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1. 熊本市議会 2017-06-16
   平成２９年第　２回教育市民委員会−06月16日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-29
   平成２９年第　２回教育市民委員会−06月16日-01号平成２９年第　２回教育市民委員会 　　　　　　　　　　　　　　　教育市民委員会会議録 開催年月日　　　平成２９年６月１６日（金） 開催場所　　　　教育市民委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員長　　　　大　塚　信　弥　副委員長 　　　　　　　　小　池　洋　恵　委員　　　　　紫　垣　正　仁　委員 　　　　　　　　齊　藤　　　聰　委員　　　　　藤　岡　照　代　委員 　　　　　　　　古　川　泰　三　委員　　　　　田　尻　将　博　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第 133号「熊本市植木地区汚水処理施設条例の一部改正について」 　　（２）送付された陳情（３件） 　　　　　陳情第14号「熊本市立植木小学校敷地内空き建物の使用許可を求める陳情書」 　　　　　陳情第15号「核廃絶・平和行政に関する要請」 　　　　　陳情第16号「熊本市学校臨時職員の勤務条件適正化を求める陳情書」 　　（３）所管事項の調査
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４１分　開会 ○高本一臣　委員長　　ただいまから教育市民委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告４件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議第133号「熊本市植木地区汚水処理施設条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎大久保宏　北区総務企画課長　　委員会説明資料のインデックス、区の１の１ページをごらんください。 　議第133号「熊本市植木地区汚水処理施設条例の一部を改正する条例について」御説明させていただきます。 　この条例は、旧植木町域の２カ所に設置している汚水処理施設の設置及び管理について規定するものでございまして、対象となる地区は大和地区及び一木地区の２カ所でございます。 　このたび、大和地区において、公共下水道の敷設が完了し、下水道への接続が可能となったことから、大和地区汚水処理施設を廃止する必要があるため、本条例の題名並びに各条文から大和地区に関する規定を削除するなどの改正を行うものでございます。 　次のページをお開きください。 　ページ中ほどの附則でございますが、この条例の施行日といたしまして、大和地区が下水道に直結される平成29年11月１日からの施行となります。 　次に、資料の３ページ目でございます。インデックス、区の１の@をごらんください。熊本市植木町大和地区の位置図になります。 　赤い円で囲んだところが大和地区でございまして、この地域が、今回、下水道に接続する区域でございます。それから、青い円の中にありますのが、一木地区でございまして、ここは引き続き本市が管理運営する汚水処理施設となります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。 ◆小池洋恵　委員　　この内容ではないんですが、環境局所管のものではないんでしょうか。 ◎大久保宏　北区総務企画課長　　本来であれは、環境局の部分でございますけれども、そこを北区役所の方で以前から旧町の合併のときから管理しておりまして、その部分の中で予算配当をいただいて、北区役所の方で管理しているところでございます。 ◆齊藤聰　委員　　今のは上下水道局ではないんですか、環境局。 ◎大久保宏　北区総務企画課長　　現在は、まだ下水道につながっておりませんので、環境局の方で所管の形になります。 ◆齊藤聰　委員　　大和地区の廃止するこの面積はどれぐらいですか。 ◎大久保宏　北区総務企画課長　　大和地区の汚水処理施設の土地の面積につきましては、1,725平米となっております。 ◆齊藤聰　委員　　かなり広い面積ですので、この跡地について、何かお考えはありますか。 ◎大久保宏　北区総務企画課長　　まず、汚水処理施設の今後でございますけれども、公共下水道に接続後、施設内の汚泥引き抜きと清掃、消毒を、本年度に実施するところでございます。また、施設の土地及び建物につきましては、行政財産から普通財産に速やかに移行することを考えています。また、建物の解体及び整地につきましては、次年度以降に実施する計画でございまして、その間におきまして、土地利用につきまして、財政局などと関係各課と協議しながら方針の決定を行う予定となっております。 ◆齊藤聰　委員　　多分、地元から公園にしろとか、いろいろな話も出てくるんですよね、今後。ただ、貴重な財産ですから、今ここら辺は住宅地として非常に人気のある地区だとも聞いているんです。ですから、住宅地として提供ができるということも含めて、これは今の市長が大変財政的にはいろいろなものを売るというか、払い下げてでもという考えも持っておられるみたいですが、広い意味で考えて、今後行っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　よろしいですか。 　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　これより所管事務調査を行います。 　まず、執行部より申し出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。 ◎紫垣正刀　市民生活部長　　私から、第５次行財政改革計画の進捗状況につきまして、市民局分の御説明をさせていただきます。 　本行財政改革計画は、平成26年４月に策定したものでございます。この計画の着実な推進を図るため、取り組み状況としました実施計画を毎年度策定し、市議会を初め市民の皆様に説明することといたしております。 　お手元の青色の表紙、委員会資料でございますが、赤のインデックス、共通をお開きください。 　第５次行財政改革計画・実施プログラムの一覧でございます。 　私からは、この実施プログラムの一覧の中から、主なものといたしまして、区役所に関する２件について、御説明させていただきます。 　まず、一つ目ですが、プログラム１番、特色あるまちづくり事業の推進。 　プログラム２番、区役所の機能強化。 　プログラム３番、区役所・出張所のあり方とまちづくり推進体制の見直しの以上３件が密接にかかわっていることから、一括して御説明させていただきます。 　進行管理表は、３ページから10ページとなっております。 　区役所・出張所のあり方と機能強化、まちづくり事業の推進でございますけれども、平成26年度に策定いたしました区役所等のあり方に関する基本方針、同じく平成28年度に策定いたしましたまちづくり支援機能の強化と出張所等の再編方針に基づき、出張所の窓口を再編しまして、まちづくりセンターを本年４月１日から設置したところでございます。 　具体的には、７つの総合出張所、出張所の窓口をサービスコーナーへ移行するとともに、現行のまちづくりコール室を再編し、17カ所のまちづくりセンターを設置し、49名の地域担当職員を配置するなど、効果的、効率的な行政を運営すべく、組織、人員体制を大幅に見直したところでございます。 　また、まちづくりセンターにおいては、地域の現状、課題等を把握し、各局の所管部署との情報共有を進めながら、地域のニーズを行政施策へ反映する仕組みを構築し、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 　まちづくり推進経費につきましても、地域のニーズを反映した事業計画を実施したいと考えております。 　次に、進行管理表15ページをごらんください。 　プログラム５番、区民課窓口業務の見直しでございます。 　区民課業務の見直しにつきましては、平成24年度以降、業務の検討を重ねながら、犯歴管理業務の集約や、業務マニュアルの整備等を推進してきておるところでございます。本年度におきましても、今まで以上に業務改善に取り組むべき、各区役所の区民課職員を中心とした業務改善メンバーを選定し、集約可能な業務など検討を開始しているところでございます。 　また、本年度に新設されました改革プロジェクト推進課とも連携いたしまして、市民にとって利用しやすい窓口の実現に取り組んでいるところでございます。 　市民局からは以上でございます。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　私の方から教育委員会関係の取り組み状況につきまして、御説明させていただきます。 　同じ資料の27ページをお願いいたします。 　プログラム14番の子ども・子育て支援の総合的な推進についてでございますが、教育委員会関係では同資料の30ページに児童育成クラブの運営基準及び体制の見直しを進めているところでございます。 　28年度までに、巡回指導員の拡充とクラブ専任指導員の拡充を行いました。 　また、施設につきましては、学校施設の活用等によります施設面積の改善を図っているところでございます。 　29年度におきましても、巡回指導員の拡充とクラブ専任指導員の継続配置を行うとともに、引き続き有資格者の配置や施設面積の改善など質の向上を図ってまいることとしております。 　次に、31ページをお願いいたします。 　プログラム16番の市立幼稚園の見直しについてでございますが、28年度までに幼稚園基本計画に基づきまして、幼小接続の取り組みの推進や、幼稚園教諭等の資質向上のための研修を実施し、コア幼稚園としての機能強化を図ってまいったところでございます。 　また、熊本五福幼稚園、古町幼稚園の民間移譲に向けた引き受け法人の募集を進めてまいりました。熊本五福幼稚園については決定できたところでございますが、古町幼稚園の応募はなかったところでございました。 　29年度におきましては、幼児期における特別支援教育を充実していくために、通級指導教室のあゆみの教室、仮称でございますが、開設に向けた準備を進めることとしております。 　また、引き受け法人の応募がなかった古町幼稚園につきましては、再募集を実施しまして、民間移譲を進めていくこととしております。 　次に、32ページをお願いいたします。 　プログラム18番の総合ビジネス専門学校の見直しについてでございますが、28年度までに卒業生の就職企業等の情報収集のため、卒業生に対するアンケート調査及び地場企業のニーズ調査を実施しております。関係機関と協議を行い、今後の見直しについて検討してきているところでございます。 　29年度におきましても、地場企業及び卒業生のニーズに応じた教育内容を検討してまいることとしております。 　続きまして、34ページをお願いいたします。 　プログラム37番の図書館サービスの見直しについてでございますが、平成27年３月に策定しました図書サービスのあり方に基づきまして、改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、富合公民館図書室を分館に移行するなど、図書サービスの体制の充実を図っております。 　また、市立図書館、植木図書館の開館時間を延長したところでございます。 　29年度は、31年度に予定しております図書管理システムの更新準備や、復興計画に基づきます震災記録の収集、整理、保存、提供に取り組むこととしております。 　また、管理運営体制の見直しについてでございますが、サービスを向上させる手段としまして、民間活力の導入等も踏まえました今後の管理運営体制のあり方の検討を進めているところでございまして、本年度中に方針を決定したいと考えております。 　最後に、37ページ、プログラム63番の学校施設長寿命化計画の検討・策定でございますが、国のインフラ長寿命化基本計画を踏まえまして、本市におきましても、昨年度、公共施設等総合管理計画が策定されたところでございます。これらを受けまして、学校施設におきましても、老朽化した施設の計画的な整備に当たりまして、改修経費等の削減や事業費の平準化を図る必要がありますことから、長寿命化計画の策定を行うものでございます。 　29年度、本年度は計画策定にかかります業務委託の契約を行いまして、方針決定の基礎となる施設基本情報の把握や課題抽出などを行うこととしております。 　続けて、次年度、30年度に長寿命化計画を策定する予定でございます。 　教育委員会は以上でございます。 ◎田代和久　地域政策課長　　資料の市の２をお願いいたします。 　これは、平成29年第１回定例会におきまして、資料要求がありました平成29年度当初予算における各区への再配当状況につきまして、集計をいたしました資料になります。前提といたしましては、各区役所の主な主務課ごとの再配当予算を５月末で集計したものでございます。上段が各区の再配当の合計となっております。また、左から２番目の予算主務課分につきましては、今後、再配当を随時行っていく予算でございます。次の段からは、局ごとの再配当予算を課ごとに集計したものでございます。 　ちなみに、市民局の再配当予算につきましては、おおむね各区内の庁舎関係の管理運営費や各種団体への支援経費が主なものとなっております。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ◎吉永和博　首席審議員兼オンブズマン事務局長　　インデックス市−３、平成28年度熊本市オンブズマンの運営状況について報告いたします。 　報告資料の１ページをごらんください。 　申立受付件数は66件でした。 　下のグラフは、受付件数の推移でございます。昨年度、受付のうち、熊本地震関連は14件でした。 　めくっていただき、２ページをごらんください。 　受付をいたしました66件を行政組織別にしたものでございます。 　次、３ページをごらんください。 　申し立ての処理状況でございます。 　平成27年度からの繰り越し４件と、28年度の件数を合わせました70件の状況です。 　調査結果を通知したものが41件で、その内訳は申し立て趣旨に沿ったもの10件、一部沿ったもの８件、市の業務に不備がなかったもの23件でした。 　そのほかで、調査対象とならなかったもの７件、調査を中止したもの３件、取り下げ８件、継続調査中が11件でした。 　下のグラフは、趣旨沿い及び一部趣旨沿いと、不備なしについて３年間の数値をグラフ化したものでございます。不備なしのほうが多いという状況です。 　めくっていただき、４ページをごらんください。 　処理に要した日数でございますが、申し立てをもとにオンブズマンが調査を行いますが、熊本地震の影響もあり、３カ月程度を要しております。 　次に、３の発意の調査についてです。 　オンブズマンみずからの発意に基づき、２件を行っております。 　４の勧告、意見表明は市の不備が、その程度が著しい場合などに行いますが、該当事例はございませんでした。 　なお、報告書は区役所まちづくりセンター等に備え置くとともに、市のホームページに掲載をいたします。
   　また、市政だより７月号に、その概要を掲載いたします。 ◎森田一孝　健康教育課長　　青のタグシール教の１をお願いいたします。 　市立中学校女子生徒の負傷事故に係る訴えの提起について、御説明させていただきます。 　まず、１、訴状の内容についてでございますが、訴訟物の価額としまして2,400万円余の訴えが起こされております。 　被害者であります女子生徒が、熊本市に対しまして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めております。 　また、ヘラを投げ合った生徒と、その保護者に対しては、民法709条、714条１項に基づき、損害賠償を求めておられます。 　続きまして、２、事故の概要について、御説明いたします。 　当該女子生徒は、当時、中学校２年生でございました。 　発生日時は、平成26年２月19日水曜日、午前11時30分ごろでございます。 　発生場所は、市立中学校の体育館でございます。 　傷病名は、右角膜裂傷、水晶体損傷でございます。 　平成26年２月19日、市立中学校体育館で保健体育の授業中に２年生の男子生徒が美術用のヘラを投げ合っていたところ、被害者であります女子生徒の右目に当たり、同女子生徒が負傷、女子生徒は近隣の眼科医の紹介で熊大病院を受診されました。同日、夜に緊急手術を受けたところでございます。 　３番の現在の当該生徒の様子についてでございますが、現在、私立高校に通学中でございます。現在の視力につきましては、不明でございますが、原告側が提出しています証拠資料によりますと、平成27年４月６日時点での視力は、右が0.01、矯正視力が0.3、左が0.7、矯正視力1.0との記載がございます。 　なお、現在、訴訟につきましては、代理人弁護士と相談の上、対応しているところでございます。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情並びに所管事務について、一括して質疑及び御意見をお願いいたします。 ◆藤岡照代　委員　　お尋ねなんですけれども、今、オンブズマン運営状況報告がありましたけれども、この内容についても少しは報告、うちの教育市民以外の、ここで言えば４ページの３の２の生活困窮者自立支援制度の今後、どのような取り組みや調査をしたとあるけれども、その中身とか、ここで聞いてよろしいんですか。 ◎吉永和博　首席審議員兼オンブズマン事務局長　　オンブズマンの発意に基づいて、２つの事例を挙げております。その自立支援につきまして、オンブズマンが調査をいたしました。 　まず、その内容については、報告書ないしホームページ等でも掲載をいたしますが、内容につきましては、生活保護に至るまでについて、生活困窮の方をできるだけ救う、それがその制度の目的でございますので、それがうまく行っているのか。そして、その内容が具体的に、どういうものなのかというのを調査したところでございます。調査結果としまして、特に不備というものはなくて、もともとの趣旨に基づいて、今後もしっかり制度運営を行ってくださいといった内容になっております。 ◆藤岡照代　委員　　ここに受け付け状況とか書いてありますけれども、オンブズマンがいろいろな調査をしたり、いろいろな市民からの苦情を受け付けて、オンブズマンがそこから、また各局といろいろな話をしながら、前向きというか、そういうところまでしっかりされていかれているところですかね。 ◎吉永和博　首席審議員兼オンブズマン事務局長　　申し立てがございましたら、まずその趣旨に基づいて、どういった趣旨なのかというのを確認いたしまして、そして関係の部局の方に、その内容について調査します。オンブズマンの方がヒアリングを実際に、その担当課の方に行い、そしてさまざまな調査をし、そして結果を出すというものでございまして、十分な調査を行っているという状況でございます。 ◆藤岡照代　委員　　この教育委員会と市民局があるんですけれども、市民局の市民協働の部分とか、具体的な内容とか、ここで聞けるんですか。 ◎吉永和博　首席審議員兼オンブズマン事務局長　　この件数が多うございますので、内容をここで説明するのは、ちょっと時間がかかると思います。それで、個別の事案がありましたら、また議員の方に個別に御説明に上がりたいと思いますが、それでもよろしいでしょうか。 ◆齊藤聰　委員　　教育委員会の方に、まず説明を求めたいと思いますが、陳情書が出ております。植木小学校学童保育施設の件ですけれども、これ私も初めて今読ませていただきましたけれども、これはわざわざ陳情書まで議会に上がってくるような、何か難しさがあるんですか。 ◎上村鋭二　教育政策課長　　この植木小学校の用務員宿舎につきましては、建設されてかなり年月もたっておりまして、この建物につきましては、児童育成クラブを利用される子供が安全に利用できるかというところにつきまして、今、調査の上、対応を検討しているというところでございます。 ◆齊藤聰　委員　　前向きというか、安全に使えるということであれば、やぶさかではないということになるんですね。 ◎上村鋭二　教育政策課長　　子供が安全に利用できるかというところが確認できればというところではございます。 ◆齊藤聰　委員　　そういう話の中で、今、議会に何で上がってくるのかな、ちょっと不思議さがあるんです。そういう話が、きょう陳情にお見えになった方々との話があるんでしたら、まだ何かここで陳情出てくるのかなということが、ちょっと不思議に思うんですけれども、何かあるのかな。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　こちらの現在の施設、旧用務員住宅につきましては、合併当時にそういった教育委員会に引き継いだものでございまして、もう用務員さんを廃止した関係で、空き家という形になっていたところでございます。当時、育成クラブの運営上から、合併以降、何度もそういった要望が上がっていた施設でございまして、その都度、老朽化した住宅ということもございまして、所管が健康福祉局と教育委員会と違うということもございまして、その関係でちょっと使用については、お断りしてきたところでございました。昨年度から、所管が教育委員会に変わったという部分もございまして、何度も御要望があっていた関係で、そういう調査を行うこととしたところでございます。そういったこれまでのいきさつもありまして、再度ということで要望、陳情が行われたところでございます。 ◆齊藤聰　委員　　所管が違うということのお話でということでしょうけれども、何年もなっていると。その家というのか、それが危なくて使えないものであれば、そんなのは早く撤去すればいいわけですよね、危なくて使えないものであれば。そんなのを、いつまでも残しているということ自体が、また問題だと思うんですけれども、ただ修繕、お金をかけることによって、また再度安全性も含めて使えますよということであれば、それはこれだけ熱望されているわけですので、よく話を聞かれたらどうかなという気がいたします。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　教育委員会としましても、現在、児童育成クラブの運営にかかわっているわけでございますので、使用できる施設ということで確認できれば、そのような対応をしてまいりたいと考えております。 　また、いろいろな課題等につきましても、その課題につきまして生じた場合は、その解決に向けた対応をしていきたいと思ってございます。 ◆齊藤聰　委員　　確認、だめですよと言った後に、これが出てきたというわけではなくて、まだだめですよも、いいですよも、まだ検討中ですよということですね。その中で、これが出てきたということですね。理解しました。 　訴訟が提起されておりますけれども、法律的に国賠の１条１項と民法709条と714号の１項というのを、ちょっと説明していただけませんか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　国賠法は、公務員が瑕疵行為によって責任がある場合、国家賠償法に基づき、訴えが起こされるということでございます。 　また、保護者、その生徒に関しましては、民間の方でございますので、民法の規定により、損害賠償の請求があっているということでございます。 ◆齊藤聰　委員　　公務員の過失でいいんですか、訴えられているということですよね。私、後でまた給食の件で、また出ているものですから、これも後でお聞きしたいんですけれども、要するに学校側の責任は、どう問われていくのかという、この間もちょっとお話ししましたように、全てとは言いませんけれども、何もかもが教育委員会にかかってくるようなことであって、その事情といいますか、訴訟の分がまだ我々見えていませんので、どういう内容なのかということがわかりませんけれども、これは保護者にも一緒に提訴してあるということになるわけですね。こういうのは後で、一緒に原告側と話すような、一緒になって対処していくということにもなるんですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　実際の裁判についてでございますが、第１回の口頭弁論が既に行われまして、被告側は我々と保護者の方の法定代理人、弁護士さんが一緒に同席をして裁判が始まったところでございます。 ◆齊藤聰　委員　　26年ですよね、それから今は３年間たっていることですので、その間、何か示談、そういう交渉はずっと行われてきた結果で、こうなったということになりますか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　26年から、日にちがかなりたっていることでございますが、その間、私どもが聞いている話では、被害者の保護者の方は加害者である生徒の保護者の方に、いろいろ対応を求められておられていたという話は伺っております。しかし、なかなかそこでの折り合いといいますか、その辺がうまくつかなかったといったことから、訴訟に向けられたと伺っているところでございます。 ◆齊藤聰　委員　　これも訴えられたわけですので、受けて立たないとしょうがないでしょうけれども、こればっかりでなくて、どうして学校側が加害者だということになるのかと、そこら辺の提訴理由の中に書いてあるんでしょうけれども、そこら辺がちょっとわからないものだから、何で学校側が責任を、結果はまだわかりませんけれども、どうしてこんなふうに訴えられていくのかという、これだけではなくて、ほかのもどうして学校側が、そんなに責任持たなければいけないのかというのか、もう少し明確に説明していただけると、なるほどだなということになるんでしょうけれども、前も言いましたアレルギーの話もそうですけれども、何もかも学校側が悪いんだという風潮が、これも後で教育長にも文科省の考え方としても、お聞きしたいんですけれども、そういう中でやはりこれは違うんですよという、争い方もしていかないと、本当に何か公にやっておけば、それが一番簡単に結果が出るだろうという、そんな風潮もあるんだと思うんですよ。国賠法なんて、特にそうですから、だからそこら辺をもう少しどういうことで訴えられているのか。その内容、もうちょっと詳しく教えていただければ、こちらも考え方が十分出てくるのかなという気がいたしております。 　そこで、アレルギーの話ですけれども、私は３月に保護者の責任は、どうなんだということを申し上げたと思うんですけれども、奇しくもまた雇用の問題から、ここに万が一にもミスがあってはなりませんと、アレルギー対策で死亡者も出ているんですよという雇用の問題とかでも、またそれで提示されているんですね。ですから、すぐこれ改正できるとは思いませんけれども、やはりこういう危険性、危険性というと語弊があるのかもしれませんけれども、そういうものが起きるときに、どこまで学校が教育委員会は責任を持ってやらないといけないのかと。だから、言いましたように、保護者の方が安全な食物を持たせてくれればいいではないかという、現にお聞きしますと、現にそういう方もおられるというわけですね。でしたら、そういう方向にでも話し合ってでも、100％こちらの方はなかなか難しいんだと、多くの食事をつくっている中に幾つかであって、やはり間違いもあって、その結果、大変なことになりますよと。だったら、保護者の方が自分の子供のために、安全な自分で一番詳しく知っておられるでしょうから、そういうものを持たせて、お昼御飯に臨むということも必要ではないかと思うんですね。 　ですから、給食の法があるんでしょうけれども、どこまでそれをやっていかないといけないのかということが、今後、そういう意味でもいろいろな意味で、さっきの裁判の話もそうですけれども、きちんとしていかないといけないのではないかと思います。何もかにも、こっちが悪いんだということではなく、それは今の方式だったら悪くなるんでしょうね。これは、職員が少ないから、そういうことが起こっているんですよという文章でもありますけれども、見方を変えていきますと、そういうのをどこまで行政が負わされるという、その辺が非常に問題だと私は思うんです。ですから、何にしても、全部行政が悪いというのが、今までの風潮を、何か一つ、どこの局もあるんだと思うんですけれども、何か見直す時期に来ているのではないかなということを思っております。 　そういうことで、これは国の方の考え方もいろいろこういうのが出てくるんだと思いますけれども、今、急に教育長にお話しするのも事情がおわかりにならないと思いますけれども、要するに給食出して、そういうアレルギーの子供たち、今言いましたように、そこまでこっちの方がちゃんと責任持って出さないといけないのかという、そこら辺がちょっとわからないものですから、教育長にお考えあれば、お答えいただきたいと思います。 ◎遠藤洋路　教育長　　まず、学校で事故があった、あるいはそういったアレルギーとか、そういうものがあったということが、何から何まで全部、学校の責任になるのかという、そこは確かに全く学校が知らないとか、教員が知らないという場合は、責任ない場合もあるかもしれないと思います。ただ、この訴訟のことに関して言えば、授業中の事故ということで、基本的には学校の管理下の事故ですので、ある程度は学校には責任があるんだろうと思いますが、その程度がどのくらいかという問題だと思います。人間ですので、先生も、常に全員の動向を監視して、ちょっとでも何か間違いがあったら、すぐに何かサポートすると、そこはできないですから、先生が気をつけていれば防げたものだったのか、あるいはどうしても、そこは防げないものだったのかということで、責任が変わってくるのかと思います。 　原則で言えば、やはり学校の管理下の事故は何とか、ある程度の責任は学校にはあるんだろうとは思いますけれども、それは国の立場としてもそうだと思いますが、本当に防げなかった、あるいは知らなかった、全く防ぎようがなかったと、過失がないというものに関しては、責任は問えないのかということかと思います。 ◆齊藤聰　委員　　おっしゃるとおりだと思うんですね。それは、例えば４割ぐらい過失があったのかということで、それは裁判なんかでは出てくるんだと思いますけれども、いじめの問題だってそうだと思いますし、いじめの問題もよく見ておりますと、いじめた子供の責任といいますか、そういうのよりも何か学校の管理体質ばかりが問われているような気もするんです、私は。ですから、おっしゃるのが今の結論だと思っているんですけれども、何かそれはさっき言いました国賠法で国とか、地方行政に賠償させるのが一番楽になってくるんだというところから、行政の責任というのが、どんどん重くなってきているのではないかという気がいたしております。 　ですから、一つ一つの事例で違ってくるんでしょうけれども、そういうことが多くなりますと、先生たちも萎縮してくるということにもなりますし、教育的にも非常に、ある意味マイナス部分が出てくるのではないかなということも思っておりますものですから、いろいろと今の時代でもう１回考え直すといいますか、そういう時代に来ているのではないかなということを、前からちょっと申し上げていたんです。 　それから、さっきのアレルギーの話はかわいい子供を持つ親の立場はどうなんだと、それだけ危険性があるんでしたら、親の方が自分の子供に安全な食事を持たせてやるということも重要なんですよということも、話し合う必要もあるのではないかなということを思っております。ですから、私、１個人の意見かもしれませんけれども、何かそういう事態ではないかという気がいたします。申し上げておきます。 ◎遠藤洋路　教育長　　学校でいろいろな事故なり、何なり、いじめも含め起こるわけですけれども、ほとんどのものは訴訟なりになる前に、ちゃんと解決はされているわけですね。そこで、学校側の説明をきちんとして納得していただくということができていれば、学校との間に不信が募って争いになるということは避けられるわけで、ほとんどがそれで解決しているとは思います。ですから、学校の責任と保護者の方の責任というものを、しっかりと話し合って大体の場合はうまくいっている。中には、どうしてもこじれてしまうというのが、ここまで上がってくるので、そこは委員おっしゃるのも、そのとおりかなと思いますが、多くの場合は別に学校だけに責任をなすりつけられているわけではない場合が多いのかなと。中には、どうしてもまとまらないというか、そういう場合もあるのかなとは思っていますが、我々も必要以上の何でもかんでも学校の責任にするということがいいとは思っていませんので、しっかりと我々の立場は争いになった場合は、主張していかなければいけないとは思っています。 ◆齊藤聰　委員　　きょう、たまたまですけれども、さっき言いましたように、26年２月に起こっております。３年たっています。今、説明ありましたように、個人の加害者、被害者で、それと保護者に対して、いろいろ損害賠償を求めていらしたけれども、恐らく話がつかなかった。今度は、教育委員会のほうに、初めはそうだったけれども、話がつかないのは、結局、学校側に責任とってもらうという方向転換だったんだろうと思います。そういうことで、何か学校側に話しておいたほうが一番解決しやすいということを思われたのかもしれませんけれども、教育長おっしゃるように、それは責任に対して、いろいろなことが違うと思うんです。 　昔に比べると、教育委員会が頭を下げることがたくさん多くなってきているということに、その中にもおかしいなと、どうしてかなということを時々感じるものですから、お考えをお尋ねしたところです。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆藤岡照代　委員　　先ほど、第５次行財政改革計画の進捗状況の説明があったんですけれども、62ページの総合ビジネス専門学校の見直しについて、この前、入学式にはほとんど議員、行かせていただいたんですけれども、今のこの見直しがあっている中で、ここに専修学校教育の振興に関する総合的な検討が行われ、その検討結果が29年３月に取りまとめられたとあるんですけれども、取りまとめられた内容を少し説明していただければと思うんです。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　これからの専修学校教育の振興のあり方ということで、文部科学省の方から報告書が提出されております。内容としましては、専修学校に求められる役割、機能としまして、現在の産業構造とか、就職構造の変化の中で、我が国の産業を担い実践的に活躍し、牽引していく専門職業人の養成が必要という内容でございます。専修学校につきましては、職業能力の育成等を目指した実学の学校として、そういった役割を担っていくべきだという内容があります。 　また、専修学校の制度的重要度の高さと質の保障をしていく必要があるという項目、そして生涯学習の場としての多様な学びの機会の保障というものが、大きなそういった基本的方向性としてまとめられたものでございます。 ◆藤岡照代　委員　　私たちが議員になったときには、すごい総合ビジネス専門学校も非常に社会から大事な役割を担っていて、そして授業料も非常に安価で喜ばれているという状況だったんですけれども、今、説明がありましたような内容で、非常に大事な分野を担っていると思うんですけれども、なかなか今定員割れで減っているということをお聞きするんですけれども、この役割に対して、今の現状という部分ということで、今、説明いただいた中で29年度に見直しを行っていくとあるんですけれども、どのような見直しを考えておられるのか。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　こちらに、先ほどもお伝えした内容を説明いたしましたが、企業のニーズに応えていく必要があるということで、昨年度実施しましたアンケートの結果、そして卒業生のアンケートも実施しておりますので、その内容を十分検討した上で、教育課程のカリキュラムについて変更等が必要な場合は、変更を進めていく内容で、今後、決定していきたいと思っているところでございます。 ◆藤岡照代　委員　　では、今まで随分いろいろな部分では検討なされてきたと思うんですけれども、今回、新たに今おっしゃったような部分を検討していくんですけれども、これまではどのようなことを、流れの中で経過年数の中で、今の現状を踏まえながら、その過程でいろいろなことを検討とか、取り組みをされてきたんですか、これまで。 ◎松永健　総括審議員兼教育総務部長　　ビジネス専門学校につきましては、平成20年当初、その存続も含まして、大きな行財政改革の推進計画に掲げられた項目として検討を進めまして、授業料の改定ほか、カリキュラムの見直しを行ったところでございます。しかし、既に10年近く経過しておりますので、現在のそういった職業人の育成としての専門学校としての役割を、再度内容的に見直す必要があるということで、今、検討している状況でございます。 ◆藤岡照代　委員　　しっかり検討していただきたいというか、これは非常に大事な部分で、だから専門性、そして熊本の地元に人材を育成して、そして定住促進というか、この流れがある中で、これから若者をどう育てていくかという部分では、いかにキャリアを積んでいくかということが大事なことで、今まで言っておりますので、しっかり形だけとは失礼な言い方かもしれないけれども、人を育てていくという視点で、もっと真剣というと失礼ですけれども、もっと中身を一生懸命取り組んでいただきたいということを、重ねてお願いしたいと思います。本当に、どう人間を育てていくか。そして、熊本で自立した青年を育てて社会に出していくかという部分、大事な部分になっているので、義務教育プラス、わざわざ熊本市の総合ビジネス専門学校という、すばらしいものがあるから、しっかりこの場で検討して、いい結果を、人を育てていく結果を出していくための検討をしていただきたい。私たちも一生懸命頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 ◎遠藤洋路　教育長　　これに関して、私も今、校長と直接議論させていただいています。ですので、よく実際に現場をつかさどっている校長の意見も聞きながら、どういう方向がいいのかというのを、結構突っ込んで今話をしているところですので、いい方向に進んでいけるように努力したいと思います。 ◆藤岡照代　委員　　この前、久しぶりに入学式に、教育委員会で案内もないし、受け入れなかったんですけれども、行きましてから、もっと活気のある学校、そして生徒一人一人に寄り添うというか、そういう目線をもうちょっと持っていただければと思いますので、今、教育長がおっしゃっていただいたので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆小池洋恵　委員　　関連しまして、委員会とかあっていますけれども、学校と企業の意見交換会など委員会の会議があっていますけれども、そういうところに学校で育てた子供たちが、社会に飛び立っていくのに、いいつながりができるように、ぜひ質の高いつながり方と、子供たちが社会に出て挫折しないような社会をつくっていく必要があると思うんですね。ぜひ、丸は丸と、丸をバツと言わないような、丸を丸、バツはバツと言えるような社会を、ぜひつくっていただきたいし、そういうつなぎ方をぜひつなげていただきたいと、企業とも。プレミアム何とかという、いろいろな企業の今はマークがありますけれども、そういうところと質の高いような、何か熊本市独自の認定というか、そういうものをつくって、つながっていくのもいいかなと思っております。 ○大塚信弥　副委員長　　この共通のところで、８ページから10ページに区役所の出張所のあり方とまちづくりの見直しとありますけれども、その中でコンビニエンスストアでの証明書発行の件が幾つか書いてありますが、本市におけるマイナンバーカードの移行率というか、発行数がわかれば教えていただきたいと思いますが。 ◎田代和久　地域政策課長　　マイナンバーカードの普及率ですけれども、４月30日現在ですけれども、熊本市の方で8.9％の状況でございます。コンビニでの証明書の発行状況ですけれども、28年度で見ますと、枚数でいきますと6,300枚程度と、率で言いますと、まだ0.66％ぐらいの状況でございます。ただ、当初に比べますと、だんだん率的には上がってきているという状況でございます。 ○大塚信弥　副委員長　　その数値は、他都市と比べたら高い方なんですか、低い方なんですか。 ◎田代和久　地域政策課長　　政令市で比較しまして、これはことしの３月８日時点での調査になりますけれども、20都市のうち、熊本市は12番目というところで、今推移しております。 ○大塚信弥　副委員長　　特に、本市は窓口業務の見直しで、窓口職員を発行件数がコンビニの方に移行するだろうということで減らしておりますので、たまに発行に行く機会というのは、そうそうないとは思うんですけれども、マイナンバーカードにするとき写真も撮らなければいけないし、受け取りにも行かないといけないというのが、面倒くさいと思われる人が多かったり、証明書は年に１回か２回だから、それだけでいいかと思う人が多かったりしたときに、窓口に行って、また人が減っているから待ち時間が今よりも逆に延びてしまったりとかなると、本末転倒でございますので、今後この証明書発行の促進に努めると書いてありますけれども、どのようなことを考えていらっしゃるか、教えていただければと思いますけれども。 ◎田代和久　地域政策課長　　広報関係につきましては、今現在行っています市政だよりだったり、ホームページで周知を図りたいと思っておりますけれども、今後は行政の独自のサービスを国の準備等を見据えながら、進めてまいりたいと思っております。それによって、普及率の向上に努められればと思っております。 ○大塚信弥　副委員長　　後の方にも、時間の方の短縮を20分にすると書いてありましたけれども、12番目ということなので、ぜひベストファイブくらいに入るような施策を考えて展開していってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆藤岡照代　委員　　今議会でも随分質問がありましたけれども、いよいよ待ちに待ったまちづくりセンター、地域担当制度がスタートしまして、まだ２カ月、４月スタート時には、慌ただしく担当職員の任命とかあってスタートして、２カ月なんですけれども、どのような状況かなと思いまして、本会議場で質問のあったとの、また別に現状と課題とか何かありましたら、お答えをいただけないかと思うんですけれども。 ◎田代和久　地域政策課長　　４月から始まりました17カ所のまちづくりセンターですけれども、本会議の方でもちょっと申し上げましたけれども、４月、５月の活動状況につきまして、会議とか、説明会で外に出ていったのが、約3,000件に上がっております。また、相談、要望につきましては、490件程度を受けているところでございます。要望、相談の内容につきましては、主に自治会のなり手がないであったりとか、道路関係、ごみステーションの管理とか、空き家問題などなど、多岐にわたった御相談を受けている状況でございます。 ◆藤岡照代　委員　　もう１人、手を挙げたから説明を。 ◎横田健一　中央区区民部長　　私の方から、中央区のまちづくりセンター及び地域担当職員の今の活動について、御報告いたします。 　中央区では、中央区役所にまちづくりセンター１カ所置いておりまして、センター所長のもと８名の地域担当職員が19の校区を所管いたしております。その中で、４月、５月で465回地域に出向いております。これは、大体１校区当たり週に３回は足を運んでいるという状況でございまして、４月は特に配置されて間もない時期でしたから、まずは顔を覚えてもらうということで、積極的に出向いております。現在は、自治会のみならず、いろいろな地域の団体等の会合等にも積極的に参加させていただいておりまして、地域の方々からは、どこに相談していいかわからなかったけれども、あなたが窓口になってもらってよかったとか、直接、地域担当職員の担当する職員に名指しで御相談があったりとかということで、徐々に地域に浸透していっている状況だと考えております。 ○高本一臣　委員長　　それぞれの現状、課題あたりも順にお願いいたします。 ◎森正美　東区区民部長　　東区におきましては、託麻、秋津、東部の３まちづくりセンターを持ち、18校区を所管しております。３センター所長プラス地域担当職員８名で活動をやっておりまして、中央区と同様な形で活動実績を報告させていただくことと、今後、３区同じような形でお答えさせていただきたいと思います。 　まず、活動実績につきましては、２カ月で690件でございます。最近の状況につきましては、中央区と同様に、実際、校区自治協議会の構成団体の会長、または学校とか、地域支え合いセンター等、基本的に名指しで相談されたりとか、電話で受け付けをしたりとか、自治会の要望等に対しましては、地域担当職員と自治会長さんと一緒に同席して関係部署に相談、要望を行っております。やはり、当初に比べますと、地域の団体と深いかかわりを持った活動に移行しているのでないかと考えております。 　それと、当然、まだまだ２カ月でございますものですから、地域の実情把握はまだまだ不十分でございます。当然、課題も未知数なところがございますものですから、今後も引き続き広がりを深めて、支援業務に努めていきたいと思います。 ◎森博之　西区区民部長　　西区の状況について、簡単に御説明いたします。 　西区も３センターのまちづくりセンターで、４月、５月の件数としては、540件ほど活動実績ということでございます。地域からの要望、相談ということと、あと自治振興補助の受付ですとか、そういった行政手続の窓口ということでも活動しております。 　それから、例えば校区での防災対策へのかかわりですとか、そういった具体的な例を申しますと、あとイベントの開催、あるいは今後予定というか、新たにイベントを計画されている地域とかがございますので、そういった計画に対して、関係機関との協議ですとか、つなぎの役割とか、そういったことを活動しておりまして、評価としては、非常に行政が身近に感じられるようになったと、大変好意的な評価ではないかなと感じております。 　ただ、一方では、どうしても負担感ですとか、ストレスあたりも一方では若干、これから出てくるのかなということで、区役所、あるいは市役所全体でサポートしていくような体制というのが不可欠だろうと感じております。 ◎紫垣克也　南区区民部長　　南区は、６つのまちづくりセンターに13名の地域担当職員が配置されておりまして、４月と５月の地域活動件数は1,000件であります。積極的に地域に出向きまして、要望、相談事項に乗っているということで評価をしております。 　また、地域担当職員に対する地域の評価としまして、補助金などの申請手続をまちづくりセンターで完了することができるということで助かると。また、通学路の除草について相談したら、土木センターとともに素早く対応してもらったとか、区役所に行かずに地域で困っていることを、まちづくりセンターで相談できるようになってよかったといった意見をいただいております。 　これから、さらに地域とのつながりを強くして、地域の課題や相談に対応していきたいと考えております。 ◎野中力　北区区民部長　　北区では、植木、北部、清水、龍田の４地区にまちづくりセンターを配置し、11名の地域担当職員を配置し、職員みずから積極的に地域に出向いて活動を行っているところでございます。４月、５月の活動状況につきましては、４地区合計で655件の活動を行っております。主な活動といたしましては、小学校やコミュニティセンターなどの関係機関への挨拶回りや、校区、自治会の定例会への参加、または各種行事への参加、さらには申請書類の受付、手続、それから要望、相談などの活動を行った結果、地域の皆様から顔見知りがふえたということと、信頼ができてきたというのが大きな結果だと思っております。 　また、相談、要望につきましては、約112件の要望、相談をいただいておるところでございまして、主な相談といたしましては、通学路の危険箇所、道路の破損箇所、そういったものの要望、それと公園等の樹木の剪定、伐採、それと不法投棄などへの要望、相談等を受けておりますので、その部分については、地域担当職員の方から担当課の方につなぐという処理を行っているところでございます。 　今後も引き続き、地域主催の会議やイベント等に積極的に参加しまして、地域の情報の収集や行政情報の発信に努め、地域の皆さんとの信頼関係を築いていきたいと考えております。 ◆藤岡照代　委員　　積極的に、地域に出ているということで、やはり今回のまちづくりセンターの地域担当制度で初めての制度であるし、すばらしい方たちが、皆さん全部すばらしいけれども、また担当になって頑張ってくださっているということは、お聞きしております。別な角度から言えば、余り背負いこんで一生懸命になって、昨年、震災があって、今年度の部分ですので、余りストレスを抱え込まないで風通しのいい組織体制で頑張っていただきたい。 　それと、ちょっと私が心配するのは、どこまで入っていくのかという部分が、非常に難しいかなというので、私たちも地域で活動するときに、地域の方と懇談会しながらとか、年度末とかは食べたり、飲んだりではないけれども、食をともにしたりするんですけれども、そういう部分もどこまで入られるのかという部分も、ある程度の課題が、まだ今からと思うんですけれども、そういうところも少し見えるところで課題整理しながら、内規か何かつくるところで、そういうところにもお金もかかってくることでもあるので、そういうこともずっと２カ月だけれども、これから出てきた部分の整理をしながらしていただければと思います。 　そして、また他県でも担当制が全国的に行われているみたいですので、よその事例も見ながら整理するところは整理しながら、課題に対して、それをしていただきたいと思いましたので、よろしくお願いいたします。 ◆齊藤聰　委員　　問題は同じなんですけれども、資料請求というか、予算書、再配当額を出してくださいということで出していただきました。大変、ありがとうございます。 　こうやって見てみますと、いろいろなばらつきといいますか、大きいですね。例えば、合計額でいきますと、一番大きい数字が中央区の46億円、そして一番小さいのが南区の21億円という予算ですね。こんなに差があるのかと、何でだろうなと思うんですけれども、それと今度は逆に言うと、職員数から見れば、一番予算の少ない南区が194人、そして同程度の西区の職員の人が140人、50人も違うんですね、この人数が。 　そして、またその下を見ますと、市民局の地域政策課でいきますと、何と中央区は9,000万円、南区が５億1,300万円、それから生涯学習課になりますと、中央区は534万円、それから南区は5,400万円、非常に何か数字で見ますとばらつきが大きいです。ですから、逆に言うと大丈夫なのかなということにも思われますし、それは面積とか人口とか、いろいろな地域性があるんで、少しは違うんだと思いますけれども、一つ地域政策課を上げていきますと、さっき言いましたように、中央区が9,000万円で、南区は５億1,000万円、この差は大体どういうことなんですかね。 ◎田代和久　地域政策課長　　地域政策課の部分の予算でいきますと、主に庁舎管理の予算関係になりますので、庁舎の数によって各区の予算にも変化が出てくるということになります。特に、今年度は災害復旧ということで、庁舎の復旧経費が入っておりますので、特に南の区の方で庁舎の復旧関係が、予算が上がっているということで、この差が出てきていると思っております。 ◆齊藤聰　委員　　ことしに限ってということも考えられるわけですね、この差というものは。 ◎田代和久　地域政策課長　　庁舎の改修といいますか、その辺に関しましては、今年度が主な内容、違うところというところになります。
   ◆齊藤聰　委員　　生涯学習課の530万円と、南区の5,400万円、これはどうなんですか。 ◎松井誠　首席審議員兼生涯学習課長　　今、田代課長から御説明がありましたけれども、基本的にはうちの方も施設管理の一般管理費、この部分が一番多うございます。公民館関係の施設が非常に多いものですから、その関係の経費が多くなっております。 　特に、南区は富合であったり、城南であったり、ホールなんかも持っていますので、その辺の維持管理費、施設自体も多いと、そういうところから多くなっております。 ◆齊藤聰　委員　　今、言いましたように、いろいろな各地の事情があるんでしょうけれども、さっき言いました職員数に関しては、西区の区長と南区の区長、お答えいただきたいんですけれども、これは大丈夫なのかな。どういうことで、50人も予算が南区の方が予算的には少ないけれども、50人も多いというのは、これは出先数とか何とかの関係が。 ◎松石龍太郎　南区長　　先ほども、まちづくりセンターのところでもセンター数を言いましたけれども、やはり私どもの方では６センターがあります。また、城南の方では城南とホールの方と分かれておるというところがございまして、その部分が人数の差に出てきているというところだと思っています。 ◆齊藤聰　委員　　多くは、施設を持っているか、多く持っているか、少ないかということで、人数も予算も違ってきましたよということなんですね。非常に、わかりやすくなったと思うんですけれども、初めてこういうのをつくっていただきまして、多分、各区長たちも初めて、こういう数字を見られたのではないかなという気がいたしておりますけれども、ぜひ来年も３月予算の前に、こういう区のそれぞれの予算書といいますか、こういうのをちょっと見せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆古川泰三　委員　　教の１、ちょっと見ておりましたけれども、今、齊藤委員からも質問がありましたけれども、体育館で授業をしていたわけだね。これは、保健体育ということでしたけれども、体育の授業をしていたわけでしょう。 ◎森田一孝　健康教育課長　　体育館で授業が行われておりましたが、いわゆる運動の授業でございませんで、座学のいわゆる保健体育の教科書を使ってやる授業を体育館で、何クラスか一緒になってやっていたということでございます。 ◆古川泰三　委員　　そういう中で、美術用のヘラを投げ合うということは、どういうことなんですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　私どもが学校から聞いておるお話では、１人の生徒の筆箱の中に美術用のヘラが入っていたと。なぜ、筆箱の中にヘラを入れていたか、ちょっとそこまではわかりませんけれども、教科書を使っての授業になりますので、筆箱を持ってきておりまして、その筆箱の中にあったヘラを投げたと、そういったことで聞いております。 ◆古川泰三　委員　　そのときには、何名ぐらい生徒がおったんでしょうか、授業を受けていた生徒というのは。 ◎森田一孝　健康教育課長　　３クラスが合同で受けておりましたので、40名として約120名ぐらいではなかったかと思います。 ◆古川泰三　委員　　その場所に先生は何人ぐらいおったんですか。この事件、事故が起こるときね。 ◎森田一孝　健康教育課長　　教員は２人だったと聞いております。 ◆古川泰三　委員　　３クラスだけれども、先生が２人ということですか。あと１人の先生は、どこに行っていたのか。 ○高本一臣　委員長　　通常、学年でそういう授業をするときは、担任の先生はつかないわけなんですか ◎森田一孝　健康教育課長　　保健体育の授業ですので、保健体育の先生が授業を行うということでございます。 ◆古川泰三　委員　　これ何で、こういうことを蒸し返したかというと、やはり詳しくそういうところを説明していかないと、齊藤委員から話があったように話が出てくるわけで、全て何でも裁判をやるという形のものが出てくると思うけれども、おかしいですよね。担当者が少ないということもあったと思うし、授業をやっているわけだから、その中でヘラを投げ合うというのが、余りわからないわけですね。その状況は、どういう状況だったか、把握していたんですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　当時の状況といたしましては、簡単なミニテストみたいなプリントを配りまして、そのプリントができた、それができてから少し時間が、そこであった。その瞬間に、そういうヘラを投げ合っていたと聞いております。 ◆古川泰三　委員　　平成26年、先ほどお話もありましたけれども、３年たっていて、その分、話し合いが学校側と被害者側が随分話し合いがあったと思うけれども、まとまらなかったわけですね。何でかということですよ、どうしてかということ。 ◎森田一孝　健康教育課長　　この加害とされる生徒が２人いらっしゃったということで、そのどちらに対しても、損害賠償といいますか、そういう慰謝料を求めておられたということを聞いておりますが、そのうちのお一人の方が、それにちょっと応じられなくて、結果的には訴訟という形になったと聞いております。 ◆古川泰三　委員　　学校側も中に入って話をされたわけでしょう。加害者側と、被害者側の間に立って。 ◎森田一孝　健康教育課長　　学校側も校長先生を初め担任も含めて、いろいろと御相談には乗っていたと伺っております。 ◆古川泰三　委員　　しつこいようだけれども、加害者の一方の方が損害賠償には応じないということで、こういう裁判になったということですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　最終的に、そのようになったと聞いております。 ◆古川泰三　委員　　学校は、いろいろな問題を抱えるわけですよね。教育長が、よくおっしゃるコミュニケーションという言葉ですよね。そういうものが、本当に軸にあれば、中心にあれば解決するというものがあると思うけれども、これどうですかね。原告側というのは、学校に対する不信感というのはあるわけですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　私どもで、今、学校側からいろいろお話を聞いた中では、学校に対する特段の不信感を学校に訴えられているということは、ちょっと聞いてはおりません。 ◆古川泰三　委員　　それはわかりました。何でもかんでも裁判という形になるということでしょうけれども、やはりおかしいと思うのは、体育館の中で授業中に美術用のヘラを投げ合うということ。これは管理不足ですよ、学校の先生の。ちゃんと管理をする、授業をちゃんとやるということですよね。聞くところによると、私、何か先生がいなかったという話も聞いたのがあって、そういうことはなかったんですね。事故があった時点で、それはなかったんですか。 ◎森田一孝　健康教育課長　　事故があったとき、先生はいらっしゃいました。事故があった、その時間は１人だったと。 ◆古川泰三　委員　　３クラスを１人で管理したということに、問題があったということではないかなと思っております。齊藤委員の言われたように、いろいろ問題があったら、もうとことん掘り下げて、みんなここで話をする。そういうことだから、これは提訴に至ったんだなという形で、我々も理解するわけですよね。そういうことで、今後は本当に全て掘り下げて話をしていただくということを、お願いしたいと思います。 ○高本一臣　委員長　　正午、時間を過ぎていますけれども、このまま委員会を続行してもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆小池洋恵　委員　　23ページの区役所の機能強化についてですけれども、概要のところの２行目に役割、連携などを規定し、責任の所在を明らかにすると、責任の所在というのは何かなというのと、３行目の区役所における意思決定や権限に基づく運営ができる仕組みをつくるという仕組みって、どうなっているのかというところを、お尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。これまでと、どう変わったのか、お尋ねしたい。 ○高本一臣　委員長　　23ページ、プログラム２番。 ◆小池洋恵　委員　　２行目の責任の所在って書いてありますけれども、明らかにするとなっていますので、これまでと変わったのかというのと、区役所の。それと、３行目の区役所における意思決定や権限に基づく運営ができる仕組みをつくると、どういう仕組みに変わっていくのかということを教えてください。 ◎田代和久　地域政策課長　　今年度からまちづくりセンターができまして、地域のニーズに対応するために、まずは上がってきたニーズを区役所の方で整理をいたしまして、区の方で対応できるような案件、区では対応できないような全庁的な取り組みについては、各局の方へ取り込みの依頼であったり、あるいは区、局間で連携するようなニーズであったり、それを整理しながら進めていくということが１点あります。 　もう一つの区役所における意思決定や権限というところになりますけれども、これにつきましては、総合調整ができるような規則であったり、要綱になるかもしれませんけれども、その辺を区の役割、局の役割を明確にしたような規則なり、要綱なりを、今からつくっていきたいと思っているところでございます。 ◆小池洋恵　委員　　大きく変わったのが区長権限、執行する仕組みがはっきりなるということと、本庁も仕分けがはっきりしてくるということになってくるんですね。 ◎田代和久　地域政策課長　　今、言いました規則、要綱、どちらになるかわかりませんけれども、そちらの方で責任といいますか、その辺を明確にしていきたいと思っております。 ◆小池洋恵　委員　　ということは、もう独自性ができていくということになるんですか。 ◎萱野晃　市民局長　　この行革の実施概要の部分につきましては、この計画を策定した時点で、こういった課題があるということで書いたものでございます。それにもとなって、年度ごとにずっと、こういった進捗をしているというもので、今回この実施概要、ブルーの部分までの文章を変えたということではございません。その中で、本庁と区役所との役割、連携などを規定し、責任の所在云々という部分でいいますと、区役所ができる時点では、ここまでが本庁、ここからが区役所の役割というのを決めてとは言いましたけれども、実際に実行する中でグレーゾーンといいますか、どちらの担当になるのかとかがわかりにくい部分とかも、当然出てきたと。そういったところを、何年かたつ中でわかってきた部分を整理していこうという趣旨でございます。 　また、下の方の区のまちづくりに関する経費、今年度で言えば各区2,000万円でございますけれども、当初は各区が直接要求するという形ではなくて、市民局で要求してという形でした。それが、今は直接、各区の方で要求するということで、そういった部分については、この計画ができた時点から、もう少し順次実施という書き方もしてありますけれども、変わってきたと。今は、それぞれ予算2,000万円について言えば、区の責任で執行しているということでございます。 ◆小池洋恵　委員　　独自性が出てくるというのは、地域ごとに、それぞれが違いますので、それは必要なことかと思っていましたけれども、今回、地域担当職員というのができまして、そのニーズを拾い上げるというのが、すごく書いてあるんですが、ニーズは多様化で膨大な数が、拾い上げればきりがないぐらいの数が上がってくるわけですね。無限にあるわけですよ。それを、私、今回６月の前半までが各自治会のいろいろな総会がございましたので、どのような体制で出られるのかなと思って見ていたんですけれども、その中でどういう説明が地域担当職員として役割を果たすんだというのを、地域に表明されたのかというところを、お聞きしたいんですけれども。 ◎田代和久　地域政策課長　　地域担当職員の役割としまして、３つございまして、相談窓口としての業務と地域情報の収集と、あとは行政情報の発信という業務が一つ。 　もう一つが、地域コミュニティ活動の支援というところで、この３つを示しながら、活動を行っているという状況でございます。本来、地域担当職員が直接要望を受けまして、地域担当職員が解決できるというのは、ほんの少しだと思っております。ほとんどは、他の局だったり、部、課のほうにつないで、それを実現していくというところになるかと思いますので、そこはお示しを提起できるのかなと思っております。 ◆小池洋恵　委員　　コミュニティというのが、よく言われますけれども、それをつくる、吸い上げて地域担当職員が手配していくというか、吸い上げて本庁に持ってきてという形になっていく仕組みになるわけですよね。安心しましたけれども、本来、地域が自助力をつくるような支援という分別が、多分されていくようになると思うんですけれども、災害も含めて、地域の共助力、福祉の心、そういうものを植えつけるような公平・平等な目を持った職員の声なき声に、つまりサイレントマジョリティーと言われる声のある人たちの声ではなく、声がない人たちまで、その地域に住んでいる人たちのことを把握した上で、上にぜひ上げていただきたいというのと、そういう役割を持って地域にかかわっていただきたいというのと、それと今回お聞きしたら、消防局から各区に４人担当が配置されて、その地域を捉えるのは地域住民でなければいけない、本来、災害に対して、地域のコミュニティの基盤になりますから、安心・安全が。その地域担当職員と消防、その方たちが地域を捉えるような、地域住民が地域を捉えるような手だてという形で連携を、ぜひしていただきたいと、その２点をお願いしておきたいと思います。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務の質疑を終了いたします。 　これより議案第133号を採決いたします。 　本案を可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　０時１４分　閉会 出席説明員 　〔市　民　局〕 　　　局長　　　　　　　萱　野　　　晃　　　　首席審議員兼オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　永　和　博 　　　市民生活部長　　　紫　垣　正　刀　　　　首席審議員　　　　大仁田　伸　男 　　　首席審議員　　　　松　岡　浩　二　　　　地域政策課長　　　田　代　和　久 　　　地域政策副課長　　戸　澤　角　充　　　　地域活動推進課　　河　野　宏　始 　　　首席審議員兼生涯学習課長　　　　　　　　首席審議員兼生活安全課長 　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠　　　　　　　　　　　　　松　崎　太　成 　　　審議員兼消費者センター所長　　　　　　　男女共同参画課長　東　原　福　美 　　　　　　　　　　　　伊　藤　倫　英 　　　広聴課長　　　　　藤　川　潤　子　　　　人権推進総室長　　北　岡　宏二郎 　　　人権推進総室副室長津　江　三喜雄 　〔中央区役所〕 　　　区長　　　　　　　石　櫃　仁　美　　　　区民部長　　　　　横　田　健　一 　　　総務企画課長　　　岡　村　公　輝　　　　区民課長　　　　　仁　木　　　彰 　　　まちづくりセンター所長 　　　　　　　　　　　　梶　原　勢　矢 　〔東区役所〕 　　　区長　　　　　　　田　端　高　志　　　　区民部長　　　　　森　　　正　美 　　　首席審議員兼総務企画課長 　　　　　　　　　　　　弓　掛　博　親 　〔西区役所〕 　　　区長　　　　　　　白　石　三千治　　　　区民部長　　　　　森　　　博　之 　　　総務企画課長　　　田　尻　光　生 　〔南区役所〕 　　　区長　　　　　　　松　石　龍太郎　　　　区民部長　　　　　紫　垣　克　也 　　　首席審議員兼 　　　総務企画課長　　　藤　本　和　弘 　〔北区役所〕 　　　区長　　　　　　　野　口　恭　子　　　　区民部長　　　　　野　中　　　力 　　　総務企画課長　　　大久保　　　宏 　〔教育委員会〕 　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路　　　　教育次長　　　　　深　水　政　彦 　　　総括審議員兼教育総務部長　　　　　　　　教育政策課長　　　上　村　鋭　二 　　　　　　　　　　　　松　永　　　健 　　　学務課長　　　　　中　村　順　浩　　　　首席審議員兼施設課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　二 　　　青少年教育課長　　上　原　章　広　　　　図書館長　　　　　高　守　清　人
   　　　熊本博物館長　　　和　田　　　仁　　　　学校教育部長　　　橋　爪　富二雄 　　　首席教育審議員　　城　門　千　代　　　　教職員課長　　　　木　櫛　謙　治 　　　総合支援課長　　　徳　永　光　博　　　　特別支援教育室長　西　　　正　道 　　　指導課長　　　　　塩　津　昭　弘　　　　健康教育課長　　　森　田　一　孝 　　　人権教育指導室長　岡　田　恒　雄　　　　教育センター所長　長　尾　秀　樹 　　　必由館高等学校事務長　　　　　　　　　　千原台高等学校事務長 　　　　　　　　　　　　藤　本　雄　一　　　　　　　　　　　　　藤　吉　浩　二 〔議案の審査結果〕 　　議第 133号　「熊本市植木地区汚水処理施設条例の一部改正について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決）...