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1. 熊本市議会 2018-02-27
   平成３０年　２月２７日人口減少社会に関する調査特別委員会－02月27日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　２月２７日人口減少社会に関する調査特別委員会－02月27日-01号平成３０年　２月２７日人口減少社会に関する調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　人口減少社会に関する調査 　　　　　　　　　　　　　　特別委員会会議録 開催年月日　　　平成３０年２月２７日（火） 開催場所　　　　特別委員会室 出席委員　　　　１１名 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員長　　　　白河部　貞　志　副委員長 　　　　　　　　山　部　洋　史　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　福　永　洋　一　委員　　　　　西　岡　誠　也　委員 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　齊　藤　　　聰　委員 　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員　　　　　藤　岡　照　代　委員 　　　　　　　　古　川　泰　三　委員 欠席委員　　　　１名 　　　　　　　　竹　原　孝　昭　委員 議題・協議事項 　　（１）少子化に伴う人口減少社会への対策及び地方創生に関する調査
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時００分　開会 ○上田芳裕　委員長　　ただいまから、人口減少社会に関する調査特別委員会を開会いたします。 　なお、竹原委員につきましては欠席する旨の連絡があっております。 　では、本日の調査方法について、お諮りいたします。 　調査の方法については、「人口動態の現状認識について」及び「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略基本目標別の取組状況」のうち、基本目標３に限定しまして、執行部の説明を全て聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　では、執行部の説明を求めます。 ◎江幸博　政策企画課長　　本日は３回目の特別委員会となるわけでございますが、先ほどの委員長からのお話にありましたとおり、総合戦略に掲げる基本目標３つのうちの基本目標３、地域の特性に応じた社会環境の創出に焦点を絞って、執行部の方から御説明させていただきます。 　私の方から、まず、資料の「人口動態の現状認識について」について御説明をさせていただきます。 　まず、１ページ目を開いていただけますでしょうか。 　１ページ目には、熊本市の人口の推移をお示ししたグラフを掲げております。平成29年におきましては73万9,858人と、28年と比べましてやや回復したものの、74万人には達していないところでございます。なお、最新の30年１月１日現在の推計人口におきましては74万282人と、74万人台に回復したというところでございます。 　めくっていただきまして、２ページでございます。 　２ページには本市の自然増減をグラフであらわしたものをお示ししております。上段が平成29年、下段が平成28年の自然増減となっておりますが、赤で記載しておりますとおり、平成29年におきましては自然増減におきましてはマイナス227人ということで、出生数よりも死亡者数が上回っているというような状況でございます。 　続きまして、３ページでございますが、ここには熊本市の社会増減のグラフをお示ししたところでございます。棒グラフがゼロから上の方に行けば転入超過、下の方に行けば転出超過となるわけでございますが、赤く５月、６月のところを囲んでおります。平成29年とその下の平成28年のグラフを見比べていただきますとわかるとおり、平成29年におきましては転出増がかなり抑え込まれまして、結果的には中段に青字で書いておりますが、転入超過が696人となっております。５月、６月の転出減が抑制されたことが転入超過につながったものと分析しているところでございます。 　めくっていただきまして、４ページでございます。 　これは１月31日の熊日新聞の朝刊記事を掲載しております。県内６市町村で転入超過ということで、逆に言えば、残りの市町村におきましては転出超過が依然として続いているというところでございます。 　それから、右の５ページのグラフをごらんいただきたいと思います。 　ここにおきましては平成29年の地域別、年齢別の社会動態を棒グラフ、折れ線グラフであらわしております。先ほどのグラフと同じようにゼロよりも上に行けば転入超過、下に行けば転入超過ということになるわけでございますが、特に年齢別でいきますと、15歳から19歳、それから20歳から24歳、25歳から29歳のところが転出超過、転出の方が転入数を上回っているような状況でございます。特に、15歳から34歳あたりにかけましては赤く示しております関東圏への転出超過が顕著となっているところでございます。一方で、同じ年代のところ、上の方、青いグラフがございますけれども、これにつきましては県内からの転入超過が際立っているところでございます。 　めくっていただきまして、６ページでございます。 　ここには区別の社会動態をグラフでお示ししております。まず、左のグラフを見ていただきますと、各区ごとの社会動態を過去３年間棒グラフでお示ししておりますが、中央区と南区が転入超過、逆に東区、西区、北区が転出超過となっております。なお、中央区におきましては、右肩上がりとなっておりますので、転入超過傾向が続いている。一方、南区におきましては右肩下がりとなっておりますので、転入超過がだんだんと弱まってきているものというふうに分析しております。 　それから、その右のグラフでございますが、各区の社会動態の行き先をどこに行ったかというのをお示ししたものでございます。グラフの上に、青が市外移動、緑が市内の区間移動、赤がその他というふうにお示ししておりますけれども、中央区におきましては青の市外からの転入が際立っているところでございます。そのほか、逆に東区におきましては市外への転出が際立っているということになります。 　それから、最後の７ページでございますが、これは校区別の老年人口の割合を地図に落とし込んだものでございます。左側が平成12年の老年人口、右側が22年の老年人口の割合となっております。見ていただきますと、赤い方が老年人口の割合が高いということでございますが、全体的に高齢化が進展しているところでございます。 　それから、２点目としまして、平成12年の左のグラフにおきましては、旧市内の東部、北部の周辺部では高齢化率は低かったものの、右を見ていただきますと、暖色系となっていることから、こういった地区でも老年人口の割合が増加していることが伺えます。また、平成22年におきまして、老年人口の割合が10％以下の校区としましては、日吉東、田迎、月出、託麻東、長嶺、健軍東のわずか５校区となっているところでございます。 　私の方からの説明は以上でございます。 ◎小路剛志　総括審議員兼都市政策部長　　「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略基本目標別の取組状況」につきまして、お手元の説明資料に基づきまして御説明いたします。 　座ったまま失礼します。 　表紙にございますとおり、本日は基本目標３、多様な地域が形成され、安心して暮らせる地域社会を実現する。地域特性に応じた社会環境の創出についてでございます。 　次のページをお願いいたします。１ページでございます。 　数値目標につきましては、２点掲げております。居住誘導区域の人口密度につきましては、目標値を60.7人／ヘクタールとしてございますけれども、最新28年度実績においては60.5人ということで未達成という状況でございます。下の地域活動に参加した市民割合につきましては、目標値、平成28年28％に対しまして、実績値は39.1％ということでこちらは目標を達成しているという状況でございます。 　下の政策の体系につきましては、１つ目が多核連携都市の実現に向けた公共交通網の充実及び既存ストックの利活用ということで、27事業、今年度予算につきましては168億円を位置づけているというところでございます。取り組みにつきましては右に示しますとおり、公共交通ネットワークを充実させ、利便性の向上を図るなど、４項目を位置づけております。 　施策の２つ目、安心して暮らせるまちづくりの推進に関しましては、255事業、平成29年度予算におきましてはおよそ825億円を計上しているというところでございます。取り組みにつきましても、地域の魅力や特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、地域のまちづくりの活動を充実するなど、２点を掲げているというところでございます。 　続きまして、２ページをお願いいたします。 　多核連携都市の実現に向けた公共交通網の充実及び既存ストックの利活用に関しまして、私の担当分の方から主な取り組みなどについて御説明いたします。 　重要業績評価指標、ＫＰＩにつきましては、１点目につきましては先ほど御説明したとおりでございまして、２つ目の公共交通機関の年間利用者数につきましては、平成28年目標値5,540万人に対しまして、5,476万人ということで未達成という状況でございます。主な取り組みといたしましては公共交通ネットワークの充実に向けた取り組みということで、路線バス運行者への運行補助並びに熊本電気鉄道の輸送設備の整備に対する補助を行うということで、市民生活に必要な交通手段の維持、確保を図っているというところでございます。また、公共交通ネットワークの充実に向けてバス路線網の再編、市電路線の延伸に向けた検討を行っているところです。実績については表に示しますとおり、平成28年におきましては地震の影響もありまして、路線バスの利用者数は大きく落ち込んでいるということでございますが、鉄軌道につきましては運休期間も短かったということもございまして、地震の影響も余り受けておらず、増加というところになっております。 　続いて、３ページ目をお願いします。 　地域生活交通確保経費（コミュニティ路線）関係経費でございますけれども、交通空白・不便地域におけるコミュニティ路線、ゆうゆうバスの運行費補助を行っておりまして、平成29年５月におきましては新たに不便地域である北区弓削地区において、新たにデマンド型乗り合いタクシーを導入したところでございます。実績については、デマンドタクシー利用者数、ゆうゆうバス乗車人数とも示しますとおり、平成28年におきましては前年度よりも増加しているという状況でございます。 　２つ目の黒丸、公共交通利用促進啓発経費でございますが、公共交通機関への利用促進を図るため、小学生を対象にしたバスの乗り方講座の開催並びに公共交通機関利用促進キャンペーンを実施しているというところでございまして、下の実績は今年度は５校で実施しておりまして、参加人数は376人ということで、前年度よりは増加しておりますが、平成27年よりは少ないというのが現状でございます。 　次の４ページはまた後ほど御説明させていただきます。 　私の方からは最後の５ページ、②今後の展開方針について、所管の部分について御説明させていただきます。 　１点目の公共交通でございますけれども、中心市街地から各地域拠点を結ぶ基幹公共交通８軸の機能強化を初め、各方面郊外部に設定した乗りかえ拠点における町内バス路線の幹線・支線化、並びに基幹公共交通とともに一体的に機能するバス路線網の形成に向けたバス路線網の効率化など、バス事業者とともに連携して進めているというところでございます。 　２点目でございますが、まちづくりの視点を踏まえた基幹公共交通の機能強化、広域都市圏を見据えて市電路線の延伸の検討を行っているというところでありまして、まずは自衛隊ルートから優先して検討を進めているところでございます。 　また、公共交通ネットワークに有機的に接続するコミュニティ交通の形成のほか、公共交通の利用改善並びに利便性向上に向けた車両、電停のバリアフリー化、並びにバス乗り方講座などの事業者等と連携して取り組んでいるということを今後の展開の方針として記載させていただいております。 　私は以上でございます。 ◎下田誠至　建築住宅部長　　戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。 　上段に記載してございます建築物耐震化促進事業について御説明いたします。建築物耐震化促進事業につきましては、熊本地震後に多数の申し込みがございました戸建木造住宅耐震診断士派遣事業の全てを平成29年度までに実施するということで、速やかに耐震改修へ導くとともに、引き続き周知、啓発を図りながら、熊本市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断・耐震改修補助制度の活用による耐震化を促進してまいります。実績値としましては、平成29年度の見込みとしまして、ごらんのとおりいずれも前年度から大きく増加をしております。なお、地震後に申し込みがありました耐震診断につきましては、今年度中に全て完了する予定でございます。 　次に、今後の展開方針でございますが、次のページ、５ページの上から４つ目の点でございますが、建築物の耐震化の促進につきましては平成30年度から昭和56年以前の旧耐震基準の住宅だけではなく、熊本地震で被害が見られました平成12年の建築基準法改正以前に建築された新耐震基準の住宅まで補助対象範囲を拡大いたします。また、補強設計と耐震改修をパッケージにした補助、あるいは建てかえ補助を新たに創設し、さらに耐震シェルター設置の補助も創設いたします。 　私からは以上です。 ◎田中俊実　財務部長　　資料の方はまた４ページの方へお願いいたします。 　同じく４ページの公共施設等の総合管理について御説明をさせていただきます。 　平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきましては、その基本方針に資産総量の適正化、それから施設の長寿命化の推進、施設運営に要する総コストの削減を掲げまして、今後の人口減少や少子高齢化に伴います市民ニーズの変化を踏まえながら、公共施設の集約化や規模適正化などに取り組むこととしております。現在、市議会におきまして公共施設マネジメント調査特別委員会を中心に御議論をいただいているところでございます。それらを踏まえまして、総合管理計画のアクションプランとなります指針や計画の策定、あるいは市民シンポジウムの開催を通じた普及啓発などに取り組んでいるところでございます。 　５ページをお願いいたします。 　今後の展開方針でございますけれども、５ページの一番下の段落に記載させていただいております。平成29年度中に公共建築物の長寿命化指針を策定しまして、その後その指針を踏まえまして各施設ごとに個別長寿命化計画等を策定することとしております。公共建築物の適正な維持管理に向けまして取り組みを推進しているところでございます。また、あわせまして、現在第１期の公共施設等再編計画の平成30年度中の策定に向けまして検討を行っており、総合管理計画が目標としております今後40年間の施設のあり方につきまして、これを各５年間の８期に分けまして施設の機能統合や運営手法の見直しなどの取り組みを段階的に進めていくこととしております。 ◎紫垣正刀　市民生活部長　　資料の６ページをお願いいたします。 　市民局からは（２）安心して暮らせるまちづくりの推進の取り組みのうち、町内自治振興育成経費、各区まちづくり推進事業、地域ニーズ反映の仕組みの２点について御説明いたします。 　まず、関連する重要業績評価指標といたしまして、自治会等の活動、ボランティア、ＮＰＯ活動などの市民活動に参加した市民の割合を掲げております。平成28年度は基準値であります平成27年度から10％伸びており、28年度の目標に対しまして39.1％と目標値を達成しております。大きく伸びておりますが、これは昨年度の熊本地震の影響もあり、さまざま地域活動に参加された市民の方々が特に多かったことが要因ではないかと捉えております。 　次に、町内自治振興育成経費について御説明いたします。 　地域コミュニティ活動の中心的な役割を担っております町内自治会への支援といたしまして、運営費補助や防犯灯のＬＥＤへの取りかえ補助など財政的に支援を行うとともに、自治会長向けの研修会などを実施いたしております。また、町内会への加入促進に取り組んでおり、平成28年度は86.1％、前年度よりも微増となっております。 　次に、まちづくり推進事業と地域ニーズ反映の仕組みについて御説明いたします。 　各区の特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、地域の防災力の強化や地域活動の担い手育成支援、大学や各種団体等との連携した取り組みなどの地域力の維持、向上に向けた取り組みを進めております。 　７ページをお願いいたします。 　また、今年度より設置いたしましたまちづくりセンター等が把握したさまざまな地域ニーズや課題等に対応し、地域ニーズ反映の仕組みを構築いたしまして、全庁的に地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりました。今年度は地域ニーズ反映の仕組みといたしまして、地域からの要望等で次年度以降の予算、制度改正などが必要な案件につきましては、区役所、本庁関係局間で担当者レベル、担当課長レベル、区長・局長レベルで協議を行い、必要性の高いものにつきましては予算要求を行うなど、全市的な対応を行っております。実績といたしましては、昨年４月からことし１月までに地域からの要望、相談が約1,700件、地域での会議や打ち合わせ等、地域担当職員の活動件数が１万2,000件を超えております。年度末での実績の想定値は地域からの要望、相談が約2,000件、地域担当職員の活動件数が約１万5,000件としております。 　最後に、11ページをお願いします。 　今後の展開方針につきまして御説明いたします。 　まちづくり推進事業については、地域の自主、自立のまちづくりを推進し、地域力の向上を図るため、今後とも地域の担い手育成支援、地域防災力の強化、地域コミュニティ活動の活性化に関する取り組みを進めてまいります。また、次年度以降も地域ニーズを的確に施策に反映するため、まちづくりセンターが把握した地域からの要望、相談について区局協議の場を設けまして、事業化、制度化を検討してまいります。 　以上で説明を終わります。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　お戻りいただきまして、資料の６ページをお願いいたします。 　基本目標３の施策（２）であります安心して暮らせるまちづくりの推進の高齢介護福祉課分を御説明いたします。 　上段のＫＰＩ、２番目でございますけれども、65歳以上の元気な高齢者の割合としております。これは、要介護、要支援の認定を受けていない高齢者の割合でございます。今後要介護状態となりやすい75歳以上の後期高齢者の割合の増加が見込まれます中、介護予防や重度化防止などに取り組むことで、介護に至らない元気な高齢者の割合を維持することとしておりまして、平成28年度は達成となっております。 　そこで、主な取り組みについて御説明いたします。 　８ページをお願いいたします。 　まず、地域包括支援センター運営及び生活支援基盤体制整備事業についてでございますけれども、現在市内28カ所に地域包括支援センター、通称高齢者支援センターささえりあを設置しておりまして、高齢者の福祉相談や介護保険等の相談に応じているところでございます。受け付けました相談件数は中ほど、実績１でございますけれども、平成28年には10万4,072件でありましたのが、高齢者の進展に伴い増加傾向にございまして、特に28年度は熊本地震がございまして、相談件数が増加しております。相談の内訳といたしましては、半数以上が介護保険に関する御相談でございます。また、ささえりあには生活支援コーディネーターを設置いたしておりまして、高齢者の在宅支援を支える生活支援や介護サービス、例えば高齢者サロンや声かけ、配食、見守り、あるいは買い物支援など地域の課題の抽出をするとともに、地域資源を活用したネットワークを形成して地域の実情に合わせた支え合い体制づくりを促進しているところでございまして、徐々に取り組みが進んでいるところでございます。 　次に、下段の認知症対策等支援事業でございます。認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちを目指しまして、認知症の理解の促進のために認知症サポーター養成講座を開催するとともに、そのキャラバンメイトを養成しております。 　次ページ、９ページでございますけれども、実績値は記載のとおりでございまして、いずれも増加傾向にございまして、認知症サポーターは政令市の中では一番、人口割では高い状況になってございます。次に、その下の介護予防関係の事業費でございますけれども、高齢者の介護予防を目的といたしまして、身近な地域で住民主体による高齢者サロンやくまもと元気くらぶを推進しておりまして、地域の中での箇所数は増加傾向にございます。また、そのような住民主体の通いの場を推進する、支援する人材といたしまして介護予防サポーターを養成しておりまして、実績は９ページの一番下でございますけれども、いずれも増加しているところでございます。 　最後に、11ページをお願いいたします。 　今後の展開方針でございますけれども、私の方から３番目から５番目のぽちになりますけれども、まず３番目、今後は地域包括ケアシステムの深化・推進に向けまして、地域包括支援センターに専任の生活支援コーディネーターを配置しまして、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域包括ケアの趣旨や自立支援、重度化防止の重要性について、市民への広報、啓発の強化を図ることとしております。その下のぽち、４番目でございますけれども、認知症高齢者支援事業におきましては、引き続き認知症サポーターの養成を取り組むとともに、そのサポーターが徘回模擬訓練や認知症カフェなどに参加するとともに、地域の見守り活動につながるように取り組んでいくこととしております。その下、５番目、介護予防関係でございますけれども、主に地域の住民の主体の通いの場を広く普及させるとともに、作業療法士や理学療法士など、リハビリテーション専門職との連携システムを構築しておりますので、通いの場にリハ職を派遣しまして着実に介護予防の効果が図られるように取り組んでいくこととしております。以上でございます。 ◎神永修一　障がい保健福祉課長　　まず、説明の前におわびを申し上げたいことがございます。 　10ページをお願いいたします。 　10ページの中段の実績の表、障がい者相談支援センターの相談支援件数でございますけれども、件数が間違っておりまして修正をお願いできればと存じます。正しくは、平成27年度が３万2,567件、平成28年度が３万4,662件、それと平成29年度も同じく３万4,662件でございます。集計の過程で間違いがあることに気づきまして、大変申しわけございません。 　それでは、着座にて説明をさせていただきたいと思います。 　まず、６ページにお戻りいただきまして、重要業績評価指標、ＫＰＩのところでございますけれども、３つ目の就労移行支援事業所などを通じて一般就労した障がいのある人の数でございますが、これは障がい福祉サービス中、就労支援に係るサービスとして、就労移行支援事業、就労継続支援事業所のＡ型とかＢ型とかございますけれども、これらの事業所から一般就労した人数を指標としております。この数値は障がい福祉計画にも掲げた数値でございまして、28年度78人ということで達成というような状況でございます。 　次に、主な取り組みでございますけれども、10ページをおめくりいただいてよろしゅうございますでしょうか。 　相談支援事業経費でございます。一覧を掲載しておりますけれども、市内９カ所の相談支援センターに事業委託を行いまして、障がい者等からの相談に対応しております。障がい福祉サービスに関する相談から生活支援に関する相談など、さまざまな相談に対応しております。相談件数については記載のとおりでございます。 　次に、中段ですけれども、就労移行支援給付費について記載しておりますが、これは就労支援の福祉サービス中、一般就労を希望する障がい者に対して実習等を通じて支援を行う事業を実施しているものでございまして、市内に平成29年４月現在、21カ所ございます。実績の上段ですけれども、この就労移行支援事業所等を通じて一般就労した障がい者数でございます。また、実績の下段の障がい者就労生活支援センターですけれども、これは国、県が運営します熊本障害者就業・生活支援センターというのがございますが、そこと一体的に運営を行う事業として社会福祉法人へ委託を行い、障がい者に対して、４点あるんですけれども、就労支援、職場定着支援、生活支援のほか、求人開拓などを行っているものでございます。先ほどの就労移行支援事業所等とは連携をしながらともに障がいのある方の就労を支援しているというものでございます。 　次に、11ページをお願いいたします。 　下から２つ目のぽつでございますけれども、障がいのある方の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障がいを地域で支える体制、相談だとか体験の場の確保だとか、緊急時の受け入れ態勢とかございますが、そういったことの充実を図るために平成30年度は相談支援センターのうち１カ所をモデル事業として地域支援事業を実施する予定といたしております。それから最後のぽつでございますけれども、先ほど説明しました就労移行支援事業所などの障がい福祉サービス事業所等を継続して実施しながら、さらなる一般就労への移行者の増加を目指したいと考えるところでございます。 ○上田芳裕　委員長　　以上で、執行部からの説明は終わりました。 　それでは、質疑及び御意見をお願いいたします。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　それでは、６ページの資料、ただいま御説明のあった６ページの町内自治会関係のことに関連して１つだけお尋ね申し上げたいと思いますが、地域基盤の強化を目的として自治会支援等が行われているということでございますが、コミュニティを重視されているというのがよくわかりますが、自治会加入を促進するに当たり、大きな課題もあるかなというふうに、私どもは認識いたしております。例えば、地区内に借家でありますとか、アパートが存在していると、これの自治会加入問題というのがあるだろうというふうに思いますけれども、そのあたりのことについてはまず認識的にどう何かお感じになっていらっしゃる部分はございますでしょうか。 ◎河野宏始　地域活動推進課長　　委員のお尋ねのアパートですか、地域のところの加入が入っていらっしゃらない。あくまで加入については任意ということでございますが、熊本市としては不動産業だったり、そういったところにお願いだったりやっているところと、あと自治会の加入については自治会の方でも高齢化とかそういった関係で後継者不足というお話もいただいているところでございまして、そういったところについても新年度からの予算に反映はさせていただいておりますが、新しいリーフレット等とかをつくらせていただいて、地域の活動についての重要性だったり、そういったものについても訴えかけていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　やるべきことはやっていらっしゃるというような御説明かと思いますが、ちょっと現実なかなか難しいというか、かみ合わない部分がたくさんあるのかなというふうにも感じております。例えば、先ほど借家を持っていらっしゃる大家さんといいますか、持ち主の方にもいろいろお願いをして、地域の中でいろいろな説明も行っていただきたいというような御指導もあるんだろうというふうに思いますが、なかなかそうはなっていないんではないかなというのが私たちはちょっと肌で感じているところであります。 　例えば、アパートや借家に入ってこられる世帯というのは大体若い世代の皆さん方がそこに定住ということではなくて、一時的に入ってきて、そこで過ごしていかれるようなことがあるわけでありますけれども、その折、例えば私のところの地域あたりのことを申し上げると、若干地域にも失礼に当たるかと思いますけれども、入ってこられてもうまく和合していかれないというような空気がございます。自治会費を払ってくださいということをお願いされても、これはもう、いやいや、私たちはここに定住して戸建てで建てているわけではありませんのでということで避けられるというようなことで、今度は地区内の方からも排除するような機運が漂ったりいたします。排除というと非常に失礼かもしれませんけれども、それがどういうふうにつながるかといったら、子供さん方の世帯というか、子供さんが在住されている世帯がありますと、そういった方には地区の公民館は一切使わせませんよというようなことでかなり厳しい、制裁とは言えないかとは思いますけれども、そういったことが実際出されておりますので、そこで非常にコミュニティが崩壊しやすいような、そういう機運が漂っているというようなこともあるかなというふうに思います。 　何ゆえ自治会が必要であるのかどうかというのは、戸別、アパートかかわらず、いろいろな皆さん方がきちんと役員の方々がそこを踏まえた上で加入促進もされていかれなければならないんだろうなというのが、これが本筋だろうとは思いますけれども、現実はそうはなっていないのだろうと。だから、個々にわたって、細部にわたってはいろいろな問題が出てくるのだろうなというふうには捉えておりますけれども、なかなかこの辺のことを申し上げていくと、役所側といいますか行政側としては、先ほど申されていた、当初申されたように、任意の１つの地域の団体であるからということで、どこまで介入していいかが非常に難しいというようなお話がありますけれども、その辺については率直に具体的にどこまで介入して指導というわけではありませんですけれども、どこまでできるのかなということを、いつも常々私考えますが、いかがでしょうか。その辺について何か見解ございますか。 ◎河野宏始　地域活動推進課長　　委員おっしゃるとおり、団体については任意ということでございます。いろいろ法律的な問題が発生したときには助言という形で、お困りになられて相談を受けたときには助言という立場でいろいろ調べたものを地域の方にお知らせするとか、そういった形で実際対応しているところでございまして、委員のおっしゃるとおり、どこまでというのが線引きといいますか、そういったところがあくまでも市の立場としては助言的なところ。指導という立場ではないのかなというふうに認識しておりまして、地域でお困りになられているところについてはいろいろ調べたことで助言をさせていただくというようなことで対応させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　現実難しいんだろうなというふうには感じますが、やはり指導まではいかないにしても、具体的に何のためにそういう組織が必要であるのかというのは、恐らく研修会ではしっかりと各会長さん方、役員の皆さん方には行政側からの説明はあるのだろうというふうには感じます。感じてはおりますが、それがなかなか落ちていっていないというのが現実ではなかろうか。だから、これがちゃんと広がりを見せないんだろうというふうに思います。 　お互いが地域を支えるというのは、基本的にはそこに住めばどんな人でも公害や音やいろいろなにおいやいろいろな問題、公害も出しますし、お互いに支え合っていかなければならないというようなことは必須でありますので、そういった意味合いそのものがなかなか浸透していないということだろうなというふうに思います。余りやかましくは申し上げにくいですけれども、やはりリーダー的な方の育成にしっかりと力を注いでいただきたいなということを要望申し上げたいと思います。 ○上田芳裕　委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆福永洋一　委員　　町内自治振興育成経費ということで、今地域の担い手育成も含めてですけれども、私も地域の自治会の役員をしているのですが、三、四十代の人も役員に来られる一方、やはり忙しくて地域の行事になかなか参加できない方が多いというのが実態です。それと、役員が輪番制で回ってきますけれども、高齢化になってきて、もう私はできませんということで次の世帯にかわってというところがあるんです。それはもう地域の中で頑張って人づくりをしていかなければいけないんですが、その中にあって市の職員の方たちも青少協やＰＴＡ、子ども会なんかでもいろいろ活動している人もいるんですけれども、これは議会の中でもいろいろな議員が質問していますとおり、市の職員さんなのにあの人自治会に入っていないよねというのが聞こえてくるんです。やはりお仕事が忙しくて子育て世代の人は特にもう勘弁してよという人が多いのではないかなと僕は思っています。だからといって強制力はないんですけれども、市の職員がやはりきちんと地域の担い手の主体なんだという研修なりをきちんとしていく中で、地域づくりの核なんですよという意識づけを僕はしていただきたいなと思っています。 　だからといって強制して、自治会に入らないか、お前はというやり方は僕はしてほしくないんですが、特に近隣のある市のある程度の幹部の方なんですけれども、その方が入っていないというのが聞こえてきて、私がその人に入らないんですかと言うわけにいかないものですから、できればそういった研修なり、啓発というんですか、そしてなぜ入っていないのというアンケート調査なりもしながらの促進をしていただきたいなと思っています。まずは隗より始めよということで、市の職員で頑張っている方もいらっしゃるんですけれども、その格差が僕は激しいというふうに感じていますので、何かしら具体的な取り組み、調査なり、入っていますかと、何で入らないのみたいなのから始めていただけないかなと思っています。何か見解があれば。 ◎河野宏始　地域活動推進課長　　地域の方からも市の退職者に向けての研修というのがありまして、そういった際に、２月に市の退職者の説明会があった際に、地域の声をお届けしたところです。それについては退職される方々について地域の声をお届けして、あくまでも協力という形でお話をさせていただいて、地域はこういった困っていらっしゃるところで、後継者が不足しているんだということをアピールさせていただいて、それについて退職者の研修会の中でも説明を、地域の声を届けさせていただいたところでございます。
   　それと、アンケートについては、すみません、前の担当者の方に聞きましたら２年前にやっているということでございまして、その結果についてはちょっと私は今手元に持っておりませんが、一応やっていたということで、その中身を確認して再度確認するとか、そういった対応をしていきたいというふうに考えます。 ◆福永洋一　委員　　退職者のお話がありましたけれども、私も県の元ＯＢですけれども、県の退職者の仲間に聞くと、地域の役員をほとんどされていないんです。何でかというと、もう退職した人は県のＯＢと言えば、では地域の役員をしてくださいということで回ってくるから、もうしたくないと。そういう人が多い中にあって、僕が言ったのは現職のときから地域づくりにかかわっていかなければならないのではないですかということで、退職した時点で暇になったよね、地域の自治会役員をしませんかという働きかけより前の前に、現職の人たちに今から地域を支えるための俺たちが核にならないと、という研修なり、アンケート調査をされたということですけれども、もっとよりこう、それは子育て世代に言わせると、仕事も忙しいし、そんなことできないですというのが本音かもしれませんけれども、そうしていかないと僕はもう地域が成り立たないと思っていますので、その辺の取り組みをもうちょっと具体的に取り組んでいただきたいという要望です。もう回答は要りません。 ○上田芳裕　委員長　　要望でよろしいですね。 　ほかにございますでしょうか。 ◆藤岡照代　委員　　高齢者についての関連でお尋ねをしたいと思います。 　私も地域包括支援センターの質問をこの前させていただいたんですけれども、高齢社会になっていく中でどうしても必要不可欠な元気高齢者をいかに支援していくかといういろいろな施策があると思うんですけれども、熊本市もくまもと元気くらぶを立ち上げて、そして本当に身近なところでのいろいろなリハビリとか、いろいろな施策をここ９ページにも書いてあるんですけれども、なかなか高齢者になったときにそういうところに出てくるというのもいろいろな抵抗があって、いかに出てきていただくかということも大事だと思うんですけれども、一方、社会的に見ますと、いろいろなそういう施設にお金を出してしっかり取り組んでおられる方もいらっしゃるので、いろいろな二極化があるかなと。本当に早くからそういう自分の資金を投じていろいろなところでリハビリ等、いろいろな対策をしている方たちは結構意識があっていいんですけれども、でもそういうところに行っていない方たちをどういうふうに地域でといったときに、これは非常にいい支援ではないかと。私は今病院に行っているけれども、リハビリ整形に行くと、ほとんど高齢者の方がたくさん来ていらして、私もその仲間に入ったかなと思うこともあるんですけれども、やはり病院ではなくて、地域でこういうのをしっかり立ち上げたときに、高齢者医療というのをどう削減して元気な高齢者が長く生きて、安心して生活できる環境をつくるかに対してが一番元気老人というのが大事だと思うんですけれども、このくまもと元気くらぶを立ち上げて、今の現状と課題とか、そういうものをちょっと教えていただければと思います。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　まず、くまもと元気くらぶの状況についてでございますけれども、現在、元気くらぶにつきましては、今年度７月から開始いたしまして、元気くらぶにつきましての相談件数は90件ございますけれども、実際申請されて今現在活動されている方が18件というふうになってございます。まだ今回はくまもと元気くらぶの啓発といいますか、こういったことをしましょうといったことでささえりあを通しまして、地域の民生委員さん方や校区の社協さん方に啓発をしていったところですけれども、まだまだこういった取り組みを広げたいということでございまして、さらに来年度は新規立ち上げを80件を目指したいというふうには考えているところでございます。 　それとあと、出てこられない方についての対策もですかね。課題。まず、参加される方は結構役員の手助けをされたりとかしていただいておりますが、やはり閉じこもって出てこられない方をいかに引っ張り出すかといったところが重要なことかというふうに思っております。実はささえりあの方では、70歳以上の独居の方や、あるいは高齢者のみの世帯につきましては、高齢者の見守り事業といたしまして戸別訪問を、生活実態調査を含めましてやっているところでございまして、それにつきまして民生委員さん方と件数も多うございますものですから、必要な方の絞り込みを民生委員さん方としまして、訪問の優先順位を検討するなどやっているところでございますけれども、実際はなかなかそういった中で地域のサロンを御紹介したりとかしておりますけれども、中にはやはり民生委員さん方に連れられて来られるという方もございますけれども、そういった見守り事業と連携しながら、なるべく閉じこもらないような対策をやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤岡照代　委員　　ありがとうございました。 　やはり70歳になって、高齢者となったときに幾つかと言われると非常に微妙なんですけれども、そこに来るまでにやはり地域とのつながりというか、そういうものが垣根が低いと行ってみようかなとかなるけれども、その時点になってから突然ではなかなか難しいと思うので、先ほどこれを立ち上げて、17件とおっしゃったんですか。18件。これはこういう元気くらぶだけが18件だけれども、こういう補助をもらわないでもやっているところも別にまだ、これまでもやってきているところもまだあるわけでしょう。それに対してはどうなんですか。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　委員おっしゃられますとおりに、今回の元気くらぶにつきましては活動支援といたしまして２分の１補助をやっておりますけれども、会場費の支援だとか、備品の支援等を実施しているところでございますけれども、こういったことが必要ではないというふうにされているサロンもあるというふうに聞き及んでいるところでございまして、今現在ささえりあの方でもそういった取り組みをバックアップしているところでございますので、委員おっしゃられるとおり、増加はしているといったことでございます。 ◆藤岡照代　委員　　そういった元気くらぶを立ち上げて、元気くらぶでやっている部分と、これまでもやっているところもあるので、そういうところの全体把握をもう少ししていただいて、この裾野をしっかり広げていかなくちゃいけないという部分と、私、この震災前に地域の方から相談があっていた件があるんですけれども、こういうのを地域でひきこもっている人がいると、それでその人たちに出てきてもらって、こういうことをやりたいと、みずからが、地域の方が。そういう地域の高齢者の方たちが集まってやりたいんだけれども、地域コミュニティセンターは遠いと。住んでいるところから電車通りを渡って向こうまで歩いていく。そこまでに行くには誰も来ないと。だから、町内の公民館をぜひつくってほしいという切なる要望だった。自分たちは活動したいと。だけれども、その場がないのでといって、ある施設が使われていないところを何とか使わせてもらうところまでいったらこの地震等でだめになったんですけれども、そういう身近な場で連携をとりながらそういう施設も会場を引いて、よそを借りるという部分もあるでしょうけれども、やはり使いやすさ、会場日を予約していつからとかというところだけではなくて、連携をしながらそういうしやすい環境づくりの入り口から。会場の。高齢だけではなかなか厳しいと思うので、しっかり連携しながら場所からつくり上げる。 　そして、70からではなくてその以前から、そこに人間と人間のつながりを持っていったときにこの輪が広がると私は思っていますので、その以前にはまちづくりができたので、高齢だけでそこだけで一生懸命するのではなくて、しっかり連携をまちづくりとやりながら、私たちももうそろそろ70とかになってくるけれども、そのぐらいから地域との連携をしながら、高齢者と言われると嫌なのでもっと広い入り口から、ここは何でできないのかとか、そういういろいろなアンケートでも要望とか、そういうのを受け入れながら、そういうところからまたこれをしっかり定着していくと、本当に病院に行ってリハビリをしないで、地域でそういうところに行って、そして運動して、そしてお話をして、こうすれば一番健康につながって医療費削減にもなっていくので、そしてひきこもりにもすごい役に立っていくと思うので、ぜひそういうところからもここのせっかく委員会で来ていらっしゃるから、いろいろな方たちが、課長が。そこの連携もちょっと今後やっていただければと思っていますので、ぜひお願いをしておきます。課長、では何か一言、決意を。どうやったらもう少し広がるかを。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　まずはやはり地域のそれぞれの実情に応じた形でのいろいろな課題が、委員おっしゃるとおり、あろうかというふうに思っております。なかなか施設がないとか、あるいは人の問題とか、担い手がいないとかそういった地域でのそれぞれの課題がございまして、実はささえりあの中に先ほどの生活支援コーディネーターを来年度は専任で配置することにしておりまして、一つ一つの地域の中でいろいろな課題を一緒に考え、そしてその地域の社会資源を生かしましてどういった取り組みができるかということまで含めましてやっていくということにしておりますし、また、委員おっしゃられましたまちづくりセンターも今年度の４月から17カ所設置されまして、まちづくりセンターの職員にも４月早々には地域包括あるいはこういった取り組みを研修する場もございまして、しっかりささえりあと連携をしていくようにといったことで推進をしておりますので、そういった取り組みが日常生活圏域にできていくのではないかなと思いますし、しっかりとさまざまな部門と連携してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤岡照代　委員　　ぜひしっかり目標を立てていらっしゃるので、頑張っていただきたいとお願いしておきます。 ◆福永洋一　委員　　高本課長とも電話でちらっとやりとりしたことがあるんですけれども、地域包括ケアシステムの深化と推進ということで、国が去年厚労省の中で、「我が事・丸ごと」地域づくりという推進に向けて予算案を数千万円ですけれども、とって取り組みをしています。モデル事業でいろいろな市町村が頑張っているんですけれども、熊本県内はどこも手を挙げていないんです。この「我が事・丸ごと」地域づくりの中身はもう厚労省が非常に危機感を感じていて、このままでは地域が滅びるぞと。地域できちっと支えるシステムをつくっていかなければいけないということで、縦割りの行政から横の連携をきちんとしましょうということで、医療、福祉、子供から高齢者、そして障がい者なり雇用も含めてですけれども、総合的に支え合おうというところでの厚労省の方針なんです。ただ、これがまだ始まったばかりで、僕も新年度の予算がどれだけ国についているのか見ているところですけれども、熊本市としても医療と福祉、行政と地域の連携をきちんと強化していかないといけないというところで、国の「我が事・丸ごと」地域づくり、僕はこれについては非常にモデルの事業としてはより深化させるための計画だと思っていますので、注目もしていただきたいし、市としても何かできることがあれば手を挙げて予算をとってもらいたいなという、これは要望です。何か見解があれば。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　確かに地域包括ケアシステムという言葉が最初にあらわれましたのが、地域でまずは高齢者をみんなで支えるまちづくりといったことで始まったところでございますけれども、現在は高齢者だけではなくて障がい者、あるいは母子までも含めました地域包括ケアシステムを構築するといった方向でなっているところでございますけれども、やはり今現在、ことしから地域包括ケアシステムの推進方針というのも定めまして、それを推進するための市の推進体制、推進会議を保健医療福祉、地域も含めました会議体を５月に開始しまして、それをまた具体的に区の中でやっていくということで、区も推進会議を10月以降から順次開催をしているところでございますので、そういった取り組みを通しまして、「我が事・丸ごと」といったことで推進していければいいかなというふうに考えているところでございます。 ◎神永修一　障がい保健福祉課長　　関連でございますけれども、先ほど説明しました11ページの下から２番目の30年度からまだ予算は議会で議決をいただくというようなことを予定しておりますけれども、モデル事業として相談支援事業所の９カ所ある中で１カ所をモデル事業として、そういった先ほどの連携、ささえりあとの連携だとか、まちづくりセンターとの連携だとか、そういった連携強化をすることによって、障がい者も地域で支えていくというようなところを強化しようというようなところのモデル的な取り組みと私たちは考えておりますので、その地域共生社会とどれだけ関連づけができるかというのは未確定なところもございますけれども、そういったものの流れの中の１つということで進めたいと考えておりますので、補足として説明させていただきます。 ○上田芳裕　委員長　　福永委員、よかったでしょうか。 ◆福永洋一　委員　　はい。 ○上田芳裕　委員長　　ほかにありますでしょうか。 ◆西岡誠也　委員　　１つだけです。目標値。 　２ページの目標値では公共交通機関の年間利用者数、これは公共交通利用者がだんだん減っているということ、人口が減っているということで、目標値が下がっているのかなという感じはしました。一方では、公共交通を利用しようということで、公共交通協議会の中でもいろいろやっています。それとの兼ね合いで、どのようにこれが出てきたのかというのが１点と、６ページの目標値なんですが、これは一番上のボランティアの参加ですけれども、目標値が28年は28ということで書いてありますね。もう既に39.1、できるだけ多くの人たちに参加いただくという意味では29年以降はふえていくというのが普通目標ではないかと。ずっと据え置きになっているわけです。これがちょっと見直した方がいいのではないかということです。 　次は、これもやはり健康でいてほしいということであれば目標はだんだん上がっていくのが普通だろうというふうに思います。 　それから、３つ目もやはりちょっと上げていかないと、目標というのは。これはクリアしたということであれば、ちょっとその目標値の設定についてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎土屋裕樹　交通政策課長　　私の方からは公共交通機関の年間利用者数の目標設定の考え方について御説明させていただきます。 　こちらにつきましては、委員からありましたように、人口減少社会において、だんだん人口が減少していくというのを加味した上で、今の公共交通の利用者数、分担率をそのまま引き伸ばした形で目標設定をさせていただいております。もちろん、公共交通の利用促進というのは、私ども取り組んでいかなければならない重要な施策というふうに考えてございますが、現実、今公共交通の利用者数は減少傾向にございますので、目標設定として低いのかもしれませんけれども、現状の分担率を今後も維持したいということでの目標設定でございます。こちらにつきましては、熊本市の公共交通網形成計画、こちらの方と同様の目標設定ということで、そちらの計画とも整合を図っております。以上でございます。 ◎高本佳代子　高齢介護福祉課長　　先ほどの御指摘の６ページのＫＰＩで65歳以上の元気な高齢者の割合についてお答えをいたしたいと思っております。 　この現状維持の理由ですけれども、この65歳以上の元気な高齢者の割合というのは現在介護認定を受けていらっしゃらない方の割合でございますけれども、先ほど申しましたように、団塊の世代の方がどんどんふえていく中でございまして、実際加齢とともに介護認定率が上昇します。具体的に申しますと、65歳から69歳では介護認定率は3.3％でございますけれども、85歳を超えますと57.6％と、85歳になりますと半分以上の方が介護を受けられるようになってくることでございまして、それが90歳以上になりますと、もうほとんどの方、８割の方が要介護認定を受けていらっしゃるという方でございまして、今後現在から2025年までには後期高齢者が現在を100としました場合に122.4、22％ふえるといったことでございまして、前期高齢者はかえって下がるといったデータもございますので、元気高齢者の数値といたしましては要介護状態となりやすい後期高齢者の割合は増加が見込まれるといったことで今後そういった介護予防とか重度化防止をしながら、後期高齢者以降の方の重度化防止を進めて現状維持に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◎神永修一　障がい保健福祉課長　　３つ目の就労移行支援事業所などを通じて一般就労した障がいのある人の数でございますけれども、これが障害者総合支援法に基づきまして障がい福祉計画というのを定めております。現在は第４期の障がい福祉計画の期間中でございまして、その数値に基づきます計画をこの目標値として定めております。その関係で63人というのが目標値に定めておりますけれども、今まさに第５期の障がい福祉計画を策定中でございまして、この計画、今予定でございますけれども、これに基づきますと今度は平成32年度に117人ということで計画を見直そうということを考えております。この計画といいますのが、実績に基づきまして目標値を定めるというような計画でございますので、それに基づきますと、30年度が97人、31年度が107人ということで、今のところの予定でございますけれども、そういったところで見直しを考えているところでございます。 ◎河野宏始　地域活動推進課長　　先ほどの表の６ページの一番上の地域活動に参加した市民の割合ということで、指標についての説明でございますが、こちらにつきましては町内会でありますとか市民活動につきまして、地域での活動に参加している割合ということで、政令指定都市での20市の最高値が31.7％でありましたことから、総合計画の最終年度が35年ということでそこに目標を合わせまして、35年度を32％にしております。31年度については30％というような目標値を定めておるところでございます。こちらの方につきましては、31年度から27年度の部分でのこの部分というのは緩やかに伸びをということで設定を0.7ポイントずつ上げさせていただいた設定となっているところでございます。先ほど冒頭の説明の中で部長の方から説明がありましたが、28年度については熊本地震の影響でいろいろな地域の活動、そういったものに参加したということで39.1％という伸びがあったというところでございます。今後も引き続き地域活動についてはいろいろな支援をしながら活動ができるような形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆西岡誠也　委員　　わからないところがありました、何点か。最後のところがわからなかったな。最後のところは39.1％は地震の影響があったからふえたということで、ということは来年落ちるということで目標は変えないということですか。 ◎古庄修治　政策局長　　全体のこの目標設定については、第７次総合計画との整合性を図って目標を設定しておりますので、それぞれの計画、第７次総合計画は毎年ローリングしていきます。その中で、それぞれの目標値あたりも基本的には平成32年度が中間見直しの時期になっております。４年間の計画の８年計画で。そこで大きく状況として踏まえて見直すことになろうかと思います。毎年度については基本的には年度年度でそういった状況が変わってくることがございますので、あくまでも目標値というか、成果を図る指標として使っているところでございますので、その状況を分析しながら大きくは総合計画の中間見直しの中で目標値を含めて見直しますし、その見直しとの整合性を合わせてこの「ひと・まちの創生総合戦略」においても同じように見直していくという手順で進めていきます。 ◆福永洋一　委員　　小さなことで申しわけないんですけれども、これはいずれ市民の方たち向けに公表されるんですよね。確認しておきたいのは。この資料として一定まとまったら。これはもう内部資料ですか。 ◎古庄修治　政策局長　　基本的には、「しごと・ひと・まち創生総合戦略」というのは作成して、そしてその実施状況についても公表しております。 　　　　　　　　（「公表しているんですか」と呼ぶ者あり） ◎古庄修治　政策局長　　はい。今回は、新年度予算を含めて新たなものを、予定したものをこの委員会でお示しして議決をいただいた上で、それぞれの事業一覧あたりも新年度予算も入っていますので、御議決をいただいた上でまた冊子にするなりなんなりして公表させていただきます。 ◆福永洋一　委員　　それはここに出ている画像も含めてですね。ある程度わかりやすく。例えば、７ページ、８ページに画像があるんですけれども、オレンジカクテルナイトとは私何にも知らないですよ、中身を。キャプションをきちんと表現しないと市民の方たちにとっては何だろうかということになりますので、特に８ページの右側、地域での徘回模擬訓練、徘回の訓練ではなくて、写真の中の徘回者捜索、声かけ模擬訓練なんですよね。これは誤解を招くようなキャプションですので、それはもうちょっと丁寧に表現していただきたいという要望です、これは。 ○上田芳裕　委員長　　要望でよろしいですね。 　ほかに。 ◆山部洋史　委員　　地域生活交通等経費に関連してなんですけれども、こうした交通空白地域について言うと、私は北区の武蔵ヶ丘に住んでいまして、龍田５校区、今６校区ですけれども、やはり北区役所へのアクセスの確保という点で、行政区画等審議会の過程の中で区バスが提案されたわけです。その審議会の中でも、ある委員の方が市営バスが維持できなかったのに、区バスは大丈夫なのかという質問をされたら、委員長が、いや、公営企業の市営バスと行政サービスの区バスをあなた混同しちゃ困るよみたいな、一笑に付すような答弁をされたので、委員の方が、いや、市民の皆さんが本当にそうやって不安になっているんですということをおっしゃって、当時推進室長だった平塚さんですかね、が区バスは担保しますみたいなことは明言されて、実際区バスはできたんですよ。ただ、その後、他都市のパーセンテージを引用する形で存続、廃止の採算ベースみたいなのが提示されて、最終的には今現状のとおりです。区バスもありませんし、地域の周遊バスもなくなってしまいました。当時廃止に当たって担当課は交通政策課ですかね、にお聞きしたら、区バス区バスとおっしゃいますけれども、あれはあくまでも既存の民間のバス路線を区役所まで延伸しただけなので、採算が合わなければそれは廃止するのは当然ではないですかというようなことだったんです。ですので、そうした趣旨が結局一貫していないような事業、政策であったなと思います。 　ちょっと私が聞きたいのは、その廃止された路線についてどのような総括がされたのか。それは乗る人がいないから廃止するのは当然だというお話かもしれませんが、ではなぜ乗る人が少なかったのか、扱いにくいダイヤであったり運行ルートではなかったのか。そうした総括をされているのかということをお聞きしたいのと、あとこの老年人口割合、もう見てのとおり、平成12年から22年、真っ赤なエリアがふえております。これは22年の状況ですので、今平成30年ですので、この真っ赤っ赤は相当進んでいると思います。実際にうちの父も今78歳ですけれども、この間接触事故を起こして運転はしていないと言いますけれども、もう仕方ないから運転しているわけなんですよね。それが80代がふえてくれば、免許証の返上など交通弱者というのがやはりふえてまいります。そうした交通弱者がどんどん増加するに当たっての本市の今後の交通政策は一体どういうビジョンを持っていらっしゃるのか。加えて言うならば、一旦廃止にはなったけれども、区バスであるとかそうしたゆうゆう、コミュニティ路線の再編成といった方法も視野に入れなければならないのではないかなとは思いますが、その点について。電源切られてしまった。 ◎土屋裕樹　交通政策課長　　ただいま区バスについての総括ということで、まず１点目ございました。区バスについては、委員からもありましたように、専用でコミュニティ交通を回すゆうゆうバスというのも６路線９系統もともと入れております。こちらについては当時の職員が地域に入りまして、地域の方々と一緒にルートの設定でありますとか停留所の設定、あるいはダイヤの設定をしておりまして、行政側でこのルートで走ってこういう時間で走るというのを決めたわけではございませんで、地域の皆さん方と一緒に最適なルートについて検討しながらルート設定をされたものというふうに理解をしてございます。 　あわせて、区役所へのアクセス確保ということで、既存のバス路線を延伸した分がございます。こちらにつきましては、それぞれのバス業者さんの方と協力しながら、市の方から一定の補助金を出した上で区役所までの延伸というのを実施してございます。 　区バスにつきましては、ゆうゆうバスにつきましては植木循環ルートという１系統しか残ってございません。こちらにつきましては導入当初から運行継続基準というのを設けてございまして、収支率３割ということで設定をしてございました。もともと収支率というのは非常にわかりづらいというところもございましたので、現在の植木循環ルートにおきましては、平均乗車率を1.5というのを採用してございまして、大体月1,000人ぐらい乗っていただくとこの基準をクリアしますと、継続して運行しますということで、こちらにつきましては地域の自治会の方に毎月どれくらい乗られたというような情報提供をしながら、乗っていただくような努力をしていただいているような状況でございます。こちらにつきましては、利用状況がある程度いいというところもございまして、来年はすいかの里まで延伸ということで今計画をしているような状況でございますので、今後とも地域の皆さんに利用されながらコミュニティ交通として御利用いただけるんではないかというふうに考えてございます。 　それから、免許証返納等をされた方を含めた交通弱者への対応というような御質問であったかと思います。こちらにつきましては、平成24年に熊本市の公共交通基本条例というのを制定してございます。この中で公共交通空白地域、不便地域というのをバス停、鉄道の駅からそれぞれ500メートル、１キロということで設定させていただいてございます。公共交通空白地域、１キロ以上離れているところについては行政が主体的にコミュニティ交通、デマンドタクシーがメーンになりますが、こちらの導入を進めていくというようなことで、こちらも地域に入って自治会の方々と一緒に導入を進めているような状況でございます。また、公共交通不便地域、バス停から500メートル以上離れて、１キロ以内のエリアでございますが、こちらは地域の方でそういうコミュニティ交通の導入についての御要望があれば、市役所も一緒になって織り込んでいきますということで、地域主体で進めていただきながら、行政もしっかりとちゃんとやっていくというようなことで、こちらも御要望があれば導入について一緒になって取り組んでいるというような状況でございまして、昨年の５月には北区の弓削地区において、公共交通不便地域対応のデマンドタクシーが運行されて、大体３日に２日ぐらいは御利用されているような状況でございますので、こういう取り組みをほかの地域にもＰＲしながら、そういう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山部洋史　委員　　ありがとうございました。 　交通空白地域、不便地域については取り組みが端緒についているというお話でした。ただ、恐らく高齢化等々による免許返上で今後不便だけれども、車がまだまだ運転できるので持っていたというところがどんどん出てくると思いますので、コミュニティゆうゆうバスについても地域の皆さんの声を伺ったやに今お話がありましたが、地元の方で話を聞くと、自治会長さんとかそういった人たちに一通り話を聞いただけで、広く住民の皆さんのニーズの調査をどれだけされたのかというところは疑問が残るようなところもありました。実際公民館の講座の時間帯とゆうゆうバスのダイヤの時間帯がかみ合わないので、結局バスが利用しづらかったというような声なんかも地元では出ておりますので、今後そうした新たな高齢化に対する交通政策についてはそうした市民の皆さんの声も広く聴取していただいて、政策方針を決めていただければと思います。 ○上田芳裕　委員長　　これは要望でよろしいですか。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　委員長　　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田芳裕　委員長　　それでは、ほかに質疑・御意見等がなければ、これをもちまして人口減少社会に関する調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時２１分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　古　庄　修　治　　　　総括審議員兼総合政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪　本　清　貴 　　　政策企画課長　　　江　　　幸　博 　〔財　政　局〕 　　　財務部長　　　　　田　中　俊　実　　　　資産マネジメント課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　本　修　三 　〔市　民　局〕 　　　局長　　　　　　　萱　野　　　晃　　　　市民生活部長　　　紫　垣　正　刀 　　　地域政策課長　　　田　代　和　久　　　　地域活動推進課長　河　野　宏　始 　〔健康福祉局〕 　　　局長　　　　　　　池　田　泰　紀　　　　総括審議員　　　　米　納　久　美 　　　福祉部長　　　　　甲　斐　嗣　敏　　　　障がい者支援部長　田　中　陽　礼 　　　高齢介護福祉課長　高　本　佳代子　　　　障がい保健福祉課長神　永　修　一 　　　子ども支援課長　　池　田　賀　一 　〔経済観光局〕 　　　産業部長　　　　　井　上　　　隆 　〔農　水　局〕 　　　農業・ブランド戦略課長 　　　　　　　　　　　　石　坂　　　強 　〔都市建設局〕 　　　局長　　　　　　　肝　付　幸　治　　　　総括審議員兼都市政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　路　剛　志 　　　建築住宅部長　　　下　田　誠　至　　　　都市政策課長　　　杉　田　　　浩 　　　交通政策課長　　　土　屋　裕　樹　　　　建築政策課長　　　東　野　洋　尚 　〔中　央　区〕 　　　区民部長　　　　　横　田　健　一 　〔教育委員会〕 　　　総括審議員兼教育総務部長 　　　　　　　　　　　　松　永　　　健...