熊本市議会 2017-09-08
平成29年第 3回予算決算委員会-09月08日-01号
平成29年第 3回
予算決算委員会-09月08日-01号平成29年第 3回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成29年9月8日(金)
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
満 永 寿 博 委員長 藤 岡 照 代 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 山 英 美 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 小 池 洋 恵 委員
三 森 至 加 委員 高 本 一 臣 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
西 岡 誠 也 委員 福 永 洋 一 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
井 本 正 広 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 原 口 亮 志 委員
紫 垣 正 仁 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 那 須 円 委員
重 村 和 征 委員 村 上 博 委員
上 田 芳 裕 委員 園 川 良 二 委員
倉 重 徹 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
白河部 貞 志 委員 鈴 木 弘 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
竹 原 孝 昭 委員 江 藤 正 行 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
田 尻 将 博 委員 家 入 安 弘 委員
田 辺 正 信 委員
欠席委員 1名
緒 方 夕 佳 委員
議題・
協議事項
(1)議案の審査(23件)
議第 178号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 179号「平成29年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 180号「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計補正予算」
議第 181号「平成29年度熊本市
病院事業会計補正予算」
議第 182号「平成29年度熊本市
水道事業会計補正予算」
議第 183号「平成29年度熊本市
下水道事業会計補正予算」
議第 184号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 185号「
熊本市営駐車場条例の一部改正について」
議第 186号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 187号「熊本市
地域コミュニティセンター条例の一部改正について」
議第 188号「熊本市
余熱利用施設条例等の一部改正について」
議第 189号「熊本市
職業訓練施設条例の一部改正について」
議第 190号「熊本市
中小企業融資制度の損失補償に係る
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について」
議第 192号「
熊本城ホール条例の制定について」
議第 193号「熊本市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例の制定について」
議第 212号「
工事委託契約締結について」
議第 213号「平成28年度熊本市各会計(
公営企業会計を除く。)決算について」
議第 214号「平成28年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」
議第 215号「平成28年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 216号「平成28年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 217号「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 218号「平成28年度熊本市
交通事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 219号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」
午前10時00分 開会
○満永寿博 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
補正予算7件、決算6件、条例9件、
工事委託契約締結1件の計23件であります。
まず、
審査日程についてお諮りいたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております日程表(案)のとおりとすることで御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○満永寿博 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、
総括質疑につきましては、通告状況により9月11日(月)の1日となりますので、御承知おき願います。
これより議案の審査に入ります。
本日は、各
会計決算並びに
補正予算についての
概況説明を聴取いたします。
これより
決算議案についての説明を聴取します。
まず、「決算の
総括的説明」を市長に求めます。
◎大西一史 市長 おはようございます。
それでは、これからお手元の平成28年度熊本市
一般会計の決算についてに基づき、平成28年度決算について御説明を申し上げますが、私からは、
歳入歳出の
決算総額や、収支の状況に加え、
熊本地震関連経費と平成28年度の当初
予算編成時にお示ししておりました
重点項目を中心に、総括的な御説明をさせていただきます。
まず、
一般会計の
決算収支の状況ですが、
歳入総額3,678億3,202万円に対し、
歳出総額3,573億3,865万円となり、
歳入歳出とも過去最高額となりました。
また、
歳入歳出の
差し引き額104億9,338万円から、翌年度へ繰り越すべき財源を除きますと、
実質収支は47億2,859万円の黒字となりました。
次に、
熊本地震関連について御説明いたします。
1点目は、被災者の
生活再建支援でございます。
まず、被災者への
経済的支援といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する見舞金の支給のほか、地震により亡くなられた方々の御遺族に対する弔慰金の支給等を行いました。
次に、住まいの支援といたしまして、住宅の被害に遭われた方への支援として、
応急仮設住宅の設置や、みなし
仮設住宅の借り上げに加え、
仮設住宅入居者への訪問及び
生活相談等を行いました。
そのほか、避難所における食事の提供や
空調設備の設置、震災により発生しました
災害廃棄物の収集運搬や処分のほか、
農業用倉庫等の復旧や
農業用機械の修繕に対する農家への助成等を行いました。
2点目は、
公共施設等の復旧でございます。
まず、
公共施設の復旧につきましては、小中学校の校舎や体育館の
復旧工事のほか、本市のシンボルである熊本城における崩壊した石垣の撤去や、建造物の
応急対策等を行いました。
また、
土木施設等の復旧につきましては、被災した道路、橋梁や河川、
公園施設等の復旧のほか、被災した
老人福祉センターや
障害者福祉センター、
保育所等に係る復旧及び
復旧支援等を行いました。
さらには、
復興城主等寄附金の
熊本城復元整備基金への
積み立て等を行いました。
これらの対応により、
熊本地震からの
復旧復興に関する
歳出決算額は730億5,000万円となりました。
今後も、市民力、地域力、行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生に向け、総力を挙げて被災者の
生活再建支援等に
取り組み、一日も早い
熊本地震からの
復旧復興をなし遂げたいと考えております。
続きまして、平成28年度の
重点項目について御説明いたします。
まず、上質な
生活都市の実現であります。
平成28年度は、本市の最上位計画である第7次
総合計画に掲げる安心して暮らせるまち、ずっと住みたいまち、そして訪れてみたいまち、いわゆる誰もが憧れる上質な
生活都市の実現に向け取り組んでまいりました。
1点目の安心して暮らせる
まちづくりについてでありますが、子供たちの
学習環境の改善に向け、中学校の普通教室に
空調設備を設置するとともに、小学校の
空調設備設置に向けた設計に
取り組みました。また、
児童育成クラブについて、土曜や
夏休み等の
長期休暇期間中における預かり時間の拡大や、
巡回指導員の設置など、支援の充実に
取り組みました。
このほか、
地域コミュニティの形成に向け、町内、自治会が設置する防犯灯の
LED化を促進するための助成や、災害時に援護が必要な高齢者や障がい者の方の
支援プランの作成等に
取り組みました。
次に、2点目のずっと住みたい
まちづくりでは、
公共交通の
利便性向上に向け、
ターミナル機能強化のための熊本駅白川口駅前広場の整備、
交通空白、
不便地域における
コミュニティ路線やゆうゆうバス等の
運行経費の助成等に
取り組みました。
また、雇用機会の創出に向けて、
企業立地促進条例に基づく助成や、
UIJターンによる人材確保の支援等に
取り組みました。
3点目の訪れてみたい
まちづくりでは、拠点性を生かした交流人口の増加に向け、(仮称)
熊本城ホールの整備や、2019年開催の
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会の準備等に
取り組みました。
また、本市の豊かな
自然環境の保全や、
地下水等の魅力発信に向け、
くまもと水ブランドの推進や、
地下水質保全のための
家畜排せつ物処理施設の
建設用地取得のほか、農水産物の販路拡大に向け、
海外見本市への出展等にも
取り組みました。
これらの、上質な
生活都市の実現に向けた
取り組みに関する
歳出決算額は149億4,700万円であります。
最後に、その他の重点的な
取り組みについて御説明いたします。
1点目の着実な
行財政改革の推進についてですが、まず、
市税収納率の向上につきましては、納税相談の充実や、徴収業務及び
滞納処理業務の強化などに
取り組みました。
平成28年度は、94.6%と前年度より上昇したものの、依然として、他指定都市と比較すると低い収納率となっていますことから、
収納率向上に向けたさらなる
取り組みを進めてまいります。
また、
公共施設の最適化に向けては、平成28年度に
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
今後は、計画に基づき、施設の
長寿命化を図るとともに、更新の際の
規模適正化や施設の
統廃合等により、総コストの抑制に取り組んでまいります。
今後とも、これらの
行財政改革に係る
取り組みを推進することにより、安定的な
行財政運営を図っていく必要があると考えております。
また、2点目の
新市基本計画の着実な推進につきましては、それぞれの町との合併協議での決定事項をもとに
予算計上をしており、特に
新市基本計画に掲げた事業に係る
投資的経費につきましては、3町合計で決算額が45億9,700万円となっており、着実に推進できているものと認識しております。
今後も、
熊本地震からの
復旧復興等に伴う財政への影響が見込まれることから、各種の
財政指標等にも十分配意し、抜本的かつ徹底した
行財政改革に
取り組みながら、
熊本地震からの一日も早い
復旧復興、さらには上質な
生活都市の実現を目指してまいります。
以上が、平成28年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や指標につきまして、担当局長より御説明させていただきます。
○満永寿博 委員長 次に、「決算の
計数的説明」について
会計管理者の説明を求めます。
◎入江常治
会計管理者 おはようございます。
平成28年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算状況につきまして、私の方からは、計数の概況の御説明を申し上げます。
資料は、お手元にお配りさせていただいております平成28年度各
会計決算概況説明の1ページ、A3横長の平成28年度熊本市
歳入歳出決算総括表でございます。この表に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、
会計区分、一番上の
一般会計でございます。
歳入の部、左から3番目の
収入済額(A)は、3,678億3,202万4,271円となっております。これに対しまして、表の中ほどでございますが、歳出の
部支出済額(B)は3,573億3,864万8,175円でございますので、表の右から4番目、
歳入歳出差引額(A-B)は104億9,337万6,096円となっております。その右の欄、翌年度へ繰り越すべき財源(C)は57億6,479万822円でございますので、そのさらに右、
一般会計におけます
実質収支額(
A-B-C)は47億2,858万5,274円となります。
次に、
会計区分、下から2段目になりますが、
特別会計の合計でございます。
収入の部、
収入済額(A)は2,148億5,263万8,901円となっております。これに対しまして、支出の部、
支出済額(B)は2,166億2,837万3,984円でございますので、
歳入歳出差引残額(A-B)は
マイナス17億7,573万5,083円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源(C)は8,254万3,000円でございますので、
特別会計における
実質収支額(
A-B-C)は
マイナス18億5,827万8,083円となります。
最後に、
会計区分、一番下でございますが、
一般会計、
特別会計を合計いたしました収入の部の
収入済額(A)は5,826億8,466万3,172円となっております。これに対しまして支出の部、
支出済額(B)は5,739億6,702万2,159円でございますので、
歳入歳出差引残額(A-B)は87億1,764万1,013円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源(C)は58億4,733万3,822円でございますので、
一般会計並びに
特別会計を合計しました
実質収支額(
A-B-C)は28億7,030万7,191円となります。
以上が本市の平成28年度の
一般会計並びに
特別会計の
歳入歳出決算の計数の概況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○満永寿博 委員長 次に、「決算から見た財政の
全般的説明」並びに「
財政健全化指標」について
財政局長の説明を求めます。
◎中原裕治
財政局長 おはようございます。
平成28年度熊本市
一般会計、
特別会計の決算につきまして、お手元の平成28年度
決算概要に基づき御説明を申し上げます。
資料の5ページ、各
会計決算収支の状況をお開きいただきたいと思います。
まず、一番上の段、
一般会計でございます。
歳入総額(A)3,678億3,202万円に対しまして、
歳出総額(B)3,573億3,865万円でございまして、差引額(C)は104億9,338万円となっております。これから、翌年度へ繰り越します財源(D)でございますが、57億6,479万円を除きますと、
実質収支(E)は47億2,859万円の黒字となったところでございますが、
熊本地震への対応に伴いまして、
財政調整基金の取り崩しを29億8,550万円行っております。実質単
年度収支(J)につきましては、20億8,851万円の赤字となっております。
続きまして、
特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、
熊本地震に伴う保険料及び一部負担金の減免を実施したものの、
全額国庫補助の対象となっていることから、収支への影響はなく、震災に伴う減免を除きます
保険料調定額が
保険料改定に伴い増加していることや、
前期高齢者交付金の増加等により、昨年度の単
年度収支20億2,049万円の赤字に比べまして1億5,276万円の赤字と、大幅に収支が改善しております。
その他の
特別会計につきましては、
収支均衡または黒字の決算となっております。
続きまして、7ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の歳入の
決算状況について御説明申し上げます。
一番左下の欄、合計額でございますが、
歳入総額は3,678億3,202万円となっておりまして、前年度の決算額3,083億8,271万円と比べ19.3%、594億4,931万円の増となっております。
主な増減の内容を御説明いたします。
まず、上半分の
自主財源の欄の主な項目を説明いたしますと、市税は前年度と比べ、
熊本地震の影響もあり8億7,433万円の減となっております。
主な内訳を申し上げますと、
個人市民税につきましては、
熊本地震による減免により減収したものの、給与所得の総所得が増加したため、課税標準となる合計総所得金額が増加したこと等により、約2億6,000万円が増加いたしました。
一方で、
法人市民税につきましては、
法人税割の一部
交付税原資化や、
熊本地震の影響による企業の
収益悪化等により、約12億3,000万円の減となっております。
次に、使用料及び手数料につきましては、前年度と比べ11億5,352万円の減となっております。これは、主に
熊本地震により、熊本城や動植物園などの
収益施設が被災し、入園が制限されたことによるものでございます。
次に、寄附金につきましては、前年度と比べまして35億7,450万円の増となっておりますが、これは
熊本地震関連寄附金の35億7,050万円の皆増などによるものでございます。
次に、
収益事業収入は、前年度と比べ14億2,495万円の増となっておりますが、これは主に
復興宝くじ分として収入いたしました約13億2,000万円の皆増によるものでございます。
続きまして、下半分の
依存財源の欄に主な項目を御説明いたしますと、上から5段目の
地方消費税交付金が前年度に比べ13億1,919万円の減となっております。
次に、
地方交付税が60億233万円の増となっておりますが、内訳は、
地方交付税が約2.4億円の増、
特別交付税が約57.6億円の増となっております。
特別交付税につきましては、
熊本地震への対応ということで増加したものであります。
次に、下から5段目の
国庫支出金は、前年度と比べまして164億2,872万円の増となっておりますが、これは
災害等廃棄物処理事業費補助などの
熊本地震関連経費に連動する歳入約176億7,000万円が皆増したことによるものでございます。
次に、
県支出金では、前年度と比べ224億5,344万円の増となっておりますが、こちらも、
災害救助費負担金などの
熊本地震関連経費に連動する歳入約225億5,000万円が皆増したことによるものでございます。
最後に、市債でございますが、こちらは
西部環境工場や
龍田西小学校の整備が終了したことにより、約61億1,000万円が減少した一方、こちらも
国県支出金同様に、
熊本地震関連経費に連動する歳入が242億9,000万円増加したことによりまして、前年度と比べ137億3,386万円の増となっております。
なお、
自主財源の構成比が5.8%減少しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、
依存財源である
国県支出金や市債が、
熊本地震関連事業の実施に伴い大幅に増加したことによるものでございます。
続きまして、9ページをお願いいたします。
ここでは、目的別の歳出について御説明いたします。
これは、予算がどの
行政分野に使われたかを分析するものでございます。
一番左下、合計の欄でございますが、
歳出総額で3,573億3,865万円、前年度の3,033億6,537万円と比べ17.8%、539億7,328万円の増となっております。
それでは、増減の大きい分野について御説明申し上げます。
まず、増加した分野では、
熊本地震からの復旧に伴い、
災害復旧費が大きく増加しておりまして、前年度と比べ394億8,232万円増の399億3,087万円となっております。
次に、土木費が前年度に比べ101億5,432万円増の523億8,065万円となっております。
これは、
熊本地震に係る
被災者住宅支援事業の約160億2,000万円の増や、
交通局公有財産所管がえ
関係経費の約14億7,000万円の減などによるものでございます。
次に、民生費が前年度と比べまして56億7,824万円増の1,310億7,108万円となっております。これは、
施設型等給付費の約23億7,000万円の増や、
臨時福祉給付金等給付事業の約15億3,000万円の増、
熊本地震に係る
災害見舞金の約16億7,000万円の皆増によるものでございます。
一方、減少した分野でございますが、衛生費が、新
西部環境工場の整備が終了しましたことなどにより84億175万円減の173億4,627万円となっております。
なお、分野ごとに
構成比順を申し上げますと、民生費が一番大きく36.7%、2番目が土木費14.7%、続いて
災害復旧費11.2%、総務費10.4%、公債費8.7%の順となっております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
性質別歳出の比較でございますが、これは、歳出がどのような性質に使われたかを見るものでございます。
平成28年度分野別の構成比は、
義務的経費49.4%、
投資的経費13.3%、その他の経費37.3%となっております。
まず、
義務的経費のうち人件費は前年度に比べまして5億467万円の増となっております。これは、
熊本地震対応の時間外勤務の増加による時間
外勤務手当の約16億2,000万円の増や、退職手当の約7億円の減、
職員共済費の約4億1,000万円の減などによるものでございます。
次に、扶助費でございますが、前年度に比べまして55億1,678万円の増となっております。これは、
保育関連経費におきまして、
認定こども園数の増加等に伴います
受け入れ児童数の増加により、
施設型等給付費が約23億6,000万円増加いたしましたことや、
臨時福祉給付金等給付事業の約15億3,000万円の増、
熊本地震に係る
災害弔慰金及び
災害見舞金の約19億2,000万円の皆増などによるものでございます。
続きまして、
投資的経費のうち
普通建設事業でございますが、前年度と比べまして133億7,294万円の減となっております。このうち、
補助事業費では、78億6,984万円の減となっておりますが、これは新
西部環境工場整備の約65億9,000万円の皆減や、
龍田西小学校建設の約9億4,000万円の皆減などによるものでございます。
次に、
単独事業費は55億310万円の減となっておりますが、これは新
西部環境工場整備の約18億5,000万円の減や、
交通局公有財産所管がえ
関係経費の14億7,000万円の皆減、
龍田西小学校建設の約6億6,000万円の減などによるものでございます。
また、
熊本地震に伴いまして、
災害復旧事業費が128億4,067万円の増となっております。
続いて、その他の経費でございますが、物件費が前年度に比べまして351億5,129万円の増となっておりますが、これは
熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費の約201億9,000万円の皆増や、同じく
熊本地震に係る
被災者住宅支援事業の約158億4,000万円の皆増などによるものでございます。
次に、
補助費等が、前年度に比べ56億3,412万円の増となっておりますが、これも
熊本地震に係る
災害廃棄物処理経費の約56億6,000万円の皆増などによるものでございます。
次に、積立金が前年度に比べまして66億8,515万円の増となっておりますが、これは
市債管理基金積立金の約48億円の増や、
熊本城復元基金積立金の約20億7,000万円の増などによるものでございます。
続きまして、報第30号「財政の健全性に関する比率について」と報第31号「
資金不足比率」につきまして、御説明を申し上げます。
資料の13ページをお願いいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する必要がある
財政指標となりますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます
資金不足比率の5つとなっております。
次のページから、順に各指標の算定結果について御説明申し上げます。
14ページをお願いいたします。
まず、
実質赤字比率でございます。
この指標につきましては、
一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、本市の早期健全化基準は11.25%でございますが、
一般会計等において赤字が生じておりませんので、実質赤字はなしとなっております。
なお、
一般会計等の黒字額は50億8,658万円となっております。
15ページをお願いいたします。
続きまして、
連結実質赤字比率でございます。
この指標は、
一般会計等に
特別会計や企業会計を含めました連結ベースでの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でありまして、本市の早期健全化基準は16.25%でございますが、連結ベースにおきましても黒字となっておりますので、連結実質赤字もなしとなっております。
なお、連結ベースでの黒字額は250億9,497万円となっております。
16ページをお願いいたします。
続きまして、実質公債費比率でございます。
この指標は、公営企業分も含め
一般会計が負担すべき元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。早期健全化基準は25%とされているところですが、算定結果は9.3%となり、早期健全化基準を下回っている状況でございます。
17ページをごらんください。
次に、将来負担比率でございます。
この指標は、地方債残高や債務負担行為による将来負担に加えまして、将来的に公営企業などに
一般会計から繰り出すことが見込まれる金額など、将来的に
一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、
地方交付税や将来の特定財源で手当される金額を除いた実質的な将来負担額について、標準財政規模に対する割合で算出をされます。
政令指定都市の早期健全化基準は400%とされているところでございますが、算定数値は124.0%となっておりまして、この指標においても、早期健全化基準を下回る結果となっております。
18ページをお開きいただきたいと思います。
最後に、企業会計ごとに算定いたします
資金不足比率についてでございます。
この指標は、資金不足額の事業規模、すなわち営業収益に占める割合を示すものでございまして、公営企業の経営健全化基準は20%とされているところでございます。御承知のとおり、財政健全化計画に基づきまして、資金不足の解消に取り組んでまいりました交通事業会計におきましては、平成27年度決算におきまして、資金不足の解消が図られたところでございまして、平成28年度決算におきましても、全ての会計において経営健全化の対象外となっております。
引き続きまして、別添資料の熊本市の決算の概要に基づきまして、今回の決算の
歳入歳出の内訳に加え、他の政令指定都市との比較も交えながら、決算の状況について御説明をさせていただきます。
まず、1ページでは、歳入決算の状況についてお示ししております。
歳入規模につきましては、平成18年度の2,091億円から、合併や政令指定都市移行、さらには平成28年度決算では、
熊本地震関連経費に連動する歳入が皆増したことなどから3,678億円へ、約1.8倍となっているところでございます。
内訳を見ますと、市税は
熊本地震の影響もあり981億円、対前年度9億円の減となっております。
一方、
国県支出金は、
熊本地震関連事業に連動して大幅に増加し1,217億円、対前年度388億円の増となりました。
歳入全体に占める
自主財源の割合を示しますいわゆる
自主財源比率は35.2%で、対前年度、
マイナス5.8%となっております。これは、
熊本地震関連事業に連動して、
依存財源である
国県支出金や市債が大幅に増加したことによるものでございます。
次に、2ページでは、歳出決算の状況についてお示ししております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費から成るいわゆる
義務的経費が全体の49.4%を占める状況にございます。
特に扶助費は、先ほど増加理由を申し上げましたけれども、右側の棒グラフでお示ししておりますとおり、この10年間で456億円から953億円と、倍以上の大幅な伸びとなっている状況でございます。
また、その他の経費では1,329億円で、前年度に比べ483億円増と大幅に増加しております。これは、
熊本地震関連事業である
災害廃棄物処理経費等に伴い物件費が増加したことが主な要因でございます。
最後に、3ページでございますが、主な
財政指標等をお示ししております。
まず、財資力の強さを示します財政力指標につきましては、前年度の0.71から0.72へとわずかに上昇しておりますが、政令指定都市の中では依然として最下位となっており、市税収入が政令指定都市の中で最低水準にあることからも、財政基盤は依然として弱いと言えます。
次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、92.4%と前年度より1.5ポイント上昇しております。これは、政令指定都市平均と比較すると良好な水準でございますが、扶助費の増加に伴い
義務的経費は年々増加しておりまして、今後の財政運営の柔軟性が損なわれていくことが懸念されているところでございます。
また、先ほど御説明申し上げました財政健全化法の規定に基づき算定いたしました
財政指標でございます実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準でございまして、政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
さらに、市民1人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市平均より良好な水準にありますが、
復旧復興事業等の実施に伴い、今後、増加が見込まれております。
以上、
決算概要についての説明を終わらせていただきます。
平成28年度の財政運営に当たりましては、
熊本地震からの早期復旧を図りながらも、行財政の効率化の観点から経費の節減に努め、適正な行政運営を心がけたところでございます。その結果、今回の決算におきましては、各指標の悪化は見られないものの、今後も
熊本地震からの
復旧復興に伴う財政への影響が認められますことから、引き続き歳入の確保や事務事業の見直し等に一層取り組んでまいります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○満永寿博 委員長 次に、「各事業
会計決算の概況」について、各事業管理者の説明を求めます。
◎高田明 病院事業管理者 おはようございます。
熊本市
病院事業会計決算の状況につきまして御説明いたします。
まず、お手元、21ページの業務の状況をごらんください。
上段、市民病院については、入院延べ患者数、①ですが、昨年度の12万2,000人から6,400人に減少しております。これは、入院病棟が使用できなくなったことが主な要因で、減少率は約95%となりました。
②の入院単価におきましては、軽度上昇しております。
また、外来についても、患者数③は16万5,000人から7万8,000人と半減いたしております。
次に、中段、芳野診療所については、患者数、診療単価ともわずかに減少したところであります。
下段、植木病院の入院④については、患者数、単価ともに向上し、入院収益は3,600万円の増加となりました一方、⑤外来については、患者数、診療単価が低下したことから、外来収益は減少しており、入院、外来、合わせました診療による収益は2,200万円の収益増となったものであります。
続きまして、22ページ、収益的収支をごらんください。
収益的収支では、病院の営業活動に係る収支を示しております。資料の上の表で、事業収益と事業費を記載し、下の表では、病院ごとの収支状況を記載しております。
まず、市民病院におきましては、診療日数と患者数の減少から、①のとおり事業収益は92億6,100万円の減収となりましたほか、医業外収益は事業縮小に伴い、繰入金が減少したことなどにより、②の2億7,100万円の減収となりました。
特別利益におきましては、地震の影響に伴う収入などとして、
一般会計及び他医療機関に派遣した職員給与費負担金の収入15億9,800万円を初め、災害復旧補助金1億4,900万円、県の地域医療再生基金収入4,000万円などが増加し、③ですが、合計21億8,400万円となりました。
これに対し、支出では、派遣職員の人件費17億300万円を特別損失として計上したほか、患者数の減少に伴う材料費や経費の減少などによって、医業費用が④のとおり63億2,800万円減少しております。
一方、特別損失におきましては、ただいま申し上げました派遣職員給与費並びに派遣に伴う旅費等の費用が増加したことから、現病院の診療に最低限必要な復旧費用などが生じましたことにより、⑤23億7,600万円を計上しております。
この結果、収支差引は下の表の⑥36億3,100万円の収支不足となりました。
また、植木病院におきましては、震災の影響は少なかったものの、市民病院の職員受け入れなどで支出が増加したことなどにより、医業費用が上の表の右側⑦でございますが、2億2,500万円余り増加したことなどによりまして、下段⑧1億9,000万円の収支不足となりました。
芳野診療所の損益につきましては、収支不足を
一般会計から補填するルールとなっておりますことから、⑨の収支は均衡いたしております。
以上、病院ごとの主な収支状況を申し上げましたが、会計全体の損益としましては、上段表の一番下ですが、昨年度は3億700万円の収支不足であったものが、本年度は⑩38億2,100万円の収支不足となっております。
次に、23ページ、資本的収支をごらんください。
資本的収支には、資産を形成する資金の収支を記載しております。
平成28年度は、市民病院の移転用地購入に伴う企業債収入、①の14億2,200万円と用地購入費等の建設改良費の支出、②の14億7,700万円がありましたことから、収支決算額が例年より多くなっておりますが、事業全体における資本的収支は③のとおり5億2,100万円の収支不足となりました。
なお、
決算収支には含まれませんので、資料には記載しておりませんが、平成28年度は地震の影響で病院事業全体において資金不足が生じておりましたことから、減収対策企業債として35億6,200万円、並びに現病院と植木病院の復旧費用に充てる災害復旧事業債として、決算書に記載されたもの以外に9,000万円を借り入れております。
次ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容を図示しておりますので、御参照ください。
以上が平成28年度決算の概要でございますが、熊本市民病院においては、入院病床の減少などから、市民病院の開院まで引き続き資金不足を生じる見込みでございます。少しでも将来の費用負担を減らすために、さまざまな増収対策や徹底した事業費の削減に
取り組みますとともに、引き続き国、県からは財政的支援をいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
大変厳しい経営状況ではありますが、職員一丸となり市民病院の再建に取り組んでまいりますので、議会におかれましては、引き続き御支援をお願い申し上げます。
以上で平成28年度決算の説明を終わります。
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 おはようございます。
上下水道局が所管しております水道事業会計、下水道事業会計、工業用水道事業会計につきまして御説明をいたします。
まず、29ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、利益処分についてでございます。
上段の水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金37億2,000万円余のうち、28億9,100万円余を減債積立金に積み立て、8億2,800万円余を自己資金へ組み入れます。
次に、下水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金35億2,800万円余のうち、9億2,800万円余を自己資金へ組み入れ、処分後の残高の26億円につきましては平成29年度に繰り越しをいたします。
下段の工業用水道事業会計におきましては、当年度末の未処分利益剰余金36万8,000円のうち36万6,000円を減債積立金へ積み立て、2,000円を自己資金へ組み入れます。
次に、各会計の決算について御説明を申し上げます。
30ページ、水道事業会計の決算についてでございます。
まず、1、業務の状況についてでございますが、1の給水人口は約69万5,800人で、前年度より約3,200人の増加となっております。
2の普及率は約95%で、前年度より0.68ポイント増加をしております。
3の年間総配水量は約8,226万9,800立方メートルでございまして、前年度より約2%増加をいたしましたが、
熊本地震の影響で、4の年間有収水量は約6,674万3,700立方メートルで、前年度に比べ約6%の減少となっております。
次に、下段の2、収益的収支の状況でございますが、1の事業収益は131億9,000万円余となっております。前年度比0.3%の減少でございます。主な要因といたしましては、(1)の料金収入が
熊本地震による減免等の影響で減少したことによります。
一方、2の事業費用でございますが、117億2,700万円余となっており、前年度比15.5%の増加となりました。主な要因といたしましては、
熊本地震により被害を受けました施設の修繕等で、下から2番目にございます(6)特別損失(災害)が皆増したことによります。
この結果、3、当年度純利益といたしまして、収益から費用を差し引きました14億6,300万円余を計上することができました。これは、前年度に比べまして16億1,000万円余の減益でございます。
次に、31ページの3、資本的収支の状況でございますが、1の資本的収入の総額は25億2,400万円余となっており、前年度比7.1%の減少となりました。主な要因といたしまして、建設改良費の減少に伴い、その財源となります(1)の企業債が減少したことによります。
一方、2の資本的支出の総額は77億8,100万円余となっております。前年度比16.2%の減少となりました。主な要因といたしましては、(1)の建設改良費が減少したことによります。
この結果、3の資本的収支が差し引き52億5,600万円余の財源不足となり、この不足額につきましては、下の補填財源のとおり、損益勘定留保資金等により補填しております。
また、最後に、4、企業債残高の状況でございますが、平成28年度末の企業債残高は340億2,300万円余となり、前年度から1億2,600万円余の増額となっております。
ただいま御説明しました収支につきましては、32ページにグラフを表示しておりますので御参照願います。
続きまして、33ページ、下水道事業
会計決算について御説明をいたします。
上段の1、業務の状況についてでございますが、1の処理区内人口は約65万1,800人で、前年度より約1,400人の増加となっております。
2の普及率は約89%で、前年度より0.43ポイント増加をいたしております。
4の汚水処理水量は、前年度より約4%増加いたしましたものの、
熊本地震の影響で、5の年間有収水量は約4%の減少となり、6の汚水有収率も約78%と、前年度より6.44ポイント減少いたしております。
次に、下段の2、収益的収支の状況でございますが、1の事業収益は199億1,700万円余となり、前年度比3.3%の減少となっております。主な要因といたしましては、
熊本地震による減免等で、(1)下水道使用料が減少したためでございます。
一方、2の事業費用は189億8,900万円余となり、前年度比3.6%の増加となりました。主な要因といたしまして、
熊本地震により被害を受けました施設の修繕で、下から2番目の(6)特別損失(災害)が皆増したことによります。
この結果、3の当年度純利益としまして、収益から費用を差し引いた9億2,800万円余を計上することができております。これは、前年度に比べて13億4,600万円余の減益となっております。
次に、34ページの3、資本的収支の状況でございます。
1の資本的収入の総額は94億9,000万円余となり、前年度比15.8%の減少となりました。主な要因といたしましては、
熊本地震により、例年より多額の建設改良費が平成29年度に繰り越したことに伴いまして、その財源でございます企業債も繰り越したため、(1)の企業債が減少したことによります。
一方、2の資本的支出の総額は167億700万円余となり、前年度比7.4%の減少となりました。主な要因といたしましては、(1)の建設改良費が減少したことによります。
この結果、3、資本的収支は72億1,600万円余の財源不足となりますが、この不足額につきましては、下の補填財源にありますように、損益勘定留保資金等で補填をしております。
最後に、4、企業債残高の状況でございますが、平成28年度末の企業債残高は1,389億円余となり、前年度から51億4,700万円余の減少となりました。
ただいま御説明しました収支につきましては、35ページにグラフを表示しておりますので、御参照願います。
次に、36ページ、工業用水道事業
会計決算でございます。
1、業務の状況につきましては、給水事業所数が前年度から1社ふえまして12社となっております。
2、収益的収支の状況につきましては、事業収益900万円余に対し、ほぼ同額の事業費用となり、差し引き、当年度純利益は2,000円となりました。
また、3の資本的収支の状況についてでございますが、平成28年度は、1、資本的収入の90万円が企業債収入でありますが、この全額を翌年度に繰り越した支出の財源に充当いたしますため、資本的収支は56万2,000円の不足となりました。この不足額につきましては、下の補填財源のとおり、損益勘定留保資金等で補填をしております。
37ページのグラフを表示しておりますので、御参照願います。
以上が平成28年度上下水道局の利益の処分及び決算の概要でございます。
上下水道局では、本年6月に策定いたしました上下水道事業震災
復旧復興計画に基づきまして、震災により被害を受けた上下水道施設の早期復旧を最優先に、災害対応力の強化や施設の耐震化などにスピード感を持って取り組んでまいりますとともに、今後とも職員一人一人が高いコスト意識を持って経営の健全化に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎西本賢正 交通事業管理者 おはようございます。
それでは、交通事業会計の決算の概況につきまして、平成28年度利益の処分及び決算の状況の資料に基づき御説明申し上げます。
まず、41ページの上段、利益の処分についてでございますが、地方公営企業法の定めるところによりまして、未処分利益剰余金20億4,455万7,000円につきまして、減債積立金の積み立て、及び自己資本金に組み入れを行い、議決により処分するものでございます。
次に、その下の決算について御説明いたします。
下段の施設及び事業の概要をごらんください。
まず、乗客数は1,070万9,117人で、平成28年
熊本地震の影響等もあり、対前年度比2.9%の減となっておりますが、28年2月から実施いたしました運賃改定によりまして、運賃収入は対前年度比1億4,087万1,000円余の増となり、昨年の過去最高額をさらに更新し、15億4,695万4,000円となりました。
続きまして、42ページは収益的収支でございます。
これは、市電の経常的な営業活動の結果をあらわしておりますが、その中から主なものを御説明いたします。
まず、経常収益でありますが、今御説明いたしました運賃収入に、他会計補助金と、その他広告料等の収入を合わせまして、合計21億9,561万3,000円となっております。
これに対し、経常費用につきましては、退職者の減少などによりまして、人件費が対前年度比2億3,824万4,000円の減、減価償却費を除きその他の費用も減少しており、これら経常費用の合計は19億5,613万9,000円となり、2億3,947万4,000円の経常利益を計上することとなりました。
その下の特別利益につきましては、対前年度比9億7,189万4,000円の減となっておりますが、前年度のバス事業廃止に伴う小峯営業所用地等の有償所管がえや、競売による土地売却益の減による影響でございます。
特別損失は、災害復旧関連経費、それからTO熊カード残金払戻金等を合わせまして、対前年度比3,633万3,000円の増となり、特別損益は2,823万8,000円の損失を計上いたしております。
これら、経常損益と特別損益を合わせました事業全体の純損益は、土地売却益や
一般会計補助金の減などにより、対前年度比で12億23万1,000円減となっておりますが、2億1,123万6,000円の純利益を計上することができました。
以上の結果、表の一番下でございますが、交通事業利益剰余金が20億4,455万7,000円となっております。
続きまして、43ページ、資本的収支でございますが、まず支出の方では、主だったものを御説明申し上げます。
建設改良費におきまして、市電ロケーションシステム、熊本市電ナビの環境整備を行いましたほか、旧型2両連接車両5014号車の復活運行に向けた改修、商業高校前電停付近の軌条更換工事などを実施しておりまして、これに企業債の元金償還金として2億5,727万6,000円などを加えました合計が7億4,740万8,000円となっております。
これに充てました財源としての収入が、企業債、国補助金、工事委託金、他会計補助金合わせまして4億4,852万7,000円、収支差引2億9,888万1,000円の不足となっており、その補填財源の項目を下段に記載しております。
最後になりますが、44ページは、今まで申し上げました収益的収支、資本的収支をグラフにあらわしたものでございます。
説明は以上でございますが、今後とも引き続き経営改善に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○満永寿博 委員長 次に、「決算審査の結果」について監査委員の説明を求めます。
◎宮本邦彦 代表監査委員 おはようございます。
決算審査の結果について御説明を申し上げます。
詳細につきましては、冊子にいたしておりまして、
一般会計、
特別会計歳入歳出決算、及び基金運用状況審査意見書、それから
公営企業会計決算審査意見書、最後に健全化判断比率等審査意見書として御報告いたしているところでございます。
それでは、
一般会計、
特別会計決算、並びに基金運用の状況について御説明を申し上げます。
審査結果といたしましては、
歳入歳出決算書等の書類は、地方自治法施行規則に定められた様式を備えておりまして、その決算計数は関係帳簿と符合し正確であると認められました。
また、決算の特徴を普通会計で見ますと、
熊本地震の影響により、
歳入歳出ともに決算規模は大きく増加となっております。
なお、
実質収支は増加いたしましたものの、翌年度に繰り越すべき財源が、前年度より大幅に増加いたしており、単
年度収支及び実質単
年度収支につきましては、それぞれ前年度より減少いたしております。
特に、実質単
年度収支は19億9,700万円の赤字となっております。
次に、主な
財政指標について申し上げますと、
実質収支比率、財政力指数は改善いたしておりますが、経常一般財源比率は悪化しております。
また、経常収支比率も、この数年間徐々に悪化いたしておりまして、財政構造の硬直化が進行しているものと考えられます。
このような中、
熊本地震から1年5カ月が経過しようとしておりますが、その被害の大きさゆえに、
復旧復興にはまだ長い年月と多額な費用を要するものと思われます。
このことからも、今後とも他の被災市町村と連携協力し、補助率のかさ上げ、補助対象の拡充、補助制度の創設、現行の補助制度の継続などについて、国、県の強力な支援が得られますよう、引き続き働きかけていくことが必要であると考えております。
また、熊本市第7次
総合計画につきましても、熊本市震災復興計画を含めた見直しが行われておりまして、市民、地域、行政が心を一つにし、
復旧復興を着実に推進していくこととされております。
限られた人員の中で復興を推進してまいりますためには、より効率的な業務遂行と
行財政改革が求められることとなりますが、そのためには、市政に対する市民の理解と信頼は不可欠となります。市の事務執行に関する内部統制が有効に機能するよう整備を図るとともに、市民、地域との連携をより円滑にし、上質な
生活都市の実現を望むものでございます。
次に、基金の運用状況でございますけれども、美術品等取得基金を審査いたしました結果、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
なお、土地開発基金につきましては、平成28年3月31日に施行されました廃止条例に基づき廃止されております。
次に、5つの
公営企業会計について御報告申し上げます。
審査結果といたしましては、審査に付されました決算書類は、いずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は平成28年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず、病院事業会計でございますけれども、病院事業会計は、
熊本地震により市民病院の中枢機能を持つ北館、南館が被災して使用できなくなり、医業収益が大幅に減少いたしましたことから、大きな赤字決算となっております。
また、今回の決算におきまして、市民病院の使用不能となりました資産についての減損損失が計上されておりませんでしたので、平成29年度には減損会計の適用を遺漏なく行っていただきたいと考えております。
さらに、懸案事項となっております未収金の管理につきましては、平成29年度に債権管理要綱を定め、不納欠損処理を行うこととされておりますので、引き続き適正な管理に努めていただきたいと考えております。
このような中、市民病院の再建に当たりましては、平成28年9月に、熊本市民病院再建基本計画が策定され、平成31年秋ごろには新病院の開院が予定されております。
この市民病院の再建は、本市の重要な施策としても位置づけられ、病院事業への注目が高まっておりますことから、新病院開設に向けた新たなスタートが切れますよう、各計画に基づき、着実な
取り組みが行われることを期待するものでございます。
また、植木病院におきましては、市民病院との連携を深め、経営の合理化や事務事業の適正化に向け、さらなる努力を望むものでございます。
次に、水道事業会計でございますけれども、水道事業会計は、
熊本地震に伴います料金減免等による給水収益の減少や、災害復旧業務の増加などによりまして、前年度に比べ減益となっております。
今後につきましても、
復旧復興に向けた多額の費用の発生や、老朽化が進む施設の維持管理費用の増加が予想されます上、収益の大分部を占めます料金収入につきましても、節水意識の定着や今後の人口変動などを考慮いたしますと、減少傾向が顕著なものとなることが予想され、今まで以上に水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
水道事業は、市民生活や経済活動を支える上で不可欠でありますことから、安全で良質な水道水を安定的に供給するため、効率的な事業運営に努め、より一層の経営基盤の強化と経営の安定に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、下水道事業会計でございますけれども、下水道事業会計も水道事業会計と同様に、
熊本地震に伴います料金減免等による下水道使用料の減少や、
熊本地震への対応に要した経費の増加などによりまして、前年度に比べ減益となっております。
また、今年度につきましても、水道事業と同様に、平成20年度から実施される本格的な
復旧工事や既存の施設の老朽化に対する維持管理費の増加、節水意識の定着や今後の人口変動などを考慮した場合の下水道使用料の低減見込み、さらには国における下水道の新設更新費用に対する補助の引き下げの検討開始などによりまして、これまでにも増して経営環境は厳しくなっていくものと思われます。
このようなことからも、平成29年度までに実施することとされております熊本市上下水道事業経営基本計画の中間見直しにつきましては、熊本市上下水道事業震災
復旧復興計画を反映することも踏まえ、これまで以上に慎重かつ綿密に行っていただきたいと考えております。
なお、決算審査において確認することといたしております受益者負担金の管理の執行状況につきましては、登記事項証明書や農地転用状況データなどの情報収集体制の整備や、収集した情報を補完するための現地調査などが実施され、加えて平成29年度では、徴収猶予更新の通知漏れを防ぐためのシステムの改修も進められておりました。今後も、適正な業務遂行を期待するものでございます。
次に、工業用水道事業会計でございますけれども、工業用水道事業会計は、既存の給水事業所の有収水量が増加したことに加えまして、平成28年度は新たに給水事業所が1社増加したことにより、料金収入は増加となったところでございますが、
熊本地震により被害を受け、その復旧にかかる調査費用等が発生し、これらの費用を料金収入等で賄うことができず、
一般会計からの補助金の補填により純利益を計上いたしております。
工業団地内の空き区画内の一部に、震災復旧事業による
応急仮設住宅が建設されましたことによりまして、当分の間、収益増の見通しが立たない状況となっておりますが、これからも引き続き企業誘致に係る熊本県や本市の関係部局との連携を図りながら、経営の改善に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、交通事業会計でございますけれども、交通事業会計は、平成28年度決算におきましても純利益を計上いたしておりますが、
一般会計補助金や用地売却益が減少いたしましたことから、前年度に比べ減益となっております。
交通事業におきましては、
熊本地震に伴います
復旧工事等が平成29年度も引き続き実施される計画となっておりますことに加えまして、熊本城を初めとする市内の主要観光施設も被災いたしておりまして、復旧には長い期間を要するものと見込まれますことから、乗客数への影響等も懸念されるところでありますが、今後も熊本市交通局中期経営収支プランに着実に取り組まれ、公営企業として経営基盤の強化に努めるとともに、効率的で持続可能な事業経営に努められることを望むものでございます。
最後に、健全化判断比率等審査結果について御説明申し上げます。
本審査は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく審査で、各種の比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを審査するものでございます。
審査の結果、これらはいずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますことから、赤字比率はございません。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準であります25%に対して9.3%となっており、前年度よりも0.3ポイント改善いたしております。
また将来負担比率につきましては124.0%で、前年度より1.5ポイント低下いたしております。早期健全化基準400%に対して、健全な数値となっております。
また、公営企業各会計の
資金不足比率につきましては、7つの会計全てについて資金不足はございませんでした。
以上で平成28年度の決算審査の御説明を終わらせていただきます。
○満永寿博 委員長 以上で、各
会計決算についての説明は終わりました。
引き続き、
補正予算についての説明を求めます。
◎中原裕治
財政局長 今回御提案しております8月補正及び9月
補正予算案の概況について御説明をさせていただきます。
予算決算委員会説明資料の一番下段に、平成29年8月と掲載されているものをごらんいただきたいと思います。
まず、3ページをお願いいたします。
8月
補正予算案の総括表でございます。
今回は、
一般会計並びに介護保険会計、地下駐車場事業会計の2つの
特別会計、さらに病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の3つの企業会計で
補正予算案を提案しておりまして、補正額は総額で50億3,725万円余となっております。
一般会計補正予算の概要は次のページ以降で御説明いたしますが、
特別会計の補正内訳といたしまして、介護保険会計につきましては地域包括支援センター運営業務委託につきまして、平成29年度から35年度を期間といたします限度額48億8,880万円の債務負担行為のみ計上するものでございます。
また、地下駐車場事業会計につきましては、辛島公園地下駐車場改修のための調査設計委託経費9,300万円を計上するものでございます。
次に、企業会計の内訳といたしまして、病院事業会計につきましては、院内の無菌調整設備の整備手法の見直しに伴います780万円余の減額を計上しております。
また、水道事業会計につきましては、国の補助内示に伴います水道施設の災害復旧経費など7億3,861万円余などを計上しております。
さらに、下水道事業会計につきましては、
熊本地震に伴います下水道使用料の調定減にかかる費用など5,920万円を計上しております。
4ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。
補正額の最下段、歳出合計をごらんいただきますと、今回の
補正予算総額は41億5,424万円となっております。このうち、
熊本地震関連分といたしまして33億4,703万円、またその他分といたしまして8億721万円を計上いたしております。
それでは、まず
熊本地震関連分につきまして、主な内訳を御説明申し上げます。
総務費につきましては、
熊本地震に伴います市税等の過年度還付金2億9,400万円などを計上しております。
農林水産業費につきましては、被災した農業者の生産に必要な施設等の再建、修繕に対する助成経費5億6,200万円を計上しております。
土木費につきましては、みなし
応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅の借り上げ等経費24億360万円を計上いたしております。
最後に、
災害復旧費につきましては、被災した希望荘の復旧にかかる設計経費1,007万円のほか、飽田西小学校の校舎改築にかかります調査設計経費を計上いたしております。
続きまして、その他の分につきましては、主な内訳を御説明させていただきます。
総務費につきましては、辛島公園地下通路の改修のための設計委託経費200万円のほか、区役所の窓口サービスの向上に向けた窓口コンシェルジュの配置等に対する経費などを計上しております。
民生費につきましては、特定妊婦等への相談支援の窓口をモデル的に産科医療機関等に拡充する委託経費370万円を計上いたしております。
衛生費につきましては、地球温暖化の防止に向けた啓発イベント等の開催等に要する経費約992万円などを計上しております。
農林水産業費につきましては、台風や集中豪雨により被害を受けました農地や農業用施設等の復旧に要する助成経費1億2,778万円を計上しております。
商工費につきましては、桜の馬場城彩苑の湧々座の入館者の増に向けました展示物更新経費1億1,880万円のほか、商店街等が実施しますイベントや、防犯カメラ設置等に対する助成経費を計上いたしております。
土木費につきましては、空き家等に対する行政処分や、空き家等対策計画の策定に係ります意見聴取のための協議会設置などに係る空き家等対策事業経費110万円のほか、台風等により被害を受けました道路や河川等の復旧経費を計上いたしております。
その他、消防費、教育費、
災害復旧費につきましても、台風等被害への対応経費をそれぞれ計上させていただいております。
5ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明いたします。
義務的経費のうち人件費につきましては、みなし
応急仮設住宅の受付にかかります嘱託職員報酬のほか、区役所の窓口サービスの向上に向けました窓口コンシェルジュの報酬などでございます。
扶助費につきましては、
災害弔慰金支給経費でございます。
投資的経費の
普通建設事業の補助事業につきましては、
熊本地震や台風等により、被災した農業用施設等の復旧に対する助成経費などでございます。
単独事業といたしましては、辛島公園地下通路改修のほか、商店街等が実施いたします防犯カメラ設置等に対する助成経費などでございます。
災害復旧事業につきましては、
熊本地震により被災いたしました希望荘の復旧にかかる設計経費や、飽田西小学校の校舎改築にかかる調査設計経費のほか、台風等への被災対応経費でございます。
その他の経費のうち物件費につきましては、みなし
応急仮設住宅として借り上げました民間賃貸住宅の借り上げ等経費のほか、桜の馬場城彩苑、湧々座の展示物更新経費などでございます。
補助費等につきましては、
熊本地震に伴います市税還付金などでございます。
続きまして、
一般会計補正予算案歳入について御説明申し上げます。
6ページには、歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次のページで御説明をさせていただきます。
7ページをお願いいたします。
まず、第45款分担金及び負担金でございますが、農地等の災害復旧事業にかかる地元負担金でございます。
第55款
国庫支出金でございますが、2段目の住民基本台帳システム改修経費にかかる財源が大半を占めております。
第60款
県支出金でございますが、1段目が、みなし
応急仮設住宅として借り上げました民間賃貸住宅の借り上げ等経費の財源、4段目が、
熊本地震により被災しました農業者の生産に必要な施設等の再建、修繕に対する助成経費の財源、6段目は、台風等に伴い被災いたしました農地や農業用施設等の復旧に要する調整経費にかかる財源でございます。
8ページをお願いいたします。
第75款繰入金につきましては、今回の
補正予算に計上する
熊本地震及び台風被害への対応経費の一般財源に充てるため、
財政調整基金から繰入金3億円を計上するものでございます。
第80款繰越金につきましては、今回の
補正予算に計上する一般財源として前年度の剰余金を計上するものでございます。
第90款市債につきましては、辛島公園地下通路改修経費や、
熊本地震及び台風被害
関係経費にかかる財源でございます。
このほかに、翌年度以降に支出を伴います経費につきましては、債務負担行為の補正を計上しておりますが、内容につきましては、各分科会ごとの説明資料に記載をしておりますので、御確認いただきたいと思います。
以上が8月
補正予算案の概要でございます。
引き続き、4日に追加提案させていただきました9月
補正予算案について御説明申し上げます。
予算決算委員会説明資料最下段に平成29年9月と記載されております資料をお願いいたします。
まず、3ページをお願いいたします。
9月
補正予算案の総括表でございます。
今回、
一般会計で
補正予算を提案しておりまして、補正額は18億4,757万円余となっております。
4ページをお願いいたします。
一般会計の目的別集計表でございます。
今回計上しております事業、全て9月定例県議会に上程された
補正予算におきまして計上されます平成28年
熊本地震復興基金を活用して実施する事業となっております。
主な内訳を御説明いたします。
総務費につきましては、被災者の住まいの再建支援に関する経費といたしまして、
仮設住宅から恒久住宅へ移行する際の転居費用、助成経費4億2,000万円のほか、民間賃貸住宅へ転居する場合の入居初期費用に対する助成2億円や、住宅再建ローン等に対する利子補給経費11億7,500万円などを計上しております。
商工費につきましては、商店街がにぎわい創出のために実施いたしますイベント等に対する助成経費3,100万円を計上いたしております。
土木費につきましては、被災分譲マンションの建てかえにかかる費用の一部を助成する経費1,957万円余を計上いたしております。
5ページをお願いいたします。
一般会計性質別集計表でございます。
主な内訳を御説明させていただきます。
投資的経費の
普通建設事業の補助事業につきましては、被災分譲マンションの建てかえにかかる費用の一部を助成する経費でございます。
その他の経費のうち物件費につきましては、
仮設住宅から恒久住宅へ移行する際の転居費用助成にかかる受付窓口等業務委託経費などでございます。
補助費用につきましては、
仮設住宅から恒久住宅へ移行する際の転居費用助成経費のほか、民間賃貸住宅へ転居する場合の入居初期費用に対する助成や、住宅再建ローン等に関する利子補給経費などでございます。
続きまして、
一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
6ページには、歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次のページで御説明をさせていただきます。
7ページをお願いいたします。
まず、55款
国庫支出金でございますが、被災分譲マンション建てかえ支援経費にかかる財源でございます。
第60款
県支出金でございますが、今回計上しております7事業にかかる復興基金からの財源でございます。
以上が9月
補正予算案の概要でございます。
これで、8月補正及び9月
補正予算案の説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○満永寿博 委員長
補正予算についての説明は終わりました。
以上で、
概況説明は終わりました。
次回の当委員会は、11日(月曜)午前10時より
総括質疑を行います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前11時15分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二
会計管理者 入 江 常 治
政策局長 古 庄 修 治 総務局長 田 畑 公 人
財政局長 中 原 裕 治 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 病院事業管理者 高 田 明
代表監査委員 宮 本 邦 彦
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...