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  1. 熊本市議会 2018-02-26
    平成30年第 1回経済分科会−02月26日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成30年第 1回経済分科会−02月26日-01号平成30年第 1回経済分科会                 経済分科会会議録 開催年月日   平成30年2月26日(月) 開催場所    経済委員会室 出席委員    8名         小佐井 賀瑞宜 分科会長   浜 田 大 介 副分科会長         澤 田 昌 作 委員     藤 山 英 美 委員         那 須   円 委員     村 上   博 委員         田 尻 善 裕 委員     津 田 征士郎 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(3件)      議第 22号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分      議第 27号「平成29年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」      議第 28号「平成29年度熊本市競輪事業会計補正予算」                              午前10時08分 開会 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  ただいまから予算決算委員会経済分科会を開会いたします。  今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算3件であります。
     それでは審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小佐井賀瑞宜 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  議第22号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎中村英文 経済観光局長  経済観光局でございます。  それでは、補正予算の概要について御説明をいたします。  予算決算委員会説明資料補正予算分でございますけれども、215ページをお願いいたします。  経済観光局・平成29年度補正予算総括表でございます。  一番下段でございますけれども、所管予算合計の欄でございますが、補正前の額271億3,584万5,000円に、今回の補正額5億1,244万円を増額して、補正後の額が276億4,828万5,000円となっております。  主な要因といたしましては、下から7段目の目20整備振興費でございますが、熊本城復元整備基金への積立金、約18億円の増額補正や下から2段目の目55教育費災害復旧費では、公設運動施設災害復旧工事の入札残などによります減額補正、その他決算調整による減額補正などによるものでございます。  続きまして、216ページをお願いいたします。  上段の繰越明許費補正につきましては、記載のとおり5つの事業を平成30年度へ繰り越すものでございます。  次に、その下、2の特別会計でございますが、競輪事業会計におきまして減額補正債務負担行為補正を計上いたしております。  これらの詳細につきましては、この後、各担当部長などから御説明を申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎西嶋英樹 農水局長  私の方から、農水局及び農業委員会関係補正予算の御説明させていただきます。  同じく、平成29年度の補正予算予算決算委員会説明資料の237ページをあけていただけますでしょうか。  一般会計の歳出の表の一番下、所管予算合計でございますけれども、71億7,931万1,000円で、今回の補正6億744万6,000円を減額いたしまして、補正後が65億7,186万5,000円となってございます。  主な内訳でございますけれども、上から4段目、農林業総務費におきまして、1億3,996万8,000円の減額補正となってございまして、食肉センター関連経費として解体工事入札の結果、低額になりましたので減額とさせていただいております。  それから、その1つ下、農林振興費でございます。8,217万9,000円の増額補正でございます。29年度の国の補正予算に伴います補助金を計上させていただいております。  それから、表の中ほど、耕地費でございます。1億8,436万5,000円の減額でございます。県営事業等におきまして、国からの予算の割り当てが少なかったというようなことでございます。  それから、下から3段目、熊本地震災害復旧費でございます。2億9,431万5,000円の減額補正となってございます。これは県営事業におきまして、国の補助率がかさ上げしたことに伴う減額補正でございます。  続きまして、下の繰越明許費でございます。これにつきましては、29年度に完了できない災害復旧事業や国の29年度補正予算に対応した事業について、30年度に繰り越すものでございます。  続きまして、238ページでございます。  特別会計でございますが、農業集落排水事業会計におきまして、決算調整等の補正を行わせていただいております。  それぞれ詳細につきましては、担当の部長、課長から御説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◎井上隆 産業部長  引き続き、一般会計の主な補正事業につきまして、各部単位で説明させていただきます。  資料の方、216ページをお願いいたします。  216ページの最上段でございますが、繰越明許費補正商工費流通情報会館整備事業560万円でございます。これは、29年9月の消防点検時におきまして、サイレンのふぐあいが判明いたしました。早期に改修に取りかかりましたものの、大型施設ということもあり、機器の作成に時期を要し、工事終了は5月末が見込まれますものですから、繰り越し措置をするものでございます。  続きまして、220ページをお願いいたします。款の商工費、項・商工費、目の商工総務費でございますが、中段の経済政策課の2番、職業訓練施設機能統合経費でございます。これは、これ以降説明しますそれぞれの事業全てに適用するルールでございますが、事業名の左側に丸がついていますものは、全て流用執行済み分の事業という表記になっております。職業訓練施設機能統合経費につきましては、7,431万円の減額でございます。これは、消防局との協議の結果、特殊消防施設等が不要になったもの及び入札残により減額するものでございます。  下段の方、商業金融課の1番損失補償金から3番熊本地震特別融資利子補給金でございます。これは、制度融資に関連するものでございますが、3事業合計しまして4,700万円を減額することとしております。これは、当初見込みよりも下回った実績による減額でございます。  続きまして、221ページをごらんください。  商業金融課分の7番、商店街にぎわい復興支援事業でございます。これは通行量や売り上げ減の商店街に対し、上限100万円ということでイベントに対する助成経費でございました。31団体を想定しておりましたが、29年度分につきましては、1,500万円の執行で差額の1,600万円を減額するものでございます。  下段の方、産業振興課の2番、熊本港利用促進経費でございます。これは取り扱い量の増により1,016万2,000円を増額補正するものでございます。  4番の企業立地促進事業、これは企業立地促進条例に基づく助成でございまして、当初予算計上時には繰越操業開始予定ということで、見込みで予算を計上するものでございますが、実績確定に伴いまして3,692万4,000円を減額するものでございます。  産業部は以上でございます。 ◎三島健一 観光交流部長  私からは、観光交流部関係につきまして、主なものを御説明させていただきます。  まず、222ページでございます。  目10観光費、1番のMICE推進事業200万1,000円の増額でございますが、これは、コンベンション協会からコンベンション主催者へお支払いいたします開催助成金につきまして、実績に伴い増額をするものでございます。  2番の観光施設維持管理経費は、観光政策課が所管する用地を普通財産へ変更し、所管がえを行うための境界確定の経費を352万5,000円増額するものでございます。  次に、3番の桜の馬場観光交流施設管理運営経費562万4,000円でございますが、これは城彩苑湧々座におきまして、被災後の城内の様子をVR映像で体験できる設備を設置する経費などを増額するものでございます。  4番の観光案内標識整備経費720万円でございますが、これは、熊本城の現在立ち入りできない区域の周辺、24カ所におきまして復旧工事の状況などを説明する多言語表記での案内板を設置した経費でございます。  なお、3番及び4番につきましては、財源を熊本城復元整備基金から充当しているところでございます。  次に、目20動植物園費でございますが、これは、動植物園の施設の維持管理運営経費につきまして、決算調整によります過不足調整を行っているものでございまして、詳細の説明は割愛させていただきます。  次に、216ページへお戻りをお願いいたします。繰越明許費補正でございます。  表の上から2行目、熊本城ホール整備事業でございますが、これは保留床の購入費の2年目分でございますが、工事の進捗によりまして約63億円を翌年度へ繰り越すものでございます。  次に、下から2行目の商工施設災害復旧事業でございますが、これは動植物園災害復旧に係る経費でございまして、これも工事の進捗によりまして約2億7,700万円を翌年度へ繰り越すものでございます。  観光交流部関係は以上でございます。 ◎村上誠也 文化・スポーツ交流部長  それでは、文化・スポーツ交流部関係分につきまして、御説明させていただきます。  説明資料の219ページをお願いいたします。  目10文化振興費でございます。文化振興課2番のエンターテインメント支援基金経費でございますけれども、5,588万9,000円を増額するものでございます。これにつきましては、平成29年度分の寄附金をこの基金の方へ積み立てるものでございます。  説明資料の224ページをお願いいたします。  目60文化財費でございます。文化振興課の分、1番の文化財保存修復経費1,450万6,000円でございますけれども、これにつきましても、平成29年度分の寄附金を文化財保存修復基金の方へ積み立てさせていただく増額分でございます。  同じページの目15社会体育費スポーツ振興課分でございます。4番の一般管理経費285万7,000円の増額をお願いしております。これにつきましては、嘱託職員の雇用に伴います報酬、共済費の増額補正でございます。  次に、説明資料の227ページをお願いいたします。  目55教育費災害復旧費文化振興課分でございます。1番の文化財等災害復旧経費12億7,966万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、工事の入札不調等により、予定しておりましたスケジュール等の変更をいたしまして、予算を減額し、新年度に改めまして計上させていただくなどの減額をお願いするところでございます。  次に、同じページの文化振興課分でございますけれども、1番の公設運動施設災害復旧経費9億1,299万5,000円の減額でございます。これは、災害復旧工事等の入札によります執行残の減額となっております。  次に、お戻りいただきまして、216ページをお願いいたします。  繰越明許費補正でございます。  3段目の社会体育施設整備事業でございますけれども、工事入札不調等による繰り越し1,959万2,000円を翌年度への繰越明許費として掲載させていただいているところでございます。  また、一番下の教育施設災害復旧事業につきましては、公設運動施設災害復旧経費文化財収蔵庫整備事業文化財等災害復旧経費につきまして、記載の金額のうち8億2,464万6,000円を翌年度への繰越明許費とさせていただいているところでございます。  文化・スポーツ交流部関連は以上でございます。 ◎津曲俊博 熊本城総合事務所長  熊本城総合事務所関連の、主なものについて御説明させていただきます。  226ページをお願いいたします。  目・整備振興費熊本城総合事務所分でございます。まず、1番の熊本城調査研究事業497万8,000円の減額でございます。これは、復旧事業優先のため、本年度予定をいたしておりました特別史跡熊本城跡総括報告書の次年度への作成延期に伴う印刷製本費など需用費等減額補正でございます。  次に、3番の熊本城おもてなし経費1,182万7,000円の増額でございます。これは、熊本城おもてなし武将隊震災復興に向けた体制拡充に伴う委託料1,200万円の増額補正と、その他決算見込みに伴う需用費減額補正をあわせてお願いするものでございます。  次に、4番の「復興城主募集経費18億7,522万円の増額でございます。これは、平成29年の復興城主などへの寄附金13億470万4,000円に、平成29年度分の日本財団助成金5億2,505万円など熊本城復元整備基金への積立金18億9,216万5,000円の増額補正と、その他決算見込みに伴う需用費1,913万2,000円の減額補正などをあわせてお願いするものでございます。  次に、227ページをお願いいたします。  目・教育費災害復旧費熊本城総合事務所分でございます。一番下の欄、熊本地震関連熊本城災害復旧経費11億525万円の増額でございます。これは、飯田丸五階櫓下の石垣解体工事西大手門ほか解体保存工事など文化庁の国補助連動に伴う15億8,023万2,000円の増額補正と、JT跡地利用に伴う石材置き場設置工事の減額並びに復旧工事の入札残などに伴う4億7,498万2,000円の減額補正をあわせてお願いするものでございます。  最後に216ページでございます。  上段の繰越明許費補正の表で一番下の欄の教育施設災害復旧事業につきましては、記載の金額のうち、熊本城災害復旧経費といたしまして、今回計上しております2月補正予算全額を含め、主に文化庁の国補助連動による翌年度への繰越明許費といたしまして、35億6,805万2,000円をお願いするものでございます。  経済観光局一般会計分については以上でございます。 ◎岩瀬勝二 農政部長  私の方からは農水局所管分補正予算のうち、主なものについて御説明させていただきます。  説明資料の241ページをお願いいたします。  中ほどの3番、食肉センター解体関連経費でございますが、1億5,955万6,000円の減額補正でございます。これは、震災以降の工事費の増高等を考慮し予算を計上させていただいておったところでございますが、発注時において設計額等が抑えられることに加え、入札による執行残が発生したことによるものでございます。  それから、続いて下から3つ目をお願いいたします。2番、農業生産振興事業として3億1,413万3,000円を計上させていただいております。これは、国の補正予算に対応して計上するもので、国の産地パワーアップ事業補助金を活用し、低コスト耐候性ハウス等の整備助成するものでございます。  次のページをお願いいたします。  上から2つ目の6番、青年就農給付金事業でございますが、6,481万3,000円の減額補正でございます。これは、今年度より国により事業要件の見直しが行われたところでございますけれども、これに伴いまして、申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。  それから、2つほど飛びまして9番、経営体育成支援事業でございますが、1億6,138万2,000円の減額補正でございます。これは農業用機械等の導入に対する国庫補助事業でございますが、今年度、事業採択がなかった分につきまして、減額するものでございます。  それから、1つ飛びまして11番、農業関係施設災害復旧経費でございますが、これは昨年7月の台風3号による農業被害対策として9月議会において補正予算を計上させていただいたものでございますが、被害農業者の取り組みが見込みより少なかったこと等によりまして、7,085万8,000円を減額するものでございます。  それから、一番下をお願いいたします。13番、担い手確保経営強化支援事業でございますが、これも国補正予算に対応した事業でございまして、農業者が実施する農業用機械等の導入に対する補助率2分の1、全額国庫補助による事業でございます。9,000万円を計上させていただいております。  次のページをお願いいたします。  上から2つ目水産生産基盤整備経費でございますが、3,712万8,000円の減額補正でございます。これは国補助事業でございますが、国の割り当て額が要求額から減額されたことに伴いまして、今回減額補正をさせていただくものでございます。  それから、下から2つ目、1番、一般土地改良経費でございます。これは農業用水路整備等に係る市の単独事業でございますが、入札残等によりまして、1,996万8,000円を減額補正するものでございます。  次のページをお願いいたします。  上から2つ目、4番、県営事業負担金でございますが、1億749万3,000円の減額を計上させていただいております。県営事業につきましては、現在23地区で事業を行っておりますが、国から県への予算の割り当てが減少したこと等に伴いまして、市の負担金を減額するものでございます。  次のページをお願いいたします。  下から2つ目、1番、県営農地等災害復旧事業でございますが、これは、熊本地震係る県施行によります災害復旧事業でございますが、補助率の増高によりまして、国補助が大幅に上昇したため、市の負担額が減少したものです。1億5,531万5,000円の減額を計上させていただいております。  ページを戻っていただいて、237ページをお願いいたします。  下の方、繰越明許費補正でございますが、一番上の食肉センター解体関連事業につきましては、食肉センター解体跡地の測量等に係る経費を繰り越しで計上させていただいております。その下の農業生産振興事業とその下、担い手及び経営体育成支援事業につきましては、先ほど説明いたしました国補正予算に対応して計上させていただいた事業の繰り越し分と、資材不足人手不足等により、今年度内で工事が完了しなかった事業分について、それぞれ計上させていただいておるところでございます。  また、その下の水産生産基盤整備事業から、最後の農林施設災害復旧事業までにつきましては、不調不落等によりまして、今年度内で工事が完了しない事業分につきまして、繰り越しを計上させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  次に、議第27号「平成29年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎石坂強 農業・ブランド戦略課長  議第27号「平成29年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」について御説明いたします。  説明資料の250ページをお願いいたします。  まず初めに、歳出予算についてでございますが、総額115万5,000円の減額補正とさせていただいております。内容としましては、総務管理費における人件費の減に伴う47万円の減額のほか、公債費におけます他会計繰出金の減に伴います68万5,000円の減額によるものでございます。  次に、歳入予算でございますが、資料1ページ戻りまして、249ページをお願いいたします。  内容としましては、分担金における41万2,000円の減額や使用料における563万5,000円の減額補正などのほか、前年度からの繰越金としまして736万5,000円を計上させていただいております。
     また、これらの補正によります歳入調整としまして、一般会計からの繰入金247万3,000円を減額補正として計上させていただいております。この結果、補正後の会計総額は、また資料の250ページの下の表のとおり、1億8,418万円となります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  次に、議第28号「平成29年度熊本市競輪事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  議第28号「平成29年度熊本市競輪事業会計補正予算」、同じく予算決算委員会説明資料の232ページをお願いいたします。  決算調整後の減額補正を計上させていただいております。ページ中段の歳入計3億8,353万9,000円の減額補正、その下、歳出、款10競輪事業費、歳入と同じく3億8,353万9,000円の減額補正を計上させていただいております。  次に、お戻りいただきまして、216ページの最下段、債務負担行為補正でございます。熊本競輪場施設整備基本計画策定業務委託期間平成29年度から平成30年度、限度額2,800万円をお願いいたしております。詳細につきましては、別紙の予算決算委員会経済分科会資料先議分で御説明いたします。  その右肩に、別紙1、熊本競輪事業再開に向けたスケジュールでございます。  1、今後の方向性でございますが、熊本競輪場の早期に現地で再開という方向性が示されました。それに伴います予算措置でございます。  2、補正予算(案)、債務負担行為の設定、熊本競輪場施設整備基本計画策定業務委託、限度額2,800万円、早期の事業再開を目指し、29年度中に基本計画策定業務の発注に取りかかるものでございます。  3、整備スケジュール(案)でございますが、この基本計画を平成29年度中に発注させていただき、平成30年度上期末までに策定を予定いたしております。実施設計基本計画を踏まえ、平成30年度下期から平成31年度上期末、工事を平成31年度下期から平成32年度上期、そして、平成32年度下期中に競輪の再開ができればと考えております。  4、検討会のまとめでございます。熊本競輪事業検討会におきまして、検討結果報告の抜粋でございます。  最後になりますが、参考といたしまして30年度当初予算案でございます。リニューアルオープン準備経費5,320万7,000円を計上させていただいております。@施設整備基本計画策定経費債務負担行為分)を2,800万円、そのほか、A測量・不動産鑑定業務等経費競輪場の駐車場を4カ所売却を考えております。その際の不動産鑑定、測量等の経費でございます。B競輪場内環境整備経費、これは復旧までの間、利用者の安全確保等のため、売り場環境の整備ということでプレハブ施設等の設置を考えております。  説明は以上でございます。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆田尻善裕 委員  今のお話の中で4カ所駐車場売却と言われまして、別紙の検討会のまとめの中で、遊休財産を処分した額の範囲内というのがあるんですけれども、この遊休財産というのは何かお尋ねしようと思ったんですけれども、その駐車場のことなんですか。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  遊休財産というのは具体的には、競輪場の駐車場になります。 ◆那須円 委員  私も、競輪事業について関連してお尋ねしたいと思いますけれども、別紙1の説明資料の冒頭なんですけれども、今後の方向性ということで、競輪事業の収益は復興財源として寄与すると書かれております。繰り出しなんかで、一般会計にこれまでも貢献されてきた事業だということは、もう十分承知なんですけれども、例えば復興財源にそのうちのどれほど充てるのかというルールづくり、例えば何%とか、具体的に幾らとか、そういったことは今検討されてますか。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  検討会では、一応毎年度2億円を一般会計繰り出しというのは示してありますけれども、ちょっと売り上げの何%とかいったことまではまだ検討はいたしておりません。 ◆那須円 委員  2億円繰り出しということは、前回までの議論の中でもお示しされていた額だと思うんですけれども、そのうち復興財源として寄与すると書かれているからには、一定のルールがないと一般財源に振り込まれた後、どう使うかは勝手ですよというふうにもなりかねないので、そこら辺はしっかりとルールづくりを進めていっていただきたいと、これは意見として述べておきたいと思います。  補正予算の中で、不調不落などで大幅減額があったりとか、繰り越しということなどの説明については、一定程度、地震後、やむを得ない事情かなと思うんですけれども、ちょっと財源の内訳なんかを見ていて幾つか気になる予算がありましたのでお尋ねするんですけれども、1つは227ページ、文化施設災害復旧経費ということで、全体としては3,800万円程度の減額補正となっていますけれども、その財源の中で国・県の負担分の財源というのが1億2,700万円余の減額補正、そして地方債、市が将来的には負担していく部分の財源が1億770万円の増と、国・県の負担分が減って、地方債がふえたと、どういう理由でこうなったのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎坂本三智雄 市民会館長  財源の返還の主な要因は、健軍文化ホールの工事でございまして、その空調関係の費用でございます。御存じのとおり、ホールの天井が崩落いたしまして、空調設備も壊れたことから、当初予算では国庫補助3分の2を充てて、予算を計上いたしておりました。その後、国庫補助の申請段階になりまして、設計の内容も金額も詳細がわかってきたことから、老朽化で壊れたのか、地震で壊れたのか、そこの部分を精査いたしまして、震災で壊れたところだけを国庫補助を充てたということでございます。  ちなみに、国庫補助を申請しなかった部分につきましては、単独災害復旧費として交付税算入もあることから、そういう方法を選んだということでございます。 ◆那須円 委員  では、同じような形で、また227ページの動植物園災害復旧経費についても、国県分が6,500万円減額で、地方債が5,800万円増額と、これはまたどういった理由なのか、教えていただけますでしょうか。 ◎岡崎伸一 動植物園長  これにつきましては、当初予算要求時点には4億4,800万円ほど要求しておりまして、その中で、文部科学省の補助対象事業としまして3億2,700万円ほど試算しておりました。その3分の2が国からの補助金ということで、当初見込みは2億1,800万円ほどを国からの補助金ということで見込んでいたのですが、実際、予算がつきまして、詳細な設計をいたしましたら、文部科学省の補助対象事業につきましては約1億円の減額ということで、2億3,000万円ほどに減ってしまったということに対する3分の2の補助金ということで、6,500万円ほど減ったということでございます。 ◆那須円 委員  すみません、もう1回お尋ねしますけれども、やっている工事の補助分が減ってしまったということで、その分は地方債でということですか。もう1回、すみません、教えてください。 ◎岡崎伸一 動植物園長  予算的に、実際設計をいたしましたら1億円ほど減ったということがございまして、その分に見合う補助金も当然減るということでございますので、今回6,500万円の減額ということになったということでございます。 ◆那須円 委員  全体の事業費が減ったから、この黒三角の減額分というのはわかるんですけれども、では、なぜ地方債がふえているんですか。ちょっとそこら辺がよく今の説明ではわからない。 ◎岡崎伸一 動植物園長  補助対象費が減ると、当然単独費がふえるわけですから、その分は災害費用ということで、起債対象が逆にふえたということでございます。 ◆那須円 委員  はい、わかりました。では、もう1点、同じような形で、今度225ページなんですけれども、これはスポーツ振興課関係のまたこれも財源更正ということで、こっちは約4億円弱、国・県の財源が減って地方債が3億5,800万円ふえていると、これも同じような要因ということでよろしいでしょうか。 ◎松川善範 スポーツ振興課長  スポーツ振興課において、各種施設の補助査定を受けた上で補助金の方にのせておりますが、査定を受ける中で、補助対象外という、要するに補助の対象とならないという部分につきまして、当然、工事はやらなくちゃいけないということから、地方債の方に財源が振りかわったということでございます。 ◆那須円 委員  すみません、今、3点にわたって聞いてきたんですけれども、結果、市が将来的に負担する財政的な影響がどのように変わるのかということを知りたいというところもあるんです。  地方債についても、後々交付税措置でカバーされる部分もあるというふうに思うんですけれども、ただ、それが全額であるとは限りませんし、当初、国・県からの補助として見込んでいた部分が、補助が見込めなくなって、地方債に充てるということで、市の財政的な影響がどれだけあるのか。  これは市全体でも同じような事業がたくさんあると思いますので、財政の方にも言おうとは思うんですけれども、局内としても、当初予定していた震災復旧に対する市の持ち出しが、こういったさまざまな原因でどのように変化していったのかというのも、どこかの段階でやはり総括をして、影響額なんかも出していただければと、これは要望として申し上げておきたいと思います。 ◆村上博 委員  242ページの野菜価格安定対策経費として140万円ほどありますけれども、最近は野菜高騰しているとよく言われているんですけれども、その野菜の種類と、どういった場合に補償するのかというのを、ちょっと教えてもらえますか。 ◎岡本岬 農業支援課長  この事業は、国民の食生活において不可欠な野菜の価格が著しく低下した場合について、国または県から農業予算の負担もありまして基金を造成して、生産者が再生産できるためにそういった価格補填をして、消費者に対して産地がそういう農産物を生産することで消費者に安定供給するという仕組みが設けられております。熊本市独自としましては、生産者の負担金に対しまして2分の1を負担するという制度を設けているということでございます。  この内容としましては、年間を通して野菜の価格が下がったものにつきまして、実績を整理して、この事業の対象になったものについて基金を取り崩しておりますので、その基金を再造成するために新たに生産者の負担が必要になります。その部分について補助をするという仕組みになっております。  対象の品目としましては、レンコン、スイカ、ピーマン、ミニトマトなどが今回の対象になっております。 ◆村上博 委員  野菜の種類というのは、今おっしゃった種類だけということですか。 ◎岡本岬 農業支援課長  先ほど申し上げました野菜は今回の補填の対象となっている種類でございまして、野菜の種類は非常に多岐にわたっています。キャベツ、ホウレンソウ、大根、そういったものから…… ◆村上博 委員  限定されているわけではないんですね。 ◎岡本岬 農業支援課長  指定してあります。 ◎西嶋英樹 農水局長  これは野菜生産出荷安定法に基づいて、国の野菜の価格安定のために国の基金がありまして、野菜の価格が下がった場合に補填するという仕組みになっています。制度としては、指定野菜というのが白菜とかキャベツとか14品目ありまして、それ以外で特定野菜ということで、もう少し出荷量が少ないようなもの、30種類ぐらいございまして、それぞれ産地を指定産地なり、特定野菜の産地というのを定めまして、その産地で指定された、例えばキャベツとかだと25ヘクタール以上とか一定の基準ありますけれども、そういった基準を超えたようなところについて、安定的に供給するために、価格が下がった場合に補填するという仕組みになっています。  熊本市の場合でも、先ほど申し上げましたトマトとかミニトマト、あとキャベツとかもなっています。今回、実際に一定の価格を下回った場合に補填することになっていまして、今はまた高うございますけれども、例えば、去年の春先とか、夏先と価格が下がったときがありますので、そういった価格が下がった場所、産地に対して補填をするという仕組みになっておるというところでございます。 ◆村上博 委員  この140万7,000円、年間を通してということだったんですけれども、これいつからいつまでの分で、これ何種類、何々の分ですか。 ◎岡本岬 農業支援課長  昨年に生産、出荷された分について対象になっていまして、それぞれレンコン、スイカ、それと冬から春にかけて出荷されましたピーマン、ミニトマト、同じくトマト。出荷された時期に価格が下がったもの、年間を通してということではなくて、そのシーズンのそのとき、そのときで値段が下がったものについて基準価格、最低保障価格というのが設けてありまして、その部分の8割、9割を補填するという仕組みになっています。 ◆村上博 委員  では、一つ一つの種類にすると、そんなに大きな金額ではないんですね。そして、またこれ幾つも農家さんいらっしゃるでしょうから、1つの農家にどんととか、あるいは1つの野菜に多額のとかという感じではないんですよね。このくらいだと。 ◎岡本岬 農業支援課長  これはJA熊本市のレンコン部会とか、ミニトマト部会とか、そういった部会全体に対してのトータルとして、140万7,000円という形になっています。 ◆村上博 委員  続いてよろしいですか。  同じページの6番の青年就農給付金事業が、申請者が減少してということで6,400万円ほど減額補正されていますけれども、これは大体何人ぐらい予定していて、それが実際何人だったのかとかをちょっと教えてください。 ◎岡本岬 農業支援課長  青年就農給付金は、45歳以下の新たに農業を志される方が就農した場合、経営を安定するための給付金事業で、資金の提供をするというような形でございまして、当初、196名の方を見込んでおりました。  今回、先ほどありましたように要件が少し厳しくなったというようなこともございまして、最終的な見込みとしては144名ほどになるのではないかということで、その部分を減額させていただいております。 ◆村上博 委員  これは、最終的にはどのくらい就農してもらうとか、あるいはこれが下回ったら、どういう影響があるというのを少し教えてください。 ◎岡本岬 農業支援課長  青年就農給付金としまして、この事業を活用しまして後継者を育てていくという感じで、これまで検討しております。この事業が24年度から始まりまして、最初61名からこれまで約200名近い方がこの事業を活用されて、新たに就農されているということで、事業を活用される方の数というのは掘り起こしながらやっているわけで、年々少なくはなっているんですけれども、新たに就農を目指していくという感じで考えているところであります。 ◎西嶋英樹 農水局長  先ほど申し上げましたとおり、24年度からいわゆる青年就農、一番最初は農業者外から、まちから農業のところに来ていただいて就農するというところを対象に事業をやっていました。  それで、国の方も、いわゆる農業の後継者に対しても助成すべきだということで、一定の要件をつけて農業後継者に対する助成という形で、今位置づけております。  委員おっしゃられるように、当然のことながらこれ全て国費でございますけれども、それぞれ就農いただくというのを前提に、私ども働きかけをさせていただいて、国の事業は使っておりますけれども、こういった助成金だけではなくて、嘱託なんかも雇って、技術的な指導も含めて指導して、実際に営農がうまくいくような形でサポートさせていただいているというところでございます。  先ほど、29年度から制度が変わったという話をさせていただきましたけれども、これは給付金をもらって、営農がうまくいかなかった場合がありまして、そのときは返さなくていいという仕組みになっていました。それを、国の方も予算案の適正な執行という観点から、いろいろ指摘されまして、制度上、実際に5年これ給付することになりますけれども、5年たって就農されない場合については返していただくという仕組みに変わりましたんで、そういった意味で、今年間150万円で5年間なんで、それが達成できなかった場合返せという形になりますんで、そういう意味で、29年度については、事業の手を挙げられる新規の方が減ったという形になってございます。 ◆村上博 委員  これは、農家の跡取りということではなくて、全く農業をしていなかった人たちの新しい就農をふやすということですよね。最終的には熊本市は農業都市ですから、産業としての基盤をつくるという意味での就農者をふやすということなんですよね。先ほど言ったのが、最終的にどのくらいまで人数をふやしていくといった目標みたいなものがあるんでしょうか。 ◎西嶋英樹 農水局長  この事業、農外から入ってこられる方もいらっしゃいますし、農業後継者で、別部門を新しくされるという方も対象とされますので、いわゆる農外からの算入だけではありません。  これだけではなくて、例えば農業法人で、ある程度株式会社とかで大きくされた方については、新しく農外から雇用されるという方もいらっしゃるんで、それに対する助成みたいなのも、これではないですけれども、全く市町村通らないで予算は計上されていませんけれども、そういった予算もございます。  そういった形で、個別に担い手を確保するという意味で、いろいろな国の事業を使わせていただいて、今させていただいているというところです。何人かというところを問われると、結構何人とはちょっと言えないところはあるんですけれども、現状で、販売する農家の方が今5,000弱いらっしゃって、全国的にも多いんですけれども、その3分の1ぐらい認定農業者ということで1,500人余りです。  いわゆる中核的に農業を担っていただいている方がいらっしゃるんで、そこを確保していくというのが一番の主眼であると思いますし、もう1点、労働力が今不足になっておりますんで、そういったところについては、いわゆる農業者をふやすというよりは、雇用者に入っていただくというところも含めてやっていって、いわゆる法人形態の基盤を強くするということをやっていかないといけないと考えております。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  ちょっと本職から1つよろしゅうございますか。今ので、ちょっと国の指針とか目標値が不明確という感じを受けとめましたので、実際それが国の中であるのかどうか。それとか、県の中でベース、どこまで引き上げるのかとかいう指針や目標値、そういったものがあるのかどうかというのを、もう一度調べていただければ大変ありがたいと思います。市域内の戦略を立てる上では、村上委員がおっしゃっていたように数値目標というのも必要になるかなと、大切なものであろうと考えますので、いま一度調べていただければ大変ありがたいなと思います。 ◆藤山英美 委員  ちょっと逆戻りしますけれども、熊本競輪事業再開に向けたスケジュールの別紙1で、基本計画という中に、施設の検討というのが入っているんですが、以前見た地元紙の報道では、観客席9,000という記事を見たと思っているんですけれども、確認ですけれども、そこはどうですか。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  熊本競輪場の収容人員でしょうか。施設等、立見席を入れますと1万2,000人というところで、今までの概要では出しております。 ◆藤山英美 委員  基本的に施設を見直すということで、検討の中に入ってくると思うんですけれども、入場者数を開催回数で割ると、大体1,000名弱なんですよ。だから、そういう大きな施設が必要なのか。これは維持管理の問題もあるものですから、やはり十分に検討してもらわないと、今後の採算面でいろいろ影響が出てくると思ったものですから。 ◎井上隆 産業部長  先ほど、競輪事務所長が申し上げました1万2,000人というのは、現状、被災前の競輪場での収容人数でございます。藤山委員おっしゃるように、現実的に被災前におきまして、1日当たりにしますと1,000人程度の観客しかいないという状況でございますんで、検討会の中でも、施設については基本的に有用な部分、必要な部分を見きわめて、縮小再開も含めた検討を行うということで、今後それを踏まえ、基本計画をつくっていきたいと思っております。 ◆藤山英美 委員  そこは、いろいろな知恵を集めてやって、経費がかからないような形で持っていかないと、なかなか条件が厳しいのもついていますので、よろしく。 ◆田尻善裕 委員  今のやりとりの中で、ちょっと確認ですけれども、入場者のことで、先ほど4カ所駐車場を売却されると言われたんですけれども、大体車何台分ぐらいになりますか。         (「ちょっと今調べます、すみません」と呼ぶ者あり) ◆田尻善裕 委員  後でも結構です。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  では、少々お時間をとって。わかりますか。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  お待たせしました。4カ所で255台分でございます。 ◆田尻善裕 委員  ですから、駐車場の売却で255台が今後来られなくなるということですので、入場者見込みとか、そういうのも全部考えた上での売却になっているんですか。 ◎山浦英樹 競輪事務所長  まだ基本計画の中で、全体的な入場者数の見込みとか、施設整備とかいう中で、では具体的に255台で入るか、またそれ以上要るかとかというのは、また検討をしていきたいと思っております。 ◆田尻善裕 委員  検討という言葉が出ましたので、そこは売却ありきではなくて、ほかに売却するところがあれば、そちらも検討していただきながら、入場者あっての売り上げですから、よろしくお願いします。 ◆那須円 委員  すみません、私から220ページの商業金融課関連の予算の熊本地震特別融資利子補給金が2,200万円の減額ということで、先ほどの説明では利用者というのが大体落ちついてきたという説明であったかと思いますけれども、運転資金など、今、中小企業者の皆さんは本当に人手不足、700円台、800円台の時給ではなかなか人が集まらないということで、この委員会でも議論になってきた、復旧の建築や土木関係に人が多く流れているような状況で、非常に運転資金の需要が高いと思いますし、その分の利子補給というのは非常に業者にとってはありがたいと思うんですけれども、一方でそういった人手不足はまだ解消されないと。  実際に、本当に落ちついているのか。需要がなくなったのかというのは、私自身疑問に思うんですけれども、この利子補給が減額になってしまった今の現状、例えば運転資金をもっともっと必要としているような業者もいるんではないかと思うんですが、今の事実関係、市の方での捉え方、その点どのようにお考えでしょうか。その点をお聞かせいただければと思います。 ◎潮永誠 商業金融課長  ただいまの融資の状況ということでございますが、平成27年度の熊本地震前と比べまして、今、融資の実績の状況は半分程度に落ちついているところでございます。それは、熊本市の熊本地震の特別融資のほか、県あるいは民間の手厚い融資の結果、地震関連の倒産も平成29年におきましては37件ということで、約50年前の水準まで、今低下しているところでございまして、そういったこともございまして、今融資の実績は落ちついているところでございます。  そういった地震関連で、今でもそういう影響を受けられている方につきましては、セーフティーネットの4号というのがございまして、地震で影響を受けた事業者で、売り上げが地震前に比べて20%以上落ちているところにつきましては、熊本市の方で認定を受けますと県の方で信用保証料等が減免という制度がございまして、そういったものを御案内しているところでございます。 ◆那須円 委員  さまざまな利用しやすい融資制度というのがあると思いますし、私ももうちょっと詳しく、その業者の方、具体的にお話を聞くと、人が集まらずにもうやめざるを得なくなったという状況に直面している業者の方もいらっしゃいました。  今ある融資制度というのが、今御紹介あった分も活用できていたのかどうなのか、もう少し詳しく聞いて、またお尋ねしようと思います。ありがとうございました。 ◆津田征士郎 委員  私の場合要望になると思います。242ページの10番、以前にも申し上げましたように、中山間地域等直接支払制度、これについてお願いしておきたいと思います。  いろいろな国の交付金がある中で、本当に中山間地域等直接支払制度については、農業者が一番恩恵を受けておる、ありがたがっているのがこの制度ではなかろうかと思います。というのは、農道の整備から公民館の整備に至って、いろいろと幅広く利用できるということで、こういう発言はどうかと思いますけれども、非常に農家にとって、地域にとって、使い勝手のよい交付金ではなかろうかと思っております。  熊本市の場合は全国屈指の一次産業ということでありますから、今後、後継者の育成面からも、ひとつこの事業等については、県、国と連携をとって頑張っていただきたいと思います。 ◎松川善範 スポーツ振興課長  すみません、1点、先ほど那須委員の御質問がありまして、災害関係の財源の変更のところで、ちょっと間違った……         (「何ページですか」と呼ぶ者あり) ◎松川善範 スポーツ振興課長  225ページでございます。スポーツ振興課分の体育施設費のところで、国・県補助が3億9,000万円余減っておりまして、それが地方債の方に3億5,840万円という財源が振りかわっておりますが、これにつきましては、災害ではなくて、植木体力健康づくり拠点整備事業というものを植木の合併基本計画に基づいて進めております。  この財源を、社会資本整備総合交付金という国交省の補助金を使って、例年事業を進めておりますが、内示が出た段階で、3億9,795万3,000円が減額となっておりまして、最終的に9,900万円の補助金がついたということでございまして、その不足分につきましては、合併特例債を財源として当て込むということで、事業を進めさせていただいておる関係で、財源内訳が変更になったということでございます。  訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 ◆那須円 委員  すみません、期待しておった補助額分が来なかったと、合併特例債を充てたということ、わかりました。 ○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかになければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。                              午前11時12分 閉会 出席説明員
     〔経済観光局〕    局長       中 村 英 文    総括審議員    平 井 英 虎    産業部長     井 上   隆    経済政策課長   増 田 浩 徳    しごとづくり推進室長          計量検査所長   田 中 真 代             福 田 智 子    商業金融課長   潮 永   誠    産業振興課長   山 田 信一郎    企業立地推進室長 野 崎 元 彦    競輪事務所長   山 浦 英 樹    競輪事務所副所長 栗 原   誠    観光交流部長   三 島 健 一    観光政策課長   福 島 慎 一    新ホールマネジメント課長                                 上 野 勝 治    イベント推進課長 藤 田 裕一郎    動植物園長    岡 崎 伸 一    文化・スポーツ交流部長         首席審議員    金 山 武 史             村 上 誠 也    文化振興課長   濱 田 安 拡    文化振興課副課長 中 元 正 人    埋蔵文化財調査室長上 杉 重 文    スポーツ振興課長 松 川 善 範    スポーツ振興課副課長          スポーツ振興課審議員             井 戸 義 行             田 島 千花子    市民会館長    坂 本 三智雄    熊本城総合事務所長津 曲 俊 博    熊本城総合事務所副所長         熊本城総合事務所副所長             野 本 達 雄             濱 田 清 美    熊本城調査研究センター副所長             網 田 龍 生  〔農 水 局〕    局長       西 嶋 英 樹    農政部長     岩 瀬 勝 二    農業・ブランド戦略課長         農業支援課長   岡 本   岬             石 坂   強    農地整備課長   森 田 健 次    東農業振興課長  中 澤 由 美    西農業振興課長  一 村 和 徳    南農業振興課長  水 牧 一 也    北農業振興課長  川 上 喜 久    水産振興センター所長                                 廣 岡 泰 章  〔農業委員会事務局〕    事務局長     福 田 栄 拓    西区分室長    宮 本 圭 吾    南区分室長    宮 本 眞 介    北区分室長    原 田 邦 久 〔議案の審査結果〕   議第 22号 「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 27号 「平成29年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…(審 査 済)   議第 28号 「平成29年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………(審 査 済)...