熊本市議会 2018-03-15
平成３０年第 １回総務分科会−03月15日-02号
平成３０年第 １回総務分科会−03月15日-02号平成３０年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 平成３０年３月１５日（木）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
寺 本 義 勝 分科会長 福 永 洋 一 副分科会長
山 部 洋 史 委員 井 本 正 広 委員
原 口 亮 志 委員 重 村 和 征 委員
三 島 良 之 委員 北 口 和 皇 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（19件）
議第 １号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
総務分科会関係分
議第 10号「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 16号「平成30年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
議第 44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 53号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 98号「
包括外部監査契約締結について」
議第 100号「指定管理者の指定について」中、
総務分科会関係分
議第 126号「
工事請負契約締結について」
議第 127号「
工事請負契約締結について」
議第 128号「
工事請負契約締結について」
午前１０時００分 開会
○寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算３件、条例11件、
工事請負契約締結３件、その他２件の計19件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩
議会事務局総務課長 それでは、平成30年度当初予算の
予算決算委員会説明資料に沿って説明をいたします。
資料の57ページをお願いいたします。
議会事務局関係の当初予算総括表でございます。
平成30年度分といたしまして、11億8,674万6,000円を計上しております。前年度と比較して9,221万5,000円、8.4％の増額となっております。下段は債務負担行為で、
議会広報紙編集業務委託や本会議等の
会議録作成業務委託、平成30年度に改修を予定しております議会ＷＥＢ出退表示システムのリース料に、それぞれ所要の経費を計上しております。
60ページをお願いいたします。
当初予算の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載されている事業のうち、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけております。
61ページをお願いいたします。
当初予算案の内容について、主なものを説明させていただきます。
人件費につきましては、議員報酬、職員の給与及び手当等を合わせ９億1,787万6,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の議員関係経費といたしまして、政務活動費や委員会等の行政視察経費、議員の
会議出席費用弁償等を合わせまして、１億4,746万8,000円を計上いたしております。
次に、６番目の
国際交流促進経費は、新規事業でございまして、５月に予定されておりますサンアントニオ市との姉妹都市締結30周年事業への
議員訪問団派遣経費と熊本県人ブラジル移民110周年事業への派遣経費を合わせまして、1,155万円を計上しております。
７番の
映像配信システム改修関連経費は、現在アナログで放映しております議会関係の配信映像をデジタル映像に改修を行う経費として、4,530万円を計上しております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎阪本清貴 総括審議員兼総合政策部長 私の方から、政策局及び
都市政策研究所関係の当初予算の包括的な説明をさせていただきます。
資料は、ただいまの資料の65ページをお願いいたします。
まず、30年度当初予算総額につきましては、表の中ほど下でございます。所管予算合計28億3,978万9,000円を計上しております。前年度に対しまして、15億9,368万円の増額となっております。
この主な増の要因としましては、上の方になりますけれども、款15の総務費、目10の一般管理費が19億7,085万4,000円、対前年で17億8,800万円余の増額となっておりますけれども、これは熊本地震関連で復興基金を活用した予算を新たに計上したためでございます。
その他の主な増減につきましては、下の目25の企画費でございますけれども、これは6,424万7,000円で、対前年約2,500万円増となっておりますけれども、これは花畑町別館の跡地の検討経費等でございます。
それから、その２つ下、目50の防災対策費でございますけれども、これにつきましては逆に約２億5,700万円の減額となっておりますけれども、これは防災行政無線の整備が29年度で終了するためでございます。
続きまして、項48の文化交流費、目15の国際交流費になりますけれども、これは前年度約3,500万円の増となっておりますけれども、これにつきましては、今秋に予定しております
日仏自治体交流会関係の予算等が要因でございます。
款20の民生費につきましては、ほぼ前年度同額になってございます。
続きまして、下の債務負担行為でございます。震災関連文書等保存システム機器借上料、
ハザードマップ作成関係の経費でございます
防災啓発関連経費。それから、
国際交流会館空調設備改修設計業務、以上３件につきまして債務負担行為として計上させていただいてございます。
総括説明は以上でございますけれども、詳細につきましては、各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎井芹和哉 秘書課長 同じく説明資料の69ページの上段をお願いいたします。
款の総務費、項の総務管理費、目の一般管理費の秘書課分といたしまして、総額1,797万4,000円を計上いたしております。その内訳でございますが、有功者表彰経費81名分、109万8,000円、課の管理経費といたしまして、1,687万6,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎江幸博 政策企画課長 同じく資料の69ページをお願いいたします。
一般管理費の政策企画課分としまして、4,041万5,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、１番、山鹿・
植木広域行政事務組合負担金でございますが、植木地域のごみ収集やし尿処理事務につきまして、山鹿市との一部事務組合で行っておりまして、組合事務局の人件費、あるいは事務運営経費の熊本市負担分2,270万3,000円を計上しているところでございます。
◎宮崎由之 復興総室副室長 引き続き説明資料69ページでございます。
復興総室分といたしまして、総額19億1,246万5,000円を計上しております。
主な内容を御説明いたします。
項目番号１番から４番まででございますが、これは昨年11月13日より開始しました住まい再建に向けた
各種助成支援制度に係る経費でございます。具体的な内容について説明いたします。
まず１番、
恒久住宅転居経費助成でございますが、これは仮設住宅等から恒久的な住宅へ転居する際の経済的負担軽減を目的に、定額で10万円を支給するもので、事務経費を含めまして４億7,500万円を計上しております。
２番の
民間賃貸住宅入居初期経費助成でございますが、これは仮設住宅等から恒久的な住宅として民間賃貸住宅へ転居される世帯に対しまして、入居時の礼金や仲介手数料等の初期経費の助成としまして、定額20万円を支給するもので、１億5,000万円を計上しております。
３番の
住宅再建利子補給事業でございますが、これは自宅を建設購入、または修繕する際に金融機関等から借り入れをした場合の利子につきまして、一部を助成するもので、総額11億9,000万円を計上しております。
４番の
高齢者住宅再建利子補給事業でございますが、これはリバースモーゲージを利用した
自宅再建資金借り入れに伴う利子の一部を助成するもので、事務経費を含めまして1,010万円を計上しております。
次に、５番の平成28年熊本地震に係る
アンケート調査経費でございますが、これは本年度に引き続き被災者の方々を無作為に2,000人ほど抽出いたしまして、アンケートを行う経費としまして200万円を計上しております。
続いて、70ページをごらんください。
６番の
震災復興発信強化経費でございますけれども、これは震災の概要や復旧・復興に向けた取り組みにつきまして、さまざまなツールで市内外へ広く発信するための経費としまして400万円を計上しております。
７番の熊本地震記録の伝承経費でございますが、これは熊本地震関連の貴重な資料、情報を適切に保存するための
システム構築経費としまして、1,300万円を計上しております。あわせまして、35年度までの債務負担をお願いしているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎林将孝 広報課長 説明資料71ページをお願いいたします。
広報課分といたしまして、総額１億9,307万2,000円を計上しております。
主なものといたしまして、項目番号２でございますが、各種媒体を使った広報経費として、5,980万円を計上いたしております。これはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、さまざまなメディアを効率的に活用し、重要施策やイベントなどの市政情報を市民の皆さんへ周知するものでございます。
次に、項目番号３でございますが、広報紙・
ホームページ関係経費として１億2,408万円を計上いたしております。この事業内容は、市政だより関係経費が１億1,283万8,000円、
ホームページ関係経費が1,094万2,000円、
平和啓発事業経費が30万円でございます。
そのほかの項目として、
災害情報広域発信経費、
報道関連情報共有経費などを計上いたしております。
◎江幸博 政策企画課長 資料は71ページの中段をお願いいたします。
目25企画費の政策企画分としまして、6,424万7,000円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、３番、花畑町
別館跡地利活用検討経費といたしまして、基本計画の策定業務や地質調査業務の委託経費として合わせて3,020万円、２番、次年度に向けた施策の立案や緊急課題解決のための
重要政策調査研究費としまして、670万円を計上いたしております。
なお、花畑町
別館跡地の利活用に関する基本方針に関しましては、後ほど所管説明の中で御報告させていただきます。
◎植木英貴 首席審議員兼都市政策研究所副所長 同じく説明資料71ページの一番下の段をお願いいたします。
都市政策研究所関係経費といたしまして、1,824万7,000円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、所長及び非常勤研究員計４名の報酬等の人件費といたしまして1,293万6,000円のほか、講演会開催経費、旅費、印刷関係経費等、所要の経費を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎江幸博 政策企画課長 資料72ページをお願いいたします。
目45東京事務所費といたしまして、5,801万9,000円を計上いたしております。これは事務所賃料及び
職員住宅借り上げ料などの事務所管理運営のための経費でございます。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 同じく72ページをお願いいたします。
目50防災対策費といたしまして、１億7,521万1,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、８番の
土砂災害特別警戒区域内の
被災住宅再建支援事業といたしまして、2,100万円を計上いたしております。熊本地震を受けまして、県が新たに取り組む事業でございまして、
土砂災害特別警戒区域内、いわゆるレッドゾーンで生活再建支援金を受給しておられる方の移転等に費用を補助するものでございます。平成30年度は７件を計上いたしております。
次に、73ページの10番、
指定避難所機能強化支援事業といたしまして、1,660万円を計上いたしております。県の復興基金と市の復興基金を活用いたしまして、分散備蓄倉庫がない指定避難所に倉庫を設置いたしますとともに、資機材等の配備を行うものでございます。
続きまして、11番、
地域防災力強化促進事業といたしまして、2,760万円を計上いたしております。県の復興基金を活用いたしまして、校区防災連絡会の設立を促進するための助成金の支給と、地域リーダーとしての防災士を養成するための費用を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎江藤徳幸 国際課長 資料73ページ、下段、項48文化交流費、目15国際交流費でございます。国際課分として２億3,718万6,000円を計上しております。
新規事業を中心に主なものを御説明いたします。
まず、２、
サンアントニオ姉妹都市締結30周年事業関係経費として、340万円を計上しております。これは熊本市代表団５名の派遣に伴う旅費等でございます。これまで交流を行ってきた両市のきずなを再確認し、今後に向けた協議を行うものでございます。また、サンアントニオ市は市制300周年を迎えており、その記念式典などにも参加するものでございます。
次に、３、熊本県人ブラジル移民110周年事業関係経費として、240万円を計上しております。これは熊本市代表団２名の派遣に伴う旅費等でございます。
ブラジルサンパウロ市で行われる熊本県人ブラジル移民110周年及びブラジル熊本県
文化交流協会創立60周年の祝賀行事に参加するものでございます。
次に、４、
日仏自治体交流会議開催関連経費として、3,030万円を計上しております。これは10月に本市で開催される第６回
日仏自治体交流会議の実行委員会への負担金2,511万8,000円などでございます。
最後に、74ページ、上から２つ目ですが、９、
国際交流会館施設整備経費として1,310万円を計上しております。これは経年劣化した無停電電源装置の取りかえ工事費560万円と、老朽化した空調設備の改修に係る設計業務委託費750万円でございます。
空調設備改修設計業務委託につきましては、下に債務負担行為を計上しておりますが、２カ年での基本設計・実施設計を予定しており、30年度が750万円、31年度が1,760万円でございます。
国際課からは以上でございます。
◎宮崎由之 復興総室副室長 続きまして、74ページでございます。
款項目が変わりまして、民生費、社会福祉費中、目10番の社会福祉総務費といたしまして１億4,050万円を計上しております。
内容といたしましては、まず１番、
仮設住宅入居者くらし再建支援経費7,250万円でございますが、これは各区におきまして活動しております地域支え合いセンターの活動経費や、
プレハブ仮設住宅入居者の見守り業務を委託しております経費でございます。
次に、２番、
伴走型住まい確保支援経費6,800万円でございますが、これは
仮設住宅等入居者の恒久的な住宅への移行に際し、賃貸物件の情報提供や入居手続の補助など、被災者お一人お一人の状況に応じた支援を行うための経費でございます。
続きまして、説明資料75ページをごらんください。
項25番、災害救助費中、目10番、災害救助費でございますが、これは義援金の配分委員会及び
災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴う必要な経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章 行政管理部長 資料の79ページをお願いいたします。
総務局所管分につきまして御説明申し上げます。
平成30年度当初予算といたしまして、総額138億213万7,000円を計上いたしておりまして、前年度予算と比較しますと11億5,968万1,000円、7.8％の減となっております。
増減の主な要因でございますが、まず目の一般管理費が４億2,132万4,000円の減となっております。これは住民基本台帳や保健福祉関係のシステム最適化の完了や、それに関連しまして、ホスト機器の廃止等によりまして約７億3,300万円余の減、また31年度に向けての
次期Ｃネット構築等の費用、約２億7,600万円余の増となっております。
その下、人事管理費でございますが、２億5,880万9,000円の減となっております。これは震災関係で病院局から派遣されている職員を現に業務を行っております部署に異動したことで人件費に振りかわった分、負担金の約４億8,000万円余の減と、退職の関係で定年退職の増に伴いますその手当が約１億6,000万円余の増となっております。また、災害復旧費の目の
総務費災害復旧費でございますが、議場の天井改修や花畑町別館解体の経費の減ということで、４億6,200万円の減というふうになっております。
80ページをお願いいたします。
債務負担行為といたしまして、
情報システム関連のほか、事務処理や設備改修などに必要な所要の経費を計上いたしております。
当初予算の詳細な内容につきましては、各課長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 説明資料83ページ、目、一般管理費をお願いいたします。
まず、人件費といたしまして、51億7,529万9,000円を計上しております。
続きまして、
総務課所管経費といたしまして、3,357万7,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番、情報公開・
個人情報保護審議会委員報酬等の経費といたしまして202万2,000円、３番、歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまて517万8,000円、５番、一般管理経費といたしまして、
市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費等2,566万円を計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。
◎村上和美
改革プロジェクト推進課長 同じく83ページの中段をお願いいたします。
改革プロジェクト推進課所管で9,250万円を計上いたしております。
内訳といたしましては、１番、本
庁舎オフィス改革経費6,550万円でございますが、これは効率的で働きやすい執務環境を整備するため、民間ビルに入居する部署の本庁舎移転や局内組織の同一フロアへの集約に必要な移設費や備品の購入経費でございます。
また、２番、
市役所改革推進経費2,700万円でございますが、これは市役所の質的改革を引き続き推進するため、職員の意識改革や仕事の進め方の見直しなど、改革について助言指導を仰ぐ政策参与の委嘱経費及び研修経費等でございます。
◎岩崎高児 情報政策課長 資料は同じく83ページをお願いいたします。
情報政策課では、総額で39億2,805万5,000円を計上しております。
主なものといたしまして、まず１番の
庁内ネットワーク整備経費といたしまして、12億2,100万円を計上しております。これは
Ｃネット基幹サーバーのリースアップが平成30年度末までとなっておりますことから、次の新しいＣネットのために構築いたしますけれども、総務省から示された
ネットワーク強靭化への対応や働き方改革を推進するためのテレワークなどの機能を追加構築いたしまして、平成31年度からの運用を予定しております。このＣネット構築に関連する機器リース等の債務負担行為につきましては、この表のとおり、あわせて計上しております。
続きまして、84ページをお願いいたします。
２番の
総合行政情報システム運営経費といたしまして、２億6,250万円を計上しております。これは最適化事業で新税務系システムが６月に本稼働することに伴いまして、あわせて同時にホストコンピューターが停止いたしますので、４月から６月までの３カ月分の賃借料等の経費を計上しております。
次に、３番の
総合行政情報システム最適化事業経費13億5,118万7,000円及び５番の社会保障・
税番号制度システム対応経費といたしまして、６億9,481万3,000円を計上しております。これは現在取り組んでおります社会保障・税番号制度への対応並びに最適化事業に伴う住民情報系などの各業務システムの再構築経費及び運用経費などでございます。また、保険料系、福祉系、税務系の各システムを再構築する経費を加えまして、これまで最適化を進めてきました住民情報系や
共通基盤システムなどの番号制度対応へ改修する経費を計上しております。このことにつきましても、債務負担行為といたしまして、住民情報系、
共通基盤システム等の機器借り上げ料及び
統合運用業務委託費等を計上しております。
◎池田由加利 総務課長 同じく84ページ、下段、目、人事管理費をお願いいたします。
まず、人件費といたしまして、退職手当分20億5,740万4,000円を計上しております。
続きまして、総務課経費といたしまして、315万6,000円を計上しております。
主なものといたしまして、１番、
コンプライアンス推進経費につきましては、
コンプライアンス担当監の報酬並びに
セミナー開催経費等301万6,000円を計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。
◎津田善幸 人事課長 続きまして、85ページ、上段、人事課分の御説明をいたします。
１番、熊本地震関連でございますが、災害派遣に伴う職員経費３億3,735万5,000円でございますが、これは熊本地震発災以来、復旧復興業務のため、全国の自治体から応援のため派遣していただいている職員の人件費及び借り上げの宿舎経費でございます。30年度は現時点におきまして、市長部局でございますが、土木職員や建築職など39人を派遣いただく予定でございます。
続きまして、職員研修経費2,100万円でございますが、これは幹部職員の
マネジメント力強化を目指した派遣研修など、人材育成に係る経費でございます。
３番の一般管理費2,174万1,000円でございますが、これは分限休職など職員が欠けた場合の代替臨時職員の雇用に係る経費などでございます。
◎伊藤幸喜 労務厚生課長 引き続きまして、資料85ページ、中段をお願いいたします。
人事管理費の
労務厚生課所管経費といたしまして、総額３億6,835万8,000円を計上いたしております。
主なものといたしましては、１番、災害派遣に伴う赴任旅費といたしまして、他都市からの災害応援職員の本市への赴任等に係る経費7,265万9,000円、３番、職員の健康診断経費等の安全衛生管理経費といたしまして7,354万8,000円、４番、ストレスチェック実施経費等のメンタルヘルス対策事業といたしまして1,720万円、９番、総務事務委託事業といたしまして、8,943万5,000円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 おめくりいただきまして、86ページ、目、文書広報費をお願いいたします。
総務課所管経費といたしまして、３億5,302万6,000円を計上しております。
主なものといたしまして、１番の新規事業であります保存文書等管理検討経費といたしまして、111万9,000円を計上しております。これは震災関連文書等を含む行政文書の保存基準の見直し等を行いますため、外部有識者等による検討委員会を設置し運営する経費でございます。
そのほか２番、総合文書管理システムの管理経費といたしまして5,139万9,000円、５番、郵便料等の文書集配管理経費といたしまして、２億5,829万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎今坂直人 首席審議員兼契約政策課長 同じく説明資料86ページでございます。
契約政策課の会計管理費としまして、２億3,704万円を計上いたしております。
主なものとしましては、１番、電子入札システム関連経費3,818万6,000円を計上いたしております。これは熊本県市共同利用の負担分が2,788万2,000円、市単独の契約事務システムの管理費として1,030万4,000円を計上いたしております。
次に、87ページの４番、技術管理関連システム経費１億1,460万円を計上いたしております。これは統合型ＧＩＳ、電子納品システム等の維持管理経費及び統合型ＧＩＳの農地台帳、林地台帳、改元対応等の経費でございます。また、債務負担行為でございますが、統合型地理情報システム機器借り上げ料としまして、期間が平成31年度から平成36年度まで、限度額432万円を計上いたしております。
次に、５番、土木積算システム経費5,440万円を計上いたしております。これは土木積算システムの維持管理経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎津田善幸 人事課長 資料87ページの中ほど、財産管理費の人事課分でございます。
１番、一般管理費735万3,000円でございますが、これは割愛採用などにより招致し、本市で勤務している職員のための借り上げ宿舎経費でございます。30年度は７人分の宿舎を予定しております。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 同じく87ページの下段をお願いいたします。主なものについて御説明申し上げます。
１番目の庁舎維持費といたしまして、３億4,244万8,000円をお願いしております。これは本庁舎の冷暖房空調やボイラー等の運転管理委託費、清掃業務委託費などで１億5,442万8,000円、また燃料光熱費を１億2,124万2,000円お願いしております。
２番目の庁舎整備・設備改修経費は、本庁舎等の電話交換機の借り上げ経費や代表電話の交換業務などで、公用電話関係で9,623万7,000円、また本庁舎１階のエントランスホール照明改修工事に1,980万円、議会棟空調設備の改修に１億6,760万円などで、合計で２億9,410万円を計上しております。また、議会棟空調設備改修工事につきましては、２カ年をかけて実施するため、平成31年度の債務負担行為として、１億9,200万円をお願いしております。
ページをめくっていただきまして、３番目のビル借上経費は、不足している執務室の確保といたしまして、民間ビルの賃借料など１億8,626万円をお願いしております。
４番目の震災関連資料等保管経費2,000万円は、昨年12月に無償貸与しました旧ＮＨＫ熊本放送会館に震災関連文書や熊本城の被災した瓦などを保管するため、電気設備改修等を行う費用でございます。
５番目の辛島公園地下通路改修経費3,350万円は、通路のＬＥＤ化など通路内の改修を行うものでありまして、あわせて平成31年度の債務負担行為といたしまして4,320万円をお願いしております。
８番目の地下駐車場事業会計繰出金7,337万4,000円は、収支不足を補うため一般会計から地下駐車場事業会計へ繰り出すものでございます。
◎伊藤幸喜 労務厚生課長 同じく資料88ページ、下段でございます。
恩給及び退職年金といたしまして、702万9,000円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 89ページをお願いいたします。
項、統計調査費中、目、統計調査総務費をお願いいたします。
まず、人件費といたしまして、3,610万2,000円を計上しております。
続きまして、総務課経費といたしまして、1,080万2,000円を計上しております。
主なものといたしまして、１番、加工統計作成経費につきましては、本市経済の分析や経済波及効果等に活用するため、３カ年をかけて産業連関表を作成する経費として600万円を計上しております。あわせまして、債務負担行為といたしまして、31年度から32年度まで、限度額700万円を計上しているところでございます。
次に、目、委託統計費の総務課経費といたしまして、3,873万8,000円を計上しております。
主なものといたしまして、国が定める基幹統計調査のうち、１番の住宅・土地統計調査並びに２番の漁業センサスは、本年が５年ごとの実施年となっておりますため、調査員の報酬等を計上しているものでございます。
続きまして、その下、監査委員費の総務課経費といたしまして、包括外部監査の委託料1,248万9,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中俊実 財務部長 私の方からは、財政局並びに会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分につきまして、総括的に説明をさせていただきます。
資料の97ページをお願いいたします。
まず、増額となっております主な項目でございますが、上段の款15番、総務費における項10番、総務管理費が５億5,339万1,000円の増額、また中段になりますけれども、項25番、選挙費が３億1,374万9,000円の増額となっております。
次に、減額となっている項目でございますが、中段の項15番、徴税費が8,213万4,000円の減額、また下段でございますけれども、款65番、公債費における項10番の公債費が５億2,788万4,000円の減額となっております。
98ページをお願いいたします。
これらによりまして、財政局等が所管します本年度当初予算は、所管予算合計欄のとおり389億5,743万7,000円となりまして、前年度と比較しますと２億8,322万2,000円、0.7％の増となっております。このほか中段に債務負担行為を、またその下には特別会計予算を計上しております。
詳細につきましては、各所管課長等から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 財政局所管分になりますけれども、資料の101ページをごらんください。
まず、総務費、総務管理費、目10の一般管理費といたしまして、消耗品、旅費等の総経費201万7,000円を計上しております。
次に、目30の財政管理費といたしまして、総額15億5,172万5,000円を計上しております。
主なものを御説明いたしますと、１番、公会計財務諸表作成経費でございますが、国の統一的な基準に基づく財務諸表の作成等に係る経費といたしまして353万2,000円、７番、公共施設マネジメント推進経費といたしまして、集会施設の位置を地図上に落とし込むマッピング業務や未利用地の適正管理業務委託等に係る経費といたしまして180万円、８番、債権管理推進経費では、適正な債権管理のための研修等に係る経費として104万2,000円、11番の県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引き継ぎに伴いまして、それまで本市域内の整備に係るものとして、県の方で発行した県債相当分を負担していく経費といたしまして、平成30年度につきましては、約14億3,300万円を計上しているところでございます。
続きまして、資料の102ページをお願いいたします。
目40の財産管理費といたしまして、１番、公有財産の適正管理のための経費など、総額3,458万9,000円を計上しております。
次に、目60の財政調整基金費でございますが、財政調整基金の積立金といたしまして、約25億5,600万円を計上しております。これは地方財政法の規定に基づきまして、平成28年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、平成30年度におきましては、25億5,000万円の新規積立金及び当該基金の運用収入である積立金、約600万円を計上しているところでございます。
さらにその下、目70の諸費、国・県支出金返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県支出金につきまして、実績の確定に伴い、国・県へ返還するものでございますけれども、当初予算におきましては、例年どおり概算経費として5,000万円を計上しているところでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
◎瀬野博正 税制課長 同じく資料102ページ、下段をごらんいただきたいと思います。
徴税費総額で25億4,066万9,000円、うち税務総務費20億6,474万4,000円を計上いたしております。
まず、一般職員236人分の人件費といたしまして、16億7,256万7,000円を計上しております。
次に、税務職員研修経費と一般管理経費のほか、４番の市税還付金といたしまして、例年同様に３億8,000万円を計上いたしております。
ページを移りまして、103ページをお願いいたします。
賦課徴収費としまして、４億7,592万5,000円を計上いたしております。
主な内訳といたしまして、１番から４番の各賦課事務経費は嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
５番の市税申告の電子化事業1,820万8,000円は、電子申告の運営主体であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託料などの運営経費及び端末のリース経費などでございます。
８番の納税指導員経費4,714万1,000円は、納税課や各税務課に配置し、滞納者への納税指導を行う嘱託員の雇用経費でございます。
11番の電話による市税納付案内経費848万1,000円は、督促状発送に合わせ実施しております民間コールによる市税納付案内の業務委託経費でございます。
12番の固定資産現況調査経費１億1,100万円は、土地や家屋の現況を把握するため実施しております航空写真を活用した調査経費でございます。
なお、債務負担として、期間を平成31年から平成33年度、限度額２億7,910万円を計上いたしております。
13番の土地評価システム経費4,574万円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費でございます。
なお、債務負担として、期間を平成31年度から平成33年度、限度額１億1,820万円を計上いたしております。
次ページですが、15番の市税情報システム改修経費450万円は、ＷＥＢ口座振替受け付けサービスのランニングコスト及びシステム最適化による新税務システムに対応するためのパンチ委託経費などとなってございます。
大変申しわけありませんが、資料戻りまして、98ページをお開きいただければと思います。
すみません、中段の債務負担行為で２件残っておりますので、説明をさせていただきます。
１つ目は、市県民税当初課税入力及び読取業務委託で、給与支払い報告書などの当初課税資料のデータパンチ入力とイメージ読取業務委託経費としまして、期間を平成30年度から31年度、限度額3,998万4,000円を計上しております。
２つ目は、封入・封緘等業務委託で、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び月例分の帳票印刷、印字、封入・封緘、発送等の委託経費としまして、期間を平成30年度から31年度、限度額1,459万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 資料の方お戻りいただきまして、104ページをお願いいたします。
公債費といたしまして、総額約313億3,600万円を計上してございます。前年度の約318億6,400万円と比較いたしまして、約５億2,800万円の減額となっております。
内訳といたしましては、公債元金が約279億6,600万円、その下の公債利子につきましては、約33億3,300万円を計上しているところでございます。
なお、一時借入金の利子及び当座貸し越しの利子を除きまして、申し上げた元金、利子ともに公債管理会計への繰出金として歳出するものでございます。
さらにその下、目20の公債諸費、全国型市場公募地方債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費といたしまして、約3,800万円を計上しております。
最後になりますが、その下、予備費でございますけれども、例年どおり１億2,000万円を計上しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎松田公徳 首席審議員兼会計総室副室長 資料105ページをお願いいたします。
会計総室の目、会計管理費としまして、収納消し込みデータ作成委託経費2,224万8,000円、口座振替手数料など収納手数料1,278万2,000円など、会計管理経費としまして3,881万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎山田勇一 監査事務局副事務局長 同じく説明資料の106ページをお願いいたします。
監査委員費といたしまして、１億8,619万4,000円を計上いたしております。
内訳といたしましては、人件費１億7,899万7,000円、非常勤監査委員の報酬を含めました事務局管理経費といたしまして、719万7,000円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎岡健児 人事委員会事務局副事務局長 同じく資料の107ページをお願いいたします。
人事委員会費といたしまして、１億2,887万円を計上いたしております。このうち職員の人件費といたしまして、9,599万9,000円を計上しております。
次に、人事委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で3,287万1,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,152万3,000円。これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
同じく任用関係で、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費98万6,000円、５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費220万円をそれぞれ計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎赤松隆嗣 選挙管理委員会事務局副事務局長 同じく説明資料の108ページをごらんください。
選挙費としまして、４億1,251万6,000円を計上いたしております。このうち職員の人件費としまして、１億455万9,000円を計上しております。
次に、選挙管理委員会事務局の関係経費としまして、総額で3,248万3,000円を計上いたしております。
主なものでございますが、１番の選挙管理委員会運営経費の1,564万円を計上しております。これは主に地区選挙管理委員の委員報酬に係る経費でございます。
次に、４番、熊本市選挙総合システム改修経費として、1,600万円を計上しております。これは公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の改正等に伴いますシステム改修経費でございます。
次に、市長選挙経費として、職員手当、ポスター掲示板設置経費等、所要の経費を２億400万円計上しております。
次に、統一地方選挙経費として、7,030万円を計上しております。これは平成31年４月執行予定の統一地方選挙の準備経費でございまして、主なものとしましては、入場整理券発送のための郵便料等の経費でございます。
なお、統一地方選挙経費で市議会議員候補者の公費負担分並びに投開票に係る職員手当等は、次年度の予算に計上させていただく予定としております。
最後に、任期満了に伴う画図土地改良区及び玉名平野土地改良区の総代選挙経費としまして、それぞれ80万3,000円、37万1,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎小原祐治 総括審議員兼総務部長 説明資料の117ページをお願いいたします。消防局所管分について御説明いたします。
平成30年度当初予算といたしまして、総額90億8,923万円を計上いたしております。前年度予算と比較しますと６億1,812万9,000円、7.3％の増額となっております。
主なものといたしましては、款50番の消防費におきまして、消防本部施設機能強化事業などで、９億812万9,000円の増額となっております。
なお、款60番の災害復旧費では、２億9,000万円の減額となっております。
また、下段には債務負担行為を計上しております。
詳細につきましては、各所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎阿部成敏 消防局管理課長 予算の内容について御説明いたします。
説明資料121ページをお願いいたします。
目10番、常備消防費でございますが、73億4,587万9,000円を計上しております。
主なものといたしましては、人件費として65億135万円、５番の車両整備経費といたしまして１億8,020万円を計上しております。これはタンク車、ポンプ車、指揮車、救急車２台、予防車２台、合計７台の更新経費などでございます。財源といたしましては、緊急防災・減災事業債などを活用する予定でございます。このほか消防業務に必要な車両、庁舎、消防指令管制システムの維持管理経費などを計上しております。
次に、122ページをお願いします。
18番、職員研修経費でございますが、各種研修経費及び救急救命士の資格取得などに係る経費といたしまして、2,043万7,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎坂本静治 警防課長 同じく資料122ページの中段をごらんください。
目15番の非常備消防費でございますが、４億7,545万1,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、１番の消防団運営経費に４億483万1,000円を計上しております。これは消防団員及び機能別消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金等でございます。
次に、新規事業としまして、５番の消防団員安全対策推進経費に4,490万円を計上しております。これは法律の施行や熊本地震の経験を踏まえ、団員の安全性向上を図るため、安全靴や災害用手袋を団員へ配備するための経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎阿部成敏 消防局管理課長 続きまして、消防施設費及び消防費災害復旧費につきまして、続けて説明をさせていただきます。
資料122ページ、下段をごらんください。
目20番の消防施設費でございますが、11億5,270万円を計上しております。
主なものといたしまして、３番の消防本部施設機能強化事業に11億2,800万円を計上しております。これは平成32年４月の運用開始を目指し、平成30年度と31年度の２カ年で消防局既設庁舎東側に建物を増築し、新消防指令管制システムを整備するとともに、市災害対策本部が被災した場合の代替施設として活用できるスペースを確保し、消防本部施設の機能強化を図るものでございます。
平成30年度につきましては、庁舎増築工事と新消防指令管制システム機器の整備を行うものでございます。また、当事業につきましては、債務負担行為といたしまして、新消防指令管制システム機器整備とそのシステムの維持管理業務委託を平成31年度から平成36年度にかけまして、限度額24億50万円を計上しております。
引き続き、資料123ページをお願いいたします。
同じく債務負担行為といたしまして、新消防指令管制システム整備監理業務委託に1,811万4,000円及び消防局東側庁舎増築等工事として６億8,260万円を限度額として、平成31年度にかけまして計上しているところでございます。
続きまして、目50番の消防費災害復旧費でございますが、１億1,520万円を計上いたしております。
上段の常備消防施設等災害復旧経費といたしまして、消防局ほか１庁舎の改修工事費及び防火水槽12カ所の修繕費などに8,510万円を計上しております。
また、下段の非常備消防施設等災害復旧経費といたしまして、被災した第48分団日吉校区の機械倉庫建築工事費として3,010万円を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 お手数ですけれども、ページを戻っていただきまして、51ページをごらんください。一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず、一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うため一時的に借り入れる現金でありますけれども、地方自治法の規定に基づきまして、一時借入金の限度額を予算で定めることとなっております。熊本地震の発生に伴い予算規模が拡大してるいことなどから、一時的な歳計現金の不足が例年よりも多く見込まれるため、このたび例年の300億円から200億円増額し、500億円と設定するものでございます。
次に、歳出予算の流用についてでございます。これは地方自治法の規定に基づきまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について、予算で定めることとなっているものでございます。予算の執行上、必要がある場合に、給料、職員手当、共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足を生じた場合、同じ款の中で流用できるよう、これまで同様にこちらに記載する内容で定めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第10号「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」、議第16号「平成30年度熊本市
公債管理会計予算」、以上２件について、順次説明を求めます。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 地下駐車場事業会計について御説明いたします。
同じく資料の94ページをお願いいたします。
まず、歳出予算でございますが、主なものとして、駐車場建設費に１億2,440万円を計上しております。これは駐車場の改修計画策定経費などに5,520万円、機械式駐車設備の撤去工事費、場内のＬＥＤ化、監視カメラの改修などの工事に6,920万円を計上しております。その下に記載させていただいておりますように、これらの改修工事は２カ年にわたりますことから、平成31年度に１億380万円を限度額とした債務負担をお願いしております。
次の駐車場管理運営経費は指定管理料などでございまして、１億6,330万1,000円を計上しております。
これらの歳出総額は表の下段にありますように、前年度比2,034万円減の２億9,051万3,000円を計上しております。
お手数ですが、資料お戻りいただきまして、93ページをお願いいたします。
歳出予算の裏づけとなります歳入予算でございますが、主なものといたしまして、１段目の駐車場使用料が１億2,000万円、２段目の一般会計繰入金が7,337万4,000円、飛びまして、５段目の改修工事経費に充てます地下駐車場事業債が9,680万円、それらによりまして、歳入総額は歳出と同額の２億9,051万3,000円となっております。よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 次に、資料111ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明申し上げます。
この公債管理会計は、平成24年度からの全国型市場公募地方債の発行に伴い、公営企業会計を除く一般会計及び特別会計の公債費を一元的に管理することを目的として設置しているものでございます。各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還の財源の基金への積み立てなどを行うものでございまして、予算規模といたしまして、歳入歳出それぞれ約326億9,700万円となっております。
主な内容を御説明申し上げます。
まず、歳入予算としましては、款20の繰入金でございますけれども、他会計からの繰入金について総額約326億8,700万円を計上しております。
先ほど一般会計の公債費の御説明の中で、償還元金及び利子を公債管理会計、本会計へ繰り出すものと御説明いたしましたが、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金のほか、特別会計につきましても、平成30年度に償還する元金及び利子につきまして、この公債管理会計において経理することとしているものでございます。
一方、歳出予算につきましては、資料113ページになります。
公債費、目10の元金におきまして、平成30年度の一般会計及び特別会計分の元金の合計、約281億5,300万円、同じく利子といたしまして、一般会計及び特別会計分の利子の合計、約34億2,900万円を計上しております。
また、その下段の目30の市債管理基金費では、市債管理基金への積立金といたしまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還の相当額を計画的に積み立てる分など、30年度におきましては約11億1,500万円を計上しているところでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、議第44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第45号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第48号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」、議第49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」、議第51号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」、議第52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、議第53号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」、以上11件について、一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 条例案につきまして、お手元の第１回定例会議案に沿って御説明申し上げます。
まず、５ページをお願いいたします。
議第41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」でございますが、このうち総務分科会に係る部分は、熊本市保存文書等の管理に関する検討委員会を設置する部分になります。この検討委員会は、適正な文書の管理を行うため、文書の保存基準の見直しに関し必要な事項を審議するためのものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
議第44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、これは熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長等の給与を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。
議第45号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、これは熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
議第46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」でございますが、これは市長等の給料の改定が実施されることに伴い、企業管理者の給料を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。
議第47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」でございますが、これは市長等の給料の改定が実施されることに伴い、教育長の給料を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
議第48号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」でございますが、これは救急救命士に係る消防手当の見直し等をするとともに、特定大規模災害等の対処に係る手当を新設するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
議第49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、これは新たな特別職の職員の報酬額を定める等のため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、27ページをお願いいたします。
議第50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」でございますが、これは出張等に係る費用の実情に応じた宿泊料の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。
議第51号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」でございますが、これは高圧ガス保安法の一部改正等に伴い、新たに本市が行うこととなる消防事務に係る手数料を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本市もこれに準じた手数料の改定をするため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。
議第52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」でございますが、これは消防団員の定員を変更するとともに、費用弁償の支給の対象となる業務を追加するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。
議第53号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」でございますが、これは公職選挙法の一部を改正する法律及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、市議会議員の選挙における候補者が選挙運動用ビラを公費負担で作成することができるようにする等のため、所要の改正を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第98号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎池田由加利 総務課長 同じく議案199ページをお願いいたします。
議第98号「
包括外部監査契約締結について」説明いたします。
平成30年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査委員によります監査及び監査結果の報告でございます。
契約の金額は1,248万9,000円を限度とする額で、契約の相手方は熊本市西区花園、吉川栄一公認会計士でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第100号「指定管理者の指定について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 同じく議案の203ページの議第100号をお願いいたします。
去る１月15日に経済観光局において開催いたしました熊本城ホール、熊本市辛島公園地下駐車場、熊本市辛島公園地下自転車駐車場、熊本市辛島公園地下通路の指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者が決まりまして、このうち辛島公園の地下施設が本分科会の所管でありますことから、地方自治法第244条の２第６項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
指定管理者を指定する施設の名称は、熊本城ホールほか辛島公園地下の３施設でありまして、指定管理者となる候補者は、株式会社コンベンションリンケージ、株式会社キョードー東京、株式会社パスート24、太平ビルサービス株式会社、以上の４者で構成いたします熊本城ホール運営共同事業体でございます。
指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日まででございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第126号ないし議第128号「
工事請負契約締結について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎清永健介 工事契約課長 お手数ですけれども、第１回定例会議案その２の131ページをお願いいたします。
議第126号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名が、（熊本地震関連）東町小学校体育館新築復旧工事。平成28年熊本地震により被害を受けた体育館について、新築工事を行うものでございます。
請負金額が４億8,060万円、契約の相手方は竹内・秀拓建設工事共同企業体で、企業体の代表者が株式会社竹内工務店、構成員、株式会社秀拓、この２者による建設工事共同企業体でございます。
次に、133ページをお願いいたします。
同じく議第127号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名が、（熊本地震関連）錦ケ丘中学校体育館新築復旧工事。こちらも平成28年熊本地震により被害を受けた体育館について、新築工事を行うものでございます。
請負金額が５億2,218万円、契約の相手方は増永・志水建設工事共同企業体、企業体の代表者、株式会社増永組、構成員、株式会社志水工務店の２者による建設工事共同企業体でございます。
続きまして、135ページをお願いいたします。
議第128号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名が、（熊本地震関連）富合中学校校舎新築復旧工事。こちらも平成28年熊本地震により被害を受けた富合中学校の校舎について、新築工事を行うものでございます。
請負金額が４億7,196万円、契約の相手方が岩永・優渾建設工事共同企業体で、企業体の代表者が株式会社岩永組、構成員、株式会社優渾の２者による建設工事共同企業体でございます。
以上３件の
工事請負契約締結について、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆山部洋史 委員 当初予算説明資料の74ページ、復興総室のところの
仮設住宅入居者くらし再建支援経費についてお尋ねなんですけれども、この３番目のみなし仮設入居者等の交流会開催経費が出されております。
みなし仮設は御存じのように、仮設団地とは違って点で点在しておりまして、被災された皆さんの交流の場を設けるというのは、大変大事なことではあります。ただ、私のところに北区の龍田のみなし仮設にお住まいの方からお話があったんですが、せっかくの交流会が植木の方で開催されていて、なかなか交流会に行きたくても行けないというようなお話がありました。
その点を踏まえてお尋ねしますけれども、今回のこの経費で、開催頻度と開催場所、これはどうなっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
◎宮崎由之 復興総室副室長 予算の説明にもございますけれども、500万円の経費をいただこうということで、今準備を進めているところでございますけれども、各区に100万円の経費を配分しようというふうに思っております。
29年度２月中旬までの状況で申し上げますと、今年度20回開催させていただいております。各区の方で計画をされて20回開催しておりますが、新年度も総合出張所等を中心に、満遍なく行き渡るような形で開催したいというふうに思っております。
◆山部洋史 委員 そういう意味では、開催場所もローテーションみたいな感じで回っていくということですね。
みなし仮設住宅の分布に配慮していただいて、とにかく満遍なく、そして回数も頻度ももっとふやしていただけますように、要望いたします。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆原口亮志 委員 予算の69ページの下段の４番、リバースモーゲージを利用した住宅再建資金の借り入れに伴う利子補給ということで、1,010万円上がっておりますけれども、２月８日の新聞には、わずか２件ということで、これは熊日の新聞ですけれども、掲載されておりまして、これは高齢世帯を対象にした災害の復興も兼ねた非常に便利な仕組みかと思いますけれども、このわずか２件とはどういうことでしょうか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 新聞紙上で２件というふうに出ておりましたけれども、１月末現在で４件の執行をしているところでございます。
それと、非常に時間がかかるのは、まず融資先でのカウンセリングがございます。本当に借り入れができるかというふうな審査がございまして、融資の申請をされる。あと工事が完了してからの執行ということになりますので、非常に時間がかかります。例えば、今申し込みされても、１年先にしか着工できないということであれば、その二、三カ月後に家が建ち上がる、それからこのリバースモーゲージの利子補給をいたしますので、時間はかかっております。
ただ、各金融機関にお尋ねしますと、相談がかなり出ております。支援機構のお話でございますけれども、18件の相談、申請があっているということでございますので、今後、家が建ち上がり次第、この数がふえてくるというふうに思っております。
◆原口亮志 委員 カウンセリング等々で非常に時間がかかるということでございますけれども、これ大体20年ぐらいの期間をもって利子補給をしていくというようなことで新聞にございました。一括助成ということですけれども、金利というのは、これ変動しますよね。一部助成ということで、上限を決めての助成かもしれないですけれども、そこら辺のところはどうなっておりますか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 今、御紹介がございましたとおり、契約時の利子率ということになりますので、今は0.55ということでございます。毎月変動しているようでございます。そのときの利子率を掛けまして、一括して利子補給をさせていただくというふうな仕組みでございます。
◆原口亮志 委員 それは何年分の利子補給ですか。一括してとおっしゃったけれども。上限が決まっての一括支給なのか、年数も含めてなのか、お願いします。
◎宮崎由之 復興総室副室長 20年間でございます。
◆原口亮志 委員 これ20年間には、上限を決めておかないと、当然これは民間の銀行が融資するわけですから、勝手に見直しをするし、そしてまた査定額といいますか、土地の査定額も勝手に変えてくるということもあって、それが一つのいい部分もあるんですけれども、リバースモーゲージのデメリットというふうにも受け取れると思いますけれども、そういったところの説明とか、例えばそういったことを今からカウンセリングをしながらということでございますけれども、そういったリスクの部分もきちんと説明されているんでしょうか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 カウンセリングの中で、この仕組みでございますとか、デメリットメリット十分説明した上で、金融機関の方は契約をされてまいりますので、説明は十分行われているというふうに理解しております。
◆原口亮志 委員 それから、１点、20年分の一括支給と。変動された場合の一括支給は上限なのか、その変動に応じてやるのかということの答弁がまだあっていません。
◎宮崎由之 復興総室副室長 金利につきましては、その都度変わるものですから、借り入れ額の上限は決まっておりまして、例えば1,000万円お借り入れされたうちの850万が上限ということになっております。それと20年間ということでございますので、簡単に試算いたしますと、850万円の借り入れ額に20年間の利子を一括ということになりますと、今の利率で申し上げますと、107万1,000円ぐらいが一括で支給されるということでございます。
◆原口亮志 委員 それでは、今のはあくまでも契約時の金利による計算ということで理解してよろしいですか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 そのとおりでございます。
◆原口亮志 委員 非常にこれは民間の企業で公的な支援というのは、一部側面支援になるわけですけれども、受けられる高齢者であったり、所得の低い層であったり、大変ありがたい制度かと思いますので、これテレビでも他都市も宣伝していますよね。多分、していたと思います。何度か見たことがあって、その後に予算案として私も確認したんですけれども、熊本市も積極的に取り組んでいただきたいんですが、何せまだ４件ということもあって、一部の人の一部のための制度であってはいかんということでございますので、周知も徹底しながら、そういったリスクもきちんと説明して、行政のできる限りのサポート支援をしっかりとしていただきたいと思います。
以上です。答弁は要りません。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆井本正広 委員 73ページの上から２つ目、
指定避難所機能強化支援事業についてお聞きいたします。
分散備蓄倉庫設置ということなんですけれども、具体的にどのくらいどこに置かれるのかお聞きいたします。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 分散備蓄倉庫の設置につきましては、17カ所の設置を予定しております。
具体的には、17カ所、サンライフ熊本、五福交流室・公民館、あと熊本市の総合体育館・青年会館、環境総合センター等の市の施設になっております。
◆井本正広 委員 そこは今までなかったところに新しく設置という考え方ですかね。わかりました。ということであれば、指定避難所に指定されているところで、分散備蓄倉庫があるところ、ないところがあるという考え方でしょうか。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 すみません、指定避難所となっております市の施設、多くは小中学校がほとんどなんですが、それ以外の市の施設もあります。現在、151カ所の指定避難所で分散備蓄倉庫がありますので、この17カ所を加えますと、全て設置済みになるということになります。
◆井本正広 委員 指定避難所に全て今回設置されるということで理解いたします。
もう１点お聞きしたいのが、熊本地震前に小中学校に分散備蓄倉庫を設置していただきました。地震後、その中身といいますか、充実はされているんでしょうか。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 熊本地震後にかなり中身が消費されている、使われているというところもありますので、食料品、水とかは健康福祉の所管になりますので、計画的に順次整備をして、補充をしていく。それと、資機材と医薬品につきましては危機管理の所管になりますので、今回、当初予算で要求をしている中に、一部既設の分散備蓄倉庫で現在不足している資機材等の補充も行うという形になります。
◆井本正広 委員 後ほどで結構なんですけれども、実際どういうものが入っているか、また一覧をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○寺本義勝 分科会長 それでは、今注文のあった17カ所のリストもあわせて、そして１つの備蓄倉庫にはどんなものがされているのか。多分、あしたも委員会ありますので、あしたまでの間に全委員に配付できるように資料を準備してください。
◆重村和征 委員 説明資料の72ページ、その中でちょっとお尋ねなんですけれども、この
危機管理防災総室の中の防災に関する啓発経費、ハザードマップは、今、校区ごとにどういう指導をされて、実際ハザードマップの作成ができたという校区は、全体的には大体どのくらいですか。端的にちょっとお答えしていただきたい。
（発言する者あり）
◆重村和征 委員 わからない。後でいいです。
○寺本義勝 分科会長 では、ただいまの質問に対しても、ちゃんと把握しているんでしょう。
（「はい、把握しています」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 では、これも委員会中に全て資料提出をお願いします。
◆重村和征 委員 73ページ、その中で、さっき井本委員が申し上げた分散備蓄倉庫設置なんですけれども、振り返ってみますと、私の方の東区もかなり、これは２年前にやられたのは事実でありますが、その状況の中で私も現地に行って、実際見ましたんですけれども、やはり何といったって備蓄の場所というか、食料の配送とか、水の発送とかいろいろな配送がありましたので、職員もかなりの労力を出されて、大変頑張っておられましたけれども、何しろ全国から食料をトラックあたりが輸送して持ってくるんですけれども、交通はいっぱいで、食料はどこに配るかという、そういう状況でありましたもので、ちょっと心配です。
今、指定避難所の強化支援事業の中で、小学校ということですけれども、御案内のとおり小学校はかなり震災でやられて、行くところなんかが、実際入れない状態であったものですから、ほとんど車中泊で泊まっておられたんですけれども、これは要望ですけれども、今後、食料分担というか、備蓄問題とか、近くのいろいろな施設があるんです。例えば、病院とかの大きな施設とか、そのほかにいろいろもろもろあるんですけれども、そのあたりとやはり避難場所の協定というか、そういうのはできないのかと思って申し上げました。
今後は、震災が起きてからすぐ行けるようなそういう大きな場所を、熊本市が指定協定をできるようにということで、これは要望でございます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆北口和皇 委員 東京事務所の経費が約5,800万円ということで上がっておりますけれども、まず事務所経費と、あと職員の体制というか、借り上げ等について、どの地区に大体どの程度の家賃を払っていらっしゃるのか、内訳を教えてください。
◎田上聖子 東京事務所長 まず、熊本市東京事務所職員、現在10名在籍しております。嘱託員１名と９名職員がおります。そのほか省庁関係に職員を派遣している部分がございまして、省庁関係であるとか、今回で言うとクレアとかに派遣をするような部分がございます。もろもろの職員がおりますが、場所的には豊島区であるとか、そういうところを中心に、分散して住まいを構えているという状況でございます。
金額的には、最低で９万3,000円から最高で16万円までということで、世帯数等に応じまして、金額、広さ等を設定させていただいているというところになります。
◆北口和皇 委員 それって借り上げ方式なんでしょうか。家賃補填方式。
◎田上聖子 東京事務所長 基本的には熊本市長名で熊本市が借り上げをしまして、国家公務員宿舎法に準じて、私どもから負担金を熊本市に納めるというような形になっております。
◆北口和皇 委員 その場所というのは、ずっと借り上げなんでしょうか。新たに異動された人が、この場所をと希望されれば流動的であるということですか。
◎田上聖子 東京事務所長 同じところにずっと続けて入れかわりで住んでいるという例がほとんどでございますが、世帯の入りかわり等が基本的にはいろいろなパターンがありますので、必要に応じて場所が変わっていくということになります。
今回の予算の中でも５名、省庁関係等に関しまして増員がございましたので、新規の借り上げを５件させていただいたということになります。
◆北口和皇 委員 大阪事務所がなくなって、東京事務所の果たすべき役割というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、次年度活動計画と今年度の活動、今年度実績と今後の活動予定をお示しください。
◎田上聖子 東京事務所長 熊本市東京事務所、現在大きく言うと３つの活動をさせていただいております。
１つには省庁関係、今、委員おっしゃったように、省庁関係との関係をしっかり築いて、補助金、復興経費も含めてなんですが、そういう補助金を取りに行くための支援事業みたいなのをやらせていただいているというのが、１つ目でございます。
２つ目が企業立地関係ということで、東京にある企業を回って、熊本市に企業を誘致するという、そういう仕事を２つ目にさせていただいております。
３つ目が、シティセールス関係ということで、特に熊本地震の後、復興支援ということで、東京でいろいろなイベント等に呼ばれまして、熊本市の物産の販売であるとか、そういうことをしっかりやっていくようにということで、いろいろなところからお声がけをいただいておりまして、昨年ベースでいくと100件ほどのいろいろなイベントに参加させていただいて、熊本市からの物品を売らせていただいたりとか、関連のいろいろなハンドボールだとか、ラグビーとかの2019年に向けての宣伝をさせていただいたりとか、そういう活動をさせていただいております。
来年度も同じ体制でやらせていただく予定ではございますが、今年度と同じようなベースで、いろいろな復興支援系の声がけもいただいておりますので、しっかり体制を組んでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆北口和皇 委員 100件ほどのイベントに参加をされたと。費用対効果としての前年度実績、結果、それと具体的事例をお示しください。
◎田上聖子 東京事務所長 昨年度、取り組ませていただいた中で、３月にやらせていただいた部分があるんですが、具体的にはソラマチという東京スカイツリーの下にブースがございまして、そちらでラグビーとハンドボールの宣伝の機会を設けさせていただきました。そのときには、もちろん熊本市の物産の販売等もさせていただきましたが、たくさんの方に御来場いただいて、実際ジェイ・スポーツ、ジェイコムのスポーツ番組とかに参加させていただくというか、そういう広報活動ができたというような実績がございます。
費用対効果としては、多くの方々にそういうＰＲができるという部分においては、大きな効果が期待できたのではないかというふうに思っているところでございます。
◆北口和皇 委員 販売実績、数字でお示しください。
◎田上聖子 東京事務所長 すみません、現時点でその販売実績を手元に持ち合わせておりませんので、委託業者の方にやっていただいたという形になりますので、今の時点で手元に数字がございませんので、後ほど示させていただきたいというふうに思っております。
◆北口和皇 委員 委託業者の方から、結果、成果物としての数字、実績を後ほどお示しください。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆北口和皇 委員 書類の保管状況についてですけれども、全国テレビで永久保存に向けて、歴史的な非常に必要な書類について各行政を回っているというような全国テレビがあったんですけれども、このたび専門委員を雇って、保存の仕方について、熊本市が検討されるというための予算が上がっているようですけれども、今現在の保存状況と、今後、中長期的にどのような方法というか、専門委員の選定基準がどうで、またどういった方向になっていくのか、現在の状況と今後のビジョンについてお示しください。
◎池田由加利 総務課長 今回、予算を上げさせていただきました検討経費でございますけれども、まずきっかけになりましたのが、熊本地震発生に伴いまして、多くの文書が発生をいたしました。
震災関連文書につきましては、後世に残すべき歴史的価値のある文書というふうに考えておりますけれども、現行の文書に関する訓令におきましては、明文化がされておりませんことから、現有しております永年文書も含めまして、今後の歴史的価値のある文書の位置づけをやりたいというふうに思っております。その基準づくりといたしまして、今回、検討委員会を設置するところでございます。
その委員につきましては、学識経験者を初め、外部有識者といたしまして大学の先生方、それから法的なところで弁護士、それから報道関係と文書を利用するというところで市民の方、まだ具体的な選定まではいっておりませんけれども、そういったジャンルで考えているところでございます。
それと、今後のビジョンでございますけれども、今回歴史的価値のある文書の保存基準づくりをいたしますので、全体的な基準づくりもやりたいというふうに考えておりまして、今回復興の方で予算を上げていただいております文書の保存継続のシステムでございますけれども、これにつきまして将来的には総務課の方に引き継ぎを行いたいというふうに考えておりまして、その中で永年文書を含めました歴史的価値のあるものを構築していきたいというふうに考えているところでございます。
◆北口和皇 委員 熊本市にある永年文書というのは、具体的にどういったものが今現在ありますか。
◎池田由加利 総務課長 永年文書といたしましては、熊本市の沿革をあらわしているものでありますとか、あるいはいろいろなこれまでの計画物とかありますけれども、そういったものを平成16年までは熊本市文書に関する訓令におきまして、永年文書という保存年限を設けておりましたので、その永年保存文書として保存しているところでございます。
実際の数といたしましては、地下書庫に2,700箱保存しているところでございます。
◆北口和皇 委員 それでは、かなり史跡に詳しい方々とか、選定基準に入れていかないと、それって私たちは後世にきちんと残さなければいけないものだと思っておりますので、時代がそのように重要書類に目を向けていただいているということで、全国での放送でしたので、しかしなかなか回っても、行政の職員の理解が得られないとか、忙しいので対応できないとかいった状況ではあったようですけれども、ぜひ永年文書として保存していただきたいと思っています。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 説明書の85ページ、労務厚生課のメンタルヘルス対策事業についてお尋ねします。
４番、２項目めのストレスチェック実施経費として1,530万円提案されておりますけれども、発災数カ月後の同様の担当課の聞き取りでは、ストレスチェックをした結果、十数％の職員の皆さんに高いストレスの度合いが見られたと。医療機関への受診の勧奨が必要だというようなお話を伺いました。
今回は、これは通常業務におけるストレスチェックだとは思いますけれども、いまだ復興事業の中で職員の皆さんも大変な環境でお仕事されていると思います。
それで、お尋ねしますけれども、このストレスチェックの中身及び実施の頻度、そして結果についてお尋ねいたします。
◎伊藤幸喜 労務厚生課長 前年度予算におけるストレスチェックにつきましては、平成28年度から本市におきましても実施しているところでございまして、本年度につきましては、昨年８月に実施したところでございます。
労働安全衛生法で義務づけられているものでございまして、本年も８月に実施いたしまして、その概要といたしましては、市民病院を除く全職員を対象に実施いたしまして、91％に当たる１万621人が受検をしたところです。
その結果、高ストレスに当たるという職員が324名、受検者の3.1％に当たりますが、昨年度は3.8％に当たる384名が高ストレス者というふうに判定されましたので、前年比で比較いたしますと人数でマイナス60人、割合で0.7ポイント減少したという結果になっております。
この高ストレスに当たると判定されました324名に関しましては、本人の希望を得た上で、医師の面談につなげるようにいたしましたが、結果といたしましては、医師面談に申し込みをされた職員が24名でございます。これは高ストレス者の7.4％に当たります。
なお、そのほかこの個人の結果を職場ごとに束ねた組織分析というものを実施いたしまして、全部署、全課長に説明するとともに、それをもとに職場環境改善への取り組みを実施することで、ストレスの発生しにくい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
◆山部洋史 委員 チェックの結果、高いストレスがあると見られる職員のうち、わずか7.4％の方しか受診に至っていないという、その現状についての分析というのはなされておりますでしょうか。
◎伊藤幸喜 労務厚生課長 その件につきましては、当課でも課題というふうに考えております。ただ、全国的な数字につきましても、高ストレス者と判定された者のうち、面談に至っている割合といいますのは、約10％というふうな国の統計資料もございまして、その数字に若干届かないようなところでございますが、これは全職員が受けるようにつなげなくてはならないというふうには認識いたしております。
なお、この324名のうち残り300名が医師面談につながっておりませんので、その300名につきましては現在、追跡調査を行って、どうして医師面談を希望されなかったのかというような理由を現在把握しているところでございます。それを把握した上で、この面談率が向上するように、いろいろな障壁があれば受けやすい状況を、そういう環境をつくって、そういう面談率の向上に今後つなげていきたいというふうに考えているところです。
◆山部洋史 委員 こういったストレスからくるいわゆる疾病とか疾患というのは、うつなんていうのも心の風邪だなんていうふうに一般的に言われまして、どなたでもなり得る可能性があるものですから、それが医師の面談につながらないのは、御本人のプライドというか、そういった面もあるかもしれませんし、周囲の偏見を恐れてというようなところもあるかもしれませんので、極力そういった医師の面談につながるような手だて、職場の環境づくり等々、御本人へのアクセスも含めて、そうした周囲の環境整備についても、しっかり力を尽くしていただきますように、私から要望いたします。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 そうしましたら、続きまして、議案の方で議第52号の消防団員の定員等々についてお尋ねいたします。
今回、消防団員の定員の変更がなされております。5,338名から4,800名へ定員が減らされております。これまで、この委員会でも種々消防団員の増員、加入の取り組みというものを数々伺ってまいりました。大学生の皆さんへの紹介ですとか、いろいろな取り組みをされていると思います。
ただ、そうした取り組み、努力がなされている中で、今回定員を500名以上減らしたというのは、どういうことなんでしょうか。要するに、数が達成できないので、定員枠を減らしてしまえということであれば、後ろ向きな考えかなとも思ったものですから、ちょっとそこら辺の経緯を御説明いただけますでしょうか。
◎坂本静治 警防課長 現在の条例定数は、先ほど御案内のとおり5,338名ということで、これは平成20年の富合町、それと22年の城南町及び植木町の合併時に、各合併町の条例定員をそのまま組み込み現在に至っているという状況でございます。
現在、5,338人の定員に対しまして、実員数が4,500名ということで、差が約800人ということで、大きく乖離してございますので、まず団員確保の目標値としては、現実的になかなか難しいというか、乏しいということから、今回、条例定員を適正な規模に変更しまして、それをまず目標値として団員の確保に努めることとしているものでございます。
◆山部洋史 委員 旧町合併に伴い機械的に数字がふえたということで、実質とのそごが生まれたということですが、この変更された4,800名からも、まだ二百数十名足りませんので、引き続き定数の目標、入団の促進については努めていただきたいと思っております。
それに関連いたしまして、同じく費用弁償の支給に関する提案も今回なされておりますけれども、消防団員の報酬ですとか、費用弁償に当たっては、これまで団によっては個人にそのまま行かなくて、半強制的に団の方で取りまとめられて、そして団の主な懇親会などに使われていたという、そういった中で一部の団員の皆さんから不満とか、そういったものがあるやに伺っております。
報酬については、個人に直接行き渡るように振り込みにされたという、そういう改善はなされているやに聞いておりますけれども、費用弁償についても、支給のあり方については今現状どうなっておりますでしょうか。
◎坂本静治 警防課長 今、御説明いただきましたように、現在、報酬については個人振り込みで、費用弁償につきましては、一部については個人振り込みをやっておりまして、今回の改正に伴いまして、費用弁償についても個人振り込みということで考えております。
◆山部洋史 委員 今回の改正で、費用弁償についても、しっかり個人に支給されるということを伺いまして、安心いたしました。
◆北口和皇 委員 退職金はどうなっていますか。退職金もかなりあるようですけれども、退職金についてはどのような取り扱いをされていますか。退職金の算出方法もちょっと教えてください。
◎坂本静治 警防課長 退職金につきまして、額の決定につきましては、勤務年数とその階級によりそれぞれ決められております。それと、退職金につきましては、個人の振り込みとなってございます。
◆北口和皇 委員 確実に本人に行き渡っているんでしょうか。それは間違いありませんか。
◎坂本静治 警防課長 うちの方で確認しておりますが、間違いなく本人の方にお渡ししているということで確認しております。
◆北口和皇 委員 熊本市内に住所がなくても、消防団員にはなれるという状況ではあるんでしょう。
◎坂本静治 警防課長 団員資格といたしまして、当然、住居がある者、それと勤務地団員ということで、管轄内に勤務地があれば、それも資格とさせていただいております。
◆北口和皇 委員 ごめんなさい。ずっとなり手がないというので、住所が市外であってもなれるというふうに聞いたんですけれども、それは違うんですか。
○寺本義勝 分科会長 勤務地。
◆北口和皇 委員 勤務地があればいいということですね。わかりました。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 議第98号の包括外部監査についてお伺いいたします。
今回このように提案されているわけなんですけれども、市の事業というのは、かなり多岐にわたる部分であります。それについて監査する人に当たっての選定の基準、あと今回の契約の金額なんですけれども、こちらの基準というのはどういったものなのか御説明いただけますでしょうか。
◎池田由加利 総務課長 包括外部監査につきましては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理でありますことから、財務諸表などを会計監査する業務を専門にされております公認会計士を選定しているところでございます。
それから、予算の根拠でございますけれども、２つの組み立てになっておりまして、基本費用いわゆる報告書の作成等の費用と、それから執務費用といたしまして、実際に実査をされた日数を日当でお支払いするような形になっておりますが、外部監査人は契約としましては、いわゆる自然人といいますか、１人としか契約はできないんですけれども、地方自治法上で補助者を設けることができるようになっておりますので、監査人とそれからその補助者の分のいわゆる人件費的なところで組み立てているところでございます。
◆山部洋史 委員 今回の契約の金額については、監査人だけではなく補助人も含めての金額だというお答えでした。
あと監査の内容については、市のホームページでも監査のテーマを定めて監査を行うというふうにありますが、本年度についてはどのような分野での監査になりますでしょうか。
◎池田由加利 総務課長 包括外部監査のテーマにつきましては、外部監査人がそのときに応じて必要だと思うものをテーマとして選定されているところでございまして、本年度は公営企業の部分におきまして、熊本市の交通事業に係る財務事務の執行並びに経営管理の状況についてということで、交通事業会計について監査をされているところでございます。
◆山部洋史 委員 そのように毎回テーマを定めて監査をするということになりますと、多岐な分野にわたる市の事業といたしましては、同一の監査人でなかなか続けて毎年監査していくというのが、なかなか難しいんではないかなとは思うんですけれども、この監査人の任期といいますか、もちろん毎年更新はされるんでしょうが、そういったものはあるんでしょうか。
◎池田由加利 総務課長 地方自治法上で、連続して４回は同一の者と契約を締結してはならないというふうになっております。
◆山部洋史 委員 よくわかりました。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午前１１時５４分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 秘書課長 井 芹 和 哉
総括審議員兼総合政策部長 政策企画課長 江 幸 博
阪 本 清 貴
政策企画課副課長 宮 崎 晶 兆 国際課長 江 藤 徳 幸
広報課長 林 将 孝 復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 宮 崎 由 之 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室副室長
原 田 吉 雄 平 井 功
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
首席審議員兼都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔総 務 局〕
局長 田 畑 公 人
改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 池 田 由加利
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
古 澤 亮
法制課長 下 川 哲 生 人事課長 津 田 善 幸
労務厚生課長 伊 藤 幸 喜 情報政策課長 岩 崎 高 児
首席審議員兼管財課長 契約監理部長 上 野 裕 典
橋 本 秋 生
首席審議員兼契約政策課長 工事契約課長 清 永 健 介
今 坂 直 人
首席審議員兼技術管理課長
成 松 浩 介
〔財 政 局〕
局長 中 原 裕 治 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 古 家 達 也
財政課副課長 田 浦 貴 久 債権管理課長 大 関 司
資産マネジメント課長 税務部長 白 石 義 晴
高 本 修 三
税制課長 瀬 野 博 正 課税管理課長 井 広 幸
納税課長 岩 橋 功 二 中央税務課長 野 中 雄 介
西税務課長 田 中 賢 介 南税務課長 岡 本 俊 治
北税務課長 近 浦 茂 実
〔消 防 局〕
局長 中 村 一 也 総括審議員 本 田 覚
総括審議員兼総務部長 首席審議員兼総務課長
小 原 祐 治 西 山 典 利
管理課長 阿 部 成 敏 予防部長 三賀山 賢 正
予防課長 緒 方 昭 洋 指導課長 川 上 富 雄
警防部長 西 岡 哲 弘 警防課長 坂 本 静 治
警防課副課長 山 口 裕 史 情報司令課長 金 田 昌 弘
救急課長 西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長 首席審議員兼会計総室副室長
入 江 常 治 松 田 公 徳
〔監査事務局〕
事務局長 木 村 建 仁 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 山 崎 広 信 副事務局長 岡 健 児
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副事務局長 赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成30年度熊本市一般会計予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 10号 「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 16号 「平成30年度熊本市
公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 47号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 48号 「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 49号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 50号 「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 51号 「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 52号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 53号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 98号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 100号 「指定管理者の指定について」中、
総務分科会関係分…（審 査 済）
議第 126号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 127号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 128号 「
工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）...