耐震改修工事が終わりまして、来年から供用を再開する予定でございますけれども、その際、コミセンと同じような形で地域が運営をするような形で指定管理者制をとらせていただきたいと考えておりますので、そういった中で、今回、条例を改正いたしまして、地域が今後指定管理者として運営するというような形で改正をさせていただきたいと考えております。
◆齊藤聰 委員 どんなふうに川尻公会堂が変わったのか。私も昔よく行ったもので、多分耐震で今改修になったんでしょうけれども、何かその絵みたいなものはないんですか。どんなふうに変わったかということ。今までどこにもまだ示していないでしょう。示したかな。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 基本的には、もう改修工事の方が予算をいただいておりますので、その際には絵の方をお示しさせていただいたと思います。
今回、基本、外観的には以前のような形で木造で耐震改修を行いますので、特に大きく変わったという感じはしないかと思います。ただ、現在なかったバリアフリー的な、スロープをつけたり、あるいは中の段差を少なくしたり、そういうふうな形では改修をさせていただきたいと考えております。
◆齊藤聰 委員 地元の方は、なるたけ木造で耐震ができないかという希望をいっぱい持っておられたんです。ところが、役所側はなかなかそれはできませんということで、非常に年月がかかって交渉があったんだと思っております。それが解決して、では木造の耐震構造になったということですね。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 今、委員がおっしゃいましたように、最初は、学校の耐震改修ではないですけれども、筋交いで両側に木をＶ字型にするような形で、外見上は地元からも見苦しいというような形であったんですが、結果、最終的にはくさびを建物の中にするような形で、外からは余り見えないような形で耐震改修工事というような形になりますので、地元の御了解で、地域の歴史的な街並みにも合うような形で工事が可能ということで、今回、改修工事を進めております。
◆齊藤聰 委員 いつかその絵ができたら、我々にも御提示いただけますか。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 パース図的なものは現在ないですけれども、委員に御説明させていただきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 よろしいですか、齊藤委員。
◆齊藤聰 委員 何か見たいなと。
○高本一臣 分科会長 そういうものがあれば、ぜひ後日でも。百聞は一見にしかずだから。
◆齊藤聰 委員 そう。それが一番早い。
（「見に行こう」と呼ぶ者あり）
◆齊藤聰 委員 委員会で行こう。
◆小池洋恵 委員 169ページの13番の給食費公会計化準備経費、視察経費と書いてありますけれども、公会計化は賛成なんですが、どういう方向で持っていかれようとしているのか、お話をお聞かせください。
◎森田一孝 健康教育課長 給食費の公会計化につきまして、現在、熊本市は学校の方で給食費を徴収して、学校の方で支払うという、いわゆる私会計ということでやらせていただいております。政令市の中には、例えば千葉市がことしの４月から公会計化に踏み切りますし、また横浜市、福岡市等の政令市ではもう既に公会計化に取り組んでおります。
市民の皆様の給食費を熊本市の方が全て集めまして、支出につきましても熊本市の方から集めていただく、いわゆる公の会計に持っていくということでございまして、そのためのいろいろなシステムの変更等が今後考えられますので、その辺を先進地であります横浜、福岡あるいは千葉、そのほかにもございますけれども、そういったところで調査をさせていただきたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。賛成なんですけれども、逆に言うと、無償化というのもあるのかなというふうに思うんですけれども、その方向では考えられていないんでしょうか。
◎森田一孝 健康教育課長 今般の本会議でも御質問をいただきましたが、今のところ、学校給食に関しましては、食材費のみ保護者の方に御負担をいただきまして、それ以外の施設費でありますとか、あるいは人件費等は公の方が負担するということで、保護者と行政が協力しながら給食を制度としてやっているというのが現状でございまして、今のところ、給食費の無償化については考えてはいないところでございます。
◆小池洋恵 委員 私個人としては、将来的には、義務教育である間は給食費の無償化というのがいいなというふうに思っているんですけれども、学校現場のお話を聞くと、やはり各学校の校長先生ごとにとても苦慮されていましたので、速やかな回収ができることを、こちら側が受けられるというのは、またシステム何万と、金融関係との窓口が多くなるので、徐々に進行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆藤岡照代 委員 これは、今年度視察に行かれるというお話なんですけれども、確かに教員の手間という部分でもすごく効果的で、賛成はするものですけれども、今までされているところで、今から見に行かなくてはいけない前提として、メリットとデメリットとか、そういう部分で何か感じるものはございますか。
◎森田一孝 健康教育課長 公会計化のメリットといたしましては、委員もおっしゃいましたように、一番はやはり今まで学校の先生方にいろいろ、徴収でありますとか、滞納があった場合の督促とか、そういったことで現場の方に御負担をおかけしているのが、これを全て市が責任を持ってやりますので、その辺については大きなメリットが出てくるのかなと思っております。
また、デメリットというわけではないかもしれませんが、給食費の収納率は非常に高うございまして、学校現場の努力もありまして、ほとんど滞納がないような状況でございますが、市で徴収いたしますと若干その辺は、しっかり債権管理をやっていかなければいけないというふうに思っております。
◆藤岡照代 委員 給食費の収納については、いろいろ取り組んできたところで、皆さんの努力のおかげだと思うんですけれども、滞納している方に対して、子供とか、懇談とかいうところで、その子の背景とか、いろいろ見えてきた部分が、公会計になっていくと全然見えなくなって、子供の環境が全然見えなくなるかなと、お話で思ったんです。ある面では大事な部分もあったのかなというのを思いましたので、聞いてみました。
◆小池洋恵 委員 161ページの学校管理費、指導課の一般管理経費ですけれども、学力調査業務経費とありますが、これはどういったものでしょうか。
◎塩津昭弘 指導課長 学力調査を熊本市で独自にやっております。小学３年生から中学３年生までやっておりますけれども、その業務委託の経費でございます。
◆小池洋恵 委員 それは、どのような形で何を、詳しく教えていただきたいです。
◎塩津昭弘 指導課長 学力調査を、小学校につきましては、現在は１月にやっておりまして、３年生から４年生は国語と算数、それから５・６年生につきましては４教科、理科、社会を含めてやっております。それから、中学校につきましては、４月にそれぞれ前の学年の学力を調査しております。１年生につきましては４教科、それから２年生、３年生につきましては英語を含めた５教科で調査を行っております。
◆小池洋恵 委員 今後、英語教育も入ってきますし、英語教科がその中に入ってくるのではないかなと思うんですが、その予定はございませんか。
◎塩津昭弘 指導課長 小学校につきましては、まだ教科ではございませんので、移行期間ということで外国語活動というような形で、まずコミュニケーション能力を育てるということが主眼でございますので、当面は考えておりませんけれども、今後の方向性につきましては、国の動きとか、そこら辺をしっかり見てするような形になるかと考えております。
◆小池洋恵 委員 ありがとうございました。
では、次をお尋ねしたいと思います。
157ページ、指導課にもう一つ、５番目の国際教育関係経費というところで、帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導等というものがございますけれども、これはとてもいいと思っているんです。ただ、子供たちが抱える課題としては、日本語教育、指導を受けて帰っても、家に帰ったら親御さんが話せなくて、日本語を話す自分と親御さんがコミュニケーションできないと。だから、指導課にお願いではないですけれども、他局と連携していただいて、親御さんも日本語教育を、妊娠中から、おなかにいるときから日本語教育をするということが、日本の中で今後生活していくのに子供に大きく影響するということで、他局と連携していただきたいという要望です。よろしくお願いします。
それと、155ページのスクールソーシャルワーカーの件につきまして、雇用の形態は正規職員としての雇用なのでしょうか。
◎徳永光博 総合支援課長 現在は非常勤職員です。
◆小池洋恵 委員 正規職員化するということは考えておられないのでしょうか。
◎徳永光博 総合支援課長 これからの大きな課題かなと考えております。今後、スクールソーシャルワーカーを初め、チーム学校という形で国の方も言葉を打ち出しておりますので、学校を支える人材については、今後いろいろな働きの形態を考慮しながら、非常勤職員ですと非常に身分的に不安定ですので、人材確保という観点からは不安定な状況がありますので、将来的に安定的に優秀な人材を確保していくという観点からは、正規の職員の採用も含めて検討してまいりたいと思います。
◆小池洋恵 委員 震災後、一番学校現場で求められている人材であって、全国から入ってきていただきまして、本当に助かったという声をたくさんお聞きしました。今回少なくなった原因も、正規化できていない不安定なところ、労力と対価に見合わないというところが課題であったのではないかと推察しますけれども、ぜひ正規職員化することで雇用の確保をお願いしたいと思います。
また、別の件ですけれども、154ページの14、教育の情報化推進経費についてです。
専門家の方にお聞きすると、こういう機器を使うことで、学校現場の先生方が、英語も入る、ＩＣＴも入る、高齢者の方たちは俺たちは教育できない、お手上げだということで退職を考えている方々も多くあるというお話もお聞きします。段階的におって、電子黒板とタブレットを同時に使用するということはないとお聞きしていますし、人吉の使い方、やり方をお聞きしますと、やはり電子黒板から、そしてタブレットの使用というふうに年を追って使用するので、使いやすかったというやり方のプラスの話もお聞きしています。
そのような形で多分今後使用するというふうにお聞きしましたので、安心していますけれども、教員側の時間の効率の教育のあり方ではなくて、子供側から見て、タブレットを使用することが有効であるように使い方を考えていただく。ただ、子供たちのノートが一斉に黒板に出て、そうしたら文字化だけの話であって、その人の文字の中にその人の心を酌み取るのはとても難しいと思うんです。それだったら、もともとあった、手を上げて、個人が勇気を持って自分の言葉で自分の思いを伝えるやり方の方がいいかなと思うんです。
教育の中でのタブレットの使い方のあり方は、私が思うにはクリエーティブ的というか、創造性を豊かにするような教育のあり方でタブレットを利用する。例えば、川に石を投げたときの入射角、反射角、その流れの科学的な角度、ブランコが揺れるときのスピード感の科学的な数値の出し方、そのような使い方にタブレットを利用すると、もっと子供たちが創造性を膨らませるような、仕事をつくり出せるような使い方の教育になっていくのではないかなと思うんです。ただ黒板の板書が楽になるからとか、国語、算数をただ簡素化するということは、逆に、人間の書く、考えるということを効率化すれば、おろそかになる部分があるということで、子供たちにとって、ぜひ子供たち側から見て子供たちの能力を生かすタブレットの利用をお願いしたいということなんです。
先生方にとっては、使う側がわかりやすい、ＩＴリテラシーというか、使う側が使いやすいもので説明をぜひよろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 今のは要望というか、答弁は要らないんですか。
◆小池洋恵 委員 答弁をお願いします。
○高本一臣 分科会長 使うほうの配慮という点について。
◎塩津昭弘 指導課長 委員がおっしゃるとおりだと思います。主体的、対話的、深い学びということが今回の学習指導要領のキャッチフレーズになっておりまして、子供たちの深い学びを実現するための手段としてＩＣＴを活用するということだと認識しております。
先生方の使い方の中で、委員おっしゃいましたけれども、学校訪問等をしますと、例えば振り子を振らして、それをデジカメで撮っているという状況がございましたけれども、今度タブレットが入りますと、それぞれが調べることができますし、一斉に振らすことで、結局、重さは関係ないというようなことが見てとれてくるかと思いますので、そういうふうな使い方ができるようにしたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 ぜひそのような方向で、生きる力につながる考える力をつくり出す教育であってほしいと思います。よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆藤岡照代 委員 136ページの生活安全課の
交通安全教育経費なんですけれども、自転車の交通安全教育業務委託料とある自転車に関する質問なんですけれども、交通安全教育の業務委託がされているけれども、これはどこに委託をされるんですか。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長
交通安全教育経費45万円につきましては、現在企画しまして予算案を要望しているところでございまして、今後仕様書をつくりまして、公募というか、仕様書を業者に照らしまして、それで見積もり等をもらいまして、それから契約の方にと考えております。
◆藤岡照代 委員 これは、どこをポイントにされるんですか。高校生か中学生か小学校からか。
それと、なぜ今回新しい交通安全教育業務の委託をされたのか。委託ではないけれども、交通安全教育をこういうふうに今度予算をつけたのか。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 こちらにつきましては、まず近年、全国的にも自転車のマナーアップについて重要視されまして、各自治体もこの対策を講じているところでございます。本市としましても、近年の若者の自転車のマナーの悪さが目立っておりまして、自転車による交通事故もふえておりますし、地域からの、特に大学がある子飼とか大江あたりから、危ないというようなお声も聞きまして、今回事業化ということで進めさせていただいたような次第でございます。
この教育のやり方には、他都市の例でいいますと、例えば、実際ほかの事業もございますが、ほかの事業等では高額の予算が必要になりますものですから、いろいろ検討しました結果、こちらの方は具体的に言いますと講義型の教育でして、学校で生徒とか関係者、先生たちに体育館に集まっていただきまして、そちらで自転車事故の収録とかをやったドライブレコーダーの映像とかＤＶＤなどを利用して受講者の視覚に訴えて、それをもとにルール、マナーの重要性を喚起したいと思っておりますので、効果的な事業かなということで今回計上させていただいているような状況でございます。
◆藤岡照代 委員 高校生ですか。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 市内の中学生と高校生です。市内の高校といいますのは、教育委員会の方にお願いしながら学校等にお願いしていきたいと思っておりますので、市内の高校は２校と考えております。中学校につきましては、市内の40校と考えておるところです。
◆藤岡照代 委員 子飼のところは、車と道路の部分で非常に心配する部分もあって、全国的に自転車事故が起きておりますので、取り組んでいただいて子供の命を守るという部分では大事な施策で、よかったなと思っております。
１つお聞きしたいのは、全国的に自転車事故とか、特にひどかった携帯を持って事故を起こした件は想定外ですけれども、それでなくても事故が起きているんですけれども、今、自転車に関する保険が全国的に広がっているんですけれども、これに対しては何か考えておられますか。
◎松崎太成 首席審議員兼生活安全課長 自転車の保険につきましては、うちの方は学校に対しまして、自転車安全教室を行っているところでございます。そのときに保険の紹介をさせていただいております。それと、保険につきましては、各自転車屋さんで整備した上で、保険にという流れになっております。そちらの方も十分説明しながら、保険の加入につきまして周知をしていっているという状況でございます。
◆藤岡照代 委員 ありがとうございました。
事故を起こしたときには何億円という賠償金が発生したとか、そういう事故もあっているので、教育の業務委託をされるので、関連して、そういうところも取り組んでいただきたいと思います。
それと、もう一点が、何ページかにありましたけれども、今回マイナンバーの取り組みをやっているんですけれども、この間、マイナンバーの取り組みの普及拡大です。今回、非常にマイナンバー登録者がふえたというふうにお聞きしたんですけれども、そのことについてお伺いをしたいです。
○高本一臣 分科会長 その予算は何ページに掲載されていますか。
◎田代和久 地域政策課長 139ページでしょうか。
◆藤岡照代 委員 そうです。地域政策課の３番です。
◎田代和久 地域政策課長 このたび、12月からになりますけれども、マイナンバー取得キャンペーンを行わせていただきまして、交付率等もかなり上がっております。交付率になりますけれども、２月末現在で熊本市の場合は11.50まで上がっております。これは１月末になりますけれども、全国平均では今10.49になっております。今回、このキャンペーンを行いまして、申請いただいたのが、キャンペーンと、確定申告会場の方にも行っておりますけれども、それを合わせますと１万名以上の方の申請をいただいたところでございます。
ちなみにではございますけれども、このキャンペーンを行いまして、12月から２月までですけれども、申請率が、一月ごとの順位でいきますと、政令市では今のところ１位をとっているところでございます。交付率につきましても、１月、２月は政令市の中で今トップになったところでございます。
◆藤岡照代 委員 いろいろな制度をしっかり拡充するために知恵を使っていかなくてはいけないと思うんですけれども、これがふえた理由というのは、今おっしゃらなかったけれども、何か写真を撮るのを無料でして、そういう取り組みのキャンペーンをされたんでしょう。
◎田代和久 地域政策課長 各区役所、総合出張所のサービスコーナーで無料で写真を撮るキャンペーンをさせていただきました。その場で申請書も出しまして、すぐに申請ができる状態の支援をさせていただいております。確定申告会場の方にはカメラとかをお持ちしまして、そちらでも無料のキャンペーンをしたところでございます。
来年に関しましては、今考えておりますのは、企業であったり、大学等にこちらの方から出向いていきまして、無料の写真撮影の申請の補助をしていきたいと思っているところでございます。
◆藤岡照代 委員 低迷しているマイナンバー登録を、そういうふうにしっかり拡充していくということで、写真の無料というのは３月15日で終わりなんでしょう。今後、またさらに継続していく考えはあるんですか。
◎田代和久 地域政策課長 今回のキャンペーンは３月15日までということで、その後、各区役所が繁忙期に入るものですから、一応そこで終了とさせていただいております。来年度は、今申し上げましたとおり、大学であったり、企業の方に出向いていこうと考えております。ただ、このキャンペーンを来年度するかどうかは、今後また検討させていただければと思っております。
◆藤岡照代 委員 写真を無料でとか、このキャンペーンをするのにどのくらい予算は要るんですか。
◎田代和久 地域政策課長 機材等につきましては、今年度の予算で整備をさせていただいておりますので、もし来年度するということであれば、人件費が多少かかるかもしれませんけれども、基本的には消耗品と考えております。
◆藤岡照代 委員 余り予算がかからなければ、長くすると、また定着で、いつでもできると思うから、しないかもしれませんけれども、知恵を使いながら、また新たなキャンペーンを張っていただければと思っております。
それと、もう一点は、教育の方の157ページと次の160ページなんですけれども、エアコン設置は平成29年度末、30年度の初めぐらいに終わるとお聞きしていたんですけれども、これはどんな状況になっていますか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 エアコンに対する御質問ですが、最初計画しましたときに３カ年で計画しておりました。国の28年度の大型補正で一気につけていただきましたことから、中学校を即座に発注しまして、小学校はその後、前期、後期に分けて発注いたしまして、29年度いっぱいで終わる予定で計画を立てました。
しかしながら、地震による建設業界の多忙時期と重なりまして、最初の中学校の入札は比較的予定どおり落札を見たんですが、小学校の前期分の途中ぐらいから不調が始まりまして、その影響で、遅くとも30年の夏には全校でエアコンが使えるようにというふうに努力してまいりましたが、どうしても不調不落の関係と技術者の不足ということで、一部の学校、小学校２校については、どうしても夏休みいっぱい工事がかかりそうだということで、２校だけがことしの夏に間に合わないということになってしまいました。３回ほど入札をかけましたけれども、だめでしたので、どうしてもおくれてしまいました。
◆藤岡照代 委員 ２校だけは夏がかわいそうですね。
150ページの小学校と中学校の中に燃料光熱水費があるんですけれども、今までエアコンをつける前とつけた後の単価が随分変わってきているのではないかと思うんですけれども、燃料光熱水費だと水道とか全部入っているわけでしょう。そうすると、今度エアコンをつけたときのプラスの予算は、つける前とつけた後ではどのくらいの予測が見られて、ここに上がっているのか。
◎中村順浩 学務課長 まず、小学校の燃料光熱水費関係でございますけれども、今回のエアコンの設置で使用します燃料がガスでございますので、ガスについて、前年度、29年度と比較しますと、30年度は2,850万円ほど増というところで見ております。中学校につきましては、29年度から30年度におきましては、29年度に設置がされているということで、そこの予算の差はほとんどございません。
◆藤岡照代 委員 私もエアコン設置を学校に見には行ったんですけれども、ほとんど電気でするのかなと思っていましたら、今おっしゃったようにガスなんですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 この事業をやる前は電気式のＥＨＰというヒートポンプ型のエアコンを入れておりましたが、全教室を電気式にしますと、一番の大きな問題は、学校の電気容量が足りなくなって、今、キュービクルといって大きな充電施設がございますけれども、それの増設をほとんどの学校でしなければいけない。多分全部の学校でしなければいけないということで、その予算が膨大だということと、それからエネルギーが電気だけになりますと、災害時とか、国が推奨しておりますエネルギーの分散とかを考えますと、災害時にも有効に、電気がとまったときにガスが使えるとか、ガスがとまったときに電気が使えると。今、特別教室にはＥＨＰ、電気が入っておりますので、職員室とか図書室には電気式が入っておりますので、普通教室にガス式を入れることによってエネルギーの分散と、非常時の対応が可能かと。
今回、ガス式を入れました学校の中に、１台ずつ、ガスで発電できる機能のものを入れておりまして、停電時にはその機械を動かしますと、最大で２キロワットぐらいの電気がとれるということにしております。
今回の地震を受けて変更した点でもございますが、そういうふうにエネルギーと非常時のことを考えて２種類入れるということになりました。光熱費も、トータルで考えますと、ガスが安かったということもございます。
◆藤岡照代 委員 私は非常に電気代の方を心配して、ガスでエアコンの設置をするというのは、勉強不足で知らなかったものですから、今ガスでされた部分と、また防災対策の電気、災害があったときの対応という部分では、いろいろな面で結果的にはいい対応をされたのかなと思っておりまして、そんなにまで予算が、光熱費としてそんなに高価なものになるというわけではなかったということですね。結果的には、思ったよりも予算的には低く設定ができると。
ガスの方が電気より安いんでしょう。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 導入前のイニシャルコスト、つくるときの工事費と、それからランニングコスト、光熱費と保守点検費で試算をいたしましたところ、同じ使い方をした場合に電気料金、ガス料金が、平成27年ぐらいにしたと思うんですけれども、そのときの料金で計算しますと、大体５年ぐらいで逆転すると。設置のときはガスの方が、ガスエンジンを使いますものですから、少し工事費が高くなるんですが、ガス代と電気代の差が５年ぐらいで逆転するということがわかりましたので、当時、ガスでいかせていただくということになりました。その後、地震が来ましたので、エネルギー分散にもやはり有効だったということを考えております。
◆藤岡照代 委員 ありがとうございました。
では、次の災害があったときにはガスの方が少し安全性はあるということで考えていいんですか。それはまた別ですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 安全性という問題になると、何が安全か難しい問題なんですけれども、今回の地震では電気がとまらずに都市ガスがとまりました。水道がとまりました。そういう面からいいますと、電気式の方がよかったのではないかという話もございますが、災害にもいろいろなタイプの災害がございますので、電気とガスが各学校に入っているということの方がメリットがあるのではないかと今は考えております。
◆藤岡照代 委員 子供たちが今年度は夏を少しでも涼しく過ごせるのではないかなと思って大変喜んでおりまして、あと２校はできるだけ早い時期にしていただければと思っております。
では、あと一点で終わります。
五福ではことばの教室がありまして、今度、五福から向山に変わって、私は向山の方でするのかなと思ったら、そうではなくて、向山が管理をするということだけで、場所的には五福でそのままされるということですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 熊本五福幼稚園につきましては、先ほど御説明をしましたとおり平成30年度から民間に移譲されるということでございまして、それまでは五福幼稚園の方の下に管理がなっておりましたが、五福幼稚園を民間移譲するということになりましたので、管理を向山幼稚園に移しまして、場所は同じく熊本五福幼稚園の場所で直営でするところでございます。
◆藤岡照代 委員 随分前から、ことばの教室をもう少し拡充すべきではないかと要望したことがあるんですけれども、現状としては、今の状況のままことばの教室を続けている部分に対しては、ことばの教室に来られる子供さんの人員とか、拡充する状況ではありませんか。
◎上村鋭二 教育政策課長 ことばの教室につきましては、今、五福幼稚園の方に１つございますが、26年だったか、碩台幼稚園の方に新たに拡充をしているところでございます。
◆藤岡照代 委員 もう少し拡充すべきではないかと思っていたら、碩台の方でされているなら、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆田尻将博 委員 159ページですけれども、先ほど陳情があった就学援助経費、先ほど説明の中で、前年度は２万四百何十円で、今年度は４万円近く上げると聞いたんですけれども、この援助経費のベースになる項目を教えていただきたいと思います。
◎中村順浩 学務課長 就学援助の項目でございますけれども、項目につきましては、学用品費、それから入学準備金と言われるもの、給食費、例えば修学旅行費、小学校の場合は６年生、中学校の場合は２年生が大体修学旅行に行かれますが、そのときの修学旅行費、それから医療費、医療費については学校保健安全法に定められております疾病の治療の場合、例えば虫歯だとかの部分の医療費、あと校外活動費が主な費目というところでございます。
◆田尻将博 委員 さっきの説明では倍ぐらい上がったような感じを受けたけれども、去年と前年度の金額というのは一緒なんですか。
◎中村順浩 学務課長 その中の入学準備金、新入学児童・生徒学用品費というものがございますけれども、これについては新小学１年生、それから新中学１年生の子供たちの入学のために使う費用でございますけれども、この費用を平成30年度から倍額ぐらいに増額をしたところでございます。
◆田尻将博 委員 先ほど、例えば修学旅行費とかが入っていましたよね。１年生に入学するときだけではなくて、毎年来るんですか。
◎中村順浩 学務課長 まず、学用品費については、鉛筆だとかノートだとかを購入する部分でございます。これについては、就学援助自体は毎年申請をいただいて、そこで認定をして、認定をされた方について、学用品費は支払われます。
それから、入学準備金については１回限りです。新１年生のときに認定をされた方が対象になります。
それから、修学旅行費についても、６年生と中学２年生でございますので、そのときに認定されている方というふうになります。
基本、その年度ごとで認定をしていきますので、認定されていれば、その年であるならば支給がされるというような制度になっております。
◆田尻将博 委員 ありがとうございました。
◆藤岡照代 委員 児童育成クラブの利用料も全額あれになるのではないですか。
◎上原章広 青少年教育課長 児童育成クラブの場合は、就学援助を受けている御家庭は無料、減免になるという制度でございます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆小池洋恵 委員 140ページだけではないんですけれども、西区の管理経費というのが書いてありますが、全区の区長にお尋ねしたいんですけれども、地域担当職員がおられて、
まちづくりセンターができまして、住民とすごく近い関係をつくり上げられていまして、空気感として、とてもいい地域が今でき上がっているなと思うんですが、地域担当職員と
まちづくりセンターとの関係性というのは、どういうふうになっているんですか。
つまり、地域担当職員が地域に出向いて行かれますけれども、マンパワーは、地域担当職員はとても忙しくて足りないと思うんですが、
まちづくりセンターは、逆に、耳にすると、暇だという話も聞くわけですよ。その辺はマンパワーとして協力体制はないのかというところをお尋ねしたいんですけれども。
○高本一臣 分科会長 多分サービスセンターとの関連ではないかな。西区の話ですか。小池委員、今のは全区ですか。
◆小池洋恵 委員 全区にかかわるので。でも、どこも体制は同じだと思うんですが。
○高本一臣 分科会長 では、代表して。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長
まちづくりセンターに地域担当職員が配置されております。
◆小池洋恵 委員
まちづくりセンターの中で地域担当職員を補助するような体制というのはあるんですか。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 補助する体制というのは。
◆小池洋恵 委員 地域担当が出向いていく。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 例えば、交流室であったり、サービスコーナーの件でございますか。
◎石櫃仁美 中央区長 すみません。
まちづくりセンターは、少し中央区は形態が違いますので、ほかの区でいいますと、
まちづくりセンターは、その中に地域担当職員と公民館班とサービスコーナーがあるというような形になりますので、班が幾つかあっての
まちづくりセンターという組織になります。ですので、地域担当職員がいないときのことのバックアップというようなお話ですね。
◆小池洋恵 委員 そうです。
◎石櫃仁美 中央区長 中央区の場合、
まちづくりセンターが中央区役所の中にあって、五福と大江にないものですから、その辺は、どこか現状がわかるところでお話をさせていただければと思います。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 私どもは、今おっしゃいましたように、地域担当職員と、それからサービスコーナーと公民館と３つの要素で南部
まちづくりセンターを構成しております。基本的には、地域担当職員を１人残すような形で外勤等をするようにしております。そういった中で、地域担当が仮に出払った場合は、他のコーナーの職員等でそれをカバーするような形で運営をさせていただいておりますので、仮に地域の方がその間に来られても対応できるような体制はとっております。
◆小池洋恵 委員 待ちの体制ではなくて、地域に出ていく人が地域担当職員になられるんでしょうけれども、出ていくことに対して足りないときはどうされるんでしょうか。そこのバックアップというのはあるんでしょうか。
○高本一臣 分科会長 地域担当職員が足らない場合。
◎菊地徹 南区南部
まちづくりセンター所長 基本的に、地域担当職員は校区を幾つか持っておりますけれども、そういった中で、今申し上げましたように、どうしてもかぶって出ることはございますけれども、そういった中では、例えば土日であれば公民館の職員がそれをカバーするような形で、公民館職員が外勤に行くということはございませんけれども、お見えになったお客さんに対応することは可能でございますので、そういった形で対応させていただいてはおります。
◆小池洋恵 委員 こちらでも、翌日きたいという話をいただきましたけれども、地域担当職員で出ていかれる方が多いと思いますので、体制はできておると思いますが、とてもいい空気感が全熊本市域に広がっておりますので、ぜひそれを継続させていただきたいという思いで質問させていただきました。よろしくお願いします。
138ページの区政推進費、２番目の
窓口改革推進経費ということですけれども、熊本市、１階に固定のタブレットができたというお話をお聞きしたんですけれども、その利用について。まだ、できていないんですかね。固定のタブレットでしょう。ではないですか、案内の。まだ、できていないですか。
◎田代和久 地域政策課長 まだタブレット等は設置しておりません。
こちらの
窓口改革推進経費は、東区と中央区に書き方ガイドをことしの10月から配置しておりますけれども、その嘱託員の経費と、来年度以降、窓口改革を進める中でコンサルの会社に委託をしていこうと思っておりますので、その経費になっております。
◆小池洋恵 委員 総合受付的な案内は全部、各区にございますよね。私が思うのは、繁忙期とか、窓口に来られたり、電話をとられたときに、意外とどこにかけていいのかわからないことも結構あるんです。電話をとられた方も、多分役所の職員の方も困られると思うんですけれども、そういうときに、窓口に来られた方に対して、総合窓口におられる方がタブレットに、大体どこに行きたいかとか、どこに用事があるというのは、来られた方の時期的なものとか繁忙期とか、大体集約できていくと思うんです。それを時期的なものとお尋ね毎に、３つぐらい検索すれば、ぱっぱっとここに行けるという具体的なスピード感を持ったようなタブレットの導入を窓口につくられたほうがいいのではないかと思うんですけれども、そのような予定はないでしょうか。
◎田代和久 地域政策課長 今のは総合案内でというお話ですかね。
◆小池洋恵 委員 はい。
◎田代和久 地域政策課長 ちょっとお待ちください。
◎藤川潤子 広聴課長 現在、総合案内がございますけれども、今のところ、総合案内にタブレットというのは検討していないところでございます。確かに、委員おっしゃるように、タブレットで検索というのはとても速いかなとは思いますけれども、今は総合案内の嘱託職員という形で置いておりますけれども、とてもスキルが高く、大抵のことは完璧にお答えをして御案内をしているところでございます。
◆小池洋恵 委員 人が対応するのが一番いいと思いますので、できれば、そのような形で継続でお願いいたします。
もう一つ、いいでしょうか。７ページの公民館条例改正の概要について。
改正内容の２番の２、中央公民館施設における駐車場等使用料の設定についてお尋ねなんですけれども、午前８時から午後10時、駐車を開始したときから１時間以内400円とありますが、ちょっと高いなと思ったんですけれども、この設定の理由はどういうことからでしょうか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 委員御指摘のとおり、１時間の料金に関しましては、近隣の駐車場より高く設定しております。というのは、説明のときもお話ししましたけれども、今まで、要は利用者でない方も置かれておったり、そういうものもあったものですから、基本的には施設利用者の方にぜひ利用していただきたいということで、近隣の駐車場より少し料金を高くしております。ただ、お話ししましたように、２時間減免で無料にしておりますので、その辺は利用する人にとっては、基本的には無料で利用できる。また、少しオーバーしたら、３時間なら１時間で利用できる。そういう形で対応しております。
◆小池洋恵 委員 施設利用者優遇という設定なんですよね。そうだろうと思っていましたけれども、近くに駐車場もありますし、そちらの方をと。では、今まで守衛さん、駐車場を回られる方が中央公民館にいらっしゃいましたよね。それはなくすということになるんですね。駐車場は個別で料金制ということで。
夜間もオールで開けられるんですね。そのときの料金設定は１時間400円で変わらないんですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 夜間に関しましては、基本的には10時から午前８時、翌朝８時までは１時間以内が200円、１時間を超えるときは100円で500円打ち切りという形で考えております。
◆小池洋恵 委員 すみません。書いてありました。ありがとうございました。
◆紫垣正仁 委員 168ページ、５番、博物館展示整備経費から、その下の７番、８番、９番と博物館関連でお尋ねいたします。
後で所管の方でリニューアルの進捗状況の報告があるのは存じ上げておりますが、これまでの博物館の経緯を、共通認識を持っておく必要があると思いますので、震災前からあっていた事業ですので、今もそうでしょうけれども、いつからいつまで閉館状態になっているのかを確認したいんですが、よろしいでしょうか。
◎和田仁 熊本博物館長 25年７月から閉館をいたしまして、その後、一時的に26年４月から27年７月まで部分的に開館を一時期しておりました。ただ、27年７月以降はリニューアルのため休館をしております。
◆紫垣正仁 委員 その上で、これも確認ですけれども、都道府県で都道府県立の博物館がないところ、熊本みたいに市立しかないというところは、ほかにどこかあるか御存じですか。
◎和田仁 熊本博物館長 すみません。そこは把握をしておりません。
◆紫垣正仁 委員 たしか、なかったのは静岡と熊本だけだったはずなんですよ。だけれども、静岡はもうつくっていっていると聞いています。
そういう状態において、松橋収蔵庫はありますけれども、県が持たないという状況で、今御案内あったように平成25年７月から、実質的には平成26年４月から７月までは１年ちょっと開いていましたけれども、これも部分開館ですし、その後、今に至るまでということになり、恐らく本年の６月ぐらいですか、夏前ぐらいに開けたいということですかね。リニューアルというのもありますけれども、開館予定は大体決まっていますか。
◎和田仁 熊本博物館長 開館の予定は、常任委員会の方の所管事項の方でも説明をさせていただきますけれども、一応ことしの12月中のオープンを予定しております。
◆紫垣正仁 委員 失礼しました。私の勘違いでした。民間倉庫の保管の搬入が６月だったですね。
ということは、ことしの12月までということは、５年半ぐらい熊本市立博物館が開いていなかった。イコール熊本のきちんとした博物館がなかったということになりますので、これは小学校１年生が６年生ですから、２年生以降は博物館をほとんど知らなかったということで成長していったということになります。私は、これはゆゆしきことだと思います。これはいろいろな計画があって、震災があったのも仕方がないんですけれども、県・市連携が進んでいっていますけれども、やはり県にもしっかりここは改めて御認識をいただかなければいけないところだと思います。
その中で、８番、９番に経費が上がっておりますけれども、県のスペース関連の予算というのは、この中に組み込まれていますでしょうか。確認です。
◎和田仁 熊本博物館長 県のスペースに関しましては、県が負担するということになっておりますので、この予算には計上はございません。
◆紫垣正仁 委員 では、全くここにはないということですね。
いずれにしましても、今の場所に建てられたのが昭和53年ぐらいになりますけれども、そのときにはもっとあそこを広げるというような構想もあったんですけれども、その後、あの場所自体が史跡としてのエリアということで、もう広げられないということになっていますので、そういう意味でも貴重なスペースになりますので、県・市連携で展示の部分がいろいろ決まっているみたいですけれども、この辺は県の方にもしっかりと再度認識をしていただかなければいけないところでしょうし、先ほど申し上げたように５年半に及ぶ閉館期間がありましたので、今後がさらに大事になってくると思いますので、教育委員会挙げてでも、小中学校、高校生、大人にも非常に知的財産を共有するという部分では大事なスペースだと思いますので、お願いをしておきます。
もう一点、波奈之丸修復等経費が6,000万円弱ぐらいついていますけれども、熊本城の分館の方にあって、そこはもうやめにするということのようですけれども、あそこから出すときに大変だったのを私も聞き及んでおりますけれども、これは組み立てということですから、現状の保管状況と今後の展示状況、経費が上がっていますので、博物館の中でどのような形で見せていく予定なのか、そこを確認させていただきます。
◎和田仁 熊本博物館長 お答えいたします。
波奈之丸につきましては、搬出をしました後、現状、各部材を県外にあります修復の工房に分散して、幾つか分けて発注をしまして、そちらで修復を続けているところでございます。それが終わりまして館内に持ち込みまして、そこで組み上げをするわけですけれども、そこには波奈之丸専用の展示室がございますので、大き目の展示になりますけれども、そこで展示をさせていただく予定でございます。
◆紫垣正仁 委員 これだけの経費をかけてでも、やはり修復すべき価値があるものだとはもちろん思います。今、県外の方に行っているということですけれども、細川家の舟屋形ですから、リニューアルの一つの目玉にもなろうかと思います。熊本城の中にあったときには、知っている方は知っているけれども、熊本市民でも認識されていなかった方々が多かったように私も感じていますので、今回は熊本市民の共通の財産でもある波奈之丸のアピールも含めて、リニューアルがスムーズにいきますように、一緒に私たちも取り組んでいきたいと思っておりますので、お願いいたします。
◆齊藤聰 委員 教育委員会に３つだけお尋ねをしたいと思います。
152ページの30年度の予算で学校施設長寿命化関連事業、これは更新計画策定経費ということで上がっておりますけれども、更新ですから、今までもずっと何年かおきにこれをやっているわけですか。まず、それをお願いします。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 まず、長寿命化計画について申し上げますと、全国的な話として、公共インフラが老朽化するということで、つくるということになったんですけれども、学校の今までの更新というのは、大体40年を過ぎたぐらいの施設の中で老朽化の激しいものから老朽度調査、耐力度調査をかけまして、それの点数の悪いものから建てかえとか更新をしてきたところですが、どうしても今からどんどん施設が古くなっていきますので、大体50年ぐらいたったものが一気に今から来ますものですから、我々も更新経費がとてもではないけれども、莫大になるということがわかっていましたものですから、どうしようかということでずっと考えていたところに、長寿命化計画を策定するということで、長寿命化計画の目標が、今まで40年から50年の間で更新をしていたものを、基本70年持たせるという考えで、それは学校に限りませんけれども、公共施設を大体70年もたせるということで考えている計画でございますので、それで長く負担を均一にしてやるという計画でございます。
◆齊藤聰 委員 70年というと、鉄筋コンクリートの寿命からしても50年と言われているわけですから、とんでもない長い計画になるんだと思います。
今、奇しくも40年というのが出てきましたけれども、卒業式で体育館に我々は行くんです。私は、大塚副委員長と同じ、西原中学校に行きます。あそこがちょうど40年なんです。体育館が物すごく汚いんですよ。壁から何から、本当にかわいそうなぐらいです。ですから、長寿命化といっても、40年だから、今言っても体育館の建て直しというのはとても無理だろうと思うんですけれども、それだったら、やはり内装を少しやり直してやるとか、その方がまた長寿命化にもつながっていくわけでしょうから、全部のやり直しということではなくて、そういうものも途中途中で長寿命化ということでやっていけば、塗り直しとか何とかも必要になってくると思いますし、本当に一遍見てください、西原。ほかの体育館も大体それぐらいで建っているところがたくさんあるんだと思いますけれども、非常にお粗末というか、汚くなっている。かわいそうだ。だから、検討してください。
それはいいです。検討して。やりますと言うのだったら、答えてください。やりますか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 長寿命化計画というのは、今申しました70年間全く何もしないということではなくて、ある程度手を入れて70年間持たせるという考えでございますので、今見ても、もう50年以上建っている学校体育館が幾つもございますので、とても皆様の御要望に応えられるような劇的なことはなかなかできないとは思いますけれども、できるだけいい環境でできるように頑張っていきたいと考えております。
◆齊藤聰 委員 50年とか40年と簡単に言うけれども、生まれた人が40歳で、その中のたった３年間だけ中学校にいるんですよ。そのときに、汚いときもあれば、きれいなときもあるかもしれないけれども、やはり見てくださいよ。順番。50年もあるけれども、まだ50年で傷んでいないところもあるだろうし、40年で、傷んでいるところもあるだろうし、そう冷たいことを言わないで、よろしくお願いします。
もう一つは、きょうは山口課長と最後の議論だから、先議で補正予算のときにマイナスのことでいろいろお話しして、きょう、資料も出していただいております。
これは先議で出たんですけれども、これを読んでみますと全部30年度当初予算案に再度計上したということが載っているわけです。ですから、ここでこれを使っていいでしょう。
○高本一臣 分科会長 はい、どうぞ。
◆齊藤聰 委員 まず、第１番目の必由館高等学校の新築工事ということで、この中で、地質調査が再度必要となり、着工が困難となったということで30年度に再度計上ということです。実施設計を行っていたところ、地質調査が再度必要になったということは、どういうことですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 必由館高校の体育館につきましては、地震の後で文科省からの被災度区分判定等がございまして、大破ということで建てかえになりました。その後に、基本設計をすぐ発注いたしまして、並行して地質調査も発注しておりました。それをもとに基本設計で、ある程度どのくらいの規模をつくるということと、地質調査のデータをもとに実施設計を発注いたしましたところ、建物自体が、１階を今回はピロティにして、校舎は２階建てなんですが、実質的には、構造的には３階建ての建物ぐらいになりまして、少し建物が重くなったということもございまして、もともと建っていた体育館のくいは17メーターぐらい打って、途中の砂れき層というところにくいをとめていたんですけれども、今回もそのぐらいのもので大丈夫だろうと思って20メーターの地質調査をしていました。
実施設計を発注した後、構造設計事務所の方から、砂れき層の下に砂層があって、そこがどうも今度の熊本地震で液状化を起こしたようだと。その可能性があるので、砂れき層より下にくいを打ったほうがいいのではないかということで、もう一回深く地質調査をやってもらえないかという要望がございまして、確かにそうだということで、設計を一回とめまして、地質調査を再度発注したという経緯がございます。
◆齊藤聰 委員 地震が来た。つくり直すということで、基本設計の前に地質調査を一遍したわけですね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 並行してです。
◆齊藤聰 委員 並行してというと、では実施設計はまだ組んでいなかったんですか。基本設計のときに一遍地質調査したと。そして、それをもとに実施計画をつくろうとしたというわけですね。そうしたら、十何メーター地質調査したけれども、その下にまだ支持層があったということですか。では、１回目の地質調査を何のためにしたのか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 先ほどちょっと申し上げましたが、もともとの体育館が建っていた場所でして、もともとの体育館が17メーターのくいを打っていたんです。今回、ほかの建物も砂れき層にくいを打ってとめていたものですから、ほかの建物の中で、７階建ての本校舎は重いので、38メーター下まで打っていますけれども、ほかの体育館とか武道場とかは17メーターの層にくいを打ってとめていたんです。
ところが、体育館自体が、今回、下をピロティにしたことで、かなり重い建物になったということも１つございますが、今回の地震で、支持層と見ていた、地盤から15メーターから17メーターぐらいの間にある砂れき層のさらに下に砂層があって、それがどうも液状化を今後も起こすのではないかということだったので、今回、当初考えていたより重たい建物になったので、その下までくいを打ってとめたほうがいいのではないかということだったので、再度地質調査を出したということです。
◆齊藤聰 委員 では、初めの17メーターというのは、地質調査したわけではなくて、以前の建物が17メーターのくいでもっておったから、初めは、それでいきましょうということだったんですね。そういうことでしょう。そのときに新たに地質調査したのではなくてね。だから、一番初めに17メーターと想定したのは、前のくいが17メーターでとまっていたということで、それはよかったけれども、今度は重くなるから、その下に液状化するような、そういうものが出てくるから、もう一遍地質調査をして、やり直しましょうということですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 はい。
◆齊藤聰 委員 そういうことですね。それで、初めの予定と違いましたと。
同じような建物だったら、17メーターのところぐらいでよかったんだけれども、構造が変わって重くなったから、それではもたんだろうというときに、もう一度やりましたということですね。結果はどうなったんですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 結果的に、やはり38メーターぐらいのくいを打って、隣にあります本校舎と同じぐらいの深いところまでくいを打ってとめなければもたないということになりまして、そういう設計で今回発注することになりました。
◆齊藤聰 委員 逆に言うと、ピロティをつくって、そういう重いものをつくらなければならなくなった理由は、利便性の問題ですか。17メーターが、倍ぐらいのくいを打たないともたんような建物になったわけですね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 必由館高校の立地が、今はそうでもないんですけれども、昔は、雨が降ったらすぐ水がグラウンドにたまって、かなり不便したところだったので、ほかの建物はみんなピロティになっているんです。今、本校舎が建っているほうよりもグラウンドの方がさらに低いものですから、グラウンド側に建っている建物はほとんどが１階をピロティで建てています。
体育館はもともとピロティでなかったものですから、床に水が来たりとかしていたらしいんですけれども、隣の竜南中学も全部ピロティにしていますので、今回はピロティに上げようと。水が来たときにフロアが濡れないようにということで、上げると。上げるようにしたら、その分コンクリート量がふえて重くなるということもございまして、既存のくいの長さでは厳しいかなということになりました。地震が来て、より安全性を確保したいということも、構造設計の方はあったと思います。
◆齊藤聰 委員 では、初めに新たな建物としてくいを調査したというわけではなくて、さっき言ったけれども、17メーターぐらいで想定しておったら、それではいけないよと。地下でちょっとふえてくるから無理ではないかということで、地質調査をしましたと。そうしたら三十六、七メーターの支持になりましたということですね。了解しました。ちょうど、あそこの校舎を建て直すときは、田尻君と私が担当でしたのでよく覚えております。
それと、もう一つは、その次の青少年教育、これも30年度当初予算で被災度区分判定というのは誰がやるんですか。
◎上原章広 青少年教育課長 被災度区分判定調査は多分業者に委託して行うものだと私は思っているんですが、すみません、そこはちょっと。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 義務教育施設とか国庫補助をもらってつくっている建物に関しては、文科省から来て被災度区分判定を、文科省の職員ではないですけれども、文科省から委託を受けた大学の教授たちが来て、されました。ほかの施設は、市の施設全部なんですけれども、民間の設計事務所に委託して構造判定をしていただいたと。被災度区分判定というのは、文科省で使う言葉でございます。
◆齊藤聰 委員 要するに、災害査定に来るわけですね。被災度というのは、査定を受けるわけですね。そうしたら、初めは、皆さん方は大規模改修を想定したわけですね。大規模改修を想定したら、査定のときにその必要性はないという判断になったわけですか。
◎上原章広 青少年教育課長 被災度区分判定調査がまだ終わる前に予算要求の必要があったものですから、財政当局と話をしたときに、一番大きい大規模改修になった場合の形での予算要求をしたほうがいいだろうという財政当局との打ち合わせで、そういう予算を計上させていただいたということです。
◆齊藤聰 委員 それはわかったんです。この間も言ったように、査定前に予算化したわけですよね。大規模改修でと言ったら、査定のときに、その必要はないでしょうと言われたわけでしょう。だから、大規模改修しなかったわけですね。だから、今度も予算がまたどんと低くなって、再度計上されるということでしょう。
◎上原章広 青少年教育課長 はい。
◆齊藤聰 委員 皆さん方として、大規模改修しなくていいんですか。例えば、査定ではそれは認められなかったけれども、やはりしておかないといけないのではないかというようなことはなかったのか。どうなんですか。
◎上原章広 青少年教育課長 区分判定調査では、例えば震災でどれくらい建物が傷んでいるかということの調査になると思いますので、それを見た段階では、耐震化の緊急な必要性もない、軽微な改修で使用には十分耐えられるだろうという判定が出たと理解しております。
その中で減額しての予算要求になったわけですけれども、今、委員おっしゃったのは、そもそもあそこはやはり古い建物なので、きちんとした改修が必要ではないかというお話かと思います。来年度の予算に耐震化の診断を当初予算で出してあると思いますけれども、全庁的な建物の耐震状況の調査を踏まえた上で、今後きちんと大規模改修に持っていくのか、それとももっと改修のやり方をどうするのかというのは、全体的に考えていきたいと思っております。今回、体育館の設備だけでしたので、そこだけは、まずは使える状況にするということで、軽微な改修で終わらせるということになっています。
◆齊藤聰 委員 ということは、今のお話だと再度出てくるかもしれないということですね。31年度で出てくるかもしれないと。
◎上原章広 青少年教育課長 今言いました耐震化の部分は、基本的に、体育館のほかの建物の分を主にやりますので、体育館については、そのときの耐震化の結果を見た上で、例えば接続部分とかもいろいろありますので、総合的に判断することにはなるかと思いますけれども、今、委員おっしゃったように、来年度以降、また可能性としては全くゼロではないと思っております。
◆齊藤聰 委員 今の予算は繰越明許になっておるわけですね。繰越明許ということは、来年にまで持ち越すかもしれないということでしょう。そことの関連はどうなるんですか。
◎上原章広 青少年教育課長 今回繰り越した予算は、今回の軽微な改修、とにかく体育館だけの改修の部分で、それも、今年度業者が入札で決まらないという状況の中で、来年度に繰り越した部分でございますので、来年度やる耐震化の診断というか、そこの調査は本館、建物の方がメーンとなりますので、それとは特別不都合はないと思っております。
◆齊藤聰 委員 全部が災害関連で非常に複雑な予算のつけ方にもなっていますし、工事も複雑にいろいろ変わっていくというようなことがあるんでしょう。震災関係ですから、しょっちゅうあるようなことではないと思うんですけれども、今言うなら、当初の予算をつけるときに、もうちょっと詳しく、もう少し判断ができなかったかなということも言えないではないと思うんです。そうすると、工事費が全額繰り越しだとか、そういうものは少なくなったのかなという気がいたします。しかし、それは災害時の大変なときですから、いろいろあるんだろうと思いますけれども、なかなかこういう説明ができていないと、何でこんなに一遍に下げてくるのかというような疑問を非常に持ったものですから、お尋ねしたんです。
３つ目の健康教育課の日吉共同調理場は復旧工事が予定よりもおくれたためというのは、逆に言うと、何でおくれたんですか。
◎森田一孝 健康教育課長 日吉共同調理場は、熊本地震によりまして被災を受けまして改修が必要ということになったんですが、おくれた理由といたしましては、当初予定をしておりませんでしたが、工事をやっていく中で、地下の配管等が傷んでいる、地震によって影響を受けているというのがわかりまして、追加で工事をまた発注いたしましたので、その分、工期がおくれたものでございます。
◆齊藤聰 委員 そういうものは、地震関連でなければ、昔は調査不足とか言われたところですね。そういうふうにならないようにしておってもらいたいと思います。わかりました。ありがとうございました。
それと、財産の譲与についてということで、一番最後のページになります。
教育委員会の２つありますけれども、これはいつか議論したかもしれませんけれども、金額も何もわからないんです、相手方しか。普通、用地を買収したりするときには、これはもちろん金額は幾らで買いましたということは載せませんね。相手のいろいろ問題があるということで載せないんですけれども、これは逆に、市はお金が入ってくるほうですよね。そうでしょう。譲与したわけですから。そうですよね。
◎上村鋭二 教育政策課長 すみません。説明不足でございまして、これは無償の譲与でございます。
◆齊藤聰 委員 無償で譲与したわけですか
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、無償で譲与ということでございます。
◆齊藤聰 委員 これも古町幼稚園も、幼稚園を私に全部払い下げて、私でやっていただきましょうというようなことだったんですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 古町幼稚園と熊本五福幼稚園につきましては、両園を閉園した中で、今後民間に移譲して、民間の学校法人で経営をしていただくと。学校法人の方に移譲をいたしまして、民間の学校法人で経営をしていただくというふうにしております。
◆齊藤聰 委員 無償譲渡でないといけないのですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 民間移譲する中で、学校法人の方で、なるべく円滑に民間に移譲するべきというところで、無償の譲渡で実施をしたところでございます。
◆齊藤聰 委員 森友学園のようなことをしているけれども、無償の意味がちょっとわからない。財産を差し上げるんでしょう。どうして有償ではいけないのか。何か特別な理由があるんですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 建物については無償譲渡でございますけれども、土地については有償の貸し付けにしておりまして、確かに公共の用途に資するというようなところもございまして、無償での譲渡としたところでございます。
◆齊藤聰 委員 ごめんなさい。土地は。
◎上村鋭二 教育政策課長 土地は有償の貸し付けにしております。
◆齊藤聰 委員 建物、工作物が無償譲渡ということですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、無償の譲渡というところです。
◆齊藤聰 委員 ここに書いてある。ごめん、ごめん。
もう一つ、教育の９もそうですね。市立五福幼稚園も同じですね。
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、同じでございます。
◆齊藤聰 委員 そうすると、これは今みたいに土地は貸し付けですね。
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、そうでございます。
◆齊藤聰 委員 これはいつから貸し付けが発生するんですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 平成30年度から貸し付けが発生いたします。
◆齊藤聰 委員 貸付料はどれくらいなんですか。
◎上村鋭二 教育政策課長 古町幼稚園につきましては、年間約180万円です。
それと、熊本五福幼稚園につきましては、年間370万円でございます。
◆齊藤聰 委員 これは、要するに市中価格の５％、貸し付け、今の市有財産審議会にかける額で言っているわけですね。
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、そうでございます。
◆齊藤聰 委員 でも、かなり高いですね。今のは年間でしょう
◎上村鋭二 教育政策課長 はい、年間でございます。
◆齊藤聰 委員 １年間に180万円と370万円でしょう。
◎上村鋭二 教育政策課長 はい。
◆齊藤聰 委員 借りるほうも大変だな。全く割引とか何とかになっていないわけですね。
◎上村鋭二 教育政策課長 いや、通常の50％です。公共に資するというところで、そういった設定をしています。
◆齊藤聰 委員 半分にして、それだけですか。年間貸付料が、例えば五福は半分で１年に370万円と。
◎上村鋭二 教育政策課長 年間でございます。
◆齊藤聰 委員 倍ならば720万円だ。それでは幼稚園をやっていけないでしょう。わかりましたけれども、向こうも大変ですね。わかりました。ありがとうございました。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆藤岡照代 委員 すみません。就学援助について、さっき田尻委員が質問されて、さっき陳情もありましたけれども、それ以上とは言いませんけれども、いろいろな支援制度があったということで、あしたでもいいですけれども、就学援助の費用負担についての一覧と申請書とか一式、準備していただければありがたいです。それだけです。
○高本一臣 分科会長 よろしいですか。課長、あした準備できますか。はい、わかりました。
◆齊藤聰 委員 先ほど予算が少ないという論議をさせてもらいましたけれども、ぜひ委員長報告書に。
○高本一臣 分科会長 わかりました。まちづくり関係ですね。私も正副委員長説明会のときに、その話をしています。
○大塚信弥 副分科会長 すみません。時間が長くなっていますので、端的に１点だけお聞きします。
教－１の154ページの小中学校におけるＩＣＴ環境の整備経費についてお尋ねです。
これの効果を大変期待するところでありますけれども、懸念する内容も少しあるかと思っています。
１つ、今回お尋ねするのは健康被害と取り扱いについてなんですけれども、健康被害というのは、ブルーライトと呼ばれるもので、取り扱いについては、子供が使うので、落としたりする可能性が十分高いかと思いますけれども、そういったときに、画面にあるフィルムがブルーライトを軽減したり、強化を上げるフィルムとかが今いっぱい出ていますけれども、そういうケア用品的なものまで、この経費の中に含まれているのか。含まれていないのだったら、今後その辺の検討はなされるのか教えてください。
◎上村鋭二 教育政策課長 申し訳ございません。ブルーフィルムがこの中に入っているかというところは、今、手元に資料がございません。また、御返事をしたいと思っています。
○大塚信弥 副分科会長 その内容について、わかれば、この後、いつか教えていただきたいと思います。特に、フィルムを張るだけで耐久性が物すごくふえました。
私も、今でも覚えていますけれども、小さいときから、学生のときに顕微鏡のプレパラートを割ったり、体育のときにバドミントンのラケットがすっぽ抜けて折れたりとか、今でも何か心の傷で残っているので、子供がタブレットを落として、画面が割れたというのはずっと残るのではないかなと思います。また、親御さんも、ブルーライトとかの健康被害を気にする人がいるかもしれないので、そこら辺の対策としても今後検討していただければと思います。
◎上村鋭二 教育政策課長 申し訳ございません。カバーも含めまして、リース契約でしているというところであります。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会いたします。
本日はこれをもちまして終了します。
午後 ３時３１分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 萱 野 晃 首席審議員兼
オンブズマン事務局長
吉 永 和 博
市民生活部長 紫 垣 正 刀 首席審議員 大仁田 伸 男
地域政策課長 田 代 和 久 地域政策課副課長 戸 澤 角 充
地域政策課審議員 酒 井 忠 浩
地域活動推進課長 河 野 宏 始
首席審議員兼生涯学習課長 首席審議員兼生活安全課長
松 井 誠 松 崎 太 成
審議員兼消費者センター所長
男女共同参画課長 東 原 福 美
伊 藤 倫 英
広聴課長 藤 川 潤 子 人権推進総室長 北 岡 宏二郎
人権推進総室副室長津 江 三喜雄
〔中央区役所〕
区長 石 櫃 仁 美 区民部長 横 田 健 一
総務企画課長 岡 村 公 輝 区民課長 仁 木 彰
まちづくりセンター所長
梶 原 勢 矢
〔東区役所〕
区長 田 端 高 志 区民部長 森 正 美
首席審議員兼総務企画課長
弓 掛 博 親
〔西区役所〕
区長 白 石 三千治 区民部長 森 博 之
総務企画課長 田 尻 光 生
〔南区役所〕
区長 松 石 龍太郎 区民部長 紫 垣 克 也
首席審議員兼総務企画課長 城南
まちづくりセンター所長
藤 本 和 弘 岩 岡 博 文
南部
まちづくりセンター所長
菊 地 徹
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 野 中 力
総務企画課長 大久保 宏
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 深 水 政 彦
総括審議員兼教育総務部長 教育政策課長 上 村 鋭 二
松 永 健
学務課長 中 村 順 浩 首席審議員兼施設課長
山 口 英 二
青少年教育課長 上 原 章 広 図書館長 高 守 清 人
熊本博物館長 和 田 仁 学校教育部長 橋 爪 富二雄
首席教育審議員 城 門 千 代 教職員課長 木 櫛 謙 治
総合支援課長 徳 永 光 博 特別支援教育室長 西 正 道
指導課長 塩 津 昭 弘 健康教育課長 森 田 一 孝
人権教育指導室長 岡 田 恒 雄 教育センター所長 長 尾 秀 樹
必由館高等学校事務長 千原台高等学校事務長
藤 本 雄 一 藤 吉 浩 二
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 15号 「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市公民館条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 57号 「熊本市公会堂条例の全部改正について」………………（審 査 済）
議第 58号 「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 59号 「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 60号 「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 61号 「
熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」……（審 査 済）
議第 62号 「熊本博物館条例の一部改正について」…………………（審 査 済）
議第 63号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 101号 「財産の譲与について（古町幼稚園）」…………………（審 査 済）
議第 102号 「財産の譲与について（熊本五福幼稚園）」……………（審 査 済）...