熊本市議会 2018-03-13
平成３０年第 １回予算決算委員会－03月13日-03号
平成３０年第 １回
予算決算委員会－03月13日-03号平成３０年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成３０年３月１３日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
満 永 寿 博 委員長 藤 岡 照 代 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 山 英 美 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
三 島 良 之 委員 齊 藤 聰 委員
大 石 浩 文 委員 田 尻 善 裕 委員
上 野 美恵子 委員 白河部 貞 志 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
竹 原 孝 昭 委員 江 藤 正 行 委員
鈴 木 弘 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
田 尻 将 博 委員 家 入 安 弘 委員
田 辺 正 信 委員
欠席委員 １名
田 尻 清 輝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（56件）
議第 １号「平成30年度熊本市
一般会計予算」
議第 ２号「平成30年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成30年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成30年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ５号「平成30年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「平成30年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「平成30年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 ８号「平成30年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」
議第 ９号「平成30年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 10号「平成30年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 11号「平成30年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」
議第 12号「平成30年度熊本市
都市開発資金貸付事業会計予算」
議第 13号「平成30年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
議第 14号「平成30年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 15号「平成30年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 16号「平成30年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 17号「平成30年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 18号「平成30年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 19号「平成30年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 20号「平成30年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 21号「平成30年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 41号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 45号「
熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市消防事務に関する
手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 53号「
熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市公民館条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市公会堂条例の全部改正について」
議第 58号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 59号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」
議第 60号「
熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」
議第 61号「
熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」
議第 62号「
熊本博物館条例の一部改正について」
議第 63号「
熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」
議第 66号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」
議第 69号「熊本市
土壌汚染対策法に基づく
許可手数料条例の一部改正について」
議第 70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
議第 71号「熊本市
使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく
許可等手数料条例の一部改正について」
議第 72号「熊本市水道事業、
工業用水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」
議第 75号「
熊本城復元整備基金条例の一部改正について」
議第 98号「
包括外部監査契約締結について」
議第 100号「
指定管理者の指定について」
議第 101号「財産の譲与について」
議第 102号「財産の譲与について」
議第 117号「熊本市
手数料条例の一部改正について」
議第 126号「
工事請負契約締結について」
議第 127号「
工事請負契約締結について」
議第 128号「
工事請負契約締結について」
午前１０時００分 開会
○満永寿博 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は、当初予算及び関連議案に関する総括質疑を行います。
通告一覧表及び委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
なお、質疑に当たっては項目ごとに答弁者を指名していただきますようお願い申し上げます。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより、
自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は100分となっております。
まず、
高本一臣委員の質疑を行います。
〔
高本一臣委員 登壇 拍手〕
◆高本一臣 委員 おはようございます。
熊本地震の発生から２年経過する今年度の予算です。
自由民主党市議団の高本一臣です。
トップバッターです。質疑を早速させていただきたいと思います。
30年度の当初予算ですが、本市は、復興の加速化と未来への礎づくりと位置づけされ編成されました。来年度の予算案が、果たしてその復興の歩みがさらに加速されるのか、未来への礎づくりとなり、上質な生活都市が実現可能となるのか、我が会派の代表質問、一般質問の答弁も踏まえて質疑をさせていただきたいと思います。
それでは、早速通告に従ってお尋ねいたします。
まず最初に、熊本地震に伴う
事業見直し、減額予算の復活状況についてお尋ねいたします。
熊本地震に伴い、復旧・復興への事業費を捻出されるために、平成28年度に予定されていた191事業、その事業費約100億円が減額、見直されることとなりました。その191事業の一つを例に御紹介いたしますと、単独事業で市道にカーブミラーや防護柵を設置するとともに、歩道の改良などを実施する事業、いわゆる
交通安全施策整備経費が、当初予算の３億5,000万円から約半分の１億6,291万円が減額されました。この
交通安全施策整備経費は、子供や高齢者が安心して通行できるための事業であり、極めて
市民ニーズの高い、ひいては市民生活の質を向上させる事業と認識していますが、震災が発生して復旧・復興を最優先させるため、マンパワーを集中しなければならない状況となり、私たち議会もそのことを理解した上で、事業の減額を承認いたしました。
先ほど述べた事業、ほんの一例ではございますが、このほか190の事業が見直しをされました。当時、見直しされた191の事業と約100億円減額された、その後の復活状況はどうなっていますでしょうか。財政局長にお尋ねいたします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 熊本地震に伴います
事業見直しの復活状況についてお答え申し上げます。
熊本地震に伴う既決予算の見直しにつきましては、当時、熊本地震からの復旧・復興にマンパワーを集中するため、平成28年度８月補正予算におきまして事業の一時休止や年度間調整など191事業につきまして、約100億円の減額補正を行ったところでございます。
減額いたしました事業のうち、国等の
補助内示減に伴い減額した45事業、約30億円を除きました146事業、約70億円の事業につきまして、議員御指摘の市道の
交通安全施設整備経費を含めまして、今回の平成30年度当初予算案までに102事業、約65億円が改めて予算化されている状況でございます。
予算化されていない事業につきましても、改修予定の施設が被災したことなどにより、事業自体が不要になったものや事業手法の見直し等により、予算化が不要になったものなどが含まれておりまして、全体といたしまして、おおむね震災前の水準に戻っているものと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 減額された事業につきましては、市民の皆さんが安心・安全に暮らすため、
市民ニーズの高い事業も該当していましたので、確認をさせていただきましたが、減額された事業のうち、国などの
補助内示減に伴い、減額された分を除いた146事業、約70億円の事業について、平成30年度までに一例で紹介しました
交通安全施策整備経費など、102事業、約65億円が予算化されているとのことでした。
残りの事業についても、事業自体の不要、事業手法の見直しにより、予算化が不要となり、減額補正の影響は全体的におおむね震災前の水準に戻っているということでしたので、少々安心をいたしました。
続きまして、自主財源の確保、特に市税収入についてお尋ねいたします。
平成30年度当初予算案の概要中、
一般会計歳入予算の内訳を見てみますと、自主財源が前年に比べ1,210億円から1,332億円と122億円の増加、自主財源の多くを占める市税が前年比989億円から114億円ふえ、1,103億円となっております。
しかし、予算案のポイントによりますと、そのふえた大きな要因は、
県費負担教職員の権限移譲によるものであり、震災復旧・復興の特需によるものや、他の
政令指定都市のように景気の拡大により増加している状況とは少し異なるようであります。
いただいた資料、平成29年度
指定都市基本施策比較検討調の決算編でもわかりますように、本市の歳入総額に占める市税の割合は、28年度決算で26.1％と、
政令指定都市20市の中で断トツの最下位であります。自主財源の確保、特に主要である市税収入をふやしていくことは、復興の加速化と未来への礎づくりを進める上で、大変重要なことだと認識いたしますが、現状に対する見解と今後の取り組みについて財政局長にお尋ねいたします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 市税収入に対する見解についてお答え申し上げます。
平成28年度の主要税目の税収額を他指定都市との比較で申し上げますと、
個人市民税、
固定資産税、事業所税及び
都市計画税が最下位、
法人市民税が19位となっておりまして、こういった市税収入の状況が
自主財源比率の低さにつながっていると認識しているところでございます。
主な理由といたしましては、
個人市民税につきましては、市民１人当たりの所得が他の指定都市と比べて低いこと、
法人市民税、事業所税につきましては、従業員数が100人以上の企業の数が少ないこと、
固定資産税につきましては、比較的高層階の建物などが少ないことや市中心部の土地の地価は高いものの、周辺に農地や山林が多いことが挙げられます。
今後、復興の歩みをさらに加速化するための
復興重点プロジェクトの推進や第７次総合計画に掲げます上質な生活都市を実現していくためには、自主財源、特に税収の確保は大変重要であると考えております。
そのため、一定の人口規模を維持し、
生産年齢人口を確保していきますとともに、企業誘致の推進や
中小企業支援などによる地場産業の振興、成長産業や農水産業の振興等により、地域経済の活性化を図る必要があり、加えまして税率の見直しなど他都市との比較や分析を行いながら、必要な財源確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員
一般会計歳出予算、性質別の内訳を拝見しますと、扶助費は急速な高齢化社会や
生活保護受給者の増加などにより、年々増加している状況であります。
また人件費については、２年後からの非常勤職員の期末手当を支給される予定との一般質問での答弁もあり、義務的経費が年々ふえることが予想され、さらなる財政の硬直化は避けて通れない状況に陥ってまいります。そうならないためにも、自主財源の確保、特に市税収入をふやすことは待ったなしであります。
これまで幾度と申し上げてきましたが、本市のアジア諸国に近い地理的に恵まれた位置や豊かな自然環境を最大限に活用して、企業誘致の推進、定住人口の促進、交流人口の増加などに知恵を絞ることが大切だと考えます。
また、税率の見直しにも取り組むと答弁されましたが、こちらについては、次回の一般質問の機会があれば、新たな税の導入案も含めて議論させていただきたいと思います。
続きまして、復興の加速化についてお尋ねいたします。
まず最初に、
伴走型住まい確保支援経費についてお尋ねいたします。
仮設住宅等に入居されている方々へ、住宅再建に向けた情報の提供など、伴走型の寄り添った支援を行う
伴走型住まい確保支援事業の経費が、前年度の3,300万円から6,800万円に倍増しておりますが、そのふえた要因と目指す成果をお示しください。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
伴走型住まい確保支援経費についてお答え申し上げます。
仮設住宅入居者のうち、やむを得ない理由によりまして延長を希望する世帯につきましては、所定の手続を経て最長１年間の供与期間の延長を行っております。
しかしながら、延長を行っても、さまざまな要因等により再建が困難な世帯が生じることも想定されますことから、これからの１年間を正念場と捉えまして、全ての世帯が供与期間内に住まいを再建できるよう、支援に取り組む必要がございます。
そこで、昨年７月から業務委託により実施しております
伴走型住まい確保支援事業について、当初
予算案段階での比較で人員を８名から13名に５名増強することで、一人一人に寄り添った支援に努めまして、今なお
応急仮設住宅等に入居されている約１万世帯の被災者の皆様に対し、平成30年度末までに住まい再建の一定のめどをつけることを目指すを成果に掲げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員
伴走型住まい確保支援事業の経費がふえた要因については、30年度末までに住まい再建のめどをつけるため、この１年間が正念場の年と捉えて、人員体制を今年度の８名から13名と５名増員されることがわかりました。
この事業の主な対象者は、
応急仮設住宅入居者で延長を希望されている約5,500世帯の４割に該当する
民間賃貸住宅を住まい再建希望としている世帯と認識します。そうなれば約2,200世帯ぐらいの方が希望されるということですが、そのマッチングは大変な作業だと思います。しかし、一人一人に寄り添った支援に努めていただきますよう、お願いしておきます。
続きまして、
被災マンション建替え支援経費についてお尋ねいたします。
住宅再建に向けた支援として、
被災マンション建替え支援経費に３億3,580万円が計上されています。この
被災マンション建替え支援事業は、市街地の安全性を確保するために、倒壊等のおそれがある建物の建てかえに向けた合意形成を促進しながら、被災者の
恒久的住まいの確保に寄与することを目的として、
被災マンションの建てかえに対し、国の補助制度である
優良建築物等整備事業を活用して支援するものと認識しております。
補助対象の主な要因としては、国の要綱では
区分所有者が10人以上いること、建てかえ決議等がなされていること、建てかえ後の建築物の２分の１以上を住宅の用に供すること、また本市要綱での主な要因としては、全壊または大規模半壊の罹災証明書の発行を受けていること、居住者として被災した
区分所有者がそこに居住することが条件となっております。
この
被災マンション建替え支援経費での対象となる
マンションの数とその
スケジュールをお尋ねいたします。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 被災マンションの建替え支援についてお答えいたします。
まず、被災対象の
マンション数につきましては、来年度、建てかえが決定している
被災マンション１団地と建てかえ決議予定の１団地の計２団地に対し、共用部分の工事費などへの補助を予定しているところでございます。
また、その２団地以外にも、修理や売却に加えまして建てかえを検討している
被災マンションが４団地ありますことから、権利者間の合意形成が進むよう、
マンション建てかえ
アドバイザーの派遣や基本構想の作成に対する助成を行っていきたいと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 答弁によりますと、現在、補助対象の要件をクリアしているのは２棟、それから他のあと４棟が検討中のことでありました。
御承知のとおり、集合住宅である
マンションは居住者の家族構成、年代、収入、
生活スタイルが異なり、意見の集約をするのにかなりの時間を要し、ときにはまとまらず、意見の対立でトラブルになるケースも見られます。検討に時間を費やせば、条件もさらに厳しくなりますので、派遣費用が計上されている
アドバイザーの方を中心とした丁寧な支援を求めておきます。
また、本市では
分譲マンションが推計750棟、戸数にして３万5,000戸弱建っております。今後、
被災マンションも含め、管理の適正化、老朽化の対策など、さまざまな問題を抱えております。解決に導くには、やはり行政の支援が必要でありますので、私が昨年の９月に一般質問でお願いしました
マンションの実情に詳しい居住職員を配置し、専門家がサポートしていくような対策室を切に望み、次の質疑に移りたいと思います。
上質な生活都市の実現について。
安心して暮らせるまちづくり、
子ども医療費助成経費についてお尋ねいたします。
我々
自民党市議団は、市長もマニフェストに掲げている
子ども医療費助成制度の拡充を以前から要望しており、１年前に、この場でも自己負担金など制度に関して議論させていただいたのは周知のとおりです。当時、執行部の提案する制度設計には十分納得とはいきませんでしたが、今後さらなる改善に向け努力することをお願いして、本年１月から制度改正がなされました。
制度の対象年齢が中学校３年生までに拡大されたことは、子育て世代にとりまして非常に喜ばしいことでありますが、一方で、幾つかの課題も残りました。その課題の一つに、新制度の外来における
自己負担額が３歳から小学校３年生までを１医療機関につき700円、小学校４年生から中学校３年生までが1,200円と分かれているため、利用者や
医療機関等にとりまして非常にわかりづらく、まずは小学校４年生から６年生までの間を、小学校３年生までと同じ700円の自己負担に引き下げる要望をいたしました。
新年度予算では、その実現に向けて本年12月から取り組まれるようですが、ことし１月から実施している制度に対する周知も含め、来年度から始まる制度の周知方法と
スケジュールを
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 平成30年12月の実施を予定しております
子ども医療費助成制度の拡充案の周知と
スケジュールについて、お答え申し上げます。
周知方法につきましては、本年１月の改正の際と同様でございまして、まず、関係機関でございます医師会、薬剤師会、歯科医師会へ御協力の依頼と説明を４月以降に行ってまいります。
市民の皆様への周知につきましては、区役所窓口における告知や
本市ホームページ、市政だよりを通じて行うとともに、ポスターを作成、配布し、制度周知を進めてまいります。
スケジュールにつきましては、市民の皆様の混乱を避けるため、周知を８月以降に行いまして、新しい
ひまわりカードの発送につきましては、平成30年11月を予定しているところでございます。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 まず、本年12月からの制度改正に関しては、一歩前進したと感じております。
周知に関しましては、利用者や
医療機関等が混乱しないよう配慮していただきますようお願いいたします。
また、
助成制度対象の３歳から小学校３年生の外来における
自己負担額については、これまでの制度に比べ2.8倍の負担増となっており、対象世帯、多子世帯、
ひとり親世帯から不安の声も聞こえてきております。本年１月から開始されました制度の検証を行い、さらなる改善に向けて努力していただきますよう要望しておきます。
また、今議会では、子育て環境に対する質問もありましたが、大塚議員同様、私たち自民党も、本当に厳しい環境で子育てをしている声なき声の方たちにしっかりと耳を傾け、より子供を産み育てやすい環境になりますよう政策を提言し、実現に向けて努力していくことをお約束して、次の質疑に移りたいと思います。
ずっと住みたいまちづくり、
市電路線延伸検討調査経費についてお尋ねいたします。
平成27年度から
市電路線延伸検討調査が開始され、30年度も2,550万円の予算が計上されています。内容については、当初予算案のポイントを拝見しますと、検討に必要な交差点の交通量等調査を行いますと記載されています。この
市電路線延伸検討調査経費のこれまでの検討総額と、その取り組みによる成果並びに今回予算において目指す成果をお示しください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 市電路線延伸検討調査経費に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、
市電路線延伸検討調査に関する、これまでの検討経費の総額と、その成果についてでございますが、27年度は３方面５ルートを選定し、自動車交通への影響やまちづくりの観点などから基礎調査を実施しました。
また、平成28年度は、この成果をもとに概算事業費や費用便益、収支や利用者見込などの調査を行いまして、比較検討の結果、自衛隊ルートを優位な路線として選定したところでございます。
さらに、本年度は選定した自衛隊ルートについての検討を深めるため、アンケート調査などにより、延伸の必要性や利用意向などにつきまして広く市民の皆さんに御意見を伺ったところでございます。
また、お尋ねのこれまでの検討に要した経費の総額は、３カ年間で2,550万円となっております。
次に、新年度の予算につきましては、交差点の交通量調査や測量などを実施し、市電と自動車交通の円滑な交通処理につきまして、交通管理者等の関係機関と協議を行いながら、延伸する場合の整備形態案を検討するものでございます。
今後とも、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 これまでの成果として、平成27年度が３方面５ルートを選定し、基礎調査の実施、28年度は、その成果をもとに自衛隊ルートを優位な路線として選定、そして今年度は、選定した自衛隊ルートについての検討を深めるため、延伸の必要性や利用意向について広く市民の意見を伺ったとの答弁でしたが、このように時系列でお尋ねして聞けば、実現に向けて検討を進めている感がいたします。実現すれば、概算ではありますが100億円を超える大型事業であります。議会としても判断するのに十分な時間が必要となりますので、代表質問での繰り返しになりますが、早い時期での事業手法や財源をお示しいただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、ずっと住みたいまちづくり、企業立地促進事業についてお尋ねいたします。
上質な生活都市を実現していくためには、企業誘致の推進は、とても重要な政策の一つであり、定住人口の促進、予算の位置づけでもある未来への礎づくりを目指すためには必要不可欠だと認識いたしますが、平成30年度の予算を見てみますと、前年度の10億310万円から７億2,980万円と大幅な予算減となっております。その大幅な予算減となった理由をお聞かせください。経済観光局長にお尋ねいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 企業立地促進事業についてお答えいたします。
本市では、企業立地促進条例に基づき、本市に事業所を新設する場合や製造業の製造ラインの増設、コールセンターの増床などを行う企業に対しまして、一定の要件に合致する場合には補助金を交付しているところでございます。
新年度の補助金交付額につきましては、各企業の雇用人数や投資額などの規模により算定したものであり、これによって平成29年度と比較して約２億7,000万円の減額となったものでございます。
企業立地件数に関しましては、平成28年度は熊本地震の影響もあり11件と、前年度の16件に比べて減少いたしましたものの、今年度は既に14件の立地と回復傾向にあり、引き続き、より多くの企業の立地を目指し、誘致活動を行ってまいります。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 この企業立地促進事業が、事業所を新設する場合や、例えば製造業の製造ラインの増設、あるいはコールセンターの増床などを行う企業に対して補助金を交付する事業ということを理解いたしました。私は、これまでてっきり企業を誘致活動する事業に対する経費だと思っていましたので、ちょっと恥ずかしい限りでありますが、第７次総合計画の重点的取り組みにも位置づけてある本市の総合戦略は、特に仕事づくりに力点を置き、仕事が人を呼び込み、人が集まればまちに活力を与え、そのことで新たな仕事を生み出すという好循環を目指していくことから、しごと・ひと・まち創生総合戦略としてあります。
企業立地件数は、震災後回復傾向にあるとのことでしたが、誘致だけにとどまらず、その企業が本市に根づき、業務を拡大し、雇用の場を確保し、それが経済の好循環を生み出す大切なことでもありますので、企業誘致同様、この企業立地促進事業により、熊本市がよりリッチになりますよう、力を入れて頑張ってください。
続きまして、市役所改革の推進について。
本庁舎オフィス改革経費についてお尋ねいたします。
働き方改革推進の一つとして、本庁舎オフィス改革経費予算が6,550万円計上されております。効率的で働きやすい職場環境を整備される経費だと推察いたしますが、この立案の経緯、その目指す成果を詳しく教えてください。総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 オフィス改革の立案経緯と目指す成果につきまして、お答えいたします。
本市では、上質な生活都市の実現に向け、市役所の生産性向上を目指す改革に取り組んでおり、その一環として無駄のない効率的で働きやすい職場環境づくり、そして事務処理ミスの起こらない職場環境づくりを行っております。
昨年秋には、クリンクリン大作戦と称し、全部局の執務室や待合スペース、書庫等の整理整頓を行いますとともに、タブレット端末やノートパソコンの活用によって、庁内のペーパーレス化を推進してまいりました。新年度は、これらの取り組みを継続して進めますことに加え、本庁舎の一部フロアの机等の什器をコンパクトで働きやすいものとし、さらなる文書整理を行うことによって、執務室にゆとり空間をつくり出し、民間ビルに入居する部署の本庁舎への移転や局内組織の同一フロアへの集約、また不足する打ち合わせスペースの確保などを行うこととしております。
このオフィス改革の推進によりまして、民間ビルの賃借料の削減という直接的な効果とともに、職員の庁舎間移動の時間削減や、これに伴うコスト削減、さらには組織内の情報共有や職員間のコミュニケーションの活性化といった効果を生み出せると考えております。
加えまして、働きやすい環境の整備は、仕事の進め方や考え方など職員がこれまでの慣例にとらわれることなく、大きく意識を変える契機になるものと考えており、この意識改革を質の高い市民サービスの提供や職員のワーク・ライフ・バランスの推進につなげ、真の市役所改革を実現したいと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 答弁にもありましたけれども、また新たな視点からの改革推進というふうに認識をいたしました。
この事業の推進により、民間ビルの賃借料の削減、職員の移動時間の削減にコスト削減、それから職員間でのコミュニケーションの活性化等が効果として生み出されるだろうということでありました。その目指す効果が現実となれば、事務処理ミスや、あるいは不祥事等が減少することも可能であると考えられます。
オフィス改革は、本年10月に実施されると伺っておりますので、その効果が発揮できますよう大いに期待しまして、次の質疑に移ります。
花畑町別館跡地利活用経費についてお尋ねいたします。
代表質問でも取り上げられていましたが、花畑町別館跡地利活用経費が当初予算案で3,200万円計上されております。歴史ある花畑町別館は、平成27年９月に基本方針が策定されていますが、震災後の状況の変化により、中心市街地のにぎわい創出にもつながる建物として、今回基本構想素案が改めて取りまとめられました。
花畑町別館につきまして、これまでの検討経費の総額とその成果について、また今回の予算が目指す効果についてお尋ねいたします。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 花畑町別館跡地利活用経費についてお答え申し上げます。
花畑町別館は耐震性に問題がございまして、その対応について耐震改修を行うか、解体するかについて検討してまいりました。その中で、耐震改修の際の手法や概算費用等を庁内関係部局で検討試算するとともに、平成25年度には約450万円の費用をかけまして、建てかえた場合の整備手法ごとの費用算出や実現性などの評価を行ったところでございます。
これらの成果の比較検討に加え、民間ビル賃借の解消や中心市街地の活性化等を総合的に勘案しまして、耐震改修よりも建てかえが有利であると判断しまして、市議会の御議論を経て、平成27年９月に花畑町別館に関する基本方針を策定したものでございます。
次に、今回の予算についてでございますが、今後は市民の利便性向上やまちのにぎわい創出につながります新たな施設の整備について、今回、公共施設マネジメント調査特別委員会にてお示ししました基本構想案をもとに、市議会はもとより、利用者や関係団体等の意見を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。
そこで、お尋ねの平成30年度当初予算案につきましては、この検討を進める中で、整備内容の整理、整備手法ごとのトータルコストの精査、平成31年度の公募に向けた募集要項や要求水準書の作成など、専門的な調査検討を行うためのコンサル業務等に必要な経費を計上しているものでございます。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 震災前の段階では、耐震改修より建てかえが有利であると判断され、今回はにぎわい創出に寄与する新施設になるよう、平成31年度の公募に向けて専門的な調査を行うことが理解できました。
基本構想は、まだ素案の段階ですが、拝見しますと、整備費が100億円と、先ほどの市電延伸同様、市民の皆さんの大切な税金を使う大型事業でありますので、どの整備手法が最善なのか、慎重かつ丁寧な議論を重ねていかなければなりません。判断に支障を来さないよう情報提供に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、さくらカードについてお尋ねいたします。
さくらカードの目的は、社会参加の促進と認識しており、超高齢化社会問題対策への有効な手段の一つだとも考えます。しかしながら、現状では70歳以上の人口は増加しているものの、さくらカードの利用件数及び利用金額は減少傾向にあり、主な要因は便利な自動車への依存やバス運行本数、路線数の減少が考えられます。さくらカードは、制度開始からもう20年以上が経過しており、その間の高齢者を取り巻く状況は、かなり変化をしております。
そのような中において、制度自体の持続可能性を確保するために、そのあり方を検討する時期に来ていると判断し、今後の方向性について、昨年９月に質問をさせていただきました。そのときの
健康福祉局長の答弁では、高齢者を取り巻く状況は大きく変化しており、改めて事業の目的や効果、課題を検証し、今後のあり方について検討するため、７月に障がい者の方約9,000人及び70歳以上の高齢者の方約5,000人を対象とした市民アンケート調査の集計を行い、今後これらの調査結果をもとに、本事業のあり方についてさまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと答弁をされております。
既にアンケート調査の集計は終了しているものと思われますが、その７月のアンケート結果と、さくらカード見直しの手法並びに方向性を示す
スケジュールをお示しください。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 さくらカードの見直しに関する質問に順次お答え申し上げます。
急速な高齢化の進展や平均寿命の延伸など、高齢者を取り巻く状況は大きく変化をしておりまして、高齢者の健康と生きがいづくり、社会参加を促進するための取り組みはますます重要となっております。
このような中、高齢者等の社会参加の促進を目的に導入をされました熊本市優待証、いわゆるさくらカードは、制度開始から20年以上が経過しておりますことから、効果や課題などを改めて検証するため、昨年７月に市民アンケートを実施したところでございます。
アンケート結果の一部を御紹介いたしますと、おでかけＩＣカードを利用したことで外出の機会はふえましたかという問いに対しましては、ふえたと答えた方が利用者の約40％、変わらないと答えた方が約54％であり、行動などに変化はあったかという問いに対しましては、よく歩くようになった、買い物をよくするようになったなど、変化があったと答えた方が約43％、変わらないと答えた方が約50％でございました。
本市では、平成30年度に外部有識者や関係団体、公募市民等による検討会を設置いたしまして、高齢者の積極的な社会参加や健康づくりの促進等について、さまざまな観点から検討を行うこととしておりまして、あわせて、さくらカードのあり方につきましても、市民アンケート結果などを参考に検討してまいります。
また、検討の
スケジュールにつきましては、平成30年度のできるだけ早期に検討会を設置いたしまして、検討会での意見はもとより、市民及び議会の御意見も十分にお伺いしながら、年内に方向性をお示しできればと考えております。
〔
高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 答弁をお聞きしますと、アンケートの結果だけで今後のあり方、方向性を判断することはやはりなかなか難しく、30年度に検討会を設置され、高齢者の積極的な社会参加に加えて、健康づくりの促進からも検討し、年内に方向性を示せればという答弁でございました。
いずれにいたしましても、さくらカードが持続可能な制度を維持でき、導入の目的に沿えるよう望みながら、検討会を見守りたいと思います。
今回、
予算決算委員会での質疑をさせていただきましたが、私が昨年９月の一般質問で、二元代表のあるべき姿について市長にお尋ねさせていただきました。そのとき、市長は、「二元代表制が機能するには、市長と議会が日ごろから十分な連携をとっておく必要があり、私は重要な政策案件等、議会に対し計画立案段階からの説明や意見交換を行うことで、建設的な議論を深めることができるよう心がけているところでございます。このように、市長と議会がそれぞれの立場で切磋琢磨し、適度な緊張と緊密な連携を図り、公の場における議論を通して市民のためのよりよい市政を実現していくことが二元代表制のあるべき姿であると考えておりまして、今後とも議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げる次第です。」というふうに、本当にすばらしい答弁をされております。くれぐれも、今後、この答弁を忘れずに、よろしくお願いしたいと思います。
また、私たち議員も、一方的な市民の意見を重視する余りに、時には誤った判断をしがちになることもあります。思いを通すことだけでなく、冷静な議論を行い、合意形成することが大切であると考えます。私たちは、支援者の代表ではなく、市民の代表であることを忘れてはならないと思います。そのことを肝に銘じて、続きまして、我が会派の西郷どんこと、光永委員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長
高本一臣委員の質疑は終わりました。
次に、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 おはようございます。
自民党熊本市議団、２番手の光永邦保です。
ただいまは高本委員から広範多岐にわたる質疑がありましたので、私は経済と観光を中心にお尋ねをしたいと思います。
当初予算の説明資料314ページから316ページ、ポイントをまとめた要約集をお持ちの方は、15ページをごらんいただきたいと思います。
まず最初に、誘致戦略事業について伺います。この事業の中のＭＩＣＥ誘致活動経費986万円と誘致戦略経費1,400万円について、改めてその内容を教えてください。経済観光局長、お願いいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 誘致戦略事業の内容について、お答えをいたします。
まず、ＭＩＣＥ誘致活動経費につきましては、これまでも実施しております地元大学や首都圏などの関係者への学会、イベントの誘致活動経費、それから熊本城ホールなどを国内外にＰＲするための見本市や商談会への出展経費などでございます。
次に、誘致戦略経費につきましては、新たに計上しているものでございまして、今後の活動計画となり得る誘致戦略の策定や本市で国際会議を開催していただくことを目的としたキーパーソンの招聘経費などでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 前者のＭＩＣＥ誘致活動経費が、これまで行ってきたＰＲ活動の延長で、そして今回新たに計上されたのが、誘致戦略経費であるという御説明でした。この誘致戦略の策定が、やはりあと１年、もしくは２年早く欲しかったというのが正直な感想ですけれども、とにかく来年度の努めて早い時期にこれを完成すべきであろうと思います。また、国際会議のキーパーソンの招聘というのも大変興味深いです。ぜひとも適任の人材を発掘していただきたいと思います。こうした新たに試みが始まるということを踏まえて、現状と今後の施設オープンまでの受け入れ態勢についてお尋ねをいたします。
誘致状況につきましては、先週の上野委員の一般質問の中で、既にお答えいただいております。それによりますと、現在、熊本城ホール全体で予約が50件ほどあり、そのうちメインホールに関する予約が20件、さらにオープン初年度のものは６件ということでした。
そこでまず、この誘致状況についての現時点の評価をお聞かせいただきたいと思います。この数字は想定どおりなのか、そうではないのか、そして、順調にいけば本議会において指定管理業者が決まり、いよいよ新体制で準備が進められるわけですけれども、どのように目標達成に向けて進めていくのか。もし段階を追って数的な目標が設定されておりましたら、そのあたりのところも含めて教えてください。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 熊本城ホールに関する２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、誘致状況に対する評価についてでございますが、本市ではメインホールの年間利用率を60％と想定しているところでございます。
委員お示しのとおり、メインホールを具体的に利用したいとの声は、2019年度は12月のオープンからの４カ月間で、学会や大会の６件程度でございますが、今後は１年半前から１年前に会場が決まるコンサートやイベントの開催を積極的に誘致することで、想定の利用率を達成できると考えております。
次に、今後の取り組みにつきましては、改めて学会や大会、イベント、コンサートなどの市場調査を行い、ターゲットとなる誘致顧客リストを作成するなど、実践的かつ効果的な誘致戦略を策定する中で、議員御指摘の数値目標についても設定してまいりたいと考えております。
あわせて、熊本城ホール開業まで１年８カ月を迎える中で、本市の誘致体制の強化のみならず、
指定管理者の指定議案が議決を得た後、本市及び熊本国際観光コンベンション協会、
指定管理者で明確な役割分担のもと、戦略に基づいた一体的な誘致活用を行ってまいります。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 想定内というお答えだったように思います。
とにかく、過去に例がないほどの大事業です。オープンしてみて１年が経過し、年間利用率だけが結果として報告されるというのでは不適切だと思っております。誰もが、その準備状況に関心を持っています。例えば顧客リスト一つをとっても、いつまでに、どれくらいの数をリストアップするのか、中間目標を定めて、しっかりこれを管理する必要があると思います。決して
指定管理者に丸投げをすることなく、相互に連携を保って、準備段階における定期的な報告をお願いしたいと思います。
この、桜町再開発事業は、巨額な費用はもとより、決定に至るまでにはさまざまな経緯と議論があったことは承知しております。しかし、一旦議決がなされたからには、この事業が少しでもいい方向に向かうように、力を結集する必要があると思います。もちろん私自身もその責務があると感じております。例えば行政視察の機会を利用して、本市の観光パンフレットやグッズを何度か配ったことがあります。ぜひとも手軽に配付できる熊本城ホールのリーフレットやお土産感覚のノベルティーなどをつくって、他都市でのＰＲ活動をみんなでできるようにしていただきたいと思っております。
そしてもう一つ、私はこの事業のバックボーンとなるような夢のある話が必要だろうと思っております。例えばプロの演奏家が集まる音楽祭などもその一つです。
九州では、大分県別府市、宮崎県宮崎市、鹿児島県霧島市などで、すばらしい国際的な音楽祭が開かれております。いずれも本市に比べれば小さな都市ばかりです。昨年５月29日には、大西市長と蒲島県知事の間で、文化芸術の振興に関する覚書が交わされております。新聞には、大西市長の、文化芸術は地震からの心の復興につながるというコメントも記されております。市民の心も豊かになり、なおかつ経済的にも活性化されるとすれば、これはまさに一石二鳥のアイディアではないでしょうか。
続きまして、ＮＨＫ「西郷どん」に関連した魅力創出についてお尋ねいたします。特に意識しているわけではありませんけれども。
これも既に寺本議員の一般質問にありましたが、その答弁の中にありましたルートマップの作成、それから他都市の観光ブースへの派遣、観光バス助成金について、もう少し詳しく内容を教えてください。そして、これらの事業によって観光客の増加をどれぐらい見込んでいるのか、植木地区に限定した数字で結構ですから、算定の根拠とあわせてお示しいただきたいと思います。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 大河ドラマ「西郷どん」に関連した魅力創出に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
魅力創出事業の内容でございますが、まず、車を利用する観光客向けに、西郷隆盛にゆかりのあるスポットを巡る鹿児島、熊本間のモデルルートを設定したマップを作成したいと考えております。
また、鹿児島市の大河ドラマ館や多くの集客が期待できる福岡市でのイベントに観光ブースを設けまして、温泉や豊富なフルーツなど植木地域の魅力を直接訴えかける取り組みも行うことといたしております。さらに、田原坂への交通アクセスの課題を解消するための定期観光バスの運行助成を計画しているところでございます。
委員お尋ねの植木地区に限定した観光客数の目標につきましては、把握が難しいため、田原坂歴史資料館の入館者数を目標値といたしまして、先ほど申し上げました取り組みによりまして、平成29年の資料館入館者数の６万2,000人を、平成30年には約２倍の12万人とすることを目標といたしております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 約２倍の12万人を目標にするという力強いお答えでした。やはり、何かを仕掛けていく側に数的目標があるということは、とても大切なことだろうと思っております。観光ブースへの参加やルートマップなどの御紹介がありましたけれども、この数的目標をみんなで共有していくことが事業推進の力になっていくのではないかと思っております。
続けてお尋ねいたします。
このＮＨＫ「西郷どん」関連事業について、県あるいは他都市、特に鹿児島市との連携はどのように進めておられるのでしょうか。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 鹿児島市や県との連携についてお答えをいたします。
鹿児島市とは、西郷どんをＰＲするポスターを共同で制作し、ＪＲの乗降客の多い主要駅200カ所に掲出いたしましたほか、鹿児島市の維新ふるさと館と田原坂資料館で、互いの市を紹介するパネル展示を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
また、県との連携につきましては、新年度以降、ＪＲと県、県下市町村が連携し、全国規模での観光キャンペーンを行う予定であり、この中でも植木地域の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ポスター、パネル、観光キャンペーン等で連携を図っているという点はよくわかりました。事西郷どんへの取り組みに限定すれば、鹿児島県と鹿児島市の取り組みが群を抜いているということは明らかであります。建物だけでも、西郷どん大河ドラマ館、いぶすき西郷どん館、隼人町には、西郷どん村があるそうです。西郷どん一色でラッピングされた新幹線をごらんになった方もいらっしゃると思います。もうまさに熊本弁で言えば、はまり方が違うということだと思います。ぜひとも、相互に連携協力し合うという形で、本市観光の底上げを図っていただきたいと思います。
連携という観点からもう一点、お尋ねをいたします。
田原坂には、平成27年にオープンした本市の田原坂西南戦争資料館があり、また、あの公園には、長年にわたり活動されているボランティアの方々がいらっしゃいます。こうした地域に本来ある施設やその土地の生き字引と言われるような貴重な人材を、どのように活用しておられますか。取り組んでおられるということがありましたら、教えていただきたいと思います。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 田原坂資料館における観光ボランティアの活用についてお答えをいたします。
観光ボランティアガイドは、資料館内での説明のほかに、激戦地を巡る案内など、観光客のニーズに合わせた対応を行っていただいており、「西郷どん」の放映が始まった本年１月から利用者数が急増しているところでございます。
今後も観光ボランティアガイドの存在を広く発信し、さらなる利用者数の増加につなげてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 中村局長、ちょっと謙遜ぎみの御答弁だったかなという印象を持っております。あの資料館と観光ガイドの皆さんは、植木町観光の中核をなすものだと思っております。以前は、ボランティアガイドさんの待機場所さえないという状態でしたけれども、原口議員の一般質問における問題提起や、本市観光政策課の皆さんが熱心に足を運んでいただいたおかげで、現在はかなり改善されたというふうに伺っております。
昔、物販もだめと言われたんですけれども、最近はガイドさんが手づくりでつくった西南戦争の弾丸ですね、弾のレプリカなんかも販売できる仕組みがようやく整ったということも伺っております。それぞれ年金生活の中、本当に無償で活動するガイドさんたちです。この方々をサポートする仕組みを今後とも整備をしていただきたいと思います。
また、先ほどの御答弁のように、観光客の倍増を見込んでいるのであれば、やはり次の目標は物販設備ではないでしょうか。今現在、あそこにはジュースの自動販売機が２台あるだけです。簡易的な建物とかテントでも構わないと思います。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
さて、観光政策においてしばしば話題になるインバウンド、すなわち外国からの観光客をいかに取り込んでいくかという課題について伺いたいと思います。
国際観光客誘致経費として700万円が計上されております。恐らくこれは、まさにインバウンドが狙いにあると思っておりますが、この経費の具体的な内容について教えてください。経済観光局長。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 国際観光客誘致経費の内容についてお答えをいたします。
これは、海外観光客の誘致に向けたプロモーションなどの経費でございまして、新年度は中国や台湾、タイなどのアジアを中心とした海外旅行博覧会への参加や、多言語表記のパンフレットなどの作成を予定するところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 海外に出向いていってお客様を誘致するというのが、主な内容でした。私は、このインバウンドについて、本市が取り組むべき最大の課題は、クルーズ船だろうと思っております。海外に出向いていく積極案を否定するつもりはありませんが、既に日本に上陸をして熊本に押し寄せてくるお客様への対応の方が、優先度が高いと考えているわけであります。
県は早くからこのクルーズ船の呼び込みに力を入れ、昨年は約70隻のクルーズ船が八代港に接岸をしております。クルーズ船１隻について、バスが90台から100台用意をされます。そのうちの少なくとも30台から40台が熊本城にやってきております。ところが、熊本城周辺には大型バスが利用できる駐車場が極めて少なく、またそこに連接する道路が狭くて、カーブが多いため毎回大渋滞が発生しております。また、クルーズ船の確かな情報が直前までわからないため、普通に準備した店舗では、たちまち売り切れ状態になって、需要に応え切れておりません。
熊本城は修復中なので、当分の間、入場料はいただけない。せっかく来ていただいても、食事や買い物など、経済活性化に結びつけられない、大渋滞はむしろ迷惑なので来ないほうがいいと、こうなってしまったのでは、せっかくのお客様の誘致が宝の持ち腐れになってしまいます。
最大の課題は、やはりバスの駐車場です。まず思い浮かぶのは、合同庁舎跡地と先般取得したＪＴの跡地です。部分的にでも、あるいは時間的に、時間を限定してでも使用できる方法はないものかと考えてしまいます。こうして駐車場問題を含んだクルーズ船への対応、あるいはクルーズ船情報の早期獲得など、何か取り組んでおられることがあれば教えてください。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 クルーズ船に関しまして、合同庁舎跡地、それからＪＴ跡地などの観光バスの駐車場としての利用、それからクルーズ船下船後の情報入手についてお答えをいたします。
まず、合同庁舎跡地につきましては、先日の代表質問で市長が答弁をいたしましたように、今後、特別史跡に追加指定後、本市が管理団体として適切な保存と活用を図る予定でありますが、まずは熊本城の復旧期間におきましては、復旧に資する多目的スペースとして、復旧工事のための石置き場のほか、復旧の状況に応じた柔軟な活用を検討しており、その中で駐車場としての使用についても、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、ＪＴ跡地につきましては、熊本城の復旧などの用途として暫定利用を始めておりまして、現時点では駐車場としての活用は困難でありますが、将来的な跡地の保存活用につきましては、関係機関・団体などの御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、クルーズ船下船後の訪問先情報の早期入手についてお答えをいたします。
現在、クルーズ船取扱旅行社から八代港のクルーズ船受け入れ情報の窓口となっている法人を通じ、本市を初め、関係機関に情報が入るものでございますが、入港の２日前、もしくは１日前となっているところでございます。情報の早期入手につきましては、観光客の訪問先における受け入れ体制確保のため重要でありますことから、本市は、これまでも法人に対し早期入手をお願いしているところであり、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 合同庁舎跡地は、幾らか協議の余地を残しているけれども、ＪＴ跡地は熊本城復旧に使用するので難しいという内容でした。
蒲島知事は、現在の年間70隻を200隻まで伸ばしたいと宣言しております。もちろん、この数字がすぐに達成できるとは思いませんけれども、今後着実に数字を伸ばしていくことは間違いありません。今後の問題の顕在化は、もう目に見えております。これは、桜町開発におけるシンボルロードへの回遊性にも共通する大きな課題だと思っております。ぜひともクルーズ船問題を事業に位置づけた上で、その上で協議を重ねていただいて、早期に結論を出していただきたいと思っております。
まずは、クルーズ船がやってきたときの渋滞状況を現地で御確認いただきたいと思います。先行的な情報収集についてもよろしくお願いいたします。
この種の情報は、ひょっとしたら電話では済まない、ある種金のかかる情報なのかもしれませんけれども、そういうところも含めて御検討をお願いしたいと思います。
続いて、熊本城マラソンについてお尋ねいたします。
ことしの開催は天候にも恵まれ、盛況のうちに終了いたしましたが、来年度の大会をさらに魅力あるものにするために、何か工夫をしている部分がありますか。また、第１回の大会から現在までの参加者、大会運営に当たる人の数、ボランティアの数等の推移を教えてください。経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 熊本城マラソンに関する２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、来年度の取り組みについてでございますが、2019年は熊本でラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権が行われますことから、熊本城マラソンにおきましても、これらの国際スポーツイベントの熊本開催をアピールしてまいりたいと考えております。
また、熊本城マラソンの30キロロードレースにつきましては、来年の大河ドラマ「いだてん」の主人公である金栗四三氏の紫綬褒章受章を記念したレースとして、金栗記念と銘打つなど関連が深いことから、来年の大会では玉名市など関係自治体と連携し、金栗氏の偉業をたたえるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、応募者数とボランティアを含む運営スタッフ数の推移についてでございますが、ランナーの応募数は年々増加しており、ことしの大会は全都道府県からエントリーがあり、過去最高の２万9,014名となったところでございます。
運営スタッフは、ここ数年6,000名台で推移し、そのうちボランティアにつきましては、毎年企業や個人など4,000人程度の参加があり、アンケート結果からは来年も参加したい、楽しかったという声を多くいただいているところでございます。
また、参加したランナーからも、ボランティアのおもてなしに対して高い評価をいただいており、今後も運営スタッフが一丸となって、より円滑な大会運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 魅力化の中で、他のスポーツイベントとの関連、そして、次の大河ドラマ「いだてん」に触れていただいたのは、大変心強く感じております。
また、ランナーの応募数は年々増加をして、ボランティアについても必要な数を確保できているということでした。熊本市のスポーツイベントとして、まさに定着をしてきたことを裏づけるような御答弁でありました。
正直、私はこの答弁の内容にいささか意表をつかれた感想を持っておりまして、ここでお尋ねをして本当によかったなというふうに思っております。
実は、私の周囲には何人かボランティアとして参加した人がおりまして、意見を伺ったところ、異口同音に厳しい内容でした。市の対応が余りよくないと、中には第１回大会のことを知っている方がおられまして、昔の方が大事に扱ってくれたように思うと。このままでは、ボランティアの参加はだんだん減っていくだろうと、ここまで言われまして、私はかなり意気込んでこの質問の場に立たせていただいたわけであります。しかし、実際のところは、アンケートの結果も上々で、決して私が思い込んだ状態ではないということがわかりました。
私が申し上げたいのは、自分の周囲ばかりを見て、あるいは自分の支持者の声ばかりを聞いて述べることの危うさを、ただいま痛感しているところであります。要するに部分だけをもって全体を論じてしまうということが、ともすればみずからの立場を井の中のカワズにしてしまうんじゃないかということで、私も今冷や汗をかいているところでございます。特に、手元にある個別の意見につきましては、ここであえて申し上げませんけれども、担当の方にはお伝えしておきますので、中村局長、よろしくお願いいたします。
ただ、その中で一つだけ考えさせられる意見がありました。実は、ボランティアで参加される方の中には、大会のランナーの抽せんに漏れた方が結構いらっしゃるようです。その方が、せっかくボランティアで働いたんだから、次の大会では優先的に選んでほしいなということをつぶやいておられたそうです。考えてみますと、この本大会にランナーとして参加して、精一杯ゴールを目指し、さわやかな汗とともに完全燃焼する方がいる一方で、それを横から眺め、例えて言えば成仏できないランナーの魂とでも申しましょうか、そういう方もたくさんおられたと、そういう声があったということはお伝えしておこうと思います。今後、ボランティアの方と接するときの参考にしていただきたいと思います。
以上、ＭＩＣＥ施設の誘致戦略、ＮＨＫ大河ドラマ関連事業、外国からの観光客の取り込み、熊本城マラソンと、予算の項目別に取り上げ、その内容と考え方を確認してまいりました。全体を通じて申し上げたいことは、観光事業の戦略性です。効果を見込んで、最終目標にまで至る中間目標をしっかりと管理しながら進めていただきたいと思います。
以前、大河ドラマを活用した観光戦略について、長崎市、鹿児島市の過去の取り組みを調査したときに、いずれの市もドラマ放映された年を挟んで３年分の観光客データが送られてきました。つまり、ドラマ放映の２年前からこれに取り組んで、放映終了後も効果の持続を狙っているというわけであります。本市の場合は、地震がありましたから余裕もなかったわけですけれども、こうした他都市の先行的な取り組みの姿勢は、大いに学ぶところがあるのではないかなと思っております。
そしてもう一つは、予算の額とは別の、人の問題があります。全ての事業や業務を市役所の職員の皆さんだけで行うことは、到底不可能です。当然、業務を委託してプロの業者さんにお願いをしたり、田原坂やマラソンのようにボランティアの方の力を借りて取り組むことになると思います。大切なことは、どんなにその形態が変わっても、そこに熊本市という看板がかかっていることだろうと思っております。いや、これはどこそこにお願いしていることだからと、まるで人任せの他人事のような態度が少しでも表に出てくると、そこにいろいろな懸念とか指摘が生まれてくるのだと思います。
市役所の力、専門家や市民の力、さまざまな力を結集してにぎわい創出を図る、その中心に位置するのが大西市長です。大西市長に改めて伺いたいと思います。
こうした総合力発揮のために考えておられることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 にぎわい創出のための本市の取り組みについてお答えをいたします。
来年は、ラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権の２つの大きな国際スポーツ大会が開催されるほか、熊本城大天守の外観復元、熊本城ホールの開業など、国内外から多くのお客様をお迎えし、にぎわいの創出につながるような大きなイベントが複数予定をされているところでございます。
本市では、これまでも江津湖花火大会や熊本城マラソンなどにおいて、市の職員とボランティアなど民間の皆様が連携をしながら、円滑な事業実施に取り組んできたところでございますが、今後もさらに、私を初め、市職員がリーダーシップを発揮いたしますとともに、民間事業者やボランティアの皆様との連携を強化いたしまして、本市が一丸となったオール熊本市の体制で取り組むこと、国内外に対し震災から復興する熊本を強くアピールしていくこと、そのことでにぎわいの創出と交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ただいまの御答弁の中に、リーダーシップという言葉がありました。いつも私、自衛隊の話になって恐縮ですけれども、自衛隊指揮官のリーダーシップ、すなわち指揮の心得として任された任務を達成することが最高の使命であるということ。そしてもう一つ、権限は移譲できるが、責任は移譲できないという、この２つが明記をされております。ただいまの大西市長の御答弁はまさにそういうことだったんだろうと思っております。
以上で、私からの質問を終了いたします。
次は、我が会派の最も強力なクローザー、小佐井委員にバトンタッチをしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 光永邦保委員の質疑は終わりました。
次に、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 改めまして、皆さん、こんにちは。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
我が会派、最後の登壇者でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
ところで市長、お風邪の方はいかがでございますか。よろしゅうございますか。
実は、私も二、三日前からとても体調がよろしくなくて、いただいたのかなと。何とかは風邪引かんとよく言いますけれども、私も市長も、やはりいい人だったんだなというように、今、実感をいたしております。
さて、お聞きづらいことがあるかもしれませんけれども、おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
私からは、総括的な課題を２項目ほど提起させていただきたいと思います。
まずは、行政にかかわる全てのシステム構築に関連する件についてお尋ねをいたします。
おおむね30年ほど前から今日に至るまで、平成の代に入りまして本格的なコンピューター時代が到来し、行政事務は大きく様変わりをしてまいりました。そして、ＩＴ立国を宣言した20年以上前から、各家庭の中にもパーソナルコンピューターの普及が図られて、その進化の度合いが著しかったことは御承知のとおりでございます。また、さまざまなＩＴ関連機器の登場に付随して、通信網の整備も図られてまいりました。
私も業務で使用していた小さなコンピューターに触れたのが、およそ25年以上前のことだったというふうに記憶をいたしております。
私の文書作成を初め、資料管理等の事務経歴と申しますのは、これはボランティア団体の業務を含め、ボールペン原紙から始まりました。そして、ワープロ、次にパソコンへ移行、そして簡単に持ち歩くことのできるタブレットにまで至っております。
今日までの記憶をたどれば、効果的な事務と、それに付随した情報化社会の進展はまさに驚異の一言でございます。そして、利便性の高い社会に驚きと感謝の念を抱いております。それゆえ、業務の効率化が図られる中においては、さまざまなコストも発生いたしますけれども、採算ベースそのものに対して、正確な検証にまでは至っておりません。このことは、みずからが懸念する部分でございます。
さて、それでは、そのような体験をもとに、今般の行政事務について視点を移したいと思います。
行政のシステム運用並びにシステム機器、そして保守業務にかかるコストは、あらゆる部局において莫大な財源を要することは御案内のとおりであります。このことにつきましては、昨年９月の決算認定における総括質疑の中でも掲げさせていただきました。また、我が会派の政調会でも再三申し上げてまいりましたので、執行部におかれては、御留意いただいているものと推察をいたします。
今回の当初予算の資料をもとに、システム並びに保守等が関与する事業については、私は大きく赤印のチェックを入れ込み、累計して財源の割合について検証を試みましたが、正確な数値には至りませんでした。本来は、その年次推移を見きわめたかったわけでございますが、やはり支出を算出することは困難でありました。恐らくこの件については、職員の方でさえ全てのシステムに関連する経費を算出するには、なかなか容易にはいかないだろうというふうに悟ったところでございます。
しかしながら、自治体における情報化に関与する予算、コストの推移は、有能なシステム機器の登場やその運用状況からして、増加傾向にあるものと推察をいたしております。30年度当初予算においても、庁内ネットワーク整備経費、12億2,100万円が計上され、働き方改革を積極的に推進されております。このような状況であるからこそ、システムの有効性を見きわめると同時に、コストの抑制に留意しておくことは必要であるというふうに考えます。そのためには、庁内ではコンピューターシステムに通ずる専門的な知識を培いながら、その検証に携わるチーム活動が求められるはずです。
そこで、総務局長にお尋ねをいたします。システム更新や新規導入等に関する指針や基準は明確化されているんでしょうか。また、情報システムの導入までのプロセスについてお示しいただきたいと思います。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 行政システムにつきましてお答えいたします。
情報システム導入につきましては、企画段階から予算要求、調達、開発、運用、保守、評価に至る各段階のプロセスや事務処理を標準化し、調達に関する事務手順を示しました熊本市情報システムガイドラインに基づき、行っているところでございます。具体的には、導入する担当部署に対しまして、情報部門でヒアリングを実施し、その必要性、費用対効果、セキュリティー対策などをチェックし、情報化推進協議会で決定しているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 指針の存在も明確に示されておりますし、導入に至るまでのプロセスについても、組織的活動によって精査されていらっしゃいますので、何ら問題視されるものでもないというふうにも感じております。
やはり費用対効果については、随分御留意いただいているというふうに感じます。
ただし、システムの運用を開始して、業務全般的なことを含めて考察をいたしますれば、システム導入によって効率的、効果的業務が遂行されているのか、過去の判例からいささか疑問に感じる部分もございます。全ての部局において疑義が生じているというわけではございませんけれども、恐縮ながら一例を挙げて御指摘を申し上げたいというふうに思います。
以前、一般質問や質疑の中で、複数の議員の皆さん方が道路の維持管理に関する課題提起を行い、懸念を示されていたことがございます。特に、指定都市移行後に移管された県道沿いの雑草処理が円滑に進まないなどの指摘が行われていたことを思い起こしております。
私も同じような住民要望を承っておりましたので、気がかりになりまして、道路管理が適切に実施されるための管理指針の存在や活動状況について、担当課と会いましてヒアリングを行いました。現実に不備が生じているわけでございますから、当初はてっきり管理指針の存在はないというふうに思っておりました。ところが、意外にも立派な管理システムの存在を確認いたしました。そして、各地の道路の状況についても、きちんと把握され、日報も記録されておりました。まさに、業務は忠実に実施され、管理されておりました。しかし、システム化された事務の業務や外勤も適切に行われているのであれば、何ゆえ道路の管理が行き届いてないのか不思議になりましたが、答えは簡単でございました。やはり財源と人員体制の問題に尽きるというふうに悟ったところでございました。
さて、このような例からすれば、システムの運用は、いち早く現状の問題解消に結びついていたでしょうか。業務のバランスに不備がないと言い切るんでしょうか。事業費の費用対効果は適切というふうに申し上げることができますでしょうか。このような例が存在するのであれば、まさに宝の持ち腐れと言わざるを得ません。やはり、システム構築を含めたところで、業務全般的な精査を行う必要があるのではないかなというふうに感じております。
現在では改善されているとは推察いたしますが、いま一度、各課においてシステム管理と業務の整合性が適切に図られますよう、十分に検証にいそしんでいただきたいというふうに申し述べたいと思います。
では、続けて、情報システムの事業継続という観点で２点お尋ねをいたします。
システム構築のための予算もさることながら、そのセキュリティー対策にも莫大な予算が必要視されます。執行する部局や政策によっては、こちらの方に随分と気配りをしなければならないというような話も耳にいたしております。特に、コンピュータウイルスやサイバーテロなどの脅威が高まる中においては、その対応は大変重要度が増します。
そこで、１点目は、今後事故などの情報インシデントが発生した場合の備えは万全でありますでしょうか。なお、30年度はそのための予算確保は万全と言えるのか、あわせてお答えをください。
２点目に、先般の熊本地震の折、他の自治体では、システムダウンが生じ、復旧まで時間を要したとの課題も伺いました。本市における事業継続の対応は万全と言えるのか、いかなる場合においても不備が生じないセーフティーネットの構築と、その予算確保はできているのかについて、以上２点を総務局長にお尋ねいたします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 行政情報ステムのセキュリティー対策等につきまして、２点お答えいたします。
１点目の情報インシデント対策及び体制につきましては、総務省のガイドラインに基づき、サイバー攻撃など新たなウイルス及び脅威に対応できますように、平成27年12月に情報セキュリティーポリシーの強化を図ったところでございます。今後も、新たなインシデントにつきましては、その事象に応じた対応と必要な経費につきましても確保してまいります。
次に、２点目の情報システムの事業継続の対応とその予算につきましてお答えいたします。
本市の基幹系及び庁内ネットワークシステムのサーバー機器等は、耐震設備や非常用発電設備などの整った民間のデータセンターに移設しており、災害時を想定し、重要なデータは遠隔地に保管し、非常時に備えております。これにより、さきの熊本地震におきましては、電算室の一部が損壊し、復旧等に数日を要しましたものの、住民サービスへの影響は最小限にとどめました。これまでも、事業継続につきましてさまざまな対策を講じており、今後さらに災害に強い情報システムの構築に向け、次年度より庁内ネットワークシステムにつきましては、クラウドサービスの活用を行いますとともに、住民情報系システムにつきましても、自治体クラウドへの移行に向けた調査・検討に着手する予定で、必要な経費につきましても新年度予算案に計上しているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 ただいまの答弁にて、執行部の皆さん方の意識レベルが高いというふうに、好意的に受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
さて、昨年９月の第３回定例会の中で、私が実施いたしました政務調査の件に触れまして、東京ビックサイトで開催された自治体情報化フェアの視察状況について申し述べたことは、記憶に新しいというふうに思います。そこで見た最新の行政システムの進化は、まさに圧巻の一言でございました。都市計画の分野から福祉に関するアプリ等に触れ、自治体職員であれば、ぜひ使用したいというふうに思うのが当然であろうというふうに考えた次第です。
私は、行政のシステム運用に関する投資は今や削減の余地はないのではないかというように、常々考えているわけでございますけれども、だからといって限りある財源でございますので、どこまでも最新のものを購入するというのも容易ではございません。幾ら利便性が高いものであっても、頻繁に更新できるとは考えられません。また、それらのシステムが本市の行政にとって費用対効果を含め、本当に有益となり得るのか、判断がつきにくいとも感じたところでした。私自身も、専門知識の乏しい中にあっては、システムの有効性を見出すことは実に困難でございます。今後も大きな財源を投資する事業も増加すると思われますが、特に30年度には、教育部門において電子黒板やタブレット端末導入等、待ちに待った施策が実施予定であります。先般の一般質問でも、教育長は導入目的や計画性を明確に提示されておりましたので、私も期待が膨らんだところでありました。せっかくの大型投資でございますので、決して持て余すことのないように願っております。そして、時代にマッチングしたシステム構築の精査、対応についても、引き続き怠りなく努めてまいられますよう願っております。
さて、次に、議会棟を含めたところで、庁舎全般のセキュリティー対策の関連予算に絡めてお尋ねをさせていただきます。
市役所や市議会は、地方自治体の中でも基礎的業務を担う立場にあることから、極力敷居を低くして、市民が利用しやすい環境の構築や親しみやすい風土づくりに努めなければなりません。
しかし、昨今では、市役所や市議会のこのような思いを逆手にとるような事案が発生していることも事実であります。業務に対する苦情や御意見であるのであれば、職員も議員も真摯に受けとめるべきというふうに心得ます。しかし、威圧的な言動を持ったクレーマーであれば、話は違ってまいります。市役所の職員や議会議員を自分の利己的な道具のように扱おうとする者の存在は、これは否めません。ただし、私たちは公的機関に身を置く者であるがゆえに、市役所や議会が市民に対し、厳しく注意を促すことは正直困難が伴います。ゆえに、個人的にもある一定の接遇能力が求められますし、身を守るための防止策も必要であります。
そのような背景が現に存在するからこそ、10年ほど前から不当要求に関するマニュアル等も厳格化され、各市町村では、これは事案にもよりますが、警察介入も容認されるような条例が制定されていると思います。ただし、現実的には全てが効果的だとは言いがたいものもございます。やはり、市役所内、議会内の職務の安全性を担保するためには、一定の警備と専門業務は必要不可欠であります。
そこで、現在の警備等の状況や体制強化について、見解を総務局長にいただきたいと思います。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 本庁舎の現在の警備体制等につきましてお答えいたします。
本庁舎の警備につきましては、本庁舎出入り口に防犯カメラを設置しているほか、人的体制としましては、開庁時間帯において守衛４名と民間の警備員３名で庁舎内の巡回警備等を実施しますとともに、各課から警備の要請がありました場合は、速やかに現場に直行できる体制を確保しております。
議会棟における事件発生に際しましては、議会事務局と情報共有を行い、連携をとって対処するなど、セキュリティー体制の強化を図っているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 御答弁ありがとうございました。
答弁のとおり、以前に比べ強化されてきた状況は、私も理解をいたしております。
それでは、その警備に要するコストとその効果をどのように受けとめられているのでしょうか。再度総務局長に見解を求めたいと思います。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 本庁舎の警備コストと効果につきましてお答えいたします。
警備に要する経費でございますが、警備委託料としまして745万円を平成30年度予算案に計上しており、その効果としましては、巡回による事件発生の抑止力になるとともに、事件発生時には直ちに適切な対応が可能となりますことで、被害の拡大防止が図れるものと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 総務局長からは、事件発生の抑止力と速やかで適切な対応能力を有しているとの見解をいただきました。
十分に安全性が担保されているかのように聞き取れますが、いささか事件の認知がなされていないのではないかなというふうにも考えておりますので、私や同僚議員が関与した事案を申し述べて、見解を述べさせていただきたいというふうに思っております。
一般的には、皆様も平穏のように感じられるかもしれませんけれども、役所内や議会棟の中で、私個人がかかわった事件が、この数年間で少なくとも５件以上はございます。その内容は、背中にタトゥーが見え隠れするような生活保護の不正受給者への対応や、重度の精神疾患の方の家族誘拐騒動。また、政治活動家に類似した方の現実離れした要望、そしてえせ報道に類似した方の無断入室。さらには、最近は巧妙かつ威圧的なクレーマーの出没など、多岐にわたっております。中には、一目で違和感を抱かせる者もいますが、そのほとんどは何げないような市民の皆さんで、異常行動を起こすようにはとても見えないのが現実であります。そのために、現実に起こっている弊害として、我が会派室で働く女性職員の皆さんが、戸惑いや恐怖感を抱いている事案も発生いたしております。これは脅威の一言であります。
私は、元来未熟者でございますので、短慮が先行すると、かなり強硬に毅然として対応することもございます。ある方に対しては、大きな声を荒げておきゅうをすえたこともございます。しかし、相手は全て市民の皆様でありますので、態度がよくないと言って、全員を頭ごなしにしかりつけるということはできません。また、私は元来平和主義でございますので、そのような態度は好んではおりません。やはり、トラブルに進展しないための防止策が必要視されます。そのような意味で、現在議会棟の１階には、守衛さんが職務を全うされていらっしゃいます。しかし、威厳を持って規制をかけるという行為は、自己判断では困難であろうというふうにも考えます。これは、あくまでも守衛さん御自身の責任ではございません。やはり、初めから強力な職務権限を保持させていない、それは市の曖昧さが一番の問題ではないかなというふうに提起させていただきたいと思います。
この件は答弁は求めませんけれども、セキュリティーに数百万円を投じていらっしゃるとはいえ、厳しい現実をどのように受けとめていらっしゃるのか、改めてまた、次の機会には問いかけたいというふうに思っております。
このような現実に対処するためには、やはり議会棟１階入り口の机の位置の移動や規制表示の設置を行うなどのハード的な対応も必要だろうというふうにも考えます。また、守衛さんの職務質問等の初期対応の権限保持など、ソフト的対応の必要性も高いというふうに思います。特に出入り口等における職務強化は、必須であることは間違いございません。
市長室においては、何層もの警備強化が図られておりますのに、議会棟が手薄では、これは理屈が成り立ちません。せっかく毎日私たちに対して笑顔で丁寧に御対応されていらっしゃる守衛の皆さんがいらっしゃいますので、どうか充実した職務を展開できるよう、市が主導となって不審者対応のマニュアル化、並びにその実施に取り組んでいただき、そのための十分な予算措置が図られますよう願っております。
以前から我が会派の皆さんも懸念を示されている案件でもございますので、ぜひ進んで取り組まれますよう、改めてお願いを申し上げたいと存じます。
さて、結びでございますけれども、本日の質疑を含め、私の質問の際には、田畑総務局長がたびたび登壇される機会が多くございました。その総務局長も今期で御勇退というふうに伺っております。大変若々しく、常に御丁寧に、とても優しく対応いただきましたので、極めて名残惜しいというのが、私の率直な思いでございます。どうか、新たなステージで御活躍されますよう、心から念じております。
それでは、これをもちまして私の質疑を終結したいと存じます。おつき合いをいただき、誠にありがとうございました。
○満永寿博 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
以上で、
自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、市民連合、福永洋一委員の質疑を行います。
持ち時間は55分となっております。
〔福永洋一委員 登壇 拍手〕
◆福永洋一 委員 こんにちは、市民連合の福永洋一です。
お昼かなと思ったんですけれども、55分、目いっぱい使わずに質問していきたいと思っています。
今回は、平成30年度当初予算ということで、新規事業３点について質問させていただきます。
この予算案のポイントのページで言わせてください。
１点目、11ページの市の復興基金活用事業でございます。④「くまもとの元気・活力」を創り出すということで、人材確保育成助成金5,000万円についてです。
３点について質問させてください。
１点目、事業の内容について、対象の団体とその具体的な助成内容についてお示しください。
２点目、助成のための内容精査の手法についてですが、どのように内容を精査して、今後助成していかれるのか。
３点目、助成後の効果の目標内容について。助成後、各種団体の取り組みの精査をどのように行って事業評価を行っていかれるのでしょうか。
以上、経済観光局長にお伺いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 人材確保育成助成金に関しまして、まず事業内容と対象者などについてお答えをいたします。
この事業は、震災からの速やかな復興の阻害要因ともなっております労働力不足の解消を図るため、復興基金を活用し、人材の雇用や定着、あるいは育成のために新たに取り組む事業や拡充する事業に対し、助成を行うものでございます。
対象者は、市内に事業所を持つ各種協会、組合などの団体や複数法人による共同体などを対象としておりまして、対象経費は合同面談会など求人に係る経費、ＵＩＪターンなどに係る転居費用など、定着に寄与する経費、研修や資格取得など、育成のための経費などを想定いたしております。
また、助成率は２分の１で、限度額を500万円としており、５法人未満の共同体に対しましては、法人数に100万円を乗じた金額として、できるだけ多くの企業などに対し、助成できるよう工夫したものでございます。
次に、内容精査の手法についてでございますが、事業採択に当たりましては、まず事前に広く事業周知のための説明会を複数回開催し、その後、各団体などから申請されました事業計画の目的や効果などを審査し、必要に応じて直接ヒアリングを行うなど、より効果が期待できる事業計画を採択したいと考えております。
事業実施後は、計画の目標に対する新規就職者数や各種資格取得者数の達成状況を把握するとともに、どのような取り組みが人材確保、あるいは雇用の質の向上につながったのかなどの事業評価を行いまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 この事業、人材の雇用や定着、そして育成のために新たに取り組む事業や拡充する事業に対して、２分の１、限度額500万円の助成を各種団体等に行うということで、これまで人口減少社会に関する調査特別委員会でも、さまざまな議論を行っているところです。昨年９月には、３カ年の取り組みとして、しごと・ひと・まち創生総合戦略実施計画が策定をされています。特に、特別委員会での議論の中では、我が会派としては、特に仕事に重点を置いた施策が重要ということで、雇用の質を担保した雇用のための具体的な予算措置、事業展開をお願いしてきたところです。今回、債務負担を起こして２カ年にわたり、総額１億円の予算を投じての新規事業ということで、今後大いに期待するところです。
要望として、事業推進に当たって、２点要望しておきたいと思っています。
今後の公募に当たっては、さまざまな業種にかかわる部門の各局、各課と連携して、各種団体等に対して広く案内を行っていただきたいと思っています。特に、震災後に人材不足となっています土木や建設業の団体、そして恒常的に人材不足が言われている福祉や教育や医療を担う団体、介護職、ヘルパーさん、保育士、看護師等が慢性的に不足している現場があります。その確保は喫緊の課題だと思っていますので、きちんと広報をお願いしたいと思っています。
もう一つ、答弁にあったように、雇用の質が担保できなければ、定着率もいずれは下がっていくことになります。助成後に、きちんと精査して、投じた費用の効果が目に見えるように取り組んでいただきたいと思っています。
２点目の質問に入ります。
13ページになります。上質な生活都市の実現に向けて。まちづくりの重点的取り組み、安心して暮らせるまちづくりの中の②、「「おたがいさま」で支え合う地域コミュニティを形成します」となっています。
都市建設局長にお尋ねしますが、中身は空家等対策事業7,300万円についてです。空き家対策については、これまで会派を超えて多くの議員が幾度となく市としての空き家対策の具体策を求めてきたところです。
私も、昨年12月の一般質問で空き家の実態調査と、今後の空き家対策の計画立案をお願いしたところです。今回、7,300万円の予算については、やっと前に進み出したということで、大きく評価し、今後の取り組みに期待しています。
今議会でも、複数の議員の方々が空き家対策の質問をされましたけれども、幾つか不明な点等がありますので、３点について質問したいと思っています。
まず、２点についてです。
１点目、事業費の内容について。調査費、協議会開催費用等の内訳をお知らせください。
２点目、調査の内容について。対象戸数、調査の手法等についてお知らせ願います。
以上です。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 空家等対策事業に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、平成30年度の事業費といたしましては、空き家の実態を把握するための調査経費6,660万円、空家等対策協議会の運営経費71万円や事務経費など、総額7,300万円を計上しているところでございます。
次に、調査の内容についてでございますが、水道の閉栓情報などから想定されます約１万5,000戸の現地調査を行いますとともに、損傷が激しく危険性があるものから、管理が行き届き損傷が少ないものなど、空き家の状況を５段階にランクづけするものでございまして、その結果を計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございました。
調査に6,660万円、協議会の運営経費71万円等ということで、今後、１万5,000戸程度を業務委託により調査し、空き家状況のランクづけを行うという答弁でした。調査に基づいてランクづけを行うことで、今後、これはもう除去すべきだろうという空き家の把握もできるかと思っています。管理保全すべき空き家等も含めて、きちんと選別がされていくのかなと思っています。今後の空き家対策の計画に基づいて、また予算措置もしなければならないと思っていますが、持ち主を特定して除去や利活用に向けての具体的な取り組みが始まることになると思っています。
そこで、１点について質問をさせてください。
熊本市としての空き家の利活用策についてです。空き家の利活用策については、これまで私も他都市の事例をたくさん並べてきました。雇用対策や地域づくりや福祉の施策等、さまざまな他都市の事例があります。今後、熊本市としては、どのようなメニューを計画に盛り込んでいかれるのでしょうか。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 空き家の利活用策についてお答えいたします。
計画に盛り込む空き家の利活用策につきましては、地域コミュニティの維持に向けた活動拠点、福祉政策と連携した高齢者の集いの場、移住者の受け皿など、さまざまな空き家の利活用策が考えられますことから、他都市の事例も参考に、本市の地域の状況に応じました空き家の利活用策につきまして、空家等対策協議会の御意見を伺いながら、空家等対策計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 対策協議会での意見に基づいて計画を策定されるということで、今後、市としての一定の方針に基づいてのたたき台を示した上で、議論を行っていただきたいと思っています。答弁の中にもありましたように、熊本市は地域の特性が、それぞれ農村部から都市部とその特性は多様です。地域のニーズもさまざまです。地域の実情やニーズ等を踏まえて、多種多様なメニューを示して取り組むべきだと私は考えています。
いずれにしても、市としての新規事業であり、大変でしょうけれども、知恵を出し合って有効な空き家対策も講じていただきたいと思っています。
最後の質問です。
16ページ、２になりますけれども、市役所改革の推進ということで、市民局長にお尋ねしますが、１、地域ニーズへの対応、①の中です。地域ニーズに対応した区・局連携事業、１億9,689万円余について、３点質問をしたいと思っています。
まず１点目、この事業の内容と予算の内訳等についてです。主な事業として、地域公民館の耐震化補助や公園のトイレ改修等の記載があっていますが、具体的な場所、予算の内訳等についてお知らせを願います。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 地域ニーズを反映いたしました区・局連携事業の内容と予算についてお答えいたします。
平成30年度当初予算において、区・局連携事業といたしまして８事業、約１億9,690万円の予算を計上しているところでございます。
主なものといたしまして、全市的な事業では、地域公民館の耐震性能診断を行う助成費用として6,440万円、小中学校の校舎内にある防災倉庫を屋外へ移動するための経費といたしまして212万円などでございます。また、個別事業といたしまして、北区龍田まちづくりセンターの駐車場整備の設計費といたしまして330万円、中央区の帯山コミュニティセンター空調設備の老朽化に伴います改修経費として2,113万円、東区詫麻まちづくりセンターの駐車場拡幅用の用地購入経費として7,000万円などでございます。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 地域ニーズを反映しての８事業の新規の予算ということでの説明がありました。
まちづくりセンターを通して地域ニーズを把握し、積算し、予算化されたものがほとんどだと思っています。これまでも地域のニーズについては、地域からの陳情等に基づき集約し、それぞれの部署により予算化されてきたものです。今回、地域ニーズに対応した区・局連携事業としてのくくりできちんと示されたことについては、わかりやすく一定の評価をしていきたいと思っています。
次に、２点について質問させてください。
昨年12月に、私も質問、要望した２点のことについてです。
12月には、区やまちづくりセンターにソフト事業だけではなくて、ハード面の事業を含めて予算や権限を与えることを求めたところです。
そしてもう一つ、現状、各区に2,000万円同額配分の予算について、今後、他都市の事例も含めて、各区の人口や面積等に基づく予算配分を求めてきました。答弁は、今後検討ということでした。以後検討の状況はいかにということで、２点質問します。
１点目、地域ニーズの把握と課題解決のためのシステムについてです。
まちづくりセンターで把握した地域ニーズの対応のための予算措置等の現状と今後の対策についてが一つ。ハード面の市民の要望に対しては、土木センター等とどのように連携し、今後、課題解決を図っていかれるのかというのが２点目です。
もう一つ、各区への予算配分のあり方、先ほども言いましたが、今回も各区2,000万円の同額予算配分となっています。人口や面積等による配分の検討は進んでいるのでしょうか。よろしくお願いします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 地域ニーズの把握と課題解決のためのシステムについてお答えいたします。
今年度、地域ニーズ反映の仕組みにより、関係局と協議しながら課題解決に取り組んできたところでございまして、その結果を受け、先ほど答弁いたしました区・局連携事業の予算を計上したところでございます。
今後、本年度の取り組みについての検証を行い、改善を図りますことで、各土木センターを初め、関係部署と今以上に緊密に連携しながら、地域の課題解決を図ってまいります。
次に、各区への予算配分のあり方でございますが、平成30年度当初予算から区の施設管理経費などの予算につきまして、各区へ移管したところでございます。今後も、区域における総合的な行政を推進するために必要な区の権限や予算措置のあり方など、引き続き検討してまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 本年度の取り組みを検証し、改善しながら、全庁が一丸となり、課題解決を図るということで、まちづくりセンターの取り組みについては、顔の見える行政ということで、大いに評価するものです。今後も地域の声をきちんと拾い上げて、課題解決に向けて頑張ってほしいと願っています。
区の予算や権限のあり方は、引き続き検討ということで、しっかり前向きに検討を願いたいと思っています。ちなみに、検討というと、やはり１年、２年かかるんです。できれば１年以内に検討して、前向きに回答をもらいたいなと思っています。
今回の質問、３点の新規事業については、もう大いに評価できる事業として、今後もきちんと注視していきます。担当の職員さんたちは大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思っています。
最後に、すみません、あと１分でお昼ですけれども、３分ほどしゃべらせてください。
議員になって７年目です。私が議員になると決めて、元市議の上村恵一さんと地域を回っているときの話、２つさせてください。
上村恵一さんの支持者の方のお店に入りました。その方が最初に言われた言葉が、クスノキがその店の前に立っていて、老木で、多分私の年齢ぐらいだと思うんですけれども、台風のために枝が落ちる、秋は葉っぱが落ちる、切ってくださいと言われたんです。上村恵一市議は、ああ、わかりましたとおっしゃいました。その後、違うところに行ったら、あそこの店は木の根元に薬をまいて、木を腐らせよる、あの木を生かせとおっしゃいました。上村市議、何とおっしゃったかと、ああ、わかりました、調査してみますという回答で、帰り道、上村恵一、当時市議だった上村さんに、どうするんですか、時が解決すると。結局、土木につないで、結果は芯が腐っていたということで、１年後に撤去されました。
もう一つ言わせてください。当時は、龍田は出張所になるということで、総合出張所になりませんでした。ことしの春になりますが、上村さんと歩いていたら、ずうたいのでかい人が上村さんを捕まえて、上から見おろしながら、お前、何かと、龍田出張所は総合主張所にしきらんじゃなかったか、俺は、もう二度と支持しないとおっしゃいました。そのとき、２つのエピソードをとらまえて、もう議員立候補やめようかなと思いました。さまざまな市民の意見を、僕ら議員は踏まえてやりとりをしているところです。
これまで、僕は大きく３つのテーマを持ってやり取りをしてきました。区役所等の役割機能の充実、きょうの中の質問にもかかわってきています。正規職員の配置と専門性の確保、そして、特にこだわっているのが、きめの細かい専門的なワンストップの行政サービスの提供、これはもっと詳しく言うと、行政サービスのあり方については、年齢や性別や障がいの有無等に格差がないように、きちんとサービスを提供してくださいというのは、これまで言ってきました。それと、声なき声もきちんと拾い上げて、地域の格差なき行政サービスを提供してくださいと言ってきたところです。
今後、もう市にあっては特定の地域や団体や市民や議員に対して忖度はしないで、公平、公正、公明に、優先順位を明確にして限られた財源や人を使っていただきたいという要望を申し上げて、私の質問を終わります。
○満永寿博 委員長 市民連合、福永洋一委員の質疑は終わりました。
質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩します。
午後１時15分に再開します。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時１５分 再開
○満永寿博 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
これより、公明党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は45分となっております。
まず、井本正広委員の質疑を行います。
〔井本正広委員 登壇 拍手〕
◆井本正広 委員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の井本正広でございます。今回は、公明党を代表しまして園川委員と２人で質疑を行ってまいります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当初予算案要求状況一覧についてお伺いをいたします。
お手元に資料を配付させていただきました。資料をごらんください。
上の方に査定区分と査定理由を載せています。その下の黄色の部分以下は査定区分ごとの平成28年度から30年度までの各部門からの要求事業本数を載せています。
さて、この一覧表をつくるに当たっては、平成30年度当初予算案が大西市政が誕生して４度目の当初予算案であることから、平成27年度からの４カ年の要求状況一覧を作成しようとしましたが、平成27年度の査定区分はＡからＨまでの８項目に分かれておりました。平成28年度からはこの査定区分が一部簡素化され、ＡからＥまでの５項目に減っていたため比較するのは難しく、今回の資料は平成28年度からの３カ年で作成をしたところであります。
そこで、初めに、査定区分を８項目から５項目に減らした理由を財政局長にお伺いいたします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 当初予算案の要求状況一覧の査定区分に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
当初予算案の要求状況一覧は、予算編成過程の透明性の確保の観点から当初予算案の政策的経費につきまして、要求額、査定額、査定理由及び主な要求内容を公開しているものでございます。
このうち査定理由につきましては、委員御案内のとおり、従来ＡからＨの８項目に区分していたものを、平成28年度当初予算からＡからＥまでの５項目の区分に変更しているものでございます。これは、各事業に係る査定理由につきまして、市民にわかりやすくお示しする観点から、例えば、主に扶助費や予防接種等で単価・数量を見直したものと、要求内容を精査の上、所要額を確保したものとを統合いたしまして、事業内容や単価・数量の精査により所要額を確保したものに改めるなど、類似項目の整理を行ったものでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 査定区分の項目については、類似項目の整理を行ったものとのことでありました。
この査定区分ですが、Ａ及びＢは各部局の要求に近い形で査定をされていますが、ＣからＥは一部事業がマンパワーなどに切りかえられたり、先送りされたり、Ｅに至ってはゼロ査定となっております。査定の結果、何らかの修正が行われています。見やすくなったとは思いますが、主な要求内容の欄がありますので、要求どおりでなく修正が行われた事業については、一部認めないですとか、既存事業に振りかえた、または、マンパワーで対応等、もう少し詳しく記入をしていただきたいと要望をいたします。
そこで、まず初めに、最も厳しいゼロ査定となったＥ査定の事業内容についてお伺いをします。
一覧表にありますように、Ｅ査定の理由は優先順位や事業効果が低い事業、または、既存事業やマンパワーでの実施が可能な事業と判断し、ゼロ査定しているものとしています。
平成30年度を見ますと、このＥ査定は１事業でした。このＥ査定となった事業を具体的に見ますと、要求状況一覧の20ページ、私立幼稚園等特別支援教育助成となっており、要求額340万円がゼロ査定でした。
また、平成29年度を見るとＥ査定はありませんが、平成28年度は健康福祉局で２事業、農水商工局で１事業、教育委員会で１事業、合計で４事業がＥ査定でした。このうち、平成28年度の健康福祉局のＥ査定となった２事業とは、歯周病検診経費と30年度と同じ私立幼稚園等特別支援教育助成であります。そして、この私立幼稚園等特別支援教育助成の28年度の要求額は1,130万円でしたが、平成30年度の要求額は340万円で、28年度の要求額より790万円少ない要求金額となっていました。
そこで、この私立幼稚園等特別支援教育助成についてお伺いをいたします。
私は平成26年と28年の第１回定例会の総括質疑でも、私立幼稚園等特別支援教育助成について取り上げてまいりました。今回で３回目になります。
この事業については、平成26年度要求額2,228万円に対してゼロ査定、そして、平成27年度と平成28年度は要求額1,130万円と前年度より1,098万円減額された要求額に対してゼロ査定。平成29年度は要求されていませんが、平成30年度要求額は340万円とさらに大幅に下げられていますがやはりゼロ査定と、今回４度目のゼロ査定であります。
この私立幼稚園等特別支援教育助成は、これまでの総括質疑でも述べてきたとおり、熊本市の諮問を受けた学識経験者や療育経験者による熊本市保育所・幼稚園における障がい児支援に関する検討会で、障がい児支援を行うにはマンパワーの拡充が必要であることから、県の補助対象とならない園児に対して支援を実施する必要があることや、県の補助内容は障がいの程度区分がないことから、区分に応じた支援を充実させる必要があるとの提言をいただいたことから、健康福祉局から要求されたことであると認識をしております。
ところが、これまでの財政局長の答弁では、このような特別支援教育も含めた私学に対する財政支援は本来県の所管であり、地方交付税などの国の財政措置も県に対してなされていることから、まずは県に対して適正な支援を要望した上で、その状況も踏まえて本市単独での助成の必要性、事業効果や県との事務分担などについて整理を行う必要があると判断したため見送ったとの答弁でありました。
そこで、改めてお伺いをいたします。
１点目、平成30年度要求額を大幅に減らした理由と、平成27年度及び28年度の要求内容との違い。また、平成29年度は要求しなかった理由を示してください。
２点目、30年度、４回目のゼロ査定を受けたわけですが、今後の要求をどのように考えているのかお聞かせください。
３点目、平成30年度は大幅に要求額を下げているにもかかわらず４度目のゼロ査定とした理由についてお聞かせください。
１と２は
健康福祉局長に、３は財政局長にお伺いします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方から、私立幼稚園等特別支援教育助成に関する２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、平成27年度及び28年度の予算要求内容と平成30年度要求額を大幅に減らした理由についてでございますが、両年度につきましては、県の補助対象とならない園児への補助及び県から私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額との差額について要求を行ったものでございますが、平成30年度につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等への支援の差を考慮し、県からの私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額との差額のみを要求したことなどにより、要求額が減額となったものでございます。
平成29年度に要求をしなかった理由につきましては、私学に対する財政支援は県の所管でありますことから、まずは県に対しまして適正な支援を要望した上で、その状況も踏まえて本市独自の助成の必要性や県との役割分担などについて整理を行う必要があると判断したものでございます。
次に、今後の要求に対する考え方でございますが、今後も引き続きあるべき助成額についての調査や分析を行うとともに、県に対しまして適正な支援に向けた要望や協議を行ってまいります。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 私立幼稚園等特別支援教育助成の査定理由に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
私立幼稚園等特別支援教育助成についてでございますが、特別支援教育も含めた私学に対する財政支援は本来県が担うべきものであることから、まずは担当部局においてあるべき助成額についての調査や分析を行いますとともに、県に対して適正な支援に向けた要望や役割分担等に係る協議を行っていくことがまず必要と判断し、予算計上を見送ったものでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 今回の答弁でも、私立幼稚園等特別支援教育助成については、
健康福祉局長からは、今後も引き続きあるべき助成額についての調査や分析を行うとともに、県に適正な支援に向けた要望や協議を行っていくとのことであり、財政局長からは、担当部局において県に対して適正な支援に向けた要望や役割分担等に係る協議を行っていくことが必要と判断し、予算計上を見送ったとのことでありました。
この事業については、私は平成26年からこの委員会で取り上げてきました。県・市の役割分担もあろうかとは思いますが、それはあくまで行政側の問題であり、事業の必要性に目を向けて、早急に県に対して協議を進めていただきますよう、強く要望をいたします。
これまでのやりとりを受けて、検討会で指摘を踏まえた幼稚園における障がい児支援の重要性についての認識を大西市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 障がいのある子供たちが将来にわたりより豊かな生活を送るためには、幼児期より適切な支援を行っていくことは極めて重要でございまして、一人一人の障がいの種類や程度に応じた指導を行う特別支援教育の充実の必要性は十分認識をしております。
そのため、先ほど
健康福祉局長が申し上げましたが、引き続き特別支援教育の充実に向けた支援のあり方等について検討してまいりますとともに、県に対しましては、市長会等を通して、特別支援教育の国庫補助基準額に準じた支援が実施されるよう強く要望し、協議を行ってまいります。
今後も、本市の全ての子供たちが将来にわたり心豊かで幸せな暮らしが営め、若い世代が安心して子供を産み育てられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
市長からも引き続き強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、歯周病検診経費についてお伺いをいたします。
平成28年第１回定例会の総括質疑では、事業の内容と目的、そしてゼロ査定とした理由を伺いました。当時の健康福祉子ども局長の答弁では、検診を疾病の早期発見だけではなく、みずからの生活を振り返る機会とし、かかりつけ医を持ったり定期検診を受診したりするなど、予防に取り組むきっかけにしてもらいたいと考えたものであるとの目的で要求したとのことでありました。
これに対し、財政局長の答弁では、予算計上を見送った理由については、本市において、現在40歳代の歯周病疾患率が国の指標と比較して特に高い状況ではなく、また、歯科医療費も他の
政令指定都市より低い状況にある中で、本事業の実施が本市の歯科医療費及び全体医療費の抑制につながるなどの事業効果が不明確であり、さらに検証が必要と判断したためゼロ査定したとのことでありました。
そこでお伺いをいたします。
１点目、新しい事業の場合、明確な事業効果は類推することはできたとしても、数値的に明確に示すことは大変難しいのが実情であります。ましてや、健康に関することである以上なおさらと言えますが、どの程度の効果の提示を求めているのでしょうか。
２点目、また、29年度以降、要求も上がっていないようですが、検証せよとの難題の前に諦められたのでしょうか。
財政局長と
健康福祉局長にお伺いします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 事業効果の提示に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
事業の効果につきましては、新規事業に限らず、市民からのニーズ等に基づく事業の必要性や費用対効果、優先順位等を十分に整理した上で、議会や市民の皆様へ説明責任を果たす必要があると考えているところでございます。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方からは、歯周病検診経費の要求に関する御質問にお答え申し上げます。
歯周病は歯の喪失の主な原因疾患でございまして、食生活に支障を来すだけではなく、糖尿病や心疾患などの生活習慣病を初め、全身の健康に影響するため、予防対策が重要であると認識をいたしております。
本市では、歯科医師会や医師会、薬剤師会などを初めとする関係団体の協力を得ながら、無料歯科健診つき予防啓発カードを作成し、平成28年度から市民全ての方が受診できる同カードを区役所や小児科、調剤薬局で配布し、定期的な歯科健診の受診勧奨など、歯周病予防啓発に取り組んでいるところでございます。
今後、歯と口腔の健康づくりを推進する観点からも、歯周病検診のあり方について検討してまいります。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 財政局長からは、どの程度の効果の提示を求めているかについては答弁はありませんでしたが、
健康福祉局長より、歯周病検診ではないけれども、平成28年度から歯科医師会や医師会、薬剤師会などを初めとする関係団体の協力を得ながら、無料歯科健診つき予防啓発カードを作成し、区役所や小児科、調剤薬局で配布されているとのことでありました。
しかし、聞くところによりますと、なかなか実際に健診率のアップにはつながっていないようであります。せっかく関係団体の協力が得られて、希望する市民全ての方が無料で健診を受けられるものであります。健診率のアップにつながるように対策を強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、平成30年度のＤ査定の事業内容についてお伺いをいたします。
健康福祉局では、要求状況一覧11ページの老人福祉センター整備経費、農水局では、３事業で、要求状況一覧31ページの農業集落排水特別会計繰出経費と、32ページ、（城南町）農業集落排水施設管理経費、そして同じページの（植木町）農業集落排水施設管理経費となっています。教育委員会では、５事業、要求状況一覧の43ページ、学校車両購入経費、維持補修経費、施設整備経費、校地整備経費、校舎外壁改修整備経費となっています。環境局では、22ページのくまもと水ブランド情報発信経費、政策局では、２ページの国際交流会館施設整備経費、議会事務局では46ページ、インターネットによる議会放映経費の合計12事業でありました。
Ｄ査定の理由は、優先順位や全体の財源等も勘案し、事業の一部を先送りしたものとなっていますが、それぞれの事業の判断としては、優先順位が低いと判断して一部を先送りしたのか、それとも全体の財源を考えて一部を先送りしたのか、それぞれの事業についてお答えください。
また、一部先送りした事業の内容をお示しください。
財政局長にお伺いします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 査定区分Ｄの事業に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、各事業の要求内容について申し上げますと、健康福祉局の老人福祉センター整備経費は、市内の老人福祉センターの耐震診断経費及び屋根等改修設計経費。農水局の農業集落排水特別会計繰出経費は、農業集落排水事業会計への一般会計の繰出金、（城南町）農業集落排水施設管理経費及び（植木町）農業集落排水施設管理経費は、農業集落排水施設の維持管理や上下水道局への移管に係る区域図等の作成及び管路調査経費。教育委員会の学校車両購入経費は、学校で使用いたします公用車の購入経費、維持補修経費は、屋上防水などの施設や設備の維持補修経費、施設整備経費は受水槽などの施設や設備の整備経費、校地整備経費は、運動場改良などの整備経費、校舎外壁改修整備経費は、外壁劣化度調査や改修経費。環境局のくまもと水ブランド情報発信経費は、オフィシャルウオーターの頒布やＰＲ動画作成等の広報経費。政策局の国際交流会館施設整備経費は、館内設備の改修設計等経費。議会事務局のインターネットによる議会放映経費は、市議会のインターネット中継とタブレット端末等での視聴に向けたマルチデバイス化に関する業務委託経費となっております。
お尋ねの査定理由と先送りした内容についてでございますが、各事業の予算化に当たりましては、要求額に対しまして、事業ごとに必要性や優先順位のほか、過去の推移や全体の財源などを踏まえまして査定を行ったところでございます。あくまでも予算上の積算ではございますが、先ほど御説明申し上げました各事業につきましては、それぞれ改修設計経費や工事費、業務委託費等の一部について予算化を見送ったところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 それぞれ事業ごとの必要性や優先順位によって事業の一部を先送りされたようであります。
そのことについては理解をいたしますが、予算を審議するに当たり、優先順位が低いと判断をされたのか、それとも全体の財源を考えて一部を先送りされたのか、ぜひわかるようにしていただきたいと思います。
次に、Ｃ査定の事業内容についてお伺いをします。
Ｃ査定の理由は、要求内容の見直しを行い、事業の一部項目を認めず、既存事業やマンパワーでの実施に振りかえたものとなっていますが、健康福祉局では、要求状況一覧10ページの熊本市優待証交付経費と18ページの医療費適正化経費、市民局では、要求状況一覧９ページの人権啓発経費です。
それぞれＣ査定になった理由と、既存事業に振りかえたのか、マンパワーでの実施に振りかえたのか、財政局長にお伺いします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 査定区分Ｃの事業に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、各事業の要求内容について申し上げますと、健康福祉局の熊本市優待証交付経費は、バス事業者等への負担金及び制度の見直しに係るあり方検討会の開催経費、また、医療費適正化経費は重症化予防対策やジェネリック医薬品差額通知書の発送など、医療費適正化に係る経費。市民局の人権啓発経費は、法務省から委託を受けて実施いたします人権啓発事業や熊本市人権啓発市民協議会への助成等経費となっております。
お尋ねの査定理由と内容についてでございますが、熊本市優待証交付経費につきましては、要求のあった一部の事業について、あり方検討会での対応を求めることとし、ほかのマンパワーでの実施に振りかえたものでございます。
次に、医療費適正化経費と人権啓発経費につきましては、要求のあった一部の事業につきまして、既存事業の中で実施するとしたところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 熊本市優待証交付経費については、ほかのマンパワーでの実施に振りかえられたとのことであります。医療費適正化経費と人権啓発経費については、一部の事業について、既存の事業の中で実施することとしたということがわかりました。
次に、それぞれの年度の総事業数に対するＣ、Ｄ、Ｅ事業数の比率に注目をしてみます。
平成28年度は総事業961事業に対して、査定区分で厳しかったＣ、48事業、Ｄ、23事業、Ｅ、４事業を足した75事業の割合は約7.8％です。次に、平成29年度は総事業981事業に対して、Ｃ、５事業、Ｄ、12事業、Ｅ、ゼロ事業を足した17事業の割合は約1.7％です。そして、平成30年度は総事業805事業に対して、Ｃ、３事業、Ｄ、12事業、Ｅ、１事業を足した17事業の割合は約２％です。
そこでお伺いをします。
平成28年度の約7.8％に比べ、熊本地震後の29年度と30年度予算では、Ｃ、Ｄ、Ｅ査定の事業が大きく減っているように思われます。この現象について、財政局長の認識をお伺いします。
〔
中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 査定区分、Ｃ、Ｄ、Ｅの事業が減っていることに関するお尋ねについてお答え申し上げます。
平成29年度及び平成30年度当初予算案では、震災からの復旧・復興に関連した予算要求が多かったことや、それらに伴い、予算要求に当たって各局長主導のもと、積極的な事務事業の見直しに取り組んだところでございます。また、予算要求前の段階で、各局に対する説明会を通じまして、予算編成方針等に係る丁寧な説明に努め、全庁的に予算要求に対する意識が一層高まったことなどから、結果として平成28年度当初予算と比べまして、査定区分がＣ、Ｄ、Ｅとなった事業が減っているものと認識をしているところでございます。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 予算要求に当たって、積極的な事務事業の見直しに取り組んだとのこと、また、予算要求前の段階で、各局に対する説明会を通じて編成方針等に係る丁寧な説明で、全庁的に予算要求に対する意識が一層高まったとのことでありました。
精査された予算要望になったのであればよいのですが、この資料をつくっていく中で、厳しい財政状況の中で、各局が要求自体を極端に差し控えたのではないかと危惧をしましたのでお伺いさせていただきました。
答弁ありがとうございました。
次に、当初予算案のポイントの28、29ページ、主な廃止事業、見直し事業についてお伺いをしていきます。
市民への行政サービスは、時代と
市民ニーズの変化に合わせ、廃止や見直しなど常に変えていかなければ、市民の満足度は上がっていきません。一方、事業の中には、長きにわたり市民に認められ、対象枠を広げる横出し、内容を充実させる上積みを行いながら、愛される事業として定着してきたものもあります。
この一見相反する２つの視点から、事業の評価を常に行われる必要があります。そして、この作業は本来であれば行政が行うべきだと考えますが、昨今では外部評価委員会による事業仕分けが行われ、そこで出た指摘に基づいて事業の見直しが行われる傾向にあるように感じます。こうした風潮に私は違和感を持っています。
多くの事業仕分けの様子を拝見してみますと、果たしてどこまで検討する事業の歴史的背景や意義、さらには市民感情を理解した上でなされているのか、多くの疑問を持っています。本当に短時間で事業仕分けがなされ、結論づけをされています。事業仕分けの会議次第では、大項目の枠の中で、一、二事業について議論され、他の事業は議論されないまま一括して評価を出してしまっているケースが見受けられました。その上で困るのは、多くの場合、行政もその結論に追従して結論を出し、疑義を申し出ると事業仕分けの結論であることを理由に、行政が丁寧な説明を行わないケースがあるということであります。
そこで、大西市長にお尋ねをいたします。
当初予算案のポイントの中に、主な廃止事業、見直し事業を掲載した意図をお示しください。私は、検討するための分析資料などは外部の専門家に依頼し、精度を上げる必要があると考えていますが、その上で、本来は事業の廃止、見直しは行政自身で行うべきだと考えております。事業の廃止及び見直しの行政のあり方をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 主な廃止事業、見直し事業に関するお尋ねについてお答えをいたします。
本市の予算編成過程における情報について、より丁寧に市民の皆様にお示しすることが重要と考えまして、平成28年度当初予算編成時から、委員御質問の当初予算案のポイントにおきまして、主な新規事業に加え、主な廃止、見直し事業を公開しているところでございます。
事業の廃止及び見直しのあり方についてでございますが、限られた財源を有効に活用し、
市民ニーズを的確に捉えた事業を実施していくために、毎年度の予算編成においては、必要に応じた事業のビルド・アンド・スクラップを行っていかなければならないと考えております。そのためには、市民のニーズが今どこにあるのか、今行っている事業が
市民ニーズに合致しているのかについて、職員一人一人がみずから不断に各事業の検証、見直しを行っていかなければならない、このように考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 職員一人一人がみずから不断に各事業の検証、見直しを行っていかなければならないとのことであります。
廃止、見直しを検討するための分析資料などを外部の専門家に依頼し、精度を上げることは、先ほども申しましたけれども必要であります。外部評価委員会で出た指摘にただ追従するのではなく、職員みずからの判断を持って丁寧な説明をしていただきますようお願いを申し上げます。
最後に、当初予算案のポイントの主な廃止事業、見直し事業の中より、２事業についてお伺いをいたします。
１点目、主な廃止事業の公用車カーシェアリング事業が廃止理由のａ、社会情勢や
市民ニーズの変化等により廃止されています。一般的にカーシェアリングは広がりつつあるとの認識だったのですが、廃止とした公用車カーシェアリング事業のこれまでの目的と事業効果、そして社会情勢や
市民ニーズの変化とした具体的な理由、さらには今後の熊本市におけるシェアリング事業のあり方について総務局長にお伺いをいたします。
２点目、主な見直し事業の中で、障害福祉サービス等利用者負担軽減経費についてお伺いをいたします。
障害者総合支援法及び児童福祉法は、障害福祉サービスの利用に当たり、利用者は家計の負担能力に応じ、国が定める負担上限額と利用したサービス費の１割相当額のどちらかの低い額を負担することを定めています。本市の障害福祉サービス利用者負担軽減制度は、国が定める利用者負担額の２分の１を助成するものであります。見直し内容はａで、事業内容の見直し（単価や数量、手法等）による削減となっています。平成29年度、4,830万円の事業費であったのが、平成30年度は2,220万円と半減をしています。
そこでお尋ねをいたします。
この事業の対象者数を含むサービスの状況、障害福祉サービス費及び利用者負担軽減経費のこれまでの推移と今回の見直しを行う理由とその内容及び見直し後の他都市との比較、さらには今後の利用者への周知と説明をどのように進めていくのか、
健康福祉局長にお伺いします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 私から、１点目の公用車カーシェアリング事業につきましてお答えいたします。
公用車カーシェアリング事業は、本市と市民の皆様がエコカーを共同利用することにより、自動車の効率的な利用促進と温室効果ガス排出量の削減等の環境保全を目的とし、平成25年２月から５年間の実証実験として行ってまいりました。
その効果といたしまして、全国的に利用者の会員登録数が100万人を超え、本市のステーション数につきましても事業開始時の11カ所から67カ所に大幅にふえております。このようなことから、民間事業者による事業展開が定着したものと判断し、実証実験を終了したものでございます。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方からは、障害福祉サービス等利用者負担軽減経費に関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず、当該事業の対象者でございます
支給決定者数につきましては、平成29年４月現在、約7,500人でございます。サービスに係る事業所数及び
支給決定者数は、それぞれ平成25年度の485事業所、5,654人から、平成29年度には649事業所、7,566人へと年々増加いたしております。また、障害福祉サービス及び利用者負担軽減経費に係る予算額につきましても、それぞれ平成25年度の約88億円、1,500万円から、平成29年度には約123億円、4,500万円と増加をいたしております。
本市の利用者負担軽減制度は、制度の導入から10年が経過する中で、障害者自立支援法は障害者総合支援法となり、利用者負担は応益負担から応能負担となっておりますこと、また、障害福祉サービスの充実に伴い、給付費に係る経費は年々増加しておりますこと、さらに、障害者総合支援法の見直しにより、本年４月からは新たなサービスが創設されますことなどを踏まえまして、本制度について一定の見直しが必要と考えたものでございます。
見直しの内容は、既に利用者負担が無料の利用者を除きまして、家計の負担能力が一定程度未満の利用者は２分の１助成から４分の１助成に、また、一定程度以上の利用者は２分の１助成を廃止するものでありまして、見直し後の利用者負担軽減経費は支給決定者１人当たり約2,000円と、指定都市の平均程度となるものでございます。
利用者への説明につきましては、現在まで障がい者自立支援協議会や公募委員も含めました障害者施策推進協議会におきまして、機会を捉え説明してまいりました。さらに、見直しによる影響がある利用者に対しましては、２月上旬に制度変更予定である旨を通知し、問い合わせに対し丁寧に説明を行ってきたところでございます。
平成30年度予算確定後は、利用者ごとに負担軽減割合の変更につきまして改めて通知をし、円滑な制度移行に努めてまいります。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 公用車カーシェアリング事業については、一定の事業効果があったものと理解をいたします。
障害福祉サービス等利用者負担軽減経費については、利用者負担の増加をお願いするわけであります。明確な理由と丁寧な説明が求められます。制度移行に伴って、スムーズな移行ができるように、より丁寧な対応をお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○藤岡照代 副委員長 井本正広委員の質疑は終わりました。
次に、園川良二委員の質疑を行います。
〔園川良二委員 登壇〕
◆園川良二 委員 改めまして、皆さん、こんにちは。
井本委員に引き続き、質疑をさせていただきます公明党熊本市議団の園川良二です。どうぞよろしくお願いをいたします。大変お疲れのところ申しわけございませんが、いましばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思っております。
まず初めに、道路照明灯ＬＥＤ化整備事業費についてお尋ねをいたします。
平成30年度当初予算において、道路照明灯のＬＥＤ化整備経費として、平成30年度の電気代２億7,000万円及び平成30年度から40年度までの期間における10億6,800万円を限度として、ＬＥＤ化整備経費の債務負担行為が計上されております。
さて、道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、我が公明党市議団といたしましても以前から折に触れ、要望をしてきたところであり、平成27年第３回定例会での私の一般質問に対し、当時の
都市建設局長から道路照明灯などの２万6,000灯について、全てを早期にＬＥＤ化するための制度設計を行い、制度設計ができ次第、実施に移してまいるとの答弁をいただき、平成28年第１回定例会において予算化されたところでしたが、残念なことに４月の熊本地震の発生を受け、事業は中止となっておりましたが、ようやく平成30年度当初予算に計上されました。
そこで、
都市建設局長にお尋ねをいたします。
今回新たに予算計上されました道路照明灯ＬＥＤ化整備経費について、その詳細と効果についてお示しください。
なお、答弁をわかりやすくするために、私なりに整理したＡ４の資料をお手元に配付しておりますので、参照していただければと思います。
また、１カ所訂正があります。真ん中の枠の上から２段目の業務委託期間でありますが、11年としておりましたが11年間ということで、「間」を入れていただければというふうに思います。気を使ったつもりですが、間が抜けておりました。大変申しわけありません。よろしくお願いいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 道路照明ＬＥＤ化整備事業についてお答えいたします。
委員御案内のとおり、道路照明灯一括ＬＥＤ化事業につきましては、平成28年度に公告まで終えていたものの、熊本地震に伴い事業者の競争性などの観点を踏まえ中断しておりましたが、事業環境が整ったことから、新年度より着手するものでございます。
事業内容といたしましては、道路照明灯約２万6,000基のうち、デザイン灯と既にＬＥＤ化されたものを除きます約１万8,500基を一括でＬＥＤ灯へ交換しますとともに、台帳管理のＧＩＳ化やその後10年間の維持管理を行うものでございます。
その効果でございますが、灯部の交換経費などかかりますものの、ＬＥＤ化に伴う電気代等の削減により、年間約1,000万円の支出抑制が見込めるほか、ＧＩＳ化による最適管理や照明灯色の統一による良好な町並み形成の実現につながるものと考えております。
〔園川良二委員 登壇〕
◆園川良二 委員 ありがとうございました。
ただいま答弁にありましたように、道路照明灯のＬＥＤ化に伴う事業効果として、電気代はどれくらい削減できるのかといいますと、最低規格を20ボルトアンペアとして試算されていますが、年間約8,000万円の削減が見込まれています。事業期間約11年間では、２年目から11年目の10年間で約８億円の削減となります。また、全体的なコスト縮減を見ますと、当該事業の落札率にもよりますが、事業費約１億円で計算すると、年間約1,000万円の削減が見込まれています。よって、事業期間約11年間では、２年目から11年目の10年間で１億円の削減となります。このように、平成30年から平成40年の11年間は一括ＬＥＤ化業務受託者の管理となりますが、平成40年以降は年間約１億1,000万円の歳出削減効果が出ます。一日も早い整備を求めておきます。
また、道路照明灯の色につきましては、都市の骨格道路及び幹線道路や白川沿岸地域のうち、白川ちゃりんぽみち等は昼白色の白系を計画されており、大変明るくなるのではと思いますが、熊本城周辺、水前寺周辺地域、江津湖周辺地域、電車通り沿線地域、川尻地区などは、調和のとれた良好な町並み景観形成を維持するために、温暖色のオレンジ系を計画されていますが、防犯上、明るさを損なうようなことがあってはならないと考えます。いずれにしても道路照明灯の色はこれから検討するということでありますので、このようなことも考慮して検討していただけますようお願いいたします。
また、本市施設の全般にわたってＬＥＤ化の推進も要望をいたしておきます。
続きまして、熊本競輪場リニューアルオープン準備経費についてお尋ねいたします。
平成30年度当初予算において、5,320万7,000円が熊本競輪場での競輪再開のための準備経費として計上されております。これにつきましては、先日の一般質問で寺本議員や大塚議員の質問、要望と重複をいたしますが、私の思いも込めてあえてお尋ねをいたします。
大西市長は競輪場の規模を縮小して再開することを明らかにされました。競輪場をめぐっては、昨年11月、有識者や競輪関係者による外部検討会から、全国の売り上げなどをもとに収支を推計した結果、施設復旧費を補った上で、市への年２億円の繰出金や事業廃止時に必要な解体費など20億円を確保できるとし、事業の縮小再開の提言がなされたところです。また、改修に係る経費は27億円と見込まれており、競輪場の基金12億5,000万円や他会場を借りて開催している主催レースの収益、駐車場の一部売却などの競輪事業のみで財源を確保することとあわせ、一般会計からの繰り入れはしないこととされています。こういったことが公営企業にとって最も重要なことと思います。
熊本競輪はサテライトやネット投票の普及で、入場者数は年々減少傾向にありますが、年間売上額は100億円以上を推移しており、黒字経営が続いています。全国の競輪場の中には、存続か廃止といった検討をしているところもあり、千葉競輪場は廃止から方針転換をし、国際規格を満たした屋内の自転車トラック競技場へ建てかえることを決めました。
熊本競輪場も縮小して再開ということでありますが、先日、日本競輪選手会熊本支部の皆さんの御意見を聞きに行ってきました。
大西市長が再開を決断していただいたことは大変うれしく思っていますとのことでした。再開に向けては、競輪場の特徴を知ることも重要かと思います。全国の競輪場を見てみますと、国際基準の333メーターバンクは直線が短く、まくりにくいということから先行有利と言われています。また選手会の方からも、500バンクにこだわりはないが、直線が短くなることからコーナーの角度が鋭くなり、急斜面のため、事故が起こりやすくなり、自転車競技部の多くの高校生が毎日練習をしていますが、もし333メーターバンクになればけがが心配です。また、もし一般開放をした場合、一般の方が走ることは難しくなるのではとのことです。また、昭和50年代の競輪界の全盛期を背負って活躍し、国内タイトルはもとより、世界選手権10連覇という記録を残した中野浩一選手のような選手を育てますとも言われておりました。やはりスタープレーヤー的な選手の存在が競輪ファンの増加につながると思います。
全国の競輪場は400バンクが最も多く31会場あり、日本競輪学校の競争路に近い形状となっています。また、500バンクは全国に５会場しかありませんが、直線が長いため実力がなければ勝てないと言われ、スタミナや後半の粘りが要求されるバンクです。その中で熊本競輪場は日本一直線が長いということで有名です。熊本競輪ファンとしては、寺本議員同様に日本一直線の長い500バンクを維持していただきたいと思っています。
また、検討会では、バックスタンドを廃止し、災害時の避難所として駐車場を設け、収容人数を約半分の5,000人に縮小して再開を目指すとしていますが、通常競輪のときは収容できても、グランプリやＧ１など、特別競輪を開催するときは収容できるのか疑問です。また、災害時の避難所の機能も備えるのであれば、屋内避難所ともなる特別観覧席等も必要と考えます。
そこでお尋ねをいたします。
ただいま申し上げましたように、グランプリやＧ１など大きな大会を開催する際の収容人数をどのように考えておられるのかお示しください。
また、災害時の避難所として指定をするのであれば、屋内避難所も必要と考えます。お考えをお示しください。
また、提案でありますが、地域住民の皆さんが競輪に親しみが持てるよう、競輪を開催しないときは一般開放をして、競輪場内でコンサートやイベントなど、また、自転車のマナー教室など、自由に開放できないかと考えます。お考えをお示しください。
以上、経済観光局長にお尋ねをいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 熊本競輪場に関するお尋ねにお答えをいたします。
委員から競輪場の再開に当たりまして、500メートルバンクの維持、Ｇ１などの大きな大会を踏まえた施設の収容規模、それから屋内避難所の整備、また、競輪場の一般開放など、競輪施設本来の機能に加えまして、災害時の対応や地域貢献についてもお尋ねをいただいたところでございますが、現時点では詳細は決定しておらず、今後議会や関係団体などからの御意見をいただきながら、本年９月までに策定予定の基本計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。
〔園川良二委員 登壇〕
◆園川良二 委員 ありがとうございました。
検討会の意見を踏まえ、大西市長は縮小再開と発表されましたが、私自身熊本競輪ファンといたしましては、どうしても縮小再開が気になってあえて質疑をさせていただきました。改修期間が長期間となれば、現在、毎日練習をしている自転車競技部の高校生が長い期間練習ができなくなるというのもいかなるものかと思います。競輪関係者や競輪ファンとしても一日も早い再開を望んでおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、平成30年度当初予算案のポイントの地域ニーズに対応した区・局連携事業１億9,689万9,000円についてお尋ねをいたします。
平成29年度から設置したまちづくりセンターの地域担当職員が、市民との対話の中で把握した地域ニーズや課題に対し、各区と各部局が連携し、新たに事業化したハード事業が多く挙げられています。今議会の一般質問でもまちづくりセンターの設置について質問がありましたが、まちづくりセンターが設置されたことで、市民と行政が身近に感じられるとか、相談しやすくなったとの市民からの声が私の方にも上がっています。
答弁でも地域の会合やイベント等にも積極的に出向き、地域との信頼を築くことに努めており、地域まちづくり拠点として一定の評価をいただいているとのこと、私もまちづくりセンターが設置されたことに最大の評価をいたします。
しかし、今後、まちづくりセンターを継続していく上で、寺本議員や白河部議員の一般質問に対する答弁にあったように、地域担当職員のスキルアップは当然でありますが、夜間や週休日でも地域の行事等に積極的に出向き、地域住民と信頼関係を築くことに努めているとのことでしたが、私も地域担当職員が地域住民とかかわる姿を見たとき、負担が大きいのではとも思いました。
そこでお尋ねをいたします。
地域担当職員の夜間や週休日の勤務に対して、当初予算の中でどの程度含まれていますか。また、１人の担当職員が２校区から３校区を担当していますが、人員の配置は大丈夫でしょうか。お考えをお尋ねいたします。
その他、まちづくりセンターの地域担当職員が市民との対話の中で把握した地域ニーズや課題等に対し、各区と各部局が連携していく上で、状況によってはまちづくりセンターに一定の権限が必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。
以上３点、市民局長にお尋ねいたします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 地域ニーズに対応しました区・局連携事業に関連して３点のお尋ね、順次お答え申し上げます。
地域担当職員の人件費につきましては、総務局において一括して予算計上しているところでございますが、御質問の夜間、週休日の勤務につきましては、勤務時間の繰り上げ、繰り下げや平日への休暇振りかえ処理などによりまして、できる限り負担を軽減するように対応しております。
また、地域担当職員の人員配置につきましては、委員述べられましたとおり、おおむね１名で２校区となっておりますが、３校区を１名で担当しているケースもございます。人員体制につきましては、地域の状況や業務量なども検証しながら、総務局と検討してまいりたいと考えております。
最後に、まちづくりセンターへの権限付与についてでございますが、現在、まちづくりセンターにおいても地域ニーズや課題等へ対応いたしますため、まちづくり推進経費を活用してさまざまな施策を展開しているところでございます。今後ともまちづくりセンターが地域と行政とのコーディネートの役割を担い、地域ニーズや課題等の解決に向け、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〔園川良二委員 登壇〕
◆園川良二 委員 ありがとうございました。
地域担当職員の夜間や週休日の勤務に対しては、平日への休暇振りかえで補っているとのことでした。また、地域へのかかわり度合いに業務などの負担感などを検証しながら、必要に応じて人員体制の見直しも検討していくとのことですので、縦割り行政ではなく、全区、全局、全庁を挙げて人員体制に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。
また、まちづくりセンターへの権限に関しては、まちづくり推進経費を活用してさまざまな施策を展開しているとし、まちづくりセンターが把握し、区がまとめた地域ニーズ等を各局予算に反映させる仕組みを構築したところとのことでしたが、まちづくりセンターにも一定の権限がなければならないと考えます。とにかく、まちづくりセンターや地域担当職員だけが過度の業務とならないよう、全庁を挙げて対応していただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○藤岡照代 副委員長 園川良二委員の質疑は終わりました。
以上で、公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は25分となっております。
まず、山部洋史委員の質疑を行います。
〔山部洋史委員 登壇〕
◆山部洋史 委員 日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
私からは一般会計当初予算案中、熊本地震の復旧・復興についてお尋ねします。
まずは、宅地復旧支援事業についてです。
このことはこれまでも熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会や一般質問等で繰り返しお尋ねしてまいりました。昨年９月の一般質問では、北区清水岩倉に住む方の擁壁被害を例にお尋ねしました。内容はその方の自宅敷地の境界に建つ隣の家の擁壁に10センチ幅の亀裂が複数生じていることが判明。しかし、所有者は高齢で資金もなく、擁壁の修復に着手できないでいるというものでした。他人所有の土地であるため、自身としても手だてがなく、日々二次災害の不安の中生活されている現状は、前回の質問から半年たった現在も解決の糸口すら見出せていません。
県の復興基金による宅地復旧支援事業では、個人施工の工事費50万円までは全額自己負担、51万円から1,000万円までの工事費については、３分の２を支援します。工事の規模が大きくなりますと、支援があるといっても相応の額の負担が生じます。また、申請に当たっては、領収書の提出が求められています。つまり、補助を受けるためには一旦全額を負担して、修復工事を終わらせなければならないのです。これがせっかくの補助制度を大変使いづらいものにしています。
この支援事業を使って擁壁、宅地地盤を修復された方にお話を伺ったのですが、総額1,000万円近くかかった。とにかく工事費を工面するために親戚や金融機関から借金をするなど、とても大変だった。これから返済もあるし、地盤と擁壁だけで精いっぱいで、家の修復に回すお金が全くないとお話しされていました。
県の復興基金による支援事業に該当する件数は、市の推計で約5,500件と見られています。申請を受理されたのは、本年１月末現在で1,193件です。支援事業が開始されてから約１年で、約５分の１という進捗状況です。資力がないため改修に踏み込めない、また、改修はしたものの、工事費の返済のために大変な思いをしている世帯がある。何よりも改修に踏み込めず、二次災害の不安の中暮らさざるを得ない人たちに対しては、現状からさらに踏み込んだ支援の拡充が必要ではないでしょうか。
そこで、
都市建設局長にお尋ねします。
県の基金による宅地復旧支援事業について、自己負担50万円の引き下げ、補助率３分の２の引き上げ、また、金融機関から借りた際の利子の補給など、低所得者、高齢者を考慮した支援拡充策が必要と考えます。助成拡充、加算金等を検討すべきではないでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 宅地復旧による基金事業の見直しやさらなる支援についてでございますが、県の復興基金を活用いたしました宅地復旧支援事業は、熊本地震被害の特徴でもあります小規模な宅地被害を救済し、被災者の一日も早い住宅再建を図るため、昨年２月に県において制度化されたものでございます。
この制度を策定するに当たりましては、個人資産の形成の観点を視野に入れつつも、これらの被災状況を考慮しますとともに、被災自治体とも十分な協議を重ねた結果、県内統一の支援制度として制定されたものであり、最大限の支援策になったと考えているところでございます。
今後もこの制度の周知に加えまして、被災住宅再建資金助成事業など、他機関が実施しております支援制度についても御紹介してまいりたいと思っております。
〔山部洋史委員 登壇〕
◆山部洋史 委員 資力がない人たちの支援については、被災住宅再建資金助成事業や他の機関の融資を紹介しているとのことでしたが、融資を受ける資力もない人たちです。このまま放置し、二次災害が発生することになれば取り返しのつかないことになります。
そして、何よりも問題なのは、支援を受けるに当たって、一旦工事費の全額を負担しなければならないことです。質問で紹介した方も、工事費の返済はもとより、まず全額自費で工事をしなければならない、これが一番のハードルになっているとおっしゃっていました。請求書あるいは見積書でも申請を認めるべきだと、県に対して本市としても見直しを求めることを強く要望いたします。
既に県内統一で行っている制度であるからと、見直しやさらなる支援ができない理由に挙げておられましたが、しかし、使いたくても使えない制度上の問題があるのであれば、被災者の立場に立ってしっかりと県に対しても見直しの要望をしていただきたいと思います。
次に、北区龍田校区、高坂地区などで発生した住宅被害についてお尋ねいたします。
県道託麻北部線から北バイパスへ抜ける道路沿いに位置する龍田四丁目、五丁目からなる龍田校区３町内、北区自体は東区や益城町などに見られた大規模な住宅被害は少なかったのですが、このごく狭いエリアだけが震源地から遠く離れているにもかかわらず、局所的に甚大な住宅被害を受けました。特に龍田四丁目の一丁公民館付近及び高台の高坂団地は、隣保によっては半数もの住宅が解体されるなど、発災直後には地域から自治会の維持も危ぶまれる声が出たほどです。昨年７月には新聞報道でも大きく取り上げられました。現在では、少しずつ新しい住宅が建設されつつありますが、まだまだ更地が目立つほか、いまだ解体に着手されずにいる住宅も散見されます。
地域の聞き取りの中で、なぜこの地域が局所的にこれだけの被害を受けたのか、その原因が知りたい、市に調査を要請したが住宅ごとの個別の調査はできるが地域全体の面での調査が難しいと言われたとの声がありました。地域では原因についてさまざまな臆測が飛んでいます。断層ではないかとか、地域内に用水路が通っているが、かつては大きな河川だった。この地域自体が河川敷だったわけで、それで地盤が弱いのではないかなどです。
被害の原因調査については、今後同様の地震があった際に、同じ被害を繰り返さないためにも必要だと思いますし、今自宅を更地にし、地域を離れている住民にとっても、根本原因がはっきりしないのであれば戻るに戻れないのではないかと思います。
そこで、
都市建設局長にお尋ねします。
全体の調査ができない理由は何なのか。また、地域の安全、住民の安心のためにも、面での全体調査をすべきと思いますがいかがでしょうか。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 龍田校区高坂地区の被害状況調査についてでございますが、本市の住宅被害は広範囲にわたり、また、個々の地盤や建物構造により被害が異なっているため、お尋ねの地区を含め、市域全域での原因調査は困難であると考えております。
しかしながら、この宅地復旧支援事業では、宅地地盤を復旧する工事とあわせまして、地盤なども調査できるように制度化しておりますことから、今後も制度の周知に努めますとともに、必要に応じ、地盤の専門家を交えた相談会などを実施してまいりたいと考えております。
〔山部洋史委員 登壇〕
◆山部洋史 委員 熊本市全域の調査は無理とのことでしたが、被害を受けた高坂地区の皆さんが要望されているのは、なぜこの地域が局所的にこれだけの甚大な被害を受けたのかを、せめてその調査をしてもらえないだろうかと望んでおられるわけです。
地盤なども調査できるように制度化をしているとの答弁もありましたが、それは地域を面で行う調査ではなく、自分の宅地の調査を個人で行うものであり、その制度を利用するにも費用がかかるわけです。本市で調査を行う場合の費用がおおむね80万円、基金からの補助を使ったとしても、そのうちの60万円が自己負担です。原因不明の甚大な被害を受けた地域の皆さんにとって、原因がわからないままでは、震災前の生活を取り戻す上で大きな障害となります。ぜひ地域の不安にしっかりと応える対応をしていただきますように要望いたします。
次に、生活再建の中でさまざまな不安を抱える被災者への寄り添いについてお尋ねいたします。
発災から間もなく２年を迎える中、市民の皆さんの中には時間の経過とともに、これまでにはなかった新たな不安、課題が起こってきています。私たち日本共産党市議団では、この２月から市内全域で市民アンケートを実施しています。寄せられたアンケートには、いまだ震災からの再建の中で、塗炭の苦しみをなめている市民の皆さんの現状が切々とつづられていました。
また、これは南区の仮設団地での話ですが、炊き出しボランティアに行かれた方が自治会長さんから、自宅を再建し、仮設住宅を出ていく人がふえてきた。空き部屋が目立ち始める中、住民たちの間からは仮設団地の集約があるのではないかとの不安の声が上がっているとの相談があったそうです。避難所生活では、幾度となく避難所の集約、移転を余儀なくされた方々です。そのような不安を持たれるのも無理からぬことだと思います。
先ほど紹介した龍田での聞き取りの中でも、震災からの復旧・復興は着実に進んでいるというアピールが繰り返されれば、いまだ地域が震災前の状態を取り戻せていない中、地域の苦しい現状をなかなか言い出せなくなるのではないか、わがままと捉えられるのではないか、そのことを大変恐れているとの声もありました。
そうした人たちの不安や悩みを少しでも解消するためにできる手だては何か。それは行政が親身になって住民に寄り添い、耳を傾け、不安に応えてあげることではないでしょうか。住民がはばかりなく率直に意見を言うことができるような住民説明会の開催や聞き取りなどを、今まで以上に積極的に地域に出向く形で行うべきではないでしょうか。大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 被災者の声を聞く場の設定という御質問にお答えをいたします。
現在も、各区の総合相談窓口や地域支え合いセンターによる仮設住宅への戸別訪問及び地域交流会等を実施する中で被災者の御要望をお伺いするとともに、宅地復旧支援事業等は個別に各地域で制度説明会を実施し、被災者の皆様方のお声をお聞きしているところでございます。
また、私みずからも「市長とドンドン語ろう！」等で各地域に出向きまして、地域住民の皆様から直接御意見をお聞きするとともに、今年度から設置いたしました各まちづくりセンターでも、地域担当職員が地域の皆様のさまざまな要望の把握に努めているところでございます。
今後、復旧・復興の進捗に応じて新たに対応が必要となる事柄も想定されることから、新年度も２回程度、定期的にアンケート調査を実施いたしまして、時期に応じた被災者の生活はもとより、住宅の再建状況や課題の把握に努めるとともに、新たな支援制度創設の際には、住民説明会を適宜開催するなど、着実かつ迅速な被災者の支援に努めてまいりたいと考えております。
〔山部洋史委員 登壇〕
◆山部洋史 委員 過去の震災の教訓でも、復興が進む中、制度のはざまで支援が受けられない人たちが支援を求める、声を上げることがはばかられるということがありました。復興大臣が自己責任だ、支援に不満なら裁判でも起こせという暴言を吐いたこともありました。大変悲しむべき事態だと言わざるを得ません。
震災からの支援は、経過した年月で行政側がその区切りをつけられるものではありません。先日、発災７年を迎えた東日本大震災では、７年目なりの課題とそれに伴う支援が必要であり、23年目の阪神・淡路大震災でもしかりです。
今回聞き取りをした方々からは、とにかく市長に現場にどんどん来てほしいという声が多々ありました。市長みずからが地域へどんどん飛び込んでいって、市民と直接向き合い、そして、しっかりと御自身の生の言葉で皆さんの不安に応えていただきたいと思います。市長には被災者の最後の一人までその救済に力を尽くすという気概を持って復興に臨んでいただきますように要望いたしまして、私の質疑といたします。
ありがとうございました。
○藤岡照代 副委員長 山部洋史委員の質疑は終わりました。
次に、那須円委員の質疑を行います。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
総括質疑ということで、総括的なものをしなければならないところでありますけれども、私ども会派の議員が所属していない教育市民分科会並びに都市整備分科会に分担される予算について、個別的なものとなりますけれどもお聞きしてまいりたいと思います。
まずは、午前中、高本委員からも質疑がありましたけれども、熊本地震において被害を受けた
被災マンションの支援についてであります。
私は熊本地震後の平成28年10月の臨時会において、住民間の合意形成など、
被災マンション特有の困難さについて指摘し、専門家などの人的支援、そして再建に向けた経済的な支援の必要性についてただしました。
都市建設局長からは、
マンション再生に向けた合意形成を緩和する
被災マンション法の熊本地震への適用がなされたことなど答弁があり、支援制度の周知、
マンション管理士会等の関係団体との連携、被災した
マンションの被災状況や構造的な問題、再生の方向性等の実態調査、共有部分への応急修繕制度の活用を促していくことなど、再生に向けた支援に取り組んでいく旨の答弁がありました。
今回、新年度予算には
被災マンション建替え支援経費として３億3,580万円が提案されたところでありますけれども、まだまだ住民合意に至らず、解体、売却か、それとも建てかえか、また修繕か建てかえか、こうした住民合意に至っていない
マンションも、午前中答弁もありましたけれども、見通しがある程度ついたという１棟を含めても５棟５団地残されております。この団地については、再建方法が建てかえが含まれる
マンションに限る数ですので、修繕するかどうか悩んでおられる
マンションなども含めると、まだまだ多くの方々が再建に至っていない状況が残されているものというふうに思います。
そこでお尋ねをいたしますけれども、昨年10月の質疑以降、
被災マンション再建に向けて、どのような支援や取り組みを行ってきたのか。また、合意に至らない理由はさまざまでありますけれども、戸建て住宅と違って多数の
区分所有者間の合意が前提となる
被災マンションについては、でき得る限りの支援を行っていく必要があるというふうに考えます。震災から２年が経過しようとしている中で、合意に至っていない大きな要因は情報提供のあり方や情報共有のあり方、さらには費用の負担が大きな理由となっていると考えます。専門家の派遣なども行われることと思いますけれども、その専門家が住民としっかりと連携できるように、
マンション管理組合任せではなくて、被災住民への情報提供や働きかけを、市としても管理組合と連携しながら積極的に行っていく必要があるというふうに思いますがいかがでしょうか。
また、建てかえに関しては、県の基金を活用した補助制度がなされておりますけれども、少しでもハードルを下げるといいますか、少しでも住民負担を軽減するために、調査設計費、もしくは共有部分などについての補助については、県の基金に加えて、市の基金を活用したさらなる補助率の引き上げができないでしょうか。また、同様に修繕についても、市の基金等の活用で財政的な支援をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 被災マンション再建に向けた支援ということについて、順次お答えいたします。
被災マンションに対しましては、管理組合からの申請に応じた
マンション管理士の派遣や
マンション管理相談会などを通し、支援行ってきたところでございます。また、本年度は、国の補助事業を活用した建替え支援事業を構築し、新年度におきましては、
マンション再建で大きな課題となっております住民間の合意形成が進むよう、新たに
マンション建てかえ
アドバイザーの派遣や基本構想の作成に対する助成を行うこととしております。
次に、市の復興基金を活用した支援についてでございますが、
マンションの建てかえに関しましては、共用部分の工事費などの補助対象部分の住民負担分について、県の復興基金を活用し、半額を支援することとなっております。
また、それに加え、先ほどもお答えしましたが、新年度から行います権利者間の合意形成に向けた
アドバイザーの派遣や基本構想の作成に対する助成に対し、住民負担の軽減を図りますために、新たに市の基金を活用するとしたところでございます。
最後に、市からの情報提供や働きかけについてでございますが、
被災マンションの管理組合などを通し、被災された住民の皆様に対し、引き続き支援策等の情報提供を積極的に行うなど、被災者の恒久的な住まいの確保に向けた支援に全力で努めてまいりたいと思っております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。
管理組合を通じ、情報提供を積極的に行うと答弁があったところです。これまで以上の働きかけやかかわりを重視していただきながら、
区分所有者同士の話し合い、合意形成のスタートにすら立てないまま住宅再建が進まない被災者を残すことがないように、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、健軍駐輪場の再建についてお尋ねをいたします。
御存じのとおり、健軍駐輪場は健軍商店街に隣接して良好な立地もあり、商店街の買い物はもとより、市電など公共交通を利用して通勤や通学を行う多くの市民に利活用されてきた施設です。しかし、熊本地震において被害を受け、その後、再建が可能かどうかの調査を機に利用中止となり、その後使用が困難との結論づけが行われた経緯があります。
こうした中で、先日、地元紙の読者の声の欄で、昨年の６月に閉鎖をされて、改修工事が進んでいたように見えましたが、最近では人の姿も見えません。今は200メートル離れた臨時駐輪場を使っていますが、遠くて不便です。今後、駐輪場がどうなるか心配です、こうした73歳男性の方からの声が掲載されました。
そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、３階建て、約1,200台の自転車等を収納できた健軍駐輪場ですが、今後どのように復旧再建を図るのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治
都市建設局長 健軍駐輪場についてお答えいたします。
健軍駐輪場につきましては、昨年９月から実施いたしました被災度区分判定調査の結果、大破の判定を受けまして、継続利用が困難となったため、平成30年度に建物を解体することとしております。
解体後につきましては、当面平置き駐輪場として運用してまいりますが、照明や屋根の設置をするなど、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。
また、駐輪場の復旧を含めました今後の施設のあり方につきましては、駐輪需要や公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 今答弁では、当面平置き駐輪場として運用していくというふうな答弁でありました。３階建てが平置きになるわけですから、単純に３分の１とはならないまでも、震災前の駐輪スペースが大幅に減少するということになってしまいます。
2011年６月に熊本市が策定をいたしました第２次熊本市自転車利用環境整備基本計画においては、自転車が都市交通の一手段として機能するように、走行空間の整備や安全対策などのハード整備を進めるというふうにしております。また、この計画の基本方針にはサイクル・アンド・ライドの推進による自動車から自転車プラス公共交通への転換が掲げられて、具体的には既存のサイクル・アンド・ライドに加えて、新たに市役所から５キロ圏域外の自動車通勤交通については、自転車プラス公共交通への転換を促進するというふうに明記をされているわけであります。まさに、健軍駐輪場は、市役所から５キロ圏域外であり、自転車の利用促進と市電等公共交通の利用促進を図る重要な施設となります。自転車利用を促すに足るスペースを確保するためにも、私は震災前と同様の施設の整備を強く求めたいというふうに思います。
また、照明や屋根の設置についても、先ほど答弁で触れられましたけれども、屋根については一部にのみ設置ということも考えられているということもお聞きいたしました。健軍駐輪場は通勤、通学で利用する市民が主であり、朝から夕方、夜にかけて長時間利用の方が多くいらっしゃいます。天気模様が不安定な日なども安心して駐輪できるように、屋根については、一部ではなくて全面的な整備を行うように求めておきたいというふうに思います。
次に、就学援助についてお尋ねをいたします。
就学援助については、義務教育中、経済的な理由で就学費用が負担できない家庭の子供たちへ、その費用を援助する制度であります。憲法第26条にうたわれた教育の機会均等を子供たちに保障する制度となっております。
現在は小学生の７名に１人、中学生の６人に１人が同制度を受給し、子供の貧困等を背景に受給者が急増している状況で、この制度の重要性はますます増しています。
御存じのとおり、これまでは国庫補助制度として実施されてきた同制度が、2005年度には一般財源化、交付税措置となった経緯があります。
そこで、この就学援助についてお尋ねいたしますけれども、国は2010年度より補助対象費目にこれまで対象ではなかったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えて、その積算のもとに交付税措置が行われています。しかし、熊本市はこれらの費目を支給対象とはしておりません。私もこの１年、ＰＴＡにかかわり活動を行ってきましたけれども、例えばＰＴＡ会費など、会費が負担できずに活動に参加できないという事例も市内学校において起こっております。また、ＰＴＡ会費については、減免制度なども各学校において創設している学校もありますけれども、保護者が保護者の家庭環境、経済状況などを取り扱うという、こういう個人情報の取り扱いなども含めて、大変な困難も現場にはあります。
こうしたことからも、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、実態の把握に努めるとともに、本市においても国から交付税で支給されているわけですから、就学援助の費目に加えて支給するべきだと考えますがいかがでしょうか。
また、今、卒業の時期を迎える中で、小中学校の卒業アルバム代の負担に悩んでおられる声もお聞きいたしました。１万円前後の高額な卒業アルバム代については、進級など新年度の入学準備金などに費用がかさむ中で、何とか購入してあげたいけれども、アルバム代の支出は難しいという声でした。
全国的に見てみますと、浦安市、国分寺市のほかに、例えば練馬区、足立区、荒川区など東京都内の多くの区において、卒業アルバム代を就学援助の費目に加えている自治体があります。熊本市においても、卒業アルバム代を就学援助の費目として加えていただくことはできないでしょうか。お尋ねをいたします。
さらには、就学援助についてお尋ねいたしますけれども、現在、熊本市は就学援助の所得基準を生活保護の1.25倍として、世帯構成ごとの所得基準を示しております。所得というものは、さまざまな控除額を差し引いた後のものですが、利用する保護者にとっては給与と混同してしまって、制度の対象世帯であるにもかかわらず申請を諦める、できないと思っていたなどの声を多く聞いてまいりました。所得基準とあわせ、例えば、世帯人数ごとの、お給料ならばその基準が幾らになるのかとか、わかりやすい情報提供が必要だと思いますがいかがでしょうか。
最後に、就学援助の基準は、今言いましたとおり、生活保護基準と連動しています。ことし実施される生活保護引き下げによって、所得や収入は変わらないのに、連動して就学援助の基準が下がってしまって、制度の対象から外れてしまうという世帯が出ることが想定されます。数年前の生活保護の引き下げの際には、就学援助の基準額が連動して下がらないように、就学援助の基準を維持するという市としての英断がありました。特別、今の生活が豊かになった、物価が下がって就学にかかる費用が少なくなったという状況ではない中で、生活保護基準の引き下げに連動する形で就学援助の基準額が下がって制度からはじかれてしまう、こうしたことがあってはならないというふうに思いますけれども、以上、教育長の答弁を求めます。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 就学援助に関するお尋ねに順次お答えいたします。
まず、現状ですけれども、本市の就学援助の所得基準については、生活保護基準の1.25倍以内としており、平成25年８月からの生活保護基準の段階的な引き下げに対しては、その影響を勘案して引き下げ前の基準で据え置いているところです。
また、新入学児童生徒学用品費については、平成29年度から希望者へは入学前に支給できるように実態に応じた見直しを行っております。さらに平成30年度からは、入学準備への保護者負担を考慮して、国の補助基準に沿った支給単価への増額の見直しを図ることとしております。また、その財源については、本市独自の補助教材費を増額分に充てるなど、支援の工夫をしております。
お尋ねのありました支給費目ですけれども、本市の就学援助費の支給総額は年々増加傾向にありまして、国による財政措置も必ずしも十分とは言えない、こうした中で、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費、さらに卒業アルバム代を支給の新たな項目として追加することは、現時点では困難と考えておりますが、今後も保護者の費用負担の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、就学援助の認定基準については、世帯人数ごとの所得基準額を申請窓口の学校において保護者へ提供することを初め、市ホームページにも掲載するなどしておりますけれども、さらにわかりやすい情報提供の仕方を検討してまいります。
また、所得基準額ですが、平成30年10月から生活保護基準の引き下げが予定されておりますが、引き下げによる本市就学援助制度への影響を初め、本市の他制度における対応等も踏まえながら、平成31年度の所得基準を検討してまいります。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、３つの費目を一遍に支給対象としている自治体というのは確かに少ないですし、政令市の中では横浜市というふうに聞いていますけれども、それぞれの項目ごと、今教育長からの答弁があったとおり、ぜひ実態把握に努めながら、支給費目の拡充について頑張っていただきたいなというふうに思っています。
先ほど国による財政措置も十分とは言えないというふうに答弁がありましたけれども、国は費目にこの３つを加えておりまして、その上で交付税措置がなされております。もちろん補助制度から交付税措置になって、自治体としての予算づけの対応に差が出ているという点は否めませんけれども、その交付税を受けて、何に使うかを決断しているのは熊本市でありますので、市としてぜひとも責任を持って就学援助、充実させていっていただけますように要望して、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○満永寿博 委員長 那須円委員の質疑は終わりました。
以上で、日本共産党熊本市議団の質疑は終わりました。
総括質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明14日（水曜）午前10時から再開したいと存じます。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時５０分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 植 松 浩 二
副市長 多 野 春 光 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃
健康福祉局長 池 田 泰 紀
経済観光局長 中 村 英 文 農水局長 西 嶋 英 樹
都市建設局長 肝 付 幸 治 教育長 遠 藤 洋 路
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...