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  1. 熊本市議会 2018-03-15
    平成30年第 1回厚生分科会−03月15日-02号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-03
    平成30年第 1回厚生分科会−03月15日-02号平成30年第 1回厚生分科会                厚生分科会会議録 開催年月日   平成30年3月15日(木) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         田 上 辰 也 分科会長   白河部 貞 志 副分科会長         西 岡 誠 也 委員     くつき 信 哉 委員         田 中 敦 朗 委員     園 川 良 二 委員         上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(11件)      議第 1号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、厚生分科会関係分      議第 2号「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」      議第 3号「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」      議第 4号「平成30年度熊本市介護保険会計予算」      議第 5号「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計予算」      議第 17号「平成30年度熊本市病院事業会計予算」
         議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分      議第 64号「熊本市介護保険条例の一部改正について」      議第 66号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」      議第 68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」      議第 117号「熊本市手数料条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分                              午前10時16分 開会 ○田上辰也 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。  今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算6件、条例5件の計11件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず分担議案について説明を聴取し、議案に関連する報告として、執行部より申し出があっております第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)について、説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田上辰也 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第1号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎中村毅 健康福祉政策課長  おはようございます。  それでは、平成30年度健康福祉局所管の当初予算について、御説明をいたします。  予算決算委員会説明資料の179ページをお願いいたします。  まず、一般会計でございますが、一番上の民生費が1,317億5,814万円、次のページ、180ページでございます。一番上の衛生費が92億1,167万7,000円、中段より下の教育費が4億1,972万2,000円、さらに3段下の災害復旧費が5億3,200万円でございまして、局所管予算合計は1,419億2,153万9,000円となり、前年度と比較しまして、43億398万円、3.1%の増、一般会計全体に占める割合は一番下になりますけれども、38.9%になります。  なお、181ページの債務負担行為1件、その下の特別会計の4件と債務負担行為2件につきましては、後ほど担当課から御説明をいたします。  次に、個別の予算内容につきまして、主なものを御説明いたします。  185ページをお願いいたします。  まず、2番目、福祉避難所機能強化事業についてでございますが、1,100万円を計上しております。これは、県及び市の復興基金を活用した新規事業で、福祉避難所開設に必要な簡易ベッド、段ボールベッド等の資機材を事前に購入するための経費でございます。  186ページをお願いいたします。  中ほどの18番、被災者見守り対策強化経費としまして、4,880万円を計上しております。この事業は、昨年の6月補正で予算をいただき取り組んでいる事業でございまして、応急仮設住宅やみなし仮設住宅に入居する単身高齢者世帯等の見守り強化対策として、民間セキュリティ会社等を利用した緊急通報システムを導入するための経費でございます。  その下の19、熊本市優待証関係経費でございますが、4億9,695万円を計上しております。これは、通称、さくらカードの交付により、高齢者が利用する市電、バスの運賃の一部を負担する経費などでございます。  なお、この経費の中には、高齢者の社会参加や健康づくりの促進、加えてこれらと関連のあるさくらカード制度について、外部有識者等による検討会を開催するための経費も含まれております。  ここで、検討会について御説明をいたします。  補足説明資料1をお願いいたします。  まず、1の検討会の目的でございますが、高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせる社会の実現を図るため、高齢者の積極的な社会参加や健康づくりの促進について、外部有識者等による検討を行い、あわせてこれらと関連のあるさくらカード制度のあり方についても、多角的に検討するものでございます。  2の検討会の位置づけでございますが、幅広く意見を聴取する場として位置づけ、いただいた御意見等については、高齢者、障がい者施策や、さくらカード制度見直しの参考として活用したいと考えております。  3の検討事項としましては、目的のところで御説明しましたように、記載のとおり、3項目を予定しております。  4の委員会構成案でございますが、15名以内で学識経験者、まちづくり関係の有識者、関係団体などを考えております。具体的には、現在、検討中でございます。  5のスケジュールでございますが、5回程度開催することとしており、市民の意見を聴取するためのワークショップの開催も予定しているところでございます。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  187ページをごらんください。  6番の生活困窮者自立支援事業といたしまして、6,770万円を計上いたしております。これは、平成27年4月より施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、必須事業であります自立相談支援事業に加えまして、任意事業であります家計相談支援事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業の4事業を組み合わせることで、心身の不調や家族のきずなといった多種多様な問題を抱えている生活困窮者などに対しまして、総合的な支援を行うものでございます。 ◎神永修一 障がい保健福祉課長  次に、188ページをお願いいたします。  目24障がい保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。  19番の居宅介護給付費3億6,100万円から、26番の共同生活援助給付費9億4,600万円でございますが、これは在宅障がい者のヘルパー利用やグループホームにおける支援など、障がい福祉サービスに係る給付費でございますが、実績等を踏まえ、必要な経費について計上させていただいております。  次に、28の利用者負担軽減経費でございます。障がい福祉サービス等の利用者負担に係る負担軽減については、本年度まで国制度に基づく本人負担のさらに2分の1を軽減しておりましたけれども、平成30年度から制度を見直しまして、積算した経費2,100万円について計上させていただいております。  一つ飛びまして、30番の相談支援事業経費でございます。市内9カ所の相談支援センターへの委託に係る経費及び9カ所のうち1カ所で実施するモデル事業、地域支援事業ということでしておりますけれども、その経費及び自立支援協議会等の経費、合わせて1億5,999万9,000円を計上しております。  次に、189ページをお願いいたします。  33番、地域活動支援センターT型運営費助成でございます。これは、障がいのある方の創作的活動や社会交流促進の事業を行うほか、専門職員を配置し、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を行う事業者に対し、運営費の一部を助成しているもので、市内6カ所に対する助成、5,880万円を計上しております。  また、その次の34番、地域活動支援センターV型運営費助成ですが、障がいのある方、特に薬物等依存症の方たちに対し、社会復帰支援を行っている団体に対する助成370万円をお願いしております。  次に、48番の児童発達支援給付費5億5,200万円、それと次の49番の医療型児童発達支援給付費100万6,000円、50番の放課後等デイサービス給付費19億8,700万円、それと次のページの51番の保育所等訪問支援給付費530万円ですが、いずれも障がい児支援の給付費になりますけれども、48番の児童発達支援給付費及び50番の放課後等デイサービス給付費については、近年、事業所及び利用者とも増加している事業でございます。必要経費について計上させていただいております。  次に、65番の障害者総合支援法事務経費(政策)でございます。これは、平成30年4月の報酬改定ほか、障害福祉サービス関係のシステム改修経費2,770万円をお願いしております。  次に、66番の希望荘代替施設確保経費をお願いします。これは、希望荘復旧の期間、近隣の代替施設を平成31年3月末まで確保するための経費、320万円を計上しているものでございます。  次に、星印の67番、自立生活援助給付費でございますけれども、これは障害者総合支援法の改正に伴う新たなサービスの給付費として、60万円をお願いしております。この自立生活援助ですけれども、障害者支援施設やグループホームなどから、ひとり暮らしを希望する知的障がい者等に対し、定期的、あるいは要請に対し、利用者の居宅を訪問し、必要な助言や医療費担当との連絡調整などの支援を行うサービスでございます。  次に、191ページをお願いいたします。  星印の68番、居宅訪問型児童発達支援給付費でございます。こちらも、法改正に伴う新たなサービスとして、40万円をお願いしております。このサービスは、重症心身障がい児などの重度の障がい児等の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与等の支援を行うものでございます。  次の星印の69番の障がい児(者)口腔ケア地域リーダー育成事業でございます。これは、障がい児(者)が身近な歯科診療所で、安心して必要な歯科治療、保健指導を受けられるようにするために、障がいの状態に応じた知識や技能を有する歯科医師及び歯科衛生士を育成し、障がい児(者)歯科診療の充実を図るものでございまして、29万円をお願いしております。  次に、星印の70番でございます。障がい者プラン策定経費でございます。障がい者プランは、障害者基本法に基づき策定する市町村障害者計画でございまして、現行のプランが平成30年度までとなるため、31年度から10年間を計画期間とした新プランを策定する経費でございます。ここでは、発達障害者支援法の改正に伴い設置する発達障害者支援地域協議会に係る経費と合わせて、360万円を計上しております。  次に、72番の熊本市おでかけICカード関係経費でございます。これは、障がいのある方の社会参加を図るため、おでかけICカードの事業を実施しておりますけれども、これに伴います交通事業者への負担金、5割分でございますけれども、その経費1億7,015万円をお願いしております。  次に、78番の障がい者就労・生活支援センター事業でございます。これは、就労支援事業所等と連携し、障がい者への就労支援、職場定着支援、生活支援のほか、求人開拓を進めるために、平成25年10月から熊本市障がい者就労・生活支援センターを設置し、実施しているものでございまして、この事業に係る経費1,586万円をお願いしております。  次に、星印82番の就労定着支援給付費でございます。こちらも、法改正に伴う新サービスとして、1,600万円をお願いしております。このサービスは、就労移行支援事業所等から一般就労に移行した障がい者に対し、相談を通じて生活面の課題を把握し、就労の継続を図るため、企業との連絡調整のほか、必要な支援を行うものでございます。  次に、星印の83番、就労継続支援A型事業サポート事業でございます。これは、本市における就労継続支援A型事業所等の生産活動に係る事業収入の増加を図り、各事業所で働く障がい者の安定した賃金を確保するために、製品の販売、機会の提供や販売促進に寄与するための研修等の開催経費として、70万円を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎木村重美 子ども発達支援センター所長  191ページ、障がい保健福祉費の一番下の84番、発達障がい者支援センター運営事業経費につきまして、2,520万円を計上しております。これは、発達障がい児(者)への相談支援、発達支援、就労支援と、その普及啓発を行う事業でございまして、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団に委託し、行うものであります。平成29年度から平成32年度まで、債務負担行為の議決をいただきましたうちの平成30年度分として計上しているものでございます。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  次の192ページをお願いいたします。  老人福祉費でございまして、中ほどの6番、老人福祉施設整備費助成4億3,870万円を計上いたしております。これは、第7期はつらつプランにおきまして、整備を計画している老人福祉施設の整備費を助成する経費でございまして、施設の種別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。  @の広域型特別養護老人ホームは、2年間での整備となるため、債務負担行為を設定いたしております。  また、7番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、1億279万6,000円をあわせて計上させていただいております。  次のページ、193ページをお願いいたします。  中ほどの16番、老人福祉センター整備経費といたしまして、2,230万円を計上いたしております。これは、市有建築物耐震化整備計画に基づきまして、耐震診断が必要な老人福祉センター6カ所の耐震診断業務委託経費でございます。  なお、耐震診断後は、平成32年度までに方針を決定する予定となっております。  次のページ、194ページをお願いいたします。  上段、23番、中央老人福祉センター解体関連経費といたしまして、507万円を計上しております。これは、中央老人福祉センター解体後の土地の登記及び近隣家屋の事後調査に係る経費でございます。 ◎河本英典 国保年金課長  同じく、194ページ、目38後期高齢者医療費をお願いいたします。  1、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金でございますけれども、77億8,630万7,000円を計上しております。これは、熊本県後期高齢者医療広域連合が支払います後期高齢者の医療分である療養給付費負担金や、広域連合の運営に係る事務費負担金でございまして、いずれも広域連合におきまして、所要額を見積もった上で市町村に経費負担が求められるものでございます。 ◎池田賀一 子ども支援課長  続きまして、195ページをお願いいたします。  児童福祉総務費でございます。  まず、1番目の少子化対策推進事業でございますが、これは結婚応援団体が実施します結婚支援に対する事業費、補助経費といたしまして、1団体当たり10万円、5団体分の補助金並びに補助として、50万円を計上するものでございます。  次に、下から4番目になりますが、11番の病児・病後児保育事業でございます。予算額1億520万円を計上するものでございます。こちらは、従来の業務に加えまして、感染症予防のため、保育所等を巡回し、指導・助言を実施するための業務に係る経費といたしまして、委託料を1,870万円増額し、計上するものでございます。  続きまして、197ページをお願いいたします。  31番でございます。母子家庭等就業・自立支援事業でございます。  恐れ入りますが、当初予算(案)補足説明資料2をお願いいたします。こちらで説明させていただきます。  この事業につきましては、前回、平成29年第4回の定例会で母子・父子福祉センターの今年度末での廃止について、条例を出させていただきました。その母子・父子福祉センターの事業を引き継ぐ形で、平成30年度から熊本市母子家庭等就業・自立支援センターとして、事業の準備を行っているところでございます。事業内容でございますが、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、平成29年度の事業内容を引き継ぎまして、従来と同様の技能習得講座、教養講座、各種相談事業を実施いたします。さらに、新規事業といたしまして、面会交流事業等を開始いたします。予算額は、業務委託料といたしまして、2,008万7,000円を計上いたしまして、内訳としては人件費、事務費、事業費となっております。  委託予定先としましては、熊本県母子寡婦福祉連合会と準備を進めておりまして、事業実施場所でございますが、こちらは東区錦ケ丘、場所といたしましては、自衛隊の正面向かって左手の県道沿いでございます。こちらは、今、施設の方が熊本地震の災害復旧に伴いまして、建てかえを行っているところでございまして、4月から供用開始をされます母子・父子休養ホームしらゆり内で行うことといたしております。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  当課分の主な事業について、御説明させていただきます。  197ページ、下から2段目の5番、当課分の児童福祉施設整備費助成について、御説明させていただきます。  これは、保育所、認定こども園を対象といたしまして、老朽化等により改築が必要である2カ所の改築に要する助成経費、4億7,900万円をお願いするものでございます。  続きまして、198ページをお願いいたします。  下から2段目の20番、私立保育所等障がい児保育助成でございます。これは、私立保育所及び認定こども園の障がい児保育にかかります経費に対する助成、1億1,440万円及び新規事業といたしまして、学校法人立以外の幼保連携型認定こども園に通園されます1号認定児童のうち、障がい児支援の必要な園児に対する保育士等の雇用経費に対する助成550万円、合わせまして1億1,990万円をお願いするものでございます。 ◎池田賀一 子ども支援課長  次に、200ページをお願いいたします。  下の方になります乳児等医療特別給付費になります。  まず、1の子ども医療費に係る助成でございますが、恐れ入ります当初予算案補足説明資料3をお願いいたします。  今回の拡充案につきましては、小学校4年生から6年生までの自己負担を1医療機関につきまして、現行の1,200円を700円とするものでございまして、小学生までは1医療機関につきまして、1月当たり700円となることで、利用者や関係機関にとってわかりやすく、小学校4年生から6年生の医療費の負担の軽減にもつながるものと考えております。新制度の実施時期については、平成30年12月を予定しております。周知でございますが、熊本市のホームページ、市政だより、保育園や学校へのポスター配布によりまして、周知に努めたいと考えておりまして、新しいひまわりカードの発送につきましては、11月に予定をしているところでございます。  もう一度、200ページの方をお願いいたします。  平成30年度拡充分を含めました子ども医療費助成経費といたしまして、19億2,400余万円、その他、拡充に伴う準備経費並びに事務委託経費を計上いたしております。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  201ページの下の方をごらんください。  2番目にあります生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、2,990万円を計上いたしております。これは、各区に配置いたします生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用経費となっております。  引き続きになります。202ページをお開きください。  中ほど1番、生活保護費として、264億4,980万円を計上いたしております。これは、保護受給者への生活費や住宅費、また医療費の扶助ということになっております。 ◎中村毅 健康福祉政策課長  続きまして、その下の1、災害救援物資備蓄経費についてでございますが、3,140万円を計上しております。これは、新たな地域防災計画に基づき、市内24の集中備蓄倉庫及び152の分散備蓄倉庫に11万人の1日分の水、食料及び毛布等の生活必需品を計画的に備蓄するための購入経費でございます。 ◎川上俊 医療政策課長  204ページの下段の医療政策課の1番、救急医療対策経費でございますが、2億2,907万円を計上しております。これは、休日・夜間急患センターや在宅当番医などの初期救急医療体制を整備するための委託料や、入院が必要な救急患者の受け皿となる病院群輪番制に係る補助金等でございます。  次に、205ページの上段でございます。  5番、指定難病関係事務経費から、7番の指定難病医療費公費負担経費でございますが、計9億2,910余万円を計上しております。これは、本年4月より県から市へ権限移譲されます難病関係に係る経費でございますが、5番の指定難病関係事務経費では、難病相談支援センターの運営経費など、7番の指定難病医療費公費負担経費では、指定難病患者への医療扶助を計上しております。 ◎伊津野浩 感染症対策課長  次に、206ページをお願いいたします。  中ほど、6番の二種混合・四種混合予防接種経費から、17番のB型肝炎予防接種経費でございますが、計19億3,856万2,000円を計上しております。これは、法定予防接種などに係る経費でございます。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  207ページの上段をお願いいたします。  2番、生活習慣病等対策経費でございますが、556万2,000円を計上しております。これは、CKD、慢性腎臓病を中心に生活習慣病の総合的な対策に取り組み、人工透析導入者を減少させるとともに、心疾患患者の発症予防、進行抑制を行うための経費でございます。
     続きまして、5番、がん検診経費でございます。3億720万円を計上しております。これは、本市で行っております5つのがん検診の費用でございます。これにつきましては、補足説明資料で簡単に御説明させていただきます。当初予算案補足説明資料4をごらんいただきたいと思います。  まず、1番、受診勧奨の拡充概要でございますけれども、市民へはがきなどで個別に受診勧奨を行っておりまして、平成29年度は震災等で受診機会を逸した方や、子宮頸がんのハイリスク者を拡充して、14万4,900人に受診勧奨を行っておりましたが、平成30年度は新規に乳がんハイリスク者に向けての受診勧奨を開始し、22万4,400人に拡充していくこととしております。  2番、各がん検診における受診率向上の取り組みですが、まず(1)番、大腸がん検診です。平成29年度から、電話1本で申し込みが行え、郵送で提出する郵送検診を導入しております。今年度は、試行的に12月から3カ月で実施をしております。申し込み状況を見ますと、現在、約800人の申し込みを受けております。  また、(2)番の胃がん検診でございますが、他のがん検診と比較して、極端に受診率が低い状況であります。このため、市民ニーズが高く受診率向上の効果が見込める胃内視鏡の検診の導入を行うこととしております。今後、受診しやすい環境づくりに力を入れていきたいと思っております。  続きまして、207ページの方に戻っていただきまして、その下段、6番、がん検診推進事業でございますが、1,650万円を計上しております。これは、子宮頸がん、乳がんの無料クーポン事業に係る経費でございます。対象は、昨年同様、4月1日が基準日で子宮頸がんが20歳、乳がんが40歳でございます。 ◎中村毅 健康福祉政策課長  続きまして、208ページをお願いいたします。  中ほどの1、斎場管理運営経費についてでございますが、2億990万円を計上しております。これは、熊本市斎場の指定管理料に加えまして、施設を維持するための経費を計上しております。この中で、記載のありますC斎場火葬残骨灰等処理委託料につきましては、桃尾墓園内の慰霊塔に保管しております残骨灰が満杯となるため、その処理を委託するための経費でございます。 ◎村上睦子 動物愛護センター所長  資料は209ページ、上段、動物愛護センター費、人と動物くらしイキイキ事業に142万7,000円を計上いたしております。  これは、しつけ教室や小学校への動物訪問ふれあい教室など、動物愛護に関する啓発、研修関係の費用、それから飼養しております犬、猫の譲渡促進のための不妊・去勢手術に要する医薬品やワクチン、駆虫薬などの経費になってございます。 ◎高取直樹 精神保健福祉室長  同じく209ページの中段の精神保健福祉費でございます。  まず、3、地域自殺対策緊急強化事業でございますが、申しわけございません、資料に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。  内訳@とAの予算額が入れかわっておりまして、正しくは@災害時自殺対策事業が452万9,000円、Aの計画対策実態調査事業が77万1,000円でございます。今後、このような間違いがないよう、十分注意をいたしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。  この事業は、さまざまな悩みを抱えた方々に対しまして、適切な相談機関を周知、啓発いたしまして、また包括的な相談の機会を提供することなどにより自殺予防を図るものでございます。対策事業及び計画策定に要する経費として、530万円をお願いするものでございます。  次のページをお願いいたします。  上から2番目、8、精神科救急医療体制整備事業でございます。これは、精神障がい者の救急時における適切な相談対応及び医療の機会を確保するために、精神科医療体制の充実を図るもので、休日・夜間の精神科病院の当番体制や、精神科救急情報センターの運営について、熊本県精神科協会へ委託をするものでございまして、1,989万2,000円をお願いするものでございます。 ◎小仲靖江 こころの健康センター所長  同じく、210ページの13番のひきこもり地域支援センター経費でございまして、1,717万8,000円を計上いたしております。これは、ひきこもり相談窓口の明確化、専任職員によるきめ細やかな支援や、関係機関と連携した支援体制の充実を図るために、ひきこもり地域支援センターの業務を平成26年10月から委託しております。30年度は、ひきこもり地域支援センター委託料として計上いたしております。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  211ページをお願いいたします。中段でございます。  2番、フッ化物洗口事業でございますが、266万円を計上しております。これは、小学校等において週1回のフッ化物洗口を行う経費でございまして、生涯を通じた歯と口腔の健康を推進するものでございます。現在、小学校は10校で実施しておりますが、平成30年度は学校現場に負担をかけない方法により、低学年を中心として20校に拡充して実施を計画しているところでございます。  続きまして、4番、妊婦・乳児健康診査経費でございますが、こちら7億2,580万円を計上しております。これは、母体及び胎児の健康管理を図るため、妊娠中の健康診査を助成するとともに、健全な発育を促すために、1歳に達するまでの乳児期に健診を行うための経費でございます。 ◎神永修一 障がい保健福祉課長  213ページをお願いいたします。  民生費災害復旧費中、星印1番の希望荘災害復旧経費でございます。これは、障がい者福祉センター希望荘に係る災害復旧費及び耐震補強等に係る工事費用8,600万円を計上しております。請負業者の不足等により、着工がおくれることも少し懸念されますけれども、工期は6月から10月までを予定しております。 ◎村尾雄次 生活衛生課長  同じ213ページの一番下の段になります。  共同墓地復旧支援経費7,850万円を計上しております。これは、集落や自治会が管理する熊本地震で被災した共同墓地等の通路や外構、建築物の復旧を県の復興基金を活用し、補助を行う事業でございます。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  お戻りいただきまして、181ページをお願いいたします。  上段の債務負担行為の表をごらんください。  老人福祉施設整備費助成といたしまして、平成31年度までの期間、1億2,600万円を限度額といたします債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。これは、本市の施設整備計画に基づき、社会福祉法人等が行う社会福祉施設の整備に要する費用の一部を助成するもので、平成30年度から2カ年での整備予定で、広域型特別養護老人ホーム1施設を予定しております。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第2号「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」、議第3号「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」、議第4号「平成30年度熊本市介護保険会計予算」、議第5号「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計予算」、議第17号「平成30年度熊本市病院事業会計予算」、以上5件について、順次、説明を求めます。 ◎河本英典 国保年金課長  議第2号「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」について御説明いたします。  説明の都合上、223ページ、歳出から説明させていただきます。  款20の保険給付費581億6,171万円を計上しております。このうち、項10の療養諸費及び項20の高額療養費につきましては、県の算定を踏まえ、震災影響を控除いたしました平成28年度実績から、6.4%増として算出しております。  次に、224ページをお願いいたします。  新たに県に納める納付金といたしまして、一番上になりますけれども、国民健康保険事業費納付金226億6,052万4,000円を計上しております。  なお、国保新制度におきましては、高額療養費共同事業費等が廃止されることに伴いまして、中段の款25の後期高齢者支援金等から、次のページの款40の共同事業拠出金の目30の保険財政共同安定化事業拠出金までにつきまして、予算額ゼロ、皆減としております。  続きまして、歳入でございます。217ページをお願いいたします。  歳出の額に応じまして、これを賄う財源となる歳入が決まってまいりますので、ルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございます。  主なものを申し上げますと、一番上になりますけれども、款10の国民健康保険料といたしまして、154億4,980万6,000円を計上しております。保険料につきましては、納付金を納めるために必要な保険料収入を確保するため、保険料率を改定することとしておりまして、総額で約7億円の収入増を見込んでおります。保険料率改定の内容につきましては、後ほど説明させていただきます。  218ページをお願いいたします。  国保新制度におきましては、これまで本市で受け入れておりました国庫支出金等は県に新たに創出されます特別会計で受け入れることになりますので、款30の国庫支出金、次の219ページの款40の療養給付費交付金、款43の前期高齢者交付金及び款50の共同事業交付金を予算額ゼロ、皆減としております。  また、保険給付費に要した費用は全額県から交付されますので、保険者努力支援制度分の交付金等と合わせまして、中段の款35の県支出金の項20県補助金、目15保険給付費等交付金といたしまして、582億103万4,000円を計上しております。  次に、220ページをお願いいたします。  款60の繰入金といたしまして、89億9,407万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、右の説明欄の@法定分といたしまして、地方交付税により地方財政措置が行われるものでございますけれども、81億2,878万2,000円を計上しております。  Aの法定外分といたしまして、8億6,529万1,000円を計上しております。  なお、法定外分のうち、これまで赤字補填分の繰入金につきましては、国の法定外一般会計繰入金の定義の見直しに合わせまして、決算補填等目的法定外一般会計繰入金等の見直しを行っておりまして、7,000万円減の7億3,000万円としております。  以上、国民健康保険会計総額といたしましては、歳入歳出予算科目の大幅な変更に伴いまして、前年度から147億9,150万3,000円の減となりまして、歳入歳出それぞれ827億8,487万8,000円を計上しております。  続きまして、国民健康保険会計の債務負担行為について、御説明いたします。  お戻りいただきまして、181ページをお願いいたします。  下段の表の1つ目、国民健康保険コールセンター運営業務委託でございます。これは、電話による納付催告や相談受付などを実施いたしますコールセンターを設置するものでございまして、平成29年10月より委託をしております収納業務との包括的な委託が可能になるとともに、夜間や休日にも催告業務を行うことや、これまで実施していなかった口座振替の勧奨などをすることによりまして、収納率向上が図られるものと考えております。平成31年度から、平成32年度までの期間で、限度額7,810万円を計上しております。  続きまして、補足説明資料5をお願いいたします。  国保会計につきまして、2点の補足説明をさせていただきます。  まず、1点目でございます。  当初予算補足説明資料5、平成30年度熊本市国民健康保険会計予算における歳出予算の流用について説明させていただきます。  1の項目でございますけれども、平成30年度国保会計予算における療養諸費及び高額療養費などの保険給付費に係る予算の執行につきまして、各項の経費の金額を流用することができるように、お願いするものでございます。  2の内容でございますけれども、国保制度改革に伴いまして、平成30年度以降の市町村の保険給付費の予算編成につきましては、都道府県の特別会計予算と調和を図ることとされております。本市の保険給付費につきましては、熊本県の特別会計予算を踏まえた編成としておりますものの、県におきましては、療養諸費及び高額療養費の項目ごとの積算はございませんので、毎年度における各項の予算額に過不足が生じるおそれがございます。  また、平成30年度以降は、保険給付費の大半を占める療養諸費及び高額療養費の支払いに要する経費が全額、県より保険給付費等交付金として交付されることとなるため、年度内における保険給付費の増加が、本市国保会計の収支に影響を与えない制度となりますことから、収支に影響を与えない範囲で年度内の保険給付費の各項の支払い額の増加に円滑な対応をするために、提案をさせていただくものでございます。具体的な対応といたしましては、3の対応に記載しておりますとおり、平成30年度熊本市国民健康保険会計予算の第3条に、歳出予算の流用を規定するものでございます。  続きまして、2点目でございますけれども、資料はA3横の資料で、当初予算案補足説明資料6、平成30年度国民健康保険料率等についてをお願いいたします。  1ページをお願いいたします。  先ほど、御説明いたしましたけれども、右側中段の図のとおり、国保新制度におきましては、市町村は徴収した保険料などを財源として、納付金を都道府県に納付することになり、都道府県は市町村に対し、市町村ごとの国保事業納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を示すことになります。  また、各市町村が保険給付費に要する費用につきましては、全額、県が保険給付費等交付金を市に交付することになります。  続きまして、2ページをお願いいたします。  県より、平成30年度の納付金及び標準保険料率が示されましたことから、平成30年度保険料率等について、御説明いたします。  標準保険料率等の算定結果における平成30年度の1人当たり保険料額についてでございますけれども、平成28年度実際の1人当たり保険料額8万2,872円から、8,652円増の9万1,524円となっております。これは、決算補填等目的法定外一般会計繰入金を算入しない場合でございます。1人当たり保険料が8,652円増加する主な要因といたしましては、中段になりますけれども、まず保険給付費の伸びに伴う1人当たり保険料影響額は約8,000円となっております。これは、熊本県の1人当たり保険給付費の伸び率が全国でも最も高い状況にございまして、平成30年度の見込みも非常に高いことによるものでございます。  次に、決算補填等目的法定外一般会計繰入金につきましては、計画的、段階的に解消する必要がございまして、繰り入れしない状況で算定しておりますことから、影響額は約4,500円となります。  また、赤字部分でございますけれども、国保制度改革によりまして、平成30年度から国の財政支援が拡充されることとなっておりまして、約6,500円の保険料負担軽減が図られる状況でございます。しかしながら、財政支援拡充により1人当たり保険料負担額の増加は抑制されますものの、結果といたしましては、本県におきましては、保険給付費の伸び率が非常に高いことから、保険料率の改定が必要な状況となっているところでございます。  3ページは保険料率の算定方法についての参考資料でございますけれども、説明は割愛させていただきます。  次に、4ページをお願いいたします。  県内市町村の1人当たり保険料額の算定結果でございます。納付金等の算定に当たりましては、県により激変緩和措置の調整が行われるところでございますが、先ほど申しましたとおり、本県の1人当たり保険給付費の伸び率が非常に高い状況でありますことから、算定結果といたしましては、1人当たり保険料額は上昇する市町村が33市町村、低下する市町村が12市町村となっておりまして、本県におきましては、大半の市町村で1人当たり保険料額が上昇する結果となっているところでございます。  続きまして、5ページをお願いいたします。  保険料上昇抑制及び決算補填等目的法定外一般会計繰入金について、御説明いたします。  国保制度改革における国法定外一般会計繰り入れの定義の見直しに伴いまして、決算補填等目的法定外一般会計繰り入れにつきましては、解消、削減すべき赤字と位置づけられているところでございます。しかしながら、平成30年度におきましては、被保険者世帯の大幅な保険料上昇を抑制する観点から、決算補填等目的法定外一般会計繰入金を7.3億円計上しております。  また、あわせまして収納率向上効果によりまして、保険料上昇額を約2分の1、額といたしましては、4,410円の抑制を図りまして、平成30年度1人当たり保険料額を平成28年度から4,242円増の8万7,114円にまで抑制をしたいと考えております。  続きまして、6ページをお願いいたします。  応能割、応益割比率設定についてでございます。  平成30年度国民健康保険料率の決定に当たりましては、県が示します標準保険料率を参考といたしまして、本市の保険料率を決定する必要がございます。あわせまして、応能割及び応益割比率についても決定する必要がございます。応能割と応益割につきましては、右下の図にありますけれども、応能割は所得に応じて賦課される所得割でございます。また、応益割は被保険者数に応じて賦課される均等割と、世帯に賦課される平等割でございますけれども、これらの比率設定により、被保険者世帯の保険料率が変動いたします。本市におきましては、納付金の算定方法やモデル世帯による保険料負担率の影響分析、それから中段、黄色の部分に記載しております観点などを踏まえまして、国ガイドラインの標準的な算定方法で設定をしたいと考えております。その結果、左下の表にございます賦課割合のとおりとなるものでございます。  続きまして、7ページをお願いいたします。  ただいま御説明いたしました賦課割合により、保険料率を算定した結果、平成30年度保険料率につきましては、上段の表の黒枠部分に記載のとおりでございます。所得割については現行より低下をいたしまして、均等割、平等割につきましては、上昇することとなります。  また、被保険者世帯の保険料の影響につきましては、1人当たり保険料額からは見えにくいことから、下段にモデル世帯による保険料率改定影響を記載しております。モデル世帯のうち、WとYの世帯につきましては、保険料が低下し、そのほかの世帯については、上昇する結果となっておりまして、世帯により影響の差が出ている状況でございます。  続きまして、8ページをお願いいたします。中段のグラフでございます。  平成30年度以降につきましても、被保険者の保険料負担が大幅に上昇する場合は、グラフの緑色の部分にある激変緩和措置が講じられることによりまして、青色の部分の保険料に抑制をされます。しかしながら、激変緩和措置は自然増などの一定割合を超える保険料に対し、負担を軽減する措置でございますので、医療費適正化対策が十分に機能しない場合、毎年度1人当たり保険料を引き上げる必要が出てまいります。このため、実効性のある収納率向上対策や医療費適正化対策に取り組んでいく必要がございまして、下段に記載をしておりますような、新たな施策に取り組んでまいります。  また、毎年度の単年度収支均衡の確実な実現を図りつつも、被保険者の保険料の上昇を抑制するため、特定健診の受診など、被保険者にも本市の取り組みへの協力を求めながら、国民健康保険の安定的な運営に取り組んでいきたいと考えております。 ◎池田賀一 子ども支援課長  それでは、説明資料の227ページの方をお願いいたします。  議第3号「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計」でございます。  こちらは、母子及び父子家庭や寡婦の生活安定と、その児童の福祉の向上を図るための各種の貸付事業でございます。  まず、上段の歳入でございますが、前年度からの繰越金及び償還金等の諸収入となっております。  次に、下段の歳出でございますが、貸付事業とその事務経費でございます。歳入歳出ともに1億9,400万円を計上いたしております。  引き続き、債務負担について、御説明いたします。  恐れ入りますが、181ページの方をお願いいたします。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業の債務負担行為でございますが、貸し付けの種類によりましては、授業料の学費を対象とした貸し付けなど、複数年にわたるものがございます。継続的に貸し付けを実施するため、平成35年度までの債務負担といたしまして、上限額1億6,000万円を計上いたしております。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  議第4号「平成30年度熊本市介護保険会計予算」について、御説明をいたします。  まず、234ページの下段をごらんください。  平成30年度熊本市介護保険会計当初予算案の総額は、641億4,636万7,000円でございまして、平成29年度当初予算額、595億3,638万8,000円と比較いたしまして、46億997万9,000円、約7.7%の増加となっております。  それでは、平成30年度の当初予算案の主な項目について、御説明いたします。  まずは、説明の都合上、歳出から御説明いたしたいと思いますので、231ページをお願いいたします。  まず、款10番の総務費といたしまして、13億9,693万2,000円を計上いたしております。これは、介護保険事業に係る人件費などで、新規事業といたしまして、説明の欄の10番の介護サービス情報の公表制度支援事業といたしまして、360万円を計上いたしております。これは、平成30年度から県から政令市に権限移譲されるもので、利用者が適切に介護サービスを選択することを支援するため、介護サービス事業所のサービス内容や、運営事業に関する情報をインターネットで公表する制度に係る経費でございます。  232ページをお願いいたします。  款20番、保険給付費としまして、594億9,100万円を計上いたしております。これは、29年度の当初予算額と比べまして、約32億円、5.7%の増額でございます。これは、現在策定中であります第7期はつらつプランにおけます給付費の見込みに基づくものでございますが、高齢化の進展に伴うサービス利用者の増加や、介護報酬のプラス改定など、推計に基づき計上いたしております。  次に、233ページ、中段をお願いいたします。  款25番、地域支援事業費といたしまして、32億1,386万5,000円を計上いたしております。昨年度と比べまして、増額となっておりますが、これは主に要支援者の総合事業への移行によるものでございます。また、新年度は特に介護予防と自立支援、重度化防止に取り組むこととしております。  下から2段目、説明欄の3でございますけれども、地域リハビリテーション活動支援事業は、住民主体のくまもと元気くらぶにリハ職を派遣するなどして、実効性のある取り組みを推進することや、その下、4の地域介護予防活動支援事業では、元気くらぶへの助成や、元気くらぶの担い手としての介護予防サポーター養成講座などの経費でございます。  次のページ、234ページ、その中の包括的支援等事業費でございますけれども、その説明欄、1の地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費のほか、地域包括支援センターに専任の生活支援コーディネーターを配置する経費や、地域包括ケアについての市民啓発経費などでございます。  5の給付費適正化事業につきましては、介護サービスの助言やケアプランの点検に係る経費でございまして、重度化防止、自立支援型のケアプランの作成を促すものでございます。
     次に、歳入について、御説明いたします。  お戻りいただきまして、228ページからが歳入でございまして、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じ、その財源となる歳入が決まるため、ルールに基づき所要の額を計上いたしております。  その中で、229ページ下段、本市の負担でございます款70番の繰入金といたしまして、93億7,376万6,000円を計上しておりまして、平成29年度当初予算額87億8,721万1,000円と比べますと、5億8,655万5,000円、約6.7%の増加となっております。これは、主に保険給付費及び地域支援事業費を約46億円増額したことによるものでございます。  なお、後ほど条例案件で御説明いたしますけれども、65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、平成30年度から32年度までの3年間の基準月額を1,060円アップいたしまして、6,760円とする予定でございます。よろしくお願いいたします。 ◎河本英典 国保年金課長  議第5号「平成30年度後期高齢者医療会計予算」について、御説明いたします。  236ページをお願いいたします。歳出から説明いたします。  款20の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、85億773万9,000円を計上しています。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。後期高齢者医療会計総額は、一番下になりますけれども、合計で87億3,079万円を計上しております。  なお、歳入につきましては、前のページの235ページでございますけれども、ルールに基づきまして、所要の額を計上しております。 ◎藏原正国 総務企画課長  議第17号「平成30年度熊本市病院事業会計予算」について、御説明いたします。  241ページ、業務の予定量をお開きください。  表は左から、平成29年度当初予算、平成28年度決算、平成29年度決算見込み、平成30年度当初予算の数量で記載いたしております。  表の上段の市民病院につきましては、引き続き熊本地震の影響による業務縮小に伴う延べ患者数、診療単価ともに、平成29年度決算見込みと同規模を見込んでおります。  また、同じく中段の芳野診療所も平成29年度決算見込みと同規模を見込んでおります。  下段の植木病院につきましては、平成29年度当初予算と同規模での業務量を予定しております。  続きまして、242ページの平成30年度当初予算(案)総括表をごらんください。  病院局全体の総括でございます。  上段の表、収益的収支(3条予算)ですが、30年度当初Aの欄で収入を51億9,085万2,000円とし、前年度当初より3億819万9,000円の減としております。  また、同じく支出におきましては、前年度当初より16億3,952万4,000円の減で、82億8,421万5,000円を計上しております。この結果、収支差し引きでは30億9,336万3,000円のマイナス収支を予定しております。  中段の表、資本的収支(4条予算)の30年度当初Aの欄をごらんください。  収入110億4,779万8,000円、支出115億5,983万2,000円を見込んでおり、収支差し引きで5億1,203万4,000円のマイナス収支を予定しております。  4条予算で事業規模が大きくなっておりますのは、平成30年度は新病院建設が本格化することなどに伴うものでございます。この結果、下段、総合収支では、収入162億3,865万円、支出198億4,404万7,000円となり、収支差し引きは36億539万7,000円のマイナス収支を見込んでおります。  なお、運転資金に充てるため、平成28年熊本地震減収対策企業債31億3,060万円を借り入れることとしております。  1ページ飛びまして、244ページから247ページにかけまして、当初予算案の内訳表を載せております。  まず、244ページは市民病院の収益的収支でございます。主なポイントは、表の上半分の収益では、(1)の医業収益中、@入院収益が3億6,101万1,000円となり、前年度から7,540万1,000円の増、外来収益につきましては、10億3,287万6,000円で、前年度から9,326万5,000円の増額としております。  また、(2)の医業外収益では、職員数減少による基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費など、一般会計からの繰り入れ、AとBでございますが、合わせて7,692万1,000円減少しております。  また、その下、(3)の特別利益中、Bその他特別利益では、市長事務部局への派遣職員の人事異動に伴い、負担金収入が皆減となったことなどから、4億4,292万2,000円減の8億2,016万8,000円としております。  次に、下半分の費用ですが、人事異動に伴う市民病院職員給与を一般会計に移動させましたことから、(1)医業費用中、@給与費が12億5,896万7,000円減少し、27億6,689万円を計上したほか、当年度立体駐車場の解体に着手いたします。これは、地震のよる損失となりますことから、特別損失で計上しており、(3)特別損失中、@災害による損失が1億1,615万8,000円増の15億8,806万7,000円となっております。  次のページ、245ページは芳野診療所、246ページは植木病院の内訳表で、例年と同規模の予算計上としております。  さらに、247ページは市民病院と植木病院の資本的収支の内訳表でございます。  ページの上半分が市民病院ですが、平成30年度は新病院の建設事業が本格化しますことから、表の下半分の支出ですが、(1)建設改良費の@施設改良費が105億5,895万4,000円となり、これに対応する収入として、表の上半分、収入で記載しておりますとおり、企業債49億1,700万円並びに国・県補助金55億9,411万2,000円で補うこととしております。  ページの下半分は植木病院でございます。植木病院については、大規模な建設工事等は予定しておりませんので、例年並みの予算計上としております。  次ページ、248ページには、参考として病院事業の総合収支の状況を帯グラフで示しております。  最後に、債務負担行為でございますけれども、申しわけございません。243ページにお戻りいただけますでしょうか。  市民病院給食調理業務等委託は、新病院における給食の材料調達と調理業務を一体的に委託するための経費でございます。  また、市民病院SPD物品調達管理業務委託は、新病院において診療材料等の購入、在庫管理等を一括して委託するための経費でございます。  市民病院滅菌及び手術室支援業務委託は、新病院において診療用及び手術用器材の洗浄、滅菌を専門業者に委託する経費でございます。  続きまして、新市民病院移転業務委託は、新病院への移転計画の策定、進行管理及び患者、器材等の移転業務を委託するものです。  最後に、新市民病院医療情報システム整備事業は、現病院で稼働している医療情報システムを新病院において再構築するための経費でございます。いずれも、平成30年度当初より事業に取り組む必要がありますことから、第1回定例会にて債務負担行為をお願いするものでございます。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  議第41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。  改正理由といたしましては、個別の合議体により審議をしておりました歯科保健推進協議会、食の安全安心・食育推進会議を健康くまもと21推進会議に統合し、審議することで情報共有を進め、施策の連携を強化し、総合的な推進を図るため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、歯科保健推進協議会、食の安全安心・食育推進会議を健康くまもと21推進会議に統合するものでございます。  施行日は平成30年4月1日からでございます。 ◎池田賀一 子ども支援課長  次に、厚生分科会議案説明資料の3ページをお願いいたします。  同じく、議第41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。  改正理由でございますが、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめに関する重大事態への対処等のため、市長が必要があると認めた調査を実施するに当たりまして、地方自治法の規定に基づく附属機関としての審議会を設置するために、所要の改正を行うものでございます。  改正内容でございますが、附属機関設置条例の別表中に熊本市いじめ問題再調査委員会を追加するものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日となります。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第64号「熊本市介護保険条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  議第64号「熊本市介護保険条例の一部改正について」御説明いたします。  議案補足説明資料をお願いいたします。  本条例改正は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、いわゆる地域包括ケア強化法及び介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行並びに熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料率の改定をするなどのため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、まず保険料率につきまして、年額3万4,200円から14万3,640円までであったものを、年額4万560円から17万352円までとするものです。  なお、1号被保険者のうち、所得段階が第1段階に該当する者にあっては、平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率を年額4万560円を3万6,504円に軽減をいたします。  また、第1号被保険者の保険料段階の判定に用います合計所得金額の算定におきまして、長期譲渡所得等に係る特別控除額を控除することとしたほか、介護保険法の一部改正に準じ、過料を科する対象となる被保険者に第2号被保険者の配偶者及びその世帯員を加えるもの及びその他規定の整備でございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日、その他規定の整備につきましては、公布日といたしております。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第66号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎河本英典 国保年金課長  議第66号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」御説明いたします。  改正理由といたしましては、法改正に伴い、本市国民健康保険料の賦課に関する基準に係る規定を整備するなどのため、所要の改正を行うものでございます。  主な内容といたしましては、4点ございまして、1点目は平成30年度以降、市町村の保険料を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用などに充てることになるため、基礎賦課総額などの算定に関する基準が改正されることに伴い、基礎賦課総額などの算定方法の見直しを行うものでございます。  2点目は、国民健康保険会計当初予算で御説明いたしましたけれども、保険料率に係る賦課割合を記載のとおり変更するものでございます。  次に、3点目、保険料の基礎賦課限度額の引き上げでございます。  国民健康保険料の賦課限度額につきましては、被用者保険における医療負担のバランスを考慮いたしまして、引き上げられるものでございまして、今回、基礎賦課限度額を4万円引き上げ、限度額を合計で54万円から58万円に引き上げるものでございます。  最後に4点目でございますが、低所得者に係る保険料軽減判定所得の引き上げでございます。  低所得者に対する保険料の軽減措置は、所得に応じまして、応益分を7割、5割、2割軽減する仕組みがございますが、対象世帯を判定する基準所得が消費者物価など、経済動向を踏まえて見直しが行われたことから、改正を行うものでございます。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」の説明を求めます。 ◎藏原正国 総務企画課長  議第68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」御説明いたします。  制定理由につきましては、平成30年1月に開催された熊本市特別職報酬等審議会において出された答申により、平成30年第1回定例会において、議第46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」により、給与の引き上げを行うこととしております。しかしながら、病院局の経営状況などを踏まえ、新病院開院までの間、引き上げを行わないこととするものでございます。  施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。  なお、(1)制定内容で給料月額を引き上げない期間を、平成31年9月30日までとしておりますが、新病院の開院日によっては、条例改正をお願いするものでございます。 ○田上辰也 分科会長  次に、議第117号「熊本市手数料条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  議第117号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。  改正内容の(1)につきましては、平成30年度より新設される介護医療院開設等の許可等に係る手数料の新設でございます。  内容は、それぞれ記載のとおりでございます。  (2)につきましては、経済観光局の所管となっております。 ○田上辰也 分科会長  以上で、議案の説明は終わりました。  引き続き、執行部より申し出があっております第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)についての説明を聴取いたします。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(はつらつプラン)案につきまして、御説明いたします。  厚生分科会報告事項説明資料の1−1、1−2、1−3でございます。  前回の委員会で素案を説明させていただきまして、第7期はつらつプラン素案に基づきまして、市民の皆様から御意見等いただきましたので、その御報告をさせていただきます。  まず、1−2の資料をお願いいたします。  平成30年1月10日から1月18日の間に、計5回で市民の皆様に説明をさせていただきました。参加人数は97名ということで、主な意見としましては、記載のとおりでございますけれども、高齢者を地域ぐるみで支える仕組みづくりである地域包括ケアシステムの推進には、地域ごとの特性を考慮して進めていく必要があるとか、民児協、社協、自治協、ささえりあなどの関係者が一体となって取り組むことが重要である。あるいは、高齢者を支える担い手の育成、認知症サポーター育成についても、若い世代への呼びかけが重要である等々の御意見をいただいたところでございます。  次に、資料の1−3をお願いいたします。  パブリックコメントの結果といたしまして、昨年12月20日から今年の1月19日の間に募集をさせていただきましたところ、7名の方から15件の御意見をいただいたところでございます。  その御意見を踏まえた修正等につきましては、1件でございまして、5ページ、9の項目でございますけれども、認知症の支援につきまして、個人の尊厳をどのように保ちながら、介護するかといったことが大事であるとの御意見でございまして、第4章の施策の展開、4の認知症高齢者の支援におきまして、認知症高齢者の尊厳を守りという文言を追記させていただいたところでございます。  ほかは、今後、自立意識を高めることや、元気な高齢者をふやしていくことが必要である、あるいは、地域で支える人材育成及び活動の促進等の御意見をいただいたところでございます。  詳細につきましては、次ページ以降に載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。 ○田上辰也 分科会長  以上で、議案の説明、また報告について説明は終わりました。  この際、議事の都合により休憩したいと存じます。  午後1時より再開いたします。                              午前11時40分 休憩                              ───────────                              午後 0時58分 再開 ○田上辰也 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。  これより質疑を行います。  分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆田中敦朗 委員  すみません。私も今回は当初予算ということで何件かありますので、上野委員が準備をしている間に、まず1件質疑をさせていただければと思います。  当初予算案の説明資料の190ページの中ほど、59番、重度心身障がい者(児)医療費助成、こちらが12億8,349万8,000円ということで、当初予算の方に上がっています。一般会計で9億円の支出をしているというところで、こちらの予算に関してなんですけれども、熊本市の方はNICUを設置してから、恐らくその年から年々増加していると思うんですけれども、そういった金額の推移をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎神永修一 障がい保健福祉課長  平成30年度予算が12億8,349万8,000円ということでございますけれども、記録が残っております平成22年度ぐらいからの決算額の推移を申し上げますと、平成22年度が12億3,700万円、23年度が12億3,780万円、24年度が12億3,530万円、26年度が12億4,660万円、27年度が12億7,100万円で、28年度が地震で11億9,400万円に少し落ちております。  22年度が12億3,700万円ぐらいで、今回の30年度予算が12億8,300万円ぐらいですので、増減をしながらではございますけれども、全体としては少し微増という状況でございます。
    ◆田中敦朗 委員  22年に比べると、約4,000万円ほどの増であるというところで、8年間かけて4,000万円上がっていっているかなと考えていまして、こちら当初予算ですけれども、NICU等の医学の発達により、重度心身障がい者、障がい児の方が今後ふえていくと思っています。恐らく、このままいけば10年、20年後にまた1億円、2億円と重なっていく可能性すらあると思っていまして、その部分に関して、今のうちからそういった先を見越したやりとりを財政局と障がい保健福祉課はやっておくべきではないかなと思っていますけれども、そこのところの見解は、課長はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎神永修一 障がい保健福祉課長  今年度予算案で12億8,349万円のうちの国・県と書いてある3億8,000万円でございますけれども、これは県の補助金が3分の1という事業でございます。  ほかの事業もそうですけれども、できるだけ一般財源を少なくして、国とか県とかの補助金を活用してというスタンスでおりますので、予算要求に当たっては、財政とも協議しながら、今後も財源確保には努めていきたいと考えております。 ◆田中敦朗 委員  課長レベルで話ができる問題ではありませんので、それと同時に、当然、重度心身障がい児(者)の方々をお世話をする施設の整備も、同時に行っていかなくちゃいけないというところで、今のうちからもう既に起こった問題として、厚生委員会所管の各担当課の方で先行きを見通しながら、国や県に話をすべき問題だと、当初予算の場でありますけれども、ぜひ申し上げておきたいと思っています。  それと、総合的な国や県とのやりとりを、ぜひ平成30年度は行っていっていただきたいんですけれども、局長の御見解をいただければと思っています。 ◎池田泰紀 健康福祉局長  ただいま御指摘をいただきましたように、今後、先行き、見通しを考えた場合に、ふえることはあっても減ることはないような事業費でございますので、私たちも、そういったことでさまざまなことを想定しながら、予算の確保に努めておくべきだと思っていまして、ただ、必要な事業費ではございますので、減額とかにならないように、きちんとそういったところは、関係局とは先の見通しを持って協議していきたいと思っています。 ◆田中敦朗 委員  皆さん御存じのとおり、震災と、そして大きな投資を熊本市はしておりますので、当然、成長していくという形でグランドデザインはしていきながらも、こういったところで確実に高齢者、障がい者の方々への支出というのはふえていきますので、熊本市全体の3分の1という一番大きな予算を抱えているというところで、ぜひとも先行きを見通して、計画的に財政局、そして市長ともやりとりをしていっていただきたいと思いますので、そこをお願いしておきたいと思っています。 ◆上野美恵子 委員  一般質問もしましたので、そこと重複しないように、したことはなるべく聞かないというつもりで準備してまいりましたけれども、後で考えたら若干聞き損なっていた点もございましたので、それは追加で聞かせていただくということで、よろしくお願いいたします。  1つ目は、さっき国民健康保険の保険料率が変わるということで、予算と、並びに保険料率改定についての説明がありましたけれども。 ○田上辰也 分科会長  何ページを見ればいいですか。わからないので。 ◆上野美恵子 委員  予算決算委員会説明資料の217ページです。それから、追加で配られました当初予算案の補足説明資料の6番です。条例も出ております。  これで、今回保険料率が変わっていきますということでございまして、所得割と、それから均等割と平等割と3つありますけれども、今までは所得割が半分と、残りが均等割と平等割という割り振りの仕方だったんですけれども、この料率が若干今度変わるんですけれども、今回の設定された料率の決め方の考え方を教えてもらっていいですか。 ◎河本英典 国保年金課長  今回の料率の設定でございますけれども、県から標準保険料率が示されまして、それを参考にして決定しております。  補足説明資料の6ページになりますけれども、応能割、応益割の比率の設定、それから同じく資料の7ページ、モデル世帯による保険料率改定の影響です。この辺を見きわめた上で設定をさせていただいております。 ◆上野美恵子 委員  県から示された標準保険料率につきまして、熊本市が独自に、考え方としてこうするという裁量は若干はあるんですよね。 ◎河本英典 国保年金課長  県から示されました標準保険料率は高いものでございましたので、それに一般会計繰入金を投入することによって、約半分程度に抑制して、設定しております。 ◆上野美恵子 委員  保険料はそうなんですけれども、料率の方。 ◎河本英典 国保年金課長  料率をもとにして保険料を設定いたしますので、料率をそれで設定をしているということでございます。 ◆上野美恵子 委員  そのときに、低所得の世帯へ配慮した保険料にするという考え方はあるんですか。 ◎河本英典 国保年金課長  今回の応能割と応益割の比率の設定を変更させていただいております。これまでは50対50だったんですけれども、補足説明資料の6ページの左下にございます割合に変更させていただいております。応能割を若干低く設定させていただいております。  低所得者につきましては、これまで軽減が設定されていて、低所得帯に対する比率が少なくなっているということと、本市の独自の減免もございますので、そういったことで低所得者に対してはこれまでどおり措置はされているということで考えております。 ◆上野美恵子 委員  ちょっと聞いた意味が違っていたんですが、今回の料率を変えたということについて、低所得者に対する配慮をしようという考え方を持って、料率の変更をしたか、しなかったかということを聞いたんです。 ◎河本英典 国保年金課長  低所得者というよりは、今回、中低所得者に対する配慮をさせていただいたということでございます。 ◆上野美恵子 委員  今、河本課長の方から中低所得者に対して配慮をしたという考え方が示されましたけれども、いただいた資料の7ページ等に、具体的なモデル世帯における試算等も載っておりますけれども、普通に考えても、要するに所得割を減らして均等割と平等割をふやせば、所得の少ない方に対しては負担がふえていくという仕組みになるのは当然ということもありまして、ここでは2つの事例について保険料が下がっているけれども、あとのモデルケースについては、ほとんど若干上がるという計算になっていて、要するに所得割を減らしているというところが、今回の改定の1つの大きな特徴であったのではないかなと思っているんですよ。  私は、一般質問では保険料はもっと負担を減らすべきだという御意見を申し上げましたので、それについては変わることはないんですけれども、今回の保険料の改定というのが所得割の分を減らして、要するに一定所得のある方よりは、むしろ均等割や平等割の負担を重く感じる世帯の皆さんの保険料が上がってしまうという結果になっているということが、余りよろしくなかったのではないかなと思います。  国保の財政が非常に厳しいのは私も存じ上げておりますけれども、こういう貧困とかが、とても社会問題になっている中で、全ての人が安心して国民皆保険の国保制度のもとで、安心して医療を受けるためには、やはり所得割というのを減らして、均等割、平等割を上げるような料率の改定というのは、ちょっと私はまずかったのではないかなと思っていますので、考え方として、中低所得者への配慮というお答えがありましたけれども、実態としてはそうはならないのではないかということを指摘をさせていただきます。  あわせて、今年度の予算との関係で、累積赤字が今年度末で大体どのようになっていくのかと、その解消の見通しと、それが予算にどんなふうに今後反映されていくのかについて、御説明をお願いします。 ◎河本英典 国保年金課長  国保会計の累積赤字につきましては、平成28年度末で約42億円ございます。29年度の決算見込みは今作成中でございますので、ちょっとまだどれくらいの収支になるかというのはわかりません。  ただ、累積赤字につきましては、熊本市で解消すべきということになりますので、平成30年度におきまして、この累積赤字の解消計画を策定したいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  では平成30年度の予算上は、赤字解消額は考えずに31年度以降の具体的な予算にこの数字が入ってくると解釈をしてもいいんですか。 ◎河本英典 国保年金課長  平成30年度に策定をいたしますので、予算自体は31年度から反映するということになると思います。 ◆上野美恵子 委員  それは、また保険料との関係でいくと、予算化していく中ではどうなっていくんですか。 ◎河本英典 国保年金課長  保険料も、制度改革以降は毎年県から標準保険料率を提示されますので、それを受けて保険料を毎年変更するということになります。保険料をどうするかということも含めまして、累積赤字の解消計画を策定したいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  この累積赤字を保険料の分に加えたりするならば、もうすごい負担になってくると思うので、やはり過去の累積赤字分については、財政上、別な手で解消計画をきちんとつくっていかれるように、新年度の検討になるということですので、今の時点で要望しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、次は187ページにあります生活困窮者自立支援事業につきまして、これさっき説明がありまして、委託事業等々でこの事業が行われておりますけれども、特に私としては、困窮者の方々の自立支援という場合に、就労にきちんとつながって、御自分が収入を得ながら生活をして、自立していかれるということはとても大事かなと思いますので、これらの事業の中で、就労の視点からその効果について補足的に説明お願いしたいと思います。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  就労による自立ということは、また別に就労自立支援事業というのがありますけれども、そちらの観点からのお話でよろしいんでしょうか。 ◆上野美恵子 委員  それはまた聞こうと思っていたんですよ。民間委託の分。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  民間委託の分、わかりました。  平成29年度といたしましては、生活困窮者自立支援法の事業委託ということでいきますと、4つの大きな事業を計画しておりまして、1つは自立相談支援事業、それから、一時生活支援事業、就労準備支援事業及び自立支援プログラム推進事業、それから、子供の学習支援事業という、この4本立てでやっております。  委託先については、1番目の自立相談支援事業、これは家計相談事業もあわせてになりますが、社会福祉法人の社会福祉協議会の方に委託をしております。2番目の一時生活支援事業ですけれども、これは社会福祉法人グリーンコープというところになります。ちょっと事業の内容を補足しますと、1番目の自立相談支援事業というのは、いわゆる困窮者の方々の相談のまず入り口という部分におきまして、そこでいろいろな相談を受けまして、この方はこういう支援が必要ではないかというのを、そこで振り分けて、次の支援策につなげていくということでございます。  家計相談事業も同じく、相談の中でなかなかやりくりができないんですとか、どうも収支がうまくいかないと、借金もいっぱいあってというような、いろいろな相談がまいっておりますので、その方々に対して、必要な支援をプランニングしていくということになります。  一時生活支援事業は、いわゆるシェルターということになりますので、緊急的に、どうしても住む家がないとか、あるいは雇いどめあたりで寮を出なきゃいけなくなったとかいう方々がほぼ対象ということになっております。  就労準備支援事業、自立支援プログラム推進事業ということでございます。これは、NPO法人おーさぁというところに委託をしております。前段の就労準備支援事業というのは、生活困窮者の方々を対象にしておりまして、自立支援プログラム推進事業というのは、生活保護の方を対象ということで、展開しております。  それから、子供の学習支援事業は、NPO法人ワーカーズコープというところに委託をしておりまして、ここは一般の学習塾とは違いましてひきこもりの子供さんがいたりとか、非常に福祉的な位置づけになっておりますので、そういった要素が非常に重要になってまいりますので、そういう方々を対象に事業を行っているというところでございます。以上でよろしいでしょうか。 ◆上野美恵子 委員  就労という面での説明をお願いしたかったんですけれども、今おっしゃった4つの事業のうち、自立相談支援事業と、それから一時生活支援事業と、それから就労準備支援事業及び自立支援プログラム推進事業とかにつきましては、この事業の中で就労につながっていくということを1つの基準みたいに、それも頑張ろうということに多分なっていると思うんですよ。  以前、説明資料をいただいたときに、新規に就労された方が何人おられたかという数字があって、そういう集計がされてあったんですけれども、私がここでこれを聞いたのは、その委託とした場合が、公でするときは、直接どうなっていますかということを聞けば、こうですとなるんですけれども、委託したら、民間さんのなさることになっていくから、やはりそこで就労をもっと強く推進していこうということになれば、そこの職員さんがそのことにきちんと目が向いて、いろいろなスキルアップの点でも研修とかがきちんと行われたりして、常に事業が効果的に運用されていくような、事業所内での何か取り組みというのが必要になってくると思うんですよ。  ですから、そういう意味で、就労につなげていく、就労を大事にしていくという事業の進め方について、研修とかは事業者の方できちんとなさっているかの確認とかはされているんですか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  それぞれの事業所内での研修を行っておりますし、厚労省主催の研修会にも参加をしております。確かに、例えば自立相談支援事業でいきますと、28年度ベースで申し上げますと、相談件数が延べで2,900件、それから、新規に支援をした方は実数ですけれども494名、それから就労に結びついた方が11名ということです。  こういう形で、件数からいきますと、確かに膨大な数ということではありませんけれども、やはりお一人お一人の生活状態あるいはそういった環境によって違いますので、みんな含めて十分に相談を受ける体制になっておりますので、お一人お一人、すぐ就労だという方々というのもなかなかいらっしゃいませんので、一つ一つ手順を踏んで、必要な方については就労に結びつけられる、いわゆる就労阻害要因がなければ、そういう形でしっかりつないでいくという形になっております。 ◆上野美恵子 委員  どうぞよろしくお願いします。  それから、さっきおっしゃった201ページの生活保護受給者等就労支援事業ということで、さっき課長の方から、各区の福祉事務所に12名配置されているという説明がありましたので、その12名の方が何か専門的な資格をお持ちなのかというのが1点。  それから、もう1つは研修がきちんとされているのかというのが2つ目。それから、多分これは嘱託で採用されていると思うんですけれども、経験の積み重ね、雇いどめとか、何年雇っているとかについて教えていただきたいと思います。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  それでは、就労支援事業に関して、まず、就労支援事業の嘱託で雇用しております12名でございますけれども、特にこういう資格を持っていなきゃいけないということはありません。やはり、福祉の方にしっかり御理解をいただいて、協力していただけるという方を公募しまして面接によって、採用しているという状況でございます。  それと、研修については、大体年3回、年度当初、年度半ば、それから年末あたり、こういったところでまず新年度であれば新任のケースワーカーと一緒に、それから、夏ごろにおいては福祉事務所と連絡会議にも参加をしていただいております。それと12月は、また今度はハローワークと福祉事務所の連絡会議という形で参加をして、研修を積んでおります。  それと、年1回、厚労省主催の就労支援員さんの研修会にも参加をしていただいて、それぞれ皆様スキルアップに臨んでいただいております。それからもう1つは何でしたっけ。 ○田上辰也 分科会長  雇いどめ。 ◆上野美恵子 委員  何年勤められたか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  ちょっとしっかりした数字は把握していませんけれども、大体5年前後ぐらいの方が中心になっていらっしゃると覚えております。 ◆上野美恵子 委員  では、最後の点なんですけれども、5年で雇いどめということですか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  雇いどめということではなくて、一旦、契約上では4年というスパンはありますけれども、また再公募ということもありまして、応募いただければその中で点数化をして、その中で点数の上位の方から採用はさせていただくという人事課のルールにのっとってやっております。 ◆上野美恵子 委員  就労支援の業務というのは、すごく難しいもので、お一人お一人の事情に合わせて、相談に乗ったり、一緒に動いたりとかいうことが求められるので、相手の方の感情も含めてよく受けとめてやっていかないと、いい効果になっていかないという面もありますので、資格があった方がいいのかもしれませんし、研修とかは一応なさってはおられるようですけれども、最後の経験がどう積み重なっていくかという点について、やはり嘱託で採用されているという限界もあるかなと思うので、果たしてそういうのが本当に、長い目で見たときに効果的な事業になっていくかということは、私は少し課題ではないかなと思いますので、いい業務ができるように、ぜひスキルアップ、経験の積み重ねがなされていくような今後の取り組みの工夫というのをお願いしたいと思います。  それから、生活保護でもう1点、202ページの予算で生活保護費というのが出ていますけれども、一般質問で、申請に来た人がきちんと受給できるようになっていますかと聞いたときに、それはちゃんとやっていますとお答えがあったので、よかったと思ったんですけれども、その直後に、議会ではそんな答弁があっていたけれども、実際はなっていないですとお叱りの電話があったんですよ。  何か、相談に行ったら、結局申請の意思というのを窓口で確認されなかったものだから、何かただ話だけ聞いてさようならということになって、結局ずるずるとそのままになっていて、何カ月もたってから、何かいつまでもあれだからわからないけれども、結局、要するに相談には行ったけれども、受け付けはするというところに至っていなかったので、結局またちゃんと申請の意思を持って窓口に行くということをなさったということがあったらしいんですよ。  それで、これはお尋ねということではあれですけれども、相談窓口のところで、相談においでになられた方に対して、相談は間違いないわけだから、申請をされますかという意思の確認をしないといけないんではないかなと。条件とかいろいろありますけれども、それは説明した上で申請をする意思がありますかという確認は徹底していかないと、本当はそれをしたかったのに、いろいろ話していたらそれはうやむやになって、帰ってしまって、また二度手間でおいでになるということは、結局は申請をそこで受け付けないという結果になってしまうので、その徹底をお願いしたいと思うんですけれども、それはよろしいですか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  すみません、現場においてそのようなことがあっていたとは、ちょっとつゆ知らずでありましたけれども、実際、そういう話が上野委員のところにあっていたということでございますね。 ◆上野美恵子 委員  答弁の直後に言われたんです。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  直後ですか。 ◆上野美恵子 委員  なっていないわよって。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  確かに申請権の侵害は、絶対行っちゃいけないということは、厚労省からの強い通知も来ておりますので、現場の者にもその旨はきちんと伝えております。  また、私自身が面接の状況というのは監査をしておりまして、今のように申請相談はあっている、もしくは書類は提出して発行はしているけれども、その後何もその動きがないという部分については、これはどうなっているんですかと、何か確認しないといけないのではないかということは、監査の中でも面接担当員あるいはその担当課長の方にはお話をしているところでございますので、そのあたりのフォローがしっかりできるように、現場の方にもしっかり周知をしてまいりたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  言い方の問題だと思うんですよ。きちんと、はっきり相手の方がよくわかられるようにお尋ねいただいて確認するというのが大切で、何か曖昧な感じで言っちゃうと、言ったつもりでも伝わっていなくて、こっちはしたつもり、あっちは言っておられなかったということになるので、ぜひここの伝え方も含めて、きちんとやっていただきたいと思っております。  それから、予算決算委員会説明資料の207ページにがん検診の項目があったんですけれども、さっき、午前中の説明を聞きまして、これは一般質問で聞いたからあれなんですけれども、ちょっと1点残していたと思ったのは、がん検診の担当部署の話なのかどうかわからないんですけれども、受診勧奨にしっかり取り組んでいくということで、特に受診率の低い胃がんについては内視鏡とかも拡充されるということで、私は喜んでいるんですけれども、その受診勧奨というときに、生活保護世帯の方々への受診勧奨というのは、一般世帯の方と同じようにしていただいているんでしょうか。していただけるのでしょうか。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  受診勧奨ということで、質問としては、全世帯にということでございますか。一応、低所得者とか、非課税の方も含めて、受診勧奨のはがきは出しております。 ○田上辰也 分科会長  補足説明資料の4のところでしょう。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  補足説明資料の4の部分でございます。 ◆上野美恵子 委員  でも、前は違っていたでしょう。ああ、健康診査か。間違っていました。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  生活保護受給者の健康診査の件でございますか。 ◆上野美恵子 委員  では、ごめんなさい。健康診査の方で。違っている方の。 ○田上辰也 分科会長  上野委員、もう一回質問お願いします。 ◆上野美恵子 委員  では、がん検診は同じようにしていただいているということで確認していいですか。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  はい、そのようにやっています。 ◆上野美恵子 委員  では、2番、健康診査について同じようにしていただけるかどうか、お願いいたします。 ◎今村利清 健康づくり推進課長  生活保護受給者の健診ということで、今年度までは最初に受診の御案内を出して、その後御要望に応じて今度は手が挙がった方に受診券をお出しするという流れでやっておりましたけれども、保護管理援護課と、また5区の保健子ども課の課長さん方の御理解をいただいて、当初の段階から受診券を発行するという流れで平成30年度からはやっていくという予定でおります。 ◆上野美恵子 委員  とてもよかったと思います。よろしくお願いします。  では、193ページに敬老祝賀経費があるので、それがちょっと予算書を見てびっくりしちゃったんですけれども、何かまた半分ぐらいに減っていたんですよ。それで、縮減の内容について御説明いただくのと、なぜ減らされるのか理由も教えてください。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  敬老祝賀経費につきましてのお尋ねにお答えいたします。  まず、1点目の減額の理由でございますけれども、減額の理由につきましては2点ございまして、100歳表彰の祝い品が今年度は1万円だったのを新年度からは5,000円に減額したことが1点目でございまして、そしてまた国の表彰を同時にしますものですから、今までは表彰状を2枚差し上げていたというのを一本化しまして、国の表彰状と銀杯、そして本市からの祝い品をあわせてお渡しするようにしたものでございます。  また、その理由についてでございますけれども、今年度から新規に最高年齢の方を表彰する仕組みをつくりまして、最高年齢の男女の方3名ずつの長寿のお祝いを開始したところでございまして、敬老の祝いの期間中に、市長または副市長が訪問いたしまして、贈呈するようにしたものでございます。  そういったことから、今回につきましては、100歳の表彰と最高年齢者に特化した形でお祝いの気持ちを込めるということで計上したところでございます。 ◆上野美恵子 委員  では、88歳がなくなったんですか。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  88歳のお祝いにつきましては、平成26年度までで終了しております。 ◆上野美恵子 委員  では、100歳もなくなった、100歳が5,000円になったの。国の表彰状があるからなくしたって、2枚は要らなかったかもしれないんですけれども、でも、それをなくすんだったら品物の金額を半額にはしなくてよかったんではないかなと思うんですよ。  何か、100歳といえば、本当にそんな長生きはなかなかできないので、そこの予算を削るよりは、何かほかに節約ができなかったのかという思いもありまして、ちょっと今回の縮小は大変残念だなと思っております。それこそ5,000円も品物ですものね。それだったら、お金をあげた方がいいなと思いますので、一応御意見として申し上げておきます。  何か、100歳になったら品物をもらっても要らないと思うんですよ。1,000円でも、お金だったら好きなものを買える、孫に何か買ってあげられるとか、自分の喜びのために使えると思うので、縮減も反対ですけれども、できれば品物というのはやめて、1,000円でもいいからお金を差し上げた方が喜ばれるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西岡誠也 委員  健康福祉局の予算は一般会計の中の38.9%ということで、かなりの率なんです。先ほど、ちょっと生活保護関係が出ましたけれども、264億4,900万円ということで、この生活保護費の推移を、ちょっとわかれば、ここ何年か、どう動いているのかというのを1つお聞きしたいということと、それから、もう1つは、病気だったり高齢だったり、そういう方を除いて仕事ができるのに生活保護を受けていらっしゃる人たちの割合、その推移、この辺がわかれば教えていただきたい。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  しばらくお待ちいただいていいですか、すみません。 ◆西岡誠也 委員  違うところにしましょうか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  生活保護の推移ということですよね。         (「何年分ぐらいですか」と呼ぶ者あり) ◆西岡誠也 委員  二、三年。上がっているのか、下がっているのか。
    ○田上辰也 分科会長  傾向だけでもいいですか。 ◆西岡誠也 委員  傾向だけでも。 ○田上辰也 分科会長  傾向だけでも結構です。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  ちょっと後で調べてみますけれども、傾向としては、だんだん生活保護費は下がってきております。  やはり、ここ数年は保護受給されている世帯数が年々減ってきております。例えば、平成28年度の1万2,458世帯に対しまして、平成30年1月でいきますと1万8世帯ということで、世帯数も下がってきているという状況にあるようですので、保護費もその分、若干少なくはなってきているという状況でございます。 ◆西岡誠也 委員  一般的には、高齢者がふえてくると仕事ができなくて、生活保護を受給される方が若干なりともふえてくるんではないかという予測はあるんです。ただ、この間ずっと仕事がなくて、生活保護を受けざるを得ないという人たちがふえてきたということがあったけれども、熊本地震の後、かなり仕事がふえて、有効求人倍率が1.6を超えているという実態があるから、生活保護費は少し減ったのかなという感じは持っていたんです。だから、その辺の質問をしまして、先ほどの質問で就労支援事業とかに力を入れて、できるだけそれを抑えるというのが、必要なところには出すけれども仕事ができる人は仕事をやってもらうということが一番重要ではないかと思いますから、その辺を言いたかったということが1つです。  それから、もう1点いいですか。先ほどから言っていますように、かなり健康福祉局の予算が大きいということで、できるだけ大もとを断つ必要があるとちょっと思っていまして、いろいろ予防接種とかありますけれども、その中で、病気にならずにいかに予防できるかというところに力を入れるべきだと思っていまして、できるだけ抑えるということに力を入れるべきだと思っています。  その中で、ちょっとお尋ねしたいのが、203ページに健康を守る婦人の会熊本市支部と書いてありますけれども、長野県のどこかの市は、飛び込みで家に来て、味噌汁の塩分をはかるとか、そこは本当に病気が少ないという自治体があるみたいですけれども、この健康を守る婦人の会というところは、ここがどういう組織かちょっとわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎中村毅 健康福祉政策課長  この健康を守る婦人の会と申しますのは、熊本市に団体があります婦人の方々によります地域婦人連合会ですとか。 ○田上辰也 分科会長  地域婦人会。 ◎中村毅 健康福祉政策課長  失礼しました。看護協会さんもだったと思うんですけれども、そういう女性の方々の団体が集まったような組織でございまして、活動としましては、結核ですとか肺がんの健診受診の呼びかけですとか、複十字シールの運動関係、募金ですとか、生活習慣病予防事業などなどに関して活動されている団体でございます。 ◆西岡誠也 委員  さっき長野の例を言いましたけれども、その活動と基本的には熊本市職員の保健師、ここがきちっと中心になって、そういう団体と一緒になりながら、そして市内全体に広げていって予防に力を入れるということが必要ではないかと思っているんですけれども、その割には14万5,000円ですか。これは145万円ではないですよね。14万5,000円です。  このぐらいでは、予防に力を入れるというのはちょっとできないかなと思いますし、団体の中で先ほど紹介があったいろいろな活動をやっているということでありますけれども、やはりもう少し市内全域にそういう組織ができて、そしてみんなで予防に力を入れるということができればいいんではないかと思いますし、病気になるものだから国民健康保険がえらい赤字になっているということで、大もとを断たなきゃいけないと思っていますから、ちょっと予算に関係して、ぜひその辺に力を入れるべきではないかなと感じましたので、発言させていただきました。  局長、基本的なところ、どのように全体的に思われていますか。1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ◎池田泰紀 健康福祉局長  確かに、予防という観点から見れば、さまざまな事業がこれにかかわっているわけでございまして、高齢者にしてもしかり、いろいろ予防の観点からという形で見れば、その重要性というのは私たちも十分承知をしているところでございますので、それは将来的に、はね返る形で予算の中に大きな効果としてあらわれてくる形を目指して、事業を展開していきたいと思っております。 ◆西岡誠也 委員  よろしくお願いします。終わります。 ◆坂田誠二 委員  健康福祉局の大きな予算から見て、私議員になってからことしもう24年目を迎えております。そういう中で、今西岡委員も言ったんだけれども、大体のこの局の予算が市全体の約4割、当時私が入ったころは、多分350億円から370億円ぐらいだったと思うんです。全体の予算が大枠で1,800億円か、1,900億円ぐらいだったと思います。国ももちろんそうなんですよ。ここ二十数年間、いろいろな福祉関係、身障者の方、いろいろな形の中で福祉という形がよくなってきているのは大いに結構なことなんですよ。  ところが、今西岡委員の質問にもあるように、結局、これをいつまででもこういう感じでやっていたら、皆さん方わかられるように本当に今後の若い人たちは、予算的にやっていけないわけですよ。これは大きな問題でしょうけれども、ここでどうこう言ったからといって、どうこうすぐなる問題ではないんですけれども、ただ、その辺はみんなが考えるべきことで、例えば、医療費が伸びる。きょうは市民病院の職員もおられますけれども、医療的なことでは熊本市は病院は多い。そういう中で、現実、民間いろいろな形の中で病院は潰れない。  では、ジェネリック医薬品で言うと、いろいろなことで今奨励はやっているけれども、私どもも病院に行ってからそういう話をするけれども、なかなか現実は薬局、医者にそこまでのそれはない。考え方というのが、だからそれは1つの例ですよ。  だから、そういう思いの中で、要は私どもが言いたいのは、市民または国全体なんですけれども、みんなが予防を思っていかないことには、これはますます現実は医療費は伸びていくだけなんですよ。  この辺で、特に熊本市は人口比いろいろな形からして高いですので、その辺のことを特にこの局は皆さんで考えてほしいという思いがございます。大きな観点から私は申し上げるんですけれども、そういう思いで、ほかのいろいろ個々のことを申し上げるつもりは1つもございません。  大きな観点から、それが一番大事ではないかと思っております。その辺の中で、ちょっと質問も大げさになりましたけれども、局長、そういう思いの中で、何か答弁はしにくいでしょうけれども。 ◎池田泰紀 健康福祉局長  先ほど、西岡委員にお答えした内容と若干重複いたしますけれども、やはり、先ほど重度心身障がい児の中でも、最近の医療の進歩とかという話も出ましたし、高齢者の平均寿命も延びていきますし、そういった社会の人口構造とかいった形の中で、社会保障費の伸びというのは、そのまま放置しておいてもだんだんふえていくだけというのは自明のことでございまして、そこをいかに賄っていくのかというところを考えていかなければならないということで、さまざまな計画を予算のほかにもこういった形で、将来的にどういった高齢者施策なり、子供に対する施策なりをやっていくかということで知恵を絞っているところでございます。  その中で、個別の事業におきましては、先ほどの予防にいかに力を入れて医療費を抑えるとかいったことの、先を見据えた施策展開という形を忘れずにやっていくべきだと思っていますので、大きな流れの中ではそういったことでやっていきたいと思っています。極力、この構成比率がこれ以上占めていかない、4割、5割といかない形で、努力はしていかなければならないと思っているところでございます。 ○田上辰也 分科会長  では、委員長の方から、それぞれ健康も福祉も、それに国保もありますけれども、医療費抑制と健康づくり、福祉の給付費の減少と目的は同じなんですよ。それを局とか所管の壁で崩して、それぞれに同じ目的に向かって別々の事業をするんではなくて、やはり局として統合しているんですから、その辺の連携を図って、同じ健康づくりということをやることで、結果的には国保料の低減にも、医療費の低減にもつながるわけで、それぞれが予算を別々に使ってまた同じような事業をしていてもいけないと思いますので、その辺はせっかく局の統合をしたという効果を最大限に発揮していただいて、先ほど西岡委員、それから坂田委員がおっしゃられたように社会保障費等も含めて、低減ということにつながっていきますので、その辺の効果をずっと上げていただきたいと思います。  よろしいですか。 ◆田中敦朗 委員  すみません、ちょっと生活保護の話が飛び飛びで申しわけないんですけれども、先ほど西岡委員がおっしゃったように、今回、264億円のお金が出ているというところで、これはぜひ把握しておきたいからお伺いするんですけれども、この264億円の中で、日本国籍を持たない方への生活保護に準じた制度の支給、こちらの件数と金額の方がわかれば、ぜひちょっとお伺いしたいんです。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  今の田中委員のお尋ねでございますが、そもそもこの生活保護法というのは日本国民に対しての施策ということになっておりまして、昭和25年5月4日に生活保護法が施行されております。その4年後の昭和29年5月8日に生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてという、当時の局長通知というのが出ておりますので、それに基づいて生活保護に準じた措置をしなさいということです。実質的には生活保護と中身は同じになります。  まず、世帯数でございますけれども、98世帯となっております。この世帯数というのは、世帯主が日本の国籍を有していない世帯ということになります。それから、次に人数でございますけれども、182名です。人数は、その世帯に属する世帯の人員となっております。  1人当たりの支給額、これは生活保護受給者の平均ということで出しております。およそで申し上げます。1カ月の1人当たりがおよそ13万4,000円ほどになっております。それから、月額でいきますと2,441万円、これを年額にしますとちょっと申し上げにくい金額なんですが2億9,200万円ほどという金額で、これも扶助費と同じような形で支給しているという状況でございます。 ◆田中敦朗 委員  ありがとうございました。この措置に関しては、熊本市がどうこうできる問題ではないというのは十二分に理解はしておりまして、ただ全体の1%は日本国籍を持たない方に措置しているというところで、私自身は国と国との関係は相互主義であるべきだと思っていまして、やはり、相手の国が日本人に対してやっている措置を日本国内でも適用すべきだと思っていますので、厚労省にしっかりお願いしなきゃなと、今お話をお伺いして思いましたし、国会議員の方々を通じて、昭和29年のやり方がずっと続いている中で、帰れるけれども、国内にいてずっと生活保護をもらっていらっしゃる方がいるという問題も生じているということですので、日本国全体の問題として、今、熊本市の状況を教えていただきましたので、これを活用して、ちょっとしっかり改善していかなきゃと思った次第です。 ◆上野美恵子 委員  では、予算決算委員会説明資料の192ページに老人福祉施設整備費助成というのがありまして、広域型の特養を初めとして、6つの施設についてそれぞれ助成するという予算があります。  施設数がここにずっと書いてあるんですけれども、今年度の予算について執行された場合に、どの程度の収容人員の拡充がなされるのか、教えてください。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  平成30年度の施設整備につきまして、公式で採択したものについて御説明差し上げます。  グループホーム9ユニット181床、それから看護小規模多機能型居宅事業所が1施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1施設、特定施設入居者生活介護事業所127床を採択しております。  それと、広域型と地域密着型の特別養護老人ホームにつきましても、おのおの1施設の申し込みがあっておりますけれども、ただいま資金計画の再提出を求めているところでございます。  そちらが採択されれば、広域型が60床、それと地域密着型が29床という施設の整備が行われるということになります。 ○田上辰也 分科会長  いいですか。 ◆上野美恵子 委員  番号順に言ってもらっていいですか、よくわからない。 ○田上辰也 分科会長  ではもう一度、番号順にという要望で。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  地域密着型特別養護老人ホーム新設分が29床、それから認知症高齢者グループホーム新設が4施設でございますので、こちらが先ほど採択の中で81床…… ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  まず、@の広域型特別養護老人ホームにつきましては、第7期では60床を1施設、それと、Aの地域密着型特別養護老人ホームは第7期では29床を2施設としておりますけれども、30年度はここに書いていますとおり1施設ということにしております。  また、Bの小規模多機能型居宅介護事業所の方は、第7期の3年間の計画では8施設を予定しておりまして、30年度の施設整備数は3施設でございます。  それと、C介護小規模多機能型居宅介護支援事業所につきましては、第7期では3施設を予定しておりまして、30年度には1施設を予定しております。  Dの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、第7期では2施設を予定しておりまして、新年度には1施設を予定しております。  Eの介護療養型医療施設等の転換整備でございますけれども、それにつきましては3施設を予定しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  施設整備の件で、今ちょっと拡充される床の数を聞いたんですけれども、9月の議会の決算の審査をさせていただいたときに、特養の待機者が市内で1,700人ぐらいおられるというデータをいただいていたんですけれども、これだと3年間で、要するに特養は広域型で1施設で60床ということですので、ちょっとなかなか現在の待機者数の実態と、施設整備の予算確保の面とが、何か私はちょっと余りしっくりいっていないんではないかなと思ったんですけれども、待機者解消と施設整備の関係についてのお考えをお聞かせください。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  施設整備につきましては、はつらつプランの71ページに記載のとおりでございますけれども、先ほどの特養の待機者の考え方ですけれども、入所申し込みの方につきましては1,700人程度なんですけれども、そのうち在宅の待機者ということでございまして、要介護3以上の方でございますけれども、340人と試算しているところでございます。今回の第7期につきましては、この待機者340人と、特定施設の待機者14名ということで、それを合計しまして、その伸び率を計算しまして373名と試算をしているところでございます。  そして、また空床もございますものですから、314名分を第7期で整備するといったことで、試算しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  では、広域型の特養だけではなくて、そのほかもろもろ全部ひっくるめて、何とか解消するということでいいですか。ごめんなさいね、わかりました。  ただ、施設ごとにいろいろなそれぞれの施設の特徴ありまして、特養の待機者、入所を待っている方については、特別養護老人ホームに入りたいという御希望がおありなんですよ。だから、どうしてもそれに入れないから、いろいろな施設をちょっととりあえず利用しておくというケースはあろうかと思いますけれども、費用の面ですとか、長期にわたっていられるのかとか、いろいろなケアの面とか考えたときに、やはり特養を待っている人がほかの施設で全てニーズが解消されるとはなかなかいかない面がありますので、計画上も予算上も、今説明のあったとおりではあろうかと思いますけれども、その点については待機者の方々の御意見、お考えとか、状況とかをよく聞かれたり、把握したりされて、私要望でいいんですけれども、この特養の整備についてはもう少しキャパシティーの問題とかは、御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、引き続き、今介護施設のことをお話ししましたので、介護保険会計について少し教えていただきたいと思います。  予算決算委員会説明資料の228ページからが、たしか介護保険会計だったと思うんですけれども、今回、さっき説明がありましたように、保険料が今年度の見直しによって若干ふえるということの御提案がありますけれども、何か、この介護保険というのは、今の制度でいくならば、保険料の設定がもう見直しのたびに上がっていかざるを得ないという仕組みになっているというのは私もわかってはいるんですが、でも見直しのたびにこの保険料が上がっていくということについて、年金はふえずに逆に減っているという面があったり、高齢者の貧困というのも、とても今社会的な問題にもなっているということもありますので、介護保険料の負担をふやさない、抑えていくということは、何かできる手だてがあるんですか。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  ちょっと分厚いはつらつプランの説明資料91ページをお願いいたします。今の費用のことでございますけれども、円グラフが書いてあるかと思いますけれども、この介護保険料につきましては、半分が税金で、半分を保険料で賄うということでルールが決まっておりまして、第1号被保険者の負担になるのは、この23%ということで、国の方で決まっておりますので、高齢化の進展に伴って、保険料がどんどん伸びていくというのは委員御心配のとおりでございまして、91ページの算定のところで今期は65歳以上の1人当たり6,760円ということにしておりますけれども、その下の参考で、全ての団塊の世代の方が75歳になられる2025年の第9期でございますけれども、9,000円程度に上がるのではないかなと考えているところでございます。  すみません、取り組みでございますけれども、やはり、そういう御負担がふえていくのは本当にかなり課題が多いと思っておりますけれども、先ほど御説明しましたように、先ほど委員のお話ではないですけれども、介護予防とか健康づくりを進めていって、なるべく元気な高齢者の方をふやしていく取り組みが必要ではないかなと考えております。  ただ、実際、老年学会のデータでは、昔の80代に比べてかなり筋力とか能力が伸びているというデータもありまして、さらに高齢者の就労ということもふえてきておりますので、そういったことでいろいろな社会参加や生きがいということで、かなり寿命も延伸し、また元気な方がふえていくんではないかなと思っています。  特に、今期の第7期につきましては、特に介護予防の中ではフレイルといったことがあって、元気な人と介護の必要な方の間の方を、しっかり見つけて予防していくといったことをしっかりやっていきたいと思いますので、そういった意味では、食習慣や運動習慣あるいは口腔、オーラルフレイルの対策とかいったことも進めていきたいと思いますし、今現在、介護サービスを受けていらっしゃる方につきましても、ニーズに応じた形で、重度化していかないようなケアプランづくりについても進めていきたいと思っていまして、そういった地域の中ではささえりあを中心に地域ケア会議をしっかりと開きまして、取り組んでいきたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員  大変厳しい制度なものですから、ちょっとこれは国に、この制度を続けていったら、とても高齢者の実態にそぐわなくなっていくというのを要望されて、制度を見直していかないと矛盾が拡大していくということをおっしゃっていかれた方がいいのではないかなと思います。  これは、結局そうすると、また保険料の負担がふえると払えない方が多くなっていくと思うんですよ。これは決算時の数字ですけれども、平成28年度は滞納されている方が6,767人ぐらいおられたと伺ったんですよ。そういう方たちは、要するに給付制限というのがありますので、利用するときに償還払いになったりとか、給付の減額とかいうことが発生してくると思うんですよ。  それが、そのときにたしか何人かそういう人がおられて、でも、それだと必要な介護を受けていないと、むしろますます動けなくなっていく、介護があってこそ普通の生活を営んでいる方が、そのサービスがなくなったらもう動けなくなってしまって、逆に悪くなっていくという面もあるので、そうならないようにしていかないといけないなと思うんですけれども、要するに給付制限を受けていらっしゃる方たちの実態とかはどんなふうに把握をされておられるでしょうか。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  給付制限を受けていらっしゃる方たちの実態でございますけれども、平成28年度でございますけれども、給付制限の決定をした方は、1年以上の滞納の方が81名で、あと2年以上の滞納の方が87名でございます。 ◆上野美恵子 委員  その人たちがサービスをどうしているかという。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  そのうちに、自己負担が3割になっていらっしゃる方が87名でございますけれども、その方の一人一人のサービスがどのようになっているかというのは、ちょっとこちらの方では把握はしておりません。ただ、ケアマネジャーの方が、そういったところはその方に応じたサービスについては、勧めているものと考えてございます。 ◆上野美恵子 委員  さっき保険料のことを聞いたんですけれども、年金が1万5,000円以上あったら天引きなので、滞納ということは年金がほとんどない方、もう低所得の中の低所得、超貧困の状態におられる方で、多分自立して生活をするのは難しい方も多いと思うんです。  何らか、家族といるのかよくわからないですけれども、だから、3割負担になっている方が87人おられるということでしたけれども、今回、保険料がまた値上がりになることや、さっき高本課長の説明では、先々はもっと上がっていくという補足もありましたので、このままいけば、本当に介護が受けられない人たちがふえていかれるということになっていくと思うので、これは要望ですけれども、何万人もおられることではないので、やはり滞納によって給付制限がかかっている方たちについての状況把握というのを、ぜひしていただいて、そういう方たちの暮らしぶりとか、どんな矛盾があるかとかいうことも把握をしていただいて、そして国とよく話をして、今の制度では非常に矛盾があるということも、国というのは目の前に市民の皆さんがおられないので、やはり個々の市町村から声を上げていかないと、実態というのは国も把握されるのが、数字ではつかむことができても、実情というのはわからないと思うので、ぜひそのことを取り組んでいただけるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  あわせて、減免実績等を、保険料とサービス利用料について教えてください。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  熊本地震によります減免の実績についてお答えいたします。  まず、保険料につきましては、3万7,182名の方が減免いたしておりまして、実績といたしましては、約22億6,776万円でございます。一方、サービス利用料の減免につきましては8,323名でございまして、減免の総額が15億9,976万2,000円でございます。 ◆上野美恵子 委員  地震以外の減免というのはないんですよね。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  今、申しましたのは熊本地震に伴う減免でございまして、すみません、そちらの方は少数ではございますけれども、ちょっとあるかないかというのは、すみませんがこちらの方ではまだちょっとお答えできません。 ◆上野美恵子 委員  では、後で数字教えてもらって、地震はわかりましたけれども、通常の減免がきちんと必要な方にされていかれるように、取り組んでいただくようにお願いいたします。  予算決算委員会説明資料の197ページに…… ◆田中敦朗 委員  捜している間に介護保険の話しをしていいですか。介護保険の話で、補正予算のときにも言いました介護予防・日常生活支援総合事業に関して、私の見解を申し述べて、これに取り組む人材の方が、今足りないというところで、ぜひ平成30年度は熊本市としても予算はないけれども、人材の掘り起こしと育成の方に予算はなくてもできることはあると思うんですよ。そういったことに積極的に取り組むべきだと考えておりますけれども、課長の見解の方をお伺いできればと思います。 ◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  介護人材の確保のお尋ねかと思っております。介護人材の確保につきましては、これまでも委員がおっしゃられますように、若い世代に介護職の魅力ややりがいを啓発するような介護の日の県市連携によりますイベントの開催や、介護の職員に対します処遇改善の加算の適切な反映、または介護ロボット等の利用促進などを行ってきたところでございます。  また、生活援助型の訪問ヘルパーの養成講座も、昨年度から開催いたしまして、現在67名の方を養成したところでございます。今後は、さらなる高齢化の進展に伴い介護人材の確保はますます厳しくなると考えておりますので、新年度には市独自で介護人材確保に関する検討会の立ち上げを考えておりまして、その準備会といたしまして、今月20日に介護福祉士やヘルパー協議会の代表者、養成校などの関係者にお集まりいただきまして、今後の進め方について意見交換を行う予定でございまして、関係機関と連携しながら、実効性のある取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田中敦朗 委員  積極的に、そういった会の立ち上げも行っていただいて、現場の話を聞いていただくということは本当に大切だと思いますし、やはり現場の実態をつかまないと、的確な処置ができないと思っていまして、特に総合事業においては、高度な資格は必要ないというところで、50分ほどの時間で、掃除であるとか、食事をつくるという事業になってきます。となると、本当に地域で、時間に余裕のある方が地域のために働くということができる、しかもあいた時間で。ということは今子育てが終わったような方であるとか、ある程度高齢者の方でも、65歳以上の方でもできるというところで、それこそ総活躍社会に資するような事業になり得ると思っていますので、やはり、高度な資格をお持ちの方は、そういった仕事をしていただく。この総合事業に関しては、資格はお持ちでないけれども、そういった力のある方をどんどん積極的に採用していって、本当に地域で高齢者の方が生きていけるような、そういった熊本をつくっていかないといけないと思っておりますので、さまざまな手法を活用していただいて、頑張っていただければなと思いますので重ねてお願いをしておきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  197ページの児童福祉施設整備費助成というのがありまして、説明のところに認可保育所等の改築に対する助成という御説明があるんですよ。ですから、多分新規につくるということではないと思うんですけれども、この改築だけだったら、ではこれによって入所定員とかはふえないんですよね。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今の件でございますけれども、施設整備につきまして、熊本市内に旧耐震の保育所等がまだ23施設ほど、そのままの状態で残っております。その分につきまして、今回、保育園、それと認定こども園を含めて2カ所を募集するという形をとったところでございます。ですので、こちらにも書いておりますとおり、改築ということでございますので、定員はふやさないという状態で改修というものを募集しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  そうなりますと、待機児童は今、多分余りおられないと思うんですけれども、いつも話題になっている保留児童の解消という面から、こういう施設の増床がないということは、どんなふうに取り組んでいかれるのか、教えてください。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  熊本市の場合、平成29年度は地域型の募集をしませんでしたけれども、28年度の工事等の完成のおくれによりまして30年4月段階で定員は、地域型の完成による252名程度と、それと、認定こども園に幼稚園、保育園から移られた場合には、1号の部分の受け入れも出ますので、移行に伴う定員増という部分は出てまいります。そのあたりを含めて、約260名程度の分がふえると考えているところでございます。  また、熊本市内では、今、企業主導型という保育園の展開もされてきておりますので、それで大体年間今250名程度ふえると思っているところでございます。ですので、2カ年連続、熊本市は待機児童ゼロを達成いたしまして、27年度に比べまして、保留児童も約半数以下と、29年4月段階で373名までいきましたので、待機児童ゼロを達成した上で、できるだけ保留児童についても頑張っていきたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  頑張っていかれるということですけれども、30年度末にはなくなると思っていいんですか。保留児童はなくなるんですか。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今、委員言われました保留児童につきましては、先ほど申し上げましたとおり半減はしてきておりますけれども、29年4月の段階で373名のうち325名、ほとんどの方が特定園希望という形で、どこかの保育園に行きたいということで希望されておりますので、その方々に、できるだけほかの園も御紹介しながら、そこの園以外の希望を出していただくという形で進めていきたいんですけれども、その園があくまで待つという方がいらっしゃいますので、努力はしていきますけれども、そういう方々はまだ残られる可能性はあるかと思っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  保留児童になっておられるような方々から、なかなか保育所に入れないというお声は結構多いんですよ。それで、新設がなかったものですから、解消されるのかなと思ったんですけれども、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいなと思っております。  それから、199ページに施設型給付費という予算が出ておりますけれども、この間、育児休業による退園が廃止になったことによって、例えば、今まではおやめになっていたとか、もう既にやめていたような方々が保育所に復帰されたり、継続になったり、その状況について教えてください。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今委員が言われました育児休業の部分でございますけれども、平成29年4月の段階で育児休業に入られましても、今までは3歳未満児の子供さんが園にいらっしゃれば退園していただいておりましたけれども、その制度を継続したいという届け出が出されれば、全部お認めするという形態に変更したところでございます。  そのため、29年4月の段階では園から退園されている方とか、今後対象になられて退園される予定だった方々、約335名をそのまま継続在園という形で対応したところでございます。ですので、29年4月の段階では数字把握しておりますけれども、それ以降は退園する必要がなくなっておりますので、現段階では数字を把握していないところでございます。 ◆上野美恵子 委員  今ので継続された方と、復帰された方と合わせて、わかりました。  その対象になる方への周知とかは、もう徹底されているんですよね。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  一応、制度を29年4月から始める段階で、各園の方に決定すること、そして退園される可能性のある方、それと退園なさっていらっしゃる方々、その方々には個別にお送りしまして、園の方に残られたいか、それとも、例えばの例ですけれども、退園されている子供さんをお持ちの方に園に戻られたいか、御家庭で保育をされたいかの御希望をとった上で、希望に沿うような形で29年4月は対応したところでございます。そのため、全総数で335名となっておるところでございます。 ◆上野美恵子 委員  それから、今お尋ねした施設型給付費と、それから下段にあります地域型保育給付費の両方にかかわる部分ではないかと思うんですけれども、認可保育所等の職員さんの今の雇用の実態なんですけれども、正規雇用とか、非正規雇用とか、把握なさっているデータがありましたら教えてください。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  保育所、認定こども園、地域型を含めまして、熊本市内で約3,300人程度の方が平成29年4月の段階で働かれているところでございます。そのうち、1,300名程度が非正規、正規の方が約2,000名という形でございますので、今単純にちょっと電卓ではたたけませんけれども、比率的には約半数は非正規で、今熊本市内全体の認可保育施設が回っているということになります。  施設数は、全部で今現在261施設になります。 ◆上野美恵子 委員  これは、給付費との関係では、施設給付費を算定する場合に、正規とか非正規とかいうのは何かあるんですか。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  施設型給付費におきましては、地域型も含めまして、園児の入所者数と1人当たりの給付費という形で出していきますので、正規、非正規で金額が変わるということはございません。 ◆上野美恵子 委員  でも、以前はこんなふうに非正規って多くなかったですよね。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今現在、3,000人を超える職員の方が熊本市内で働かれておりますが、平成26年で考えますと、2,000人ちょっとの方が保育園で働かれております。比率的に見ますと変わらないと。ただ、委員が言われますとおり、非常勤の方も人数的にはふえていると、ただ、構成的には余り変わらないと考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  民間さんのことなので役所の方からどうこう言えないのかなと思うんですけれども、やはり正規雇用の方がいいですよということは言えないんですよね。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  熊本市内は平成29年12月段階で保育士の求人倍率が3倍を超える状態になってきております。ですので、非常勤の募集をされましても、3カ所以上から募集をされているという状態が出てきています。そのため、どこも非常勤の確保に苦労されている状態でございますので、常勤化という話は保育園の方からできるだけ、要するに今いらっしゃる方をずっと雇っていくという形のものはお考えになられるところは多いと伺っているところでございます。
    ◆上野美恵子 委員  なかなか難しいと思うんですけれども、ただ、非正規職員さんがふえていくと、雇用の面でも大変問題があるということもありますし、子供たちが相手になりますので、スキルとか経験の積み重ねというのは言うまでもなく大変重要かなと思いますので、本当に非正規の職員さんが現場にたくさんいらっしゃる、ふえていくという状況は、できることならば少しずつでも改善されていければいいなと思っておりますので、今後の研究課題として取り組んでいただくようにお願いいたします。  次のページに公立保育所管理運営経費というのがありまして、これは公立ですから、熊本市がやればできることだと思うんですよ。公立保育所の非正規職員の雇用の改善についてのお考えをお聞かせください。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  公立保育園につきましては、構成比率的には民間よりも当然のことながら高い形態で、約3分の2を正規職員という形で進めているところでございます。  ここ近年につきましては、退職の方々よりも多目の採用という形をとって対応はしてきているところでございますので、来年度以降の募集につきましても、退職者数を上回る数の募集をかけていくということで、できるだけ正規職員の比率を保っていきたいと思っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  ぜひ、正規の方がふえていくように頑張っていただきたいと思います。 ◆くつき信哉 委員  正規職員も非正規職員も不足しているのですよ。それが実情で、募集してもなかなか保育園としては、運営する中で一番苦慮しているから、上野委員、よければ御紹介お願いします。正規の方がおられても、非正規の方もございますから、今施設は本当に困っておると、これが実情で、今高齢者の施設もたしかそうだろうと思いますけれども、実情はそうですから、どうか御紹介をお願いします。 ◆田中敦朗 委員  今、保育士不足のことをくつき委員がおっしゃられまして、当初予算には載っておりませんけれども、国の方で平成30年度保育対策関係予算というのを立てておりまして、その中の保育対策総合支援事業費補助金ということで、さまざまなメニューを準備されておられます。  子育て安心プランというのがありまして、待機児童解消に向けて積極的な取り組みをする自治体が採用できるというところで、特にこの中の保育補助者雇い上げ強化事業でありますとか、保育体制強化事業、こちらが保育所の皆さんの負担軽減であったりとか、また、保育士の方々を育成するという形に資する事業になると考えています。  ただ、こちら予算案が確定して、我々熊本市の方に制度の概要が詳細に来ない限りは予算化はできないと理解をしておりますけれども、例えば、もうこれが確定いたしまして、通達が来たら、6月とか9月の方に補正予算を計上することで、遡及をしてこの事業に取り組むことは可能なのか。取り組む気持ちはあるのかというのを、ちょっと課長にお伺いしたいんです。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今、委員御紹介いただきましたけれども、子育て安心プランという形態を国が出してきているところでございます。熊本市も、平成30年4月から参加できるように申請を行っているところでございます。  待機児童解消加速化プランの方がどうしても参加条件といたしましては、待機児童が1人以上いることということになりますので、29年度は不参加という形をとっております。子育て安心プランに入りますと、同等のメニュー、そしてかさ上げの補助というものがありますので、入る方向で進んでおります。  今、委員御紹介いただきましたプランの中にあります保育補助者、保育士の資格を有していない方の部分の補助と、それと保育支援者、給食の配膳をされる方とか、そういう保育資格を持たれていない方という形の政策が展開されているところでございます。  現段階におきましては、熊本市の方が待機児童解消、保留児童解消ということで、保育士の就職の支援でありますとか、資格の取得、子育て支援員の研修と、そちらの方に力を入れて、こちらの事業は現在、先ほど言われました保育士の育成ということに力を入れておりますので、手を挙げていない状態ではございます。  今後、政府の進めます無償化の部分でありますとか、そのあたりを含めまして、国の政策を見ながら検討していきたいと思っているところでございます。ですので、30年度、早急に始めるという状態ではないと考えているところでございます。今後、検討させていただきたいと思っております。 ◆田中敦朗 委員  恐らく予算をつけることができれば、当然、保育園の先生方、園長先生方、理事長の先生方は、こういった制度を活用しようということで、新たな人材を発掘するために動くんですけれども、熊本市がこの2つの事業を遡及してでも9月ぐらいに補正予算でつけますということを明確におっしゃられない限りは怖くて手が出せないですよ。  ですので、そういった方向性というのは、両方合わせて恐らく1億円弱ぐらいですか、8,000万円ぐらいはかかると思うんですけれども、そういった腹をくくって予算は必ず確保していく。もしくは、財政と話し合いながら、国のメニューがあるから、ぜひこういったことをさせてくれということであれば、4月から動けるんですよ。  ただ、今の答弁だと、先生方はやはり4月から動けないと思っております。これは、6月もしくは9月に予算化されれば、先生方が6月とか9月から動くということで、当然そういった待機児童とか、保留児童の解消、そして保育士の皆さんの育成とか、職場の環境の改善というのが、熊本市の場合、取り組むのがおくれるということになりますので、1カ月でも早く方向性を示せるのであれば、庁内で決断ができて、市長からのゴーサインが出たら、すぐに保育園の方に市から通達を送るなどしていただいて、できれば実施する方向で考えてほしいと思うんですけれども、課長はどのように考えられますか。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  今、委員の言われました部分、まずうちの方が担い手の確保で事業展開をやっておりますので、その上で、関係団体とも協議し、財政とも協議しながら検討していきたいと思っておるところでございます。 ◆田中敦朗 委員  担い手の育成も大事なんですけれども、いろいろな角度からやっていくことで、保育士になる方というのはふえていくと思いますし、保育士の方々が働く環境がよくなれば、保育士の方がやめなくなっていくと思っています。  限られた財源の中で、国は提示をしているけれども、なかなか手を出せないというのは十二分に理解をしておりますけれども、そういった人材の発掘をしない限り、くつき委員がおっしゃったように、もう人材不足がずっと保育園を苦しめているんですよ。ちょっと頑張っていただいて、こういった事業に積極的に取り組んでいただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。 ◆上野美恵子 委員  やはり保育士が足りないというのは、処遇改善を図っていって、その仕事につきたいという方をふやしていく以外にはないと思うので、先ほど言いました非正規の問題も含めて、今後の保育士の方をめぐる処遇の改善に、市としても積極的に努めていく方向が必要ではないかと私も思います。  それから、続いて、198ページに待機児童支援助成事業というのがありまして、これは大変利用者の方からは喜ばれている制度ではないかなと思っているんですけれども、ことしの予算が去年に比べて、ちょっと削ってあるんですよ。  それで、この制度の利用者数の実績と、減額の理由について説明をお願いしたいと思います。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  待機児童支援助成事業につきましては、認可保育園の入所要件を満たされている方が認可外を利用された場合には、本来、認可保育園に入ったときの保育料金よりも高い場合等については差額をお支払いするという形で、運用しているものでございます。  まず、減額の理由でございますけれども、補助の件数が減少してきているという状態でございまして、補助件数の方が昨年度の481件から現在見込みとして293件という形に減少してきております。そのため、今回当初予算の方では360万円という形で組ませていただいたところでございます。  1件当たり、平均的に大体1万2,300円程度でございますので、見込みとして延べ人数ではございますけれども、補助件数293名分、それを掛けまして、当初予算の中では360万円の予算の要求をしたということでございます。 ◆上野美恵子 委員  減ったというのは何で減ったんですか。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  補助件数でいきますと、平成27年当時は800件を超える補助件数という状態でございます。これにつきましては、保育園に入れなくて認可外を利用されていたという方々が多かったのかなと思っております。27年度は、待機児童も397名いる状態、そして入れなかったので認可外を利用されたという状態だと考えております。  ですので、待機児童ゼロの状態を2カ年続けたことにより、そういう本来保育園に入りたいと言われた方々が、保育施設、認可施設にお入りになったから件数が減ったのではなかろうかと判断しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  これは、対象の方が申請して、補助を受けるという制度ですよね。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  申請していただいてということになります。 ◆上野美恵子 委員  減ったのは、それこそ待機児童、保留児童が若干減ってきているのが反映してということであれば、それはよかったと思うんですけれども、今おっしゃったように申請ということであれば、大抵の方はされていると思うんですけれども、もし、申請をされていないという方がおられたらいけないので、何らかの形で制度の周知は日ごろからぜひやっていただくようにお願いしておきます。  それから、同じページに、認可外保育施設助成事業というのがありまして、これが新年度予算が1,780万円になっているんですけれども、昨年が1,840万円だったので、若干減っているんですよ。この減っている理由というのを教えていただいていいでしょうか。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  こちらにつきましては、認可外保育施設の園児でありますとか、職員の健康診断とか、保険料に係る経費、そちらの方を出しているところでございますけれども、補助申請件数が減少してきておりまして、決算の方も落ちてきている状態でございます。  ですので、平成29年当初は51施設で算定しておりましたけれども、今回、申請が上がってくる可能性のある施設が47ということで、施設数を削って当初予算を計上させていただきましたので、それで減少しているものでございます。  なお、本年決算見込み額もこの当初予算の範囲内でおさまると、28年度も本年度当初予算の枠内に入っておりますので、申請件数的には大丈夫と判断して計上させていただいているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  施設数が減っているということではありますけれども、1つはうちのこれの補助の内容なんですけれども、結構メニュー自体はたしか9つぐらいあって、要件つきのものもありますけれども、もう少し改善した方がいい点もあるなと思って、その内容を拝見したんですよ。  例えば、ほかの都市と比べた場合に研修費などが金額的に、うちは2,500円ぐらいしか払っていないんですけれども、よそでは1万円を超えるような金額で補助されているところもありましたし、運営費に補助する的な考えで出されている市もありますので、もう少し何か現場の声を聞いて、制度の拡充というのをお願いしたいなと思っているんです。  特に、認可保育所などではされているような、第2子とか第3子に対する保育料減額、こういうのについては少子化対策としても効果があると思うので、今後の検討とかもお願いしたいなと思っているんですけれども、今後のこの制度の拡充とかについての担当課のお考えがあれば、お聞かせください。 ◎興梠研一 保育幼稚園課長  この認可外の助成事業につきましては、職員の健康診断料のみ国3分の1の補助という形で、あとは単費ということで動いているところでございます。  そのため、年々いろいろなものをふやしてきている状態でございまして、近年も健康診断の基準額の増額という形とか、障がい児保育の新規追加でありますとか、そういう形態を行ってきているところでございます。こちらの方としましても、他都市の運用状況等も把握しながら進めてきておりますので、そのあたりも含めて研究させていただきたいと思っております。 ◆上野美恵子 委員  よければ、施設の皆さんの御意見を聞くような場を設けていただいて、御意見とか、御要望なんかを聞きながら、さっきの補助金の関係もありますけれども、待機児童とか保留児童の関係で言うならば、認可外の果たしている役割もあるかと思いますので、それに対しての応分の支援をぜひしていただくように拡充をお願いしたいと思っております。  それから、197ページの31番、母子家庭等就業・自立支援事業というのが午前中説明がありまして、多分これは母子・父子福祉センターの業務を代替としてなさる分だったと思うんですけれども、午前中説明を聞きましたが、母子・父子福祉センターの果たしていた役割も、なくなるということについてとても残念という声をたくさん届けられたんですよ。  やはり、利用していた方々が、利用していたときのようなサービスが今度新しく、違う形で事業がなされる場合に、きちんと継続されるのかなということを心配しておられたんですけれども、この支援事業に変わった場合にメニュー的に継続できていない事業というのは何かあるんですか。 ◎池田賀一 子ども支援課長  先ほど説明いたしましたとおり、4月から自立支援事業といたしまして、講座等も新たに組み直したところでございます。  これまで行っていた事業の中で、廃止、見直しを行った事業が幾つかございますが、例えばパソコンの基礎コースですとか、ウェブクリエーター技能検定初級講座ですとか、マナー検定講座、色彩検定講座等がございます。  こちらにつきましては、今回、新たな事業を行うに当たりまして、より就業に結びつくようなものを重点的に新たな講座として開講したいと思っておりますところで、例えば、新たな講座といたしまして、介護福祉士の実務者研修は試験のための講座でございます。あるいは同様の介護支援専門員受験準備講習会、あと、比較的希望が多かったのが医療事務をするための講座といったものがより就業に結びつく、就職に結びつくということで、こういったものを新たに追加、新規でさせていただくところでございます。  なお、このほか、教養講座ですとか親子ふれあい講座、健康講座等もこれまで行われた講座につきましても、引き続き継続するものもございますし、その中では、例えば母子家庭に限らず父子家庭の方も御参加いただけるような、例えばクッキング講座などは母子家庭のみの応募と、父子家庭の方を対象とした応募といったものを新たに設けまして、ひとり親家庭の支援ということで、そういったものについても拡充を進めていきたいと思っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  継続するものもあるという御説明だったんですが、できないものもあるんですか。 ◎池田賀一 子ども支援課長  先ほど申しましたパソコン等の初歩的なものというのは、今回の見直しの中でやめております。あと、教養講座の中も若干見直しをさせてもらっているところもございます。残っている講座としましては、書道ですとか、ピアノ講座については継続しております。珠算講座については、一応今見直しを考えているところでございます。  あと、自主事業につきましては、貸し館の方としてそれぞれの団体が自主的に活動を行っていたものでございます。これにつきましては、実は先週の日曜日に発表会がございまして、私も出席させていただいたんですけれども、新たな活動拠点をそれぞれの団体の方で見つけられて、今後やっていかれるということで伺っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  それならいいんですけれども、多分自主講座とかが続けられなくなるというのもありましたので、一応そういう各団体さんからの意思表示があっているかとは思いますけれども、継続をなさったとかの確認とかは、今後ぜひとっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、条例案で1件、介護と国保は条例に関する部分もお尋ねしましたので、それで済ませたということにさせていただきますけれども、手数料条例の一部改正についてというのがありまして、これは手数料の新設ということで、介護医療院の開設についてということになっておりますけれども、それで、今度からこの介護医療院というのが新しくできてくる制度なんですけれども、今までこれは医療の方の療養型の病床のベッド数のところとも関係しまして、こういう受け皿づくりという面もあるかと思うんですけれども、ここの介護医療院というものの人員配置とか、施設の基準等については今後どうなっていくのか、もしわかっていれば、わかっている範囲で御説明お願いします。 ○田上辰也 分科会長  議案説明資料の11ページですけれども、介護医療院についてお尋ねです。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定を、明日御説明させていただきます。 ◆上野美恵子 委員  これは今ではないの。 ○田上辰也 分科会長  議案説明、条例関係か。         (「厚生委員会の中の付託議案の中に条例案が」と呼ぶ者あり) ○田上辰也 分科会長  条例案が出るから。 ◆上野美恵子 委員  いや、こっちに入っていたから。 ○田上辰也 分科会長  これは手数料条例。 ◆上野美恵子 委員  これ、あした。         (「これは手数料条例が」と呼ぶ者あり) ◆上野美恵子 委員  条例に出てくるの。         (「そういう意味で、はい」と呼ぶ者あり) ○田上辰也 分科会長  手数料だけで、介護医療院の設置なんかの条例があした。         (「あした、介護医療院についての説明を」と呼ぶ者あり) ◆上野美恵子 委員  あした聞こうか、別にあしたでもいいですよ。ではあしただそうです。 ◆田中敦朗 委員  195ページの11番、病児・病後児保育事業、1億520万円の事業でありますけれども、この事業に関しまして、特にことしの冬に至ってはインフルエンザが流行しまして、どこの園も本当に大変な状況であったという話を現場から聞いております。  今現在、病児・病後児保育事業に関しまして、しっかりとした受け入れができる体制が整っているのかというのが1点と、この病児・病後児保育事業に関して各保育園にしっかりとした周知ができているのか。また、満杯になってしまったら、本当に保育に欠ける方が働くことができないという状況に陥ってしまいますので、満杯にならないような対策をとっておくべきだと思いますけれども、平成30年度に関しては、どのような考えをお持ちなのか担当課長にお伺いします。 ◎池田賀一 子ども支援課長  現在、市内には8カ所の病児・病後児保育施設がございまして、各区ごとに1カ所から3カ所程度ございます。本会議の方でも答弁がありましたとおり、箇所数といたしましては、政令市の中でも、人口当たりでいきますと割と上位の方にあるということで、施設としてはある程度一定数は充足されていると思います。  ただし、委員おっしゃられたように、時期によりましてまずはインフルエンザ等が流行する時期と、そうでない時期で利用者が非常に格差として大きな波があるというのが、この事業の特徴でございます。  これまで市の方といたしましては、この病児・病後児保育施設の空き状況というものを市のホームページで随時更新して、例えばある施設が満室でも、ほかの施設があいていればそちらに行っていただくということで周知を努めてまいりました。  さらに、今回予算を上げさせていただいておりますが、感染期というのは、大体夏場ですとか、あるいは冬に入ってからでございますけれども、その感染期に入る前の段階で、感染症予防ということで、こちらの病児・病後児保育施設の職員の方が各施設に出向きまして、そういう感染症予防のためのさまざまな周知ですとか、あわせてその施設の周知等も行ってまいることで、全体として予防することによって、利用しなくていいような環境づくりというものも、今後進めていきたいと思っております。 ◆田中敦朗 委員  ありがとうございます。とにかく、保育に欠ける児童が市内にいないようにすると、特に保育園に預けているお母さん方、お父さん方、病気をしてしまったらどこに預ければいいということで心配されますし、各保育園がそういった事業所さんの情報を正確に把握していないと、園長先生方も大変御心配されているという現状がありますので、先ほど池田課長がおっしゃったように、しっかりとした周知と、そして繁忙期ではない閑散期に感染症が拡大するのを防ぐような取り組みを新しくされるということですので、期待しておりますので、成果を出していただけるようにお願いしておきます。 ◆上野美恵子 委員  要望です。188ページの障がい者福祉課の部分で、利用者負担軽減経費というのが縮小されまして、ことしは2,100万円の予算額になっておりますけれども、これについては熊本市が頑張ってなさってきた軽減措置でもありますので、ぜひ継続をしていただきたかった。削減すべきではなかったと思いますので、ぜひ、現行制度の存続を要望させていただきたいと思います。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  すみません、先ほど西岡委員の件で補足をさせていただきます。  生活保護の予算の推移でございますけれども、平成24年度からいきますと、258億2,600万円、平成25年度271億600万円、26年度277億8,200万円、27年度280億400万円、28年度266億500万円で、今年度当初予算でいきますと276億2,000万円ということになっております。  それからもう1つ、仕事ができるのに生活保護を受けている人の割合はどのくらいあるでしょうかというお尋ねでございますけれども、平成24年からの数字でありますが、大体生活保護の場合は5つの区分にしておりまして、委員がおっしゃられている区分としては、その他の世帯という区分でやっております。  その中で、平成24年からいきますと1,243世帯を初めにスタートしまして、大体1,500世帯前後をずっと来ている状況でございます。平成29年6月でいきますと1,574世帯ということで、その当時の割合としては13%、一番新しい30年1月現在でいきますと1,470世帯ということで、全体の割合でいきますと12.2%という状況になっております。  以上でございます。大変失礼しました。 ○田上辰也 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○田上辰也 分科会長  ほかになければ、これをもちまして、厚生分科会を閉会いたします。                              午後 3時06分 閉会 出席説明員  〔健康福祉局〕    局長       池 田 泰 紀    総括審議員    米 納 久 美    指導監査課長   中 村 幸 次    福祉部長     甲 斐 嗣 敏    健康福祉政策課長 中 村   毅    保護管理援護課長 田 上 和 泉    高齢介護福祉課長 高 本 佳代子    地域包括ケア推進室長                                 濱 洲 紀 子    審議員兼介護事業指導室長        障がい者支援部長 田 中 陽 礼             惠 口   猛    障がい保健福祉課長神 永 修 一    精神保健福祉室長 高 取 直 樹    子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長             木 村 重 美             友 枝 篤 宣    こころの健康センター所長        保健衛生部長   原 口 千佳晴
                小 仲 靖 江    保健所長     長 野 俊 郎    医療政策課長   川 上   俊    生活衛生課長   村 尾 雄 次    動物愛護センター所長                                 村 上 睦 子    食品保健課長   松 永 孝 一    感染症対策課長  伊津野   浩    健康づくり推進課長今 村 利 清    国保年金課長   河 本 英 典    子ども未来部長  島 村 富 子    子ども支援課長  池 田 賀 一    児童相談所長   中 村 恭 子    保育幼稚園課長  興 梠 研 一  〔中央区役所〕    保健福祉部長兼中央福祉事務所長     福祉課長     津 留 一 郎             星 子 和 徳    福祉課副課長   井 本 成 美    保護課長     村 上 和 隆    保健子ども課長  早 野 貴 志  〔東区役所〕    保健福祉部長兼東福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長             秋 吉 宏 二             河 田 日出男    保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  宮 崎 淳 司  〔西区役所〕    保健福祉部長兼西福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長             久 保 一 幸             北 川 公 之    保健子ども課長  惠 藤 朋 子  〔南区役所〕    保健福祉部長兼南福祉事務所長      福祉課長     中 島 靖 昌             清 田 光 治    保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽  〔北区役所〕    保健福祉部長兼北福祉事務所長      福祉課長     渡 部 秀 和             清 田 千 種    保護課長     平 井 謙 五    首席審議員兼保健子ども課長                                 酒 井 健 宏  〔病 院 局〕    病院事業管理者  高 田   明    市民病院事務局長 藤 本 眞 一    首席病院審議員  今 村 徳 秀    総務企画課長   藏 原 正 国    新病院開設課長  田 中 孝 紀    病院審議員兼建設室長                                 畑 田 芳 雄    植木病院長    内 野 良 仁    植木病院事務局長 古 閑 章 浩 〔議案の審査結果〕   議第 1号 「平成30年度熊本市一般会計予算」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 2号 「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」……………(審 査 済)   議第 3号 「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 4号 「平成30年度熊本市介護保険会計予算」…………………(審 査 済)   議第 5号 「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………(審 査 済)   議第 17号 「平成30年度熊本市病院事業会計予算」…………………(審 査 済)   議第 41号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 64号 「熊本市介護保険条例の一部改正について」……………(審 査 済)   議第 66号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………(審 査 済)   議第 68号 「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 117号 「熊本市手数料条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)...