〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎
古庄修治 政策局長 熊本地震を教訓にした
防災訓練の成果と、それを受けての
取り組みについてお答え申し上げます。
今回の訓練は、各区の５校区の
モデル校区では、各
避難所運営訓練や
情報伝達、
物資輸送訓練を各区の
対策部と
災害対策本部とで連携し実施しております。あわせて、各校区においては、ＪＲ九州とタイアップした訓練を初め、
日本防災士会熊本県支部の指導のもとに、
避難所運営ゲーム、
ＨＵＧ訓練あるいは
炊き出し訓練など、それぞれに工夫を凝らして、さまざまな訓練が実施されたところでございます。また、各
モデル校区避難所から
避難所の情報を
区対策本部へ報告し、区からの情報を
災害対策本部で集約するなどの
情報伝達訓練、そして、その集約された情報をもとに
避難所へ
民間企業協定による
物資供給を行う
配給受け入れ訓練についても実施いたしております。
今回の
防災訓練を踏まえて、今後の
取り組みといたしましては、やはり発災後24時間は
民間企業は動けないことも予想されますことから、職員による
備蓄物資の配送について、研修や
備蓄物資配送訓練も実施してまいりたいと考えています。また、
校区防災連絡会の
組織化を急ぎますとともに、
避難所開設・
運営マニュアルについても、この
校区防災連絡会等と話し合いをしながら、今回の訓練の課題や
成果等を反映させてまいりたいと考えています。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
初の訓練なので、
避難所関係者の顔合わせぐらいかなと思っておりましたら、
運営ゲームや
炊き出し訓練までされたということで、
大変意義ある内容だったと思っております。
モデル校区ごとの成果をぜひ周辺の
自治体に広めていただきたいと思います。また、
マニュアルの細かい見直しにつきましても継続的にお願いしたいと思います。
課題にもありましたけれども、計画はあくまでも最初の立ち上がりの態勢です。24時間態勢で長期にわたる
運営業務を乗り切れるように、計画の
実効性を高めていただきたいと思います。
こうした本市の検討が進められる中、熊本県の方でも新たな
取り組みが行われております。それは
防災型コミュニティ・
スクールというものです。もともと
コミュニティ・
スクールという
仕組みは、地域とともにある学校を目指して、
文部科学省の提唱のもと、全国的に進められてきたものですけれども、県ではこれを防災という
テーマに特化して、県下78の
県立高校全てを対象に進めているというものであります。もちろん、
熊本市内11の
県立高校がこれに含まれております。
具体的には、それぞれの
高校ごとに
学校運営協議会という組織が設けられます。
構成メンバーは市町村の
行政組織、本市では
区役所になると思いますけれども、それから近隣の
小中学校、
保護者会や
自治会組織などで、必要により警察、消防といった
助言機能も加わるというものであります。高校生に対する
防災教育の場として注目を集めております。
教育長にお尋ねしたいと思います。
本市の
小中学校においては、こうした
防災教育への
取り組みはどのように行われているのでしょうか。その現状を教えてください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 小中学校における
防災教育の
取り組みについてお答えします。
本市の
防災教育は、各
学校単位で地域の特性を意識した
防災訓練等を中心に実施しており、実施に当たっては
学校ごとに
防災教育年間指導計画を作成し、実践的に取り組んでおります。
防災教育を通して、
子供たち一人一人が
災害等を正しく理解し、みずから考え、安全を確保する行動ができるよう
防災意識の向上に努めてまいります。
このような中、
熊本地震の記憶を風化させることなく、震災の体験や教訓を次世代につなぐために、今年度より４月を
熊本市立学校防災月間と位置づけ、全ての学校で地震を想定した
避難訓練や防災・安全に関する
全校集会を実施することといたしました。さらに、
熊本地震を負の遺産と捉えるのではなく、生きる力を育むための教材とするため、
熊本地震を教訓にした
防災教育用副読本を来年３月までに各学校に配備する予定としております。
今後も、関連する教科や総合的な学習の時間、
学級活動など
教育課程全体を通し、地域との連携を意識した
防災教育に
取り組みながら、みずからの命を守り、
安全安心な
社会づくりに積極的に貢献できるような子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 どうもありがとうございました。
防災月間を定めたり、
教育用の副読本を作成したりと、本市を挙げて取り組んでおられる様子がわかり、大変心強く思いました。もとより、一番守られるべき対象は
子供たちであるわけですけれども、その
子供たち自身にも社会への積極的な貢献を求めておられるところに感動いたしました。物資の配分や
おにぎりづくりなど、
避難所で頑張る
子供たちの姿が思い出されたところでございます。
私は、県の
取り組みである
防災型コミュニティ・
スクールは、教育の場としては大いに評価するものですが、実際の
災害対象そのものもここで話し合われる
可能性があり、ここは注意が必要だろうと思っております。本市では、新たな
防災計画の中で
小学校区を基本とする
校区防災連絡会の
組織化を進めているわけですから、その中心にあるのは
小学校です。高校ではありません。このあたりの
相互関係を明らかにして、混乱が生じないようにしていただきたいと思います。幸いにも、
区役所や
小中学校、消防署など本市の機関が
コミュニティ・
スクールの
運営協議会の
メンバーに入っております。その中で、しっかりと本市の体制や
考え方を伝えて
整合性を図っていっていただきたいと思っております。
さて、地震や水害など災害への備えもさることながら、最近の
朝鮮半島情勢は緊張の度を増す一方です。先週の６月８日には、ことしに入って10回目の
ミサイル実験が行われました。昨年１年間の
発射実験がトータル５回であったことを考えると、その回数は飛躍的に増加しております。注目すべきは、その
ミサイルの種類です。短距離から中距離まで、
アメリカまでのほぼ全域をカバーしており、先週の
ミサイルは地対
艦ミサイルと呼ばれる
タイプで、日本海に展開する艦船にとっては、これは重大な脅威となります。また、
ミサイルの燃料が液体から固体に変わったことから、短時間で発射が可能となり、空中に出て２段階で分進する
タイプは、弾道が変わるために迎撃が極めて困難になると言われております。また、
同時複数の
ミサイル発射への対処も厳しいものがあります。これほどの実験を矢継ぎ早にできるというのは、明らかに複数の
開発チームによって、お互いに競い合いながら進めているのだろうと想像しているところでございます。
ミサイルだけではありません。
サイバー空間においても大規模なハッキングを行い、クアラルンプールでは公衆の目の前で人の命を抹消しております。
こうした
北朝鮮の真の狙いが何なのか、また、どの段階まで進んだときに何が起きるのか、私には見当もつきませんけれども、一番脅威にさらされているのは
我が国であるということは間違いありません。他人事ではないということです。一体どのようにすれば、この危機を回避できるのか、その脅威を封じ込めるための
国際環境をどう構築すべきかということは、これから
国家レベルでの粘り強い対応が望まれるところです。
こうした今まで経験したことのないような厳しい環境の中で、
地方都市たる本市に何ができるのかと考えてみますと、これはもう極めて限られております。一つが迅速な情報の伝達であり、もう一つが
避難要領を徹底すること、すなわち逃げて身を守ることです。
そこで、
政策局長にお伺いいたします。
ミサイル着弾が予想される場合の
全国瞬時警報システム、いわゆる
Ｊアラート発令に伴う行動については、現在どのように
周知徹底を図っておられるのでしょうか。本市の現状を教えてください。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎
古庄修治 政策局長 Ｊアラート発令を想定したときの市民への周知についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、昨今
北朝鮮が
ミサイル発射実験を繰り返し行っておりまして、市民の
不安感や
危機感は今までになく高まっているところでございます。
その
緊急情報の伝達についてですが、本市へ
ミサイルが着弾するおそれがある場合など、緊急時には
Ｊアラートにより国から
自治体に直接
緊急情報が発信されまして、自動的に
防災行政無線や
緊急告知ラジオ、熊本市
災害情報メールにより住民の皆様へ瞬時にお伝えすることとなっております。
なお、国からは、
Ｊアラートによる
情報発信以外にも、
携帯電話大手各社の
緊急速報メールを通じた
情報発信も同時に行われることとなっております。
次に、このような緊急時に住民がとるべき行動に関する周知についてでございますが、現在、国が示した
弾道ミサイル落下時の
行動等についてを
本市ホームページ上において紹介しているところでございまして、また
弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａなど、新たな情報が入り次第、
随時更新を行っているところでございます。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
複数の手段で
情報伝達の方法が準備してあるということがわかりました。
重要なことは、その伝達の受け手である市民一人一人にどのような形で情報が届くかを知ってもらう必要があります。警報なのか、あるいは言葉による音声なのか、あるいは
メールなのか、その周知を図っていただきたいと思います。
また、去る５月９日には、政府によって
Ｊアラートの
警報要領が２段階から１段階に改められております。これまでは発射の第１報に続いて、
ミサイルの
落達場所を知らせる第２報がありましたけれども、この２番目の警報がなくなったわけです。第１報発令、即避難ということが今求められております。避難に使える時間は、およそ７分です。
既に幾つかの
自治体で
避難訓練を行ったとの報道がなされておりますけれども、本市でも
ミサイル落下を想定した
避難訓練を実施する計画はあるのでしょうか。あるとすれば、いつどこでどのような要領で行うのでしょうか。
政策局長、お願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎
古庄修治 政策局長 ミサイル落下を想定した
避難訓練についてお答え申し上げます。
現在、
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練については、熊本市としましては、ことしの
台風シーズンが過ぎる秋以降の実施に向けまして、内閣府で作成しております
実施例等を参考に、国、県等と訓練詳細について現在調整を図っているところでございます。
内閣府から通知があった
実施例としましては、
Ｊアラートや国と地方
自治体間の
総合行政ネットワークを利用して
緊急情報の
双方向通信を行う、いわゆるエムネットを活用した行政間の
情報伝達訓練のほか、市から
防災行政無線等を活用した
住民等に対する
情報伝達訓練、さらには住民の
屋内避難訓練などが示されているところでございます。今後、この示された
実施例を参考にしまして、このような訓練を通じて、
ミサイル落下の
可能性がある場合にとるべき対応を含め、緊急時における
避難行動等について、より一層市民の皆様の理解を深めてまいりたいと考えています。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
まずは、訓練を予定していると伺い、大変心強く思っております。ぜひ国と県と連携をとりながら準備を進めていただきたいと思います。
情報伝達要領の確立や訓練の実施のほかに、私からはぜひともお願いしたいことが幾つかあります。
１つ目は、各家庭、学校、職場において、
避難行動を具体的にイメージできるような資料を配布していただきたいと思います。先ほど
ホームページの御紹介がありまして、私も拝見しましたけれども、文字が多くて、クリックする回数が何回もあって、あれは
一般向けではないと思っております。市政だよりの紙面でも結構です。ぜひとも検討していただきたいと思います。
そして、
２つ目は本市を訪れている観光客に対する
避難誘導、中でも外国からのお客様への
対応要領を検討してください。主要な
観光施設に
外国語表記で
誘導サインを出しておくだけでも効果があると思っております。
そして、
３つ目には
防災ラジオの普及です。これは昨日の
落水議員の御指摘にもありましたけれども、自助の基本としてＰＲしていただきたいと思います。
日本列島のどこに落達するかわからない段階で警報が出るわけですから、決してパニックを起こしたりする必要はありません。冷静にやるべきことをやれば、多くの命が助かるんだという
気持ちで臨むことが大切だと思っております。
続きまして、未来を担う
子供たちに伝えていくことという
テーマで質問を用意いたしました。
今から28年前、
東西冷戦が終結いたしました。私は、当時北海道の
第一線の師団に勤務しておりまして、
テレビ画面に映し出されるベルリンの壁崩壊の様子を、ある種の感慨を持って眺めておりました。恐らく誰しもが、これからは世界は平和な時代へと向かっていくんだなと信じたのではないかと思います。ところが、現実にはそうなりませんでした。今し方は
Ｊアラートについての質疑をいたしましたけれども、
子供たちに
ミサイルからの
避難要領を諭す時代が来ることを誰が予測したでしょうか。改めて、平和の意義について考え、この平和を守っていくことの大切さを
子供たちに教えるときではないかと思っております。
教育長にお尋ねしたいと思います。
現在の
小中学校における
平和教育は、どのように行われているのでしょうか。どのような機会に、あるいはどのような施設、教材を用いているのかも含め、教えていただきたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 小中学校における
平和教育についてお答えします。
小学校では、
国語科で戦争や原爆に関する教材を用いて平和を大切にする心の育成、
社会科では、戦争と人々の
暮らし、平和で豊かな
暮らしを目指してを教材に、平和を願い、求める心や国際平和の精神を学んでいます。また、
中学校では、
社会科の
歴史的分野で、二度の
世界大戦と日本、現代の日本と世界の教材を用いて、日本が戦争に向かった過程や
民主化、
国際社会への復帰などを学び、
公民的分野では、個人の尊重と
日本国憲法、
地球社会と私たちの教材をもとに、
平和主義の意義や
国際社会における貢献、協調、協力を学んでおります。
さらに、
特別活動として、
学校行事や国民の祝日などを
テーマに平和の
重要性を学ぶとともに、
修学旅行では全
小学校が長崎を、一部の
中学校では広島や沖縄を訪問し、現地での
体験学習や
被爆体験談などを通して平和のとうとさを学んでおります。
今後も、一人一人の生命と
人権尊重を基本に、全ての
教育活動を通して戦争の悲惨さや平和のとうとさを理解させ、平和を希求する心や態度を育む教育の実践に努めてまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
国語、社会、歴史、公民とさまざまな教科において取り上げられ、さらには学校の
特別活動や
修学旅行など、実に幅広い機会を捉えて教育されていることがわかりました。
一方、教育の内容について申し上げますと、やはり
我が国における
平和教育は戦争あるいは原爆といったものと対をなすものなんだなということも理解できました。つまり、戦争や原爆の悲惨さ、理不尽さといったものを教え、これらを強く否定することによって平和のとうとさをわからせる。この世で最も大切なものは平和であると。
我が国における
平和教育においては、平和であるということが目標であり、ゴールであるように思うわけです。
ところが、世界には、この平和についてもう一歩突き詰めた
考え方があることも知っておく必要があります。御紹介したいのは、
アメリカの
独立運動において強いリーダーシップを発揮した
パトリック・
ヘンリーの言葉です。彼は、こういうふうに言っております。鎖につながれ奴隷のような状態であっても、人の命はそれほどまでにとうとく、平和とはそれほどに甘美なものと言えるだろうか。私は断じてそうは思わないと。つまり、自由が保障されない平和なんか全く意味がないと言っているわけです。そして、この言葉に強く賛同する
人たちが
独立戦争を戦い、今日の
アメリカ合衆国を築き上げたわけです。それは、戦争か平和かという単なる選択ではなくて、どんな平和を求めるのか、平和の
あり方そのものを強烈に問いかけているように思っております。
アメリカで長く研さんを積まれた
教育長にお伺いしたいと思います。
アメリカにおいては、どのような
平和教育がなされているのでしょうか。あるいは、平和に対する
考え方について、何か印象があれば御紹介いただきたいと思います。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 米国における
平和教育についてお答えします。
日本の
平和教育は、先ほど申し上げたように戦争の歴史や憲法の
平和主義などを中心に取り組まれていますが、米国では、
全国共通の
学習指導要領や
教科書検定制度がないため、
平和教育に対する
考え方や
取り組みもさまざまであります。
その前提で申し上げますと、米国は、生命、自由、
幸福追求の権利を
独立宣言に掲げ、
イギリスとの
独立戦争に勝利し、建国した歴史がございます。したがって、米国の理念としての平和とは、生命、自由、
幸福追求の権利が守られている状態をいい、これを阻害する要因があれば、排除してでも実現すべきものという考えが根底にあるのではないかと思われます。特に、私が留学中の2001年には9.11
同時多発テロが発生しましたので、今申し上げたような
考え方が顕著にあらわれた時代であったという印象を持っております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員
遠藤教育長、ありがとうございました。
静かな語り口ながら、日本と
アメリカの違いがとてもよくわかりました。日本の
平和教育においては題材が決められておりますが、
アメリカにおいてはもっと自由で
多様性を持って教えられているのだということを、今の御答弁を聞いて率直に感じました。
私は、もちろん、
問題解決に当たって武力や暴力を優先することがあってはならないと考えております。これは、
人間社会でも、
国際社会でも同様です。問われているのは平和の中身であり、そこに至るプロセスではないかと思っております。調べてみますと、
アメリカが独立を果たした18世紀以降、これまでに70を超える
独立戦争が歴史に刻まれております。そして、たくさんの国が独立しております。戦いを乗り越えて、初めて
自分たちの平和な国を手に入れた
人たちがいるということを忘れてはいけないと思います。当然、その平和な国を守り抜くための戦いも数多く存在するわけです。
パトリック・
ヘンリーの言葉のほかにもう一つ、歴史の中で起きた出来事を紹介したいと思います。
1918年、第一次
世界大戦が終了しました。当然のことですけれども、第一次という頭の言葉は、第二次
世界大戦が起きた後につけられたものです。当時は
世界戦争と呼ばれておりました。この大戦において、初めて機関銃、戦車、航空機が使用され、
大量殺りくのために毒ガスが使用されました。ヨーロッパを初めとして、多くの人が犠牲となり、人々は戦争に疲れ果て、もう二度と戦争はしたくない、平和が一番だと、誰もがそう思ったわけです。
ところが、多額の賠償金を背負った
ドイツに
ヒトラーが登場し、急速に巻き返しを図ります。そして、1936年３月７日、
ベルサイユ条約で非
武装地帯として定められた
ラインラント地方に
ドイツが無断で軍隊を進駐させるという事件が発生します。これは、まさに重大な
条約違反です。ところが、フランスも
イギリスも全く動けませんでした。それは、もう二度と戦争はしたくないという世論の中で、軍を動かすことができなかったんです。このとき、軍事力によって
ドイツをこの非
武装地帯から排除すべきと主張していた
イギリスのウィンストン・チャーチルは、
戦争屋とレッテルを張られて、これ以降、彼は政治の
第一線から10年近く姿を消すことになります。一方、軍隊を進めた
ヒトラーは、眠れない２日間を過ごし、
ラインラントにおける戦いに備えていましたけれども、結果は何も起きませんでした。彼は、一か八かのかけに勝ったわけです。それから、
ヒトラーは、
ドイツ国民の絶大な支援を受けて、これを足がかりとして
ドイツの
拡大主義を貫き、あとは
皆さん御存知のとおりのシナリオで第二次
世界大戦へと突き進んでいくことになります。
こうした教訓を経て、第二次大戦後の世界では、
安全保障に対する
考え方が大きく変わります。
国際連盟は
国際連合と形を変えて、その中に初めて
国連軍が設けられ、やがて
国連平和維持軍による
平和維持活動が始まります。軍縮にかわって
軍備管理という概念が誕生し、紛争に対しては早期に関与することによって
不拡大主義がとられるようになります。これらの
仕組みや
考え方は、全て平和をつくり上げるためのものであり、そこには、ただ平和を願うだけでは
ドイツの暴走をとめられなかったという強烈な反省の思いが込められております。
念のために申し上げておきますけれども、私は戦争を否定して平和の大切さを教えるという今の
教科書の内容を否定するつもりは毛頭ありません。ただ、
教科書を教えるのではなくて、
教科書で教える態度が正しいのではないかと思っております。まさに、
先ほど教育長の答弁にありました
多様性です。戦争、平和、そして自由、こうした言葉の持つ多様な側面に目を向けながら、そもそも国家とは何か、国という単位は必要なのか、なくてもいいのか、その土台の部分について自分自身で考える機会を与えていただきたいと思います。
平和と並んで、
子供たちに語り伝えていきたいものの一つに、郷土の歴史があります。地震等で利用できない状態のものも幾つかありますが、城彩苑湧々座、田原坂西南戦争資料館などは、歴史を学ぶきっかけづくりには大変よい施設だと思っております。
こういった施設が本市の学校教育にどのように活用されているのでしょうか。その現状を教えてください。
教育長、お願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎
遠藤洋路 教育長 郷土の歴史に関し、学校教育における本市施設の活用の現状についてお答えします。
本市には、熊本城を初め、多くの歴史文化施設があります。これらの施設を活用することは、教科で学習した内容をさらに体験的に学び、また
教科書にない資料等で発展的に学ぶなど、見て、触れて、楽しみながら郷土の歴史を学ぶ場として大変重要であると認識しております。
議員お尋ねの湧々座ですが、江戸時代を中心とした展示品、かごに乗るなどのなりきり体験、迫力ある映像や演劇等があり、加藤清正の肥後入国から西南戦争までの歴史や文化を学べる施設です。平成26年度は56校2,455人、平成27年度は68校3,228人の市内小中学生が体験活動を行いました。平成28年度は地震の影響で８月まで休館していたため、19校612人の利用でございました。
また、熊本市田原坂西南戦争資料館は、平成27年11月に新装され、西南戦争に至る時代背景や意義についてわかりやすく展示、解説してあり、平成28年度は609名の市内の小中学生が利用しております。
今後も、機会を通じて各学校に紹介するなど、活用を促してまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
確かに、西南戦争の話は
小中学校に難しいものかもしれませんが、湧々座の持ち味を生かしながら利用されている様子を伺い、うれしく思いました。
ただ、市内の
小中学校は合計130校以上ございますので、率としては５割くらいかなと思っております。これが鹿児島市内の
小学校となると、９割近く利用していると思います。それは、
修学旅行のコースに入っているからです。せっかくのいい施設を鹿児島市の小学生の方が利用しているというのも、何とも複雑な思いがいたします。もっと多くの学校に使っていただきたいと思っております。
私は、こうした施設の活用もそうですが、
修学旅行の行き先なども、長崎、広島、沖縄といった定番ばかりではなく、学校の個性を生かすべきではないかと思っております。
ことしの３月に、我々自由民主党市議団で長崎県の対馬に行ってまいりました。目的は、この４月から施行された有人国境離島法の現状を確認することでしたけれども、島の北端から朝鮮半島を間近に望み、過去何度も外国によって侵略を受けた歴史を学び、島内にあふれるハングル文字を見るだけで、国境の島の現状を肌で感じることができました。対馬市役所の方に伺ったところ、
修学旅行でこの対馬を訪れる学校は、まずないそうです。
また、市内にある陸上自衛隊駐屯地の中にも、ぜひ御紹介したい施設が幾つかあります。
一つは、健軍駐屯地にある義烈空挺隊の慰霊碑と、その資料です。この義烈空挺隊というのは、終戦直前の昭和20年５月、沖縄に向け、米軍基地破壊の任務についた奥山道郎大尉以下136名の部隊のことであります。現在の日赤病院前の国体道路にあった飛行場から爆撃機12機で飛び立ち、沖縄の米軍飛行場に強行着陸できたのは、その中のわずかに１機でしたが、任務を完遂、全員戦死をしております。健軍駐屯地では、文書資料はもとより、彼らが金峰山に向け飛び立っていく貴重な映像をそこで見ることができます。沖縄や知覧の特攻記念館まで行かなくても、この熊本、郷土にかつての戦争の様子を伝えるものがあるということをお伝えしておきたいと思います。
また、北熊本駐屯地の中には防衛館があります。ここには、熊本に焦点を当てて、古代から現代まで、郷土の歴史が大変わかりやすい形でまとめられております。これも、機会があれば、ぜひとも活用していただきたいと思います。
平和教育にしても、郷土の歴史教育にしても、決して紋切り型に陥ることなく、事実をあるがままに
子供たちに伝えていくことが大切だろうと思っております。
続いて、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
本年４月、下通アーケードのダイエー跡地に大型の商業施設がオープンいたしました。さらに、２年後には（仮称）熊本城ホールを中核とするＭＩＣＥ施設、さらにその１年半後には（仮称）熊本駅ビルの完成が予定されております。本市にとっては、まさに50年に一度とも言うべき中心市街地開発の佳境を迎えるわけです。特に、ＭＩＣＥ施設につきましては、これまで土地や建物などハード面についての質問が中心であったように思いますけれども、私は、運営などソフト面の準備状況に焦点を当てて質問したいと思います。
経済観光局長にお尋ねいたします。
（仮称）熊本城ホールの利用料金は、どのようになっているのでしょうか。また、現在までの予約状況について教えてください。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 （仮称）熊本城ホールに関する２点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、利用料金につきましては、本年の第３回
定例会に施設設置条例の提案を予定しており、その中でお示ししたいと考えているところでございます。
次に、予約問い合わせ状況についてお答えいたします。
熊本城ホールの予約受け付けは、先ほど申し上げました条例の施行後となりますが、大規模コンベンションの開催は３年から５年前に決定されますことから、既に誘致活動を行っており、その中で多くの要望や相談を受けているところでございます。特に、国際会議や全国的な学会、大会におきましては、熊本国際観光コンベンション協会などと連携を図りながら、地元大学や首都圏の学会事務局などに積極的な働きかけを行っており、これまで具体的に利用したいとの声を10件以上いただいております。
また、ツアーコンサートやイベントにつきましては、今後主催者となり得るプロモーターやイベント企業などに対しまして、これまで培った人的ネットワークを活用するほか、熊本市ＭＩＣＥアンバサダーにも御協力いただき、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ありがとうございました。
いろいろな方が活動して、その上で、これまでの問い合わせが10件程度ということでした。また、利用料金につきましては、次の９月の定例議会で条例を整えるということでしたから、それから指定管理者を決めてということになると思います。このままいけば、料金を公表して予約受け付けができるのは来年の春以降という感じでしょうか。これで平成31年度夏までに年間の十分なイベントを確保することは、かなり厳しいだろうと思っております。
一般的に、大きなイベントの企画は、局長もおっしゃっておりましたけれども、３年前からと言われておりますから、現時点から予約をとり始めたとしても、既に１年ほどおくれているように思います。これはもう相当な
危機感を持って、イベントの誘致活動を進める必要があると思います。大西市長のトップセールスはもちろんのこと、議会も一丸となって頑張る必要があります。東京や大阪の事務所をフル稼働させることは当然のことですけれども、予約を待つだけではなく、本市みずからがイベントを企画し、攻めの姿勢で臨むことが必要だろうと思います。例えば、お城サミットでもいいし、防災サミットでもいいでしょう。この中から毎年恒例のイベントが誕生すれば、これは熊本市にとっては言うことなしということだと思います。イベント誘致に向けての強力な体制を整備していただきたいと思います。
続きまして、そのＭＩＣＥ施設に連接するシンボルプロムナードにつきまして、２点お尋ねしたいと思います。
このシンボルプロムナードとして示されたエリアは、現在、仮のバスターミナルとなっておりますけれども、これが整備された暁には、歩行者天国の道路として管理するのか、あるいは公園として管理するのか、あるいはそのどちらでもないのか、その管理要領について教えてください。また、その整備時期についても教えていただきたいと思います。これが１点目の質問です。
２点目は、現在検討されているシンボルプロムナードの４つのエリアについて、改めてその内容を教えてください。また、それぞれのエリア内にシンボルとなるようなものがあれば、それについても具体的に紹介してください。いずれも都市建設局長、お願いします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 シンボルプロムナードに関する御質問についてお答えいたします。
まず、シンボルプロムナードの整備後の管理、利用形態についてでございますが、現在の（仮称）花畑広場のように自由な発想で多様な利活用ができるよう、条例で広場として位置づけたいと考えております。
また、その整備時期についてでございますが、2019年の再開発完了後、同年秋からのラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会のファンゾーンとして活用し、2021年度の完成を目指し、工事に着手したいと考えております。
次に、シンボルプロムナードの４つの区分についてでございますが、まず北側の熊本城につながる部分を風格の間、歴史性にあふれる緑豊かな花畑公園周辺を緑の間、現在多様な利活用によりにぎわいを創出している（仮称）花畑広場と周辺をにぎわいの間、そして子供が遊び、誰もが憩える空間としていく辛島公園をくつろぎの間としたいと考えているところでございます。これらは、それぞれの場所の歴史性や特性、役割を考慮し、設定したところでございます。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 私は、シンボルプロムナードの整備時期は、（仮称）熊本城ホールと同じ時期だろうと勝手に思い込んでおりましたが、2021年度、平成33年度ということでした。考えてみれば、現在の仮のバスターミナルがずっと稼働しているわけですから、時間差が生じるのはやむを得ないことだと思いますけれども、そうであれば、熊本城ホールはオープンして２年余りは、目の前はシンボルプロムナードが工事中の状態であって、この２つの相乗効果は全く期待できないということだろうと思います。これもまた一つの試練かもしれません。
ただ、このシンボルプロムナードが道路でも公園でもない広場という位置づけで、ただいまの花畑広場と同様の自由度を持っていると伺い、大変うれしく思っております。にぎわいをつくるときに、大いに力を発揮するだろうと思います。
一方、御説明いただいた４つのエリアの設定につきましては、もっとコンセプトを詰めて、広場の持ち味が伝わるように工夫していただきたいと思います。ただいまの御説明でいけば、緑の間と風格の間が、かつての花畑屋敷や代継神社などの古い時代を感じさせる空間だとすれば、辛島公園につながるくつろぎの間とにぎわいの間は、現代の生活につながる場所として、境界を際立たせていただきたいと思います。当然、エリアの中には建物や附帯設備が設けられると思いますので、そのエリアに合わせて時代のコントラストがあれば、外国の方にも喜んでいただけるのではないかと思っております。
この４つのエリアのネーミングも大事です。熊本市の施設ですから、やはり、く、ま、も、との４文字は使いたいという思いがあります。せっかく辛島公園がくつろぎの間と、くで始まっていますから、隣のにぎわいの間は、まで始めて、祭りとにぎわいの間、次のみどりの間は、もで始まりますから、森と歴史の間、最後は、とで締めくくる。とは執行部で考えてください。
４つそろえて、く、ま、も、とですよね。とにかくお城を起点として辛島公園に続くシンボルプロムナードは、回遊性の大動脈となると思っております。英知を結集して、いろいろなアイデアや仕掛けを埋め込んでいってほしいと思っております。
桜町周辺に一体感のある調和のとれたにぎわいを創出できるようになれば、次は、まち全体のイメージをつくり上げて、これを魅力的に発信することが大切だろうと思います。冒頭に御紹介したとおり、短期間のうちに進む開発を、単に建物の紹介だけをしていったのでは、全く意味がないと思うからであります。大きな回遊性という観点から、熊本駅と中心市街地とを有機的に連接するための構想、新たに生まれる本市の魅力について、大西市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本駅と中心市街地を連接するための全体構想と、新たに生まれる本市の魅力についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
昨年の
熊本地震におきましては、本市は甚大な被害を受けましたが、中心市街地の各事業は、経済的な側面から熊本都市圏全体の復興を牽引するものであることから、熊本市震災復興計画に位置づけ、推進しているところでございます。
熊本駅周辺地区におきましては、2020年には白川口駅前広場が完成いたしまして、交通結節点としての機能強化が図られ、翌2021年の駅ビルの完成によりまして、陸の玄関口としての整備が完了する予定となっております。
また、隣接いたします新町・古町地区では、町屋を生かした歴史が感じられる景観整備を進めていくとともに、都心部においては、2019年に大天守の復旧や（仮称）熊本城ホールを含む桜町地区再開発事業、また、その２年後の2021年を目途にシンボルプロムナード等のオープンスペース整備も完了させ、新たなにぎわいと潤いの核を創出してまいりたいと考えております。
今後、それらの魅力的で個性豊かな拠点を形成していくとともに、楽しく散策できる
仕組みづくりに加えまして、公共交通の利便性を高めるための駅前広場のサブターミナル化やロケーションシステムの導入等によって、中心市街地の回遊性を向上させ、面的につなげていくことが大変重要と考えております。このように熊本市全体のこれからの再開発事業全てにおいて、有機的に結びついていくようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、先ほどお題のありました、とにつきましては、私自身もしっかりまた考えておきたいというふうに思います。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 大西市長の強い思いを伺うことができまして、大変うれしく思います。
熊本駅の活性化は、駅ビル一つでできるほど簡単なものではないと私は思っております。ＪＲ九州がまとめた駅の利用者数ランキングを見てみますと、１位が博多、２位が小倉と、ここまではいいんですけれども、３位が鹿児島、４位は何と大分、熊本は７位というランクづけです。人口では九州３番目を誇る政令都市として、これは残念な結果だと思います。やはり駅単独ではなく、中心市街地と連結させることが重要だと思います。それも、表の電車通りだけではなく、歩いて楽しい裏の散歩道を整備していく。先ほどの大西市長の御答弁にありましたけれども、面的につなげていくという表現は、まさにそういうことかと思っております。
以前、私のところに説明に来られた市役所の職員の方が、合併後の熊本市は太った鳥が空を飛んでいるような形をしておりますものねと言って説明をされたことがあります。私は、とてもおもしろい例えだなと思いまして、地図を見ると、なるほど、そう見えなくもない。熊本市は政令都市になって羽が生えました。これからいよいよ羽ばたくときを迎えますというフレーズは使えそうだなと思っていたわけです。
いずれにしても、何かシンプルな言葉で熊本市のこれからの魅力を表現して、これをみんなで共有していけたら、かなり発信力が高まっていくのではないかと思っております。もし本市が商品で、市役所がこれを売り出す会社だったら、こういうところに一番知恵と時間をかけるのではないかと思っております。こうした一連の市街地の開発を大きな舞台装置と考えれば、本市の観光政策は、そこで演じる演目そのものです。その時期に応じて、あるいは季節に応じてトレンドを素早く取り込んで、お客様を呼び込まなければなりません。
いよいよ来年に迫ったＮＨＫ大河ドラマの西郷どんについては、最後は西南戦争であり、間違いなく熊本市が舞台になることから、その経済効果に大きな期待が寄せられております。
経済観光局長にお伺いいたします。
この西郷どん効果をどのように本市の観光に取り組んでいかれるのでしょうか。現在考えておられることを教えていただきたいと思います。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 ＮＨＫ大河ドラマの活用につきましてお答えいたします。
ＮＨＫ大河ドラマの舞台となりますことは、観光客誘致に大きな効果があると認識しているところでございます。実際、これまで放送がありました宮本武蔵の際の霊巌洞、また篤姫の際の御馬下の角小屋の来場者数は大きく増加しており、来年放送の西郷どんでも西南戦争と関連のある熊本城や田原坂などが注目され、観光客の増加につながるものと期待しているところであります。
そこで、大河ドラマに関連した観光戦略として、復旧過程にある熊本城に加えまして、田原坂西南戦争資料館など、各地にございます西南戦争に関する歴史文化遺産をストーリー性を持ってつなぎ、発信する
取り組みが重要であると考えております。
具体的には、熊本国際観光コンベンション協会と連携いたしまして、熊本城を中心とした西南戦争ゆかりの地をめぐる旅行商品を造成するほか、本年11月下旬に、県内外からの集客が見込まれるＪＲウォーキングを、玉東町とも連携しまして、田原坂西南戦争資料館を含めたコースで実施する予定でございます。これらの
取り組みを通じまして、本市にございます西南戦争に関連する歴史文化遺産の魅力を広く発信してまいりたいと考えているところでございます。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 コンベンションとともに行う旅行商品の造成とＪＲウォーキングにつきましては、旅行業者や他都市が行う部分ですので、本市自身が取り組むべきところに焦点を当てて伺いたいと思います。
ただいまの御答弁の中にありました各地に所在する歴史文化遺産をストーリー性を持って連接して、どのように発信するのかという部分について、具体的に教えてください。
また、復旧過程にある熊本城の紹介についても触れていただきました。復旧過程のどんな内容をどのようにして発信していくのか、こちらについても教えていただきたいと思います。同じく、経済観光局長、お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 大河ドラマ西郷どんに関連する歴史文化遺産をストーリー性を持ってつなぎ、発信する
取り組みの具体的な内容、また復旧過程の熊本城をどのように発信していくのかの２点についてお答えいたします。
まず、ＮＨＫ大河ドラマ西郷どんに関連した歴史文化遺産発信の
取り組みについてでございますが、本市には、西南戦争の際に薩摩軍が本陣と定めた川尻や、政府軍が薩摩軍の猛攻を耐え抜いた熊本城、さらには最大の激戦地となりました田原坂など、多くの歴史文化遺産がございます。
大河ドラマの放映は、これらの文化遺産を広く全国の方々に知っていただく機会でありますことから、ドラマの主たる舞台となります鹿児島市とも連携しながら、例えば熊本城の強固な守りを加藤清正公の築城技術とも絡めて紹介する、あるいは民謡田原坂にうたわれております美少年剣士の伝説など、より多くの方々に興味を持っていただけるようなストーリーの発信とともに、これらの歴史文化遺産をつなぐような観光ルートの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、復旧過程の熊本城を発信する具体的な
取り組みについてお答えいたします。
現在、城内への入園は制限されておりますものの、今しか見られない現状を一目見ようと、二の丸広場を初め熊本城周辺には多くの観光客が訪れておられます。そこで、二の丸広場などの主要な見学地点に、被災前の姿や工事状況などを詳しく記載しました新たな案内板の設置を行うこととしておりまして、現在準備を進めているところでございます。
また、城彩苑湧々座におきましては、大型モニターで城内に設置した定点カメラの映像をリアルタイムで観覧できるようにするなど、国内外からの観光客に対しまして、熊本城の復旧過程に関する積極的な
情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 西郷どんに関連する観光施策については、方向性としては、まさにそういうことだろうと思います。まず、薩摩軍や政府軍にかかわるポイントを押さえて、これを結んでいくこと。次に、それに関連するポイントとして、薩軍に合流した熊本隊や石光真清の生家などを加えて、つくり上げればいいと思っております。アウトプットとしては、わかりやすくまとめたパンフレットと、現地の案内板のようなものは必ず整備していただきたいと思います。写真の撮影スポットの表示なども必要かと思います。
さらに、今の田原坂資料館には物販の設備がありません。ぜひ、ここで買い物ができるようにしてください。今、自動販売機が１台あるだけですので、田原坂の歴史のお土産でもいいです。土地のお土産でもいいですので、資料館の中で買い物ができるように考えていただきたいと思います。
鹿児島県と鹿児島市の
ホームページを見ていただければわかりますが、並々ならぬ意気込みを感じます。これまでも篤姫や維新に関連する箱ものをつくっておりますけれども、さらに西郷どんのドラマにあわせて、資料館を建設予定であります。ゆるキャラやキャラクターも物すごいラインナップです。決して張り合う必要はありませんけれども、これに連携できるものは利用していいのではないかと思っております。
一方の熊本城の復旧過程を観光資源としてしっかり発信していこうという提案につきましては、復旧・復興の特別委員会の中で、大西市長からは再三にわたり強い意欲をお示しいただいたところであります。復旧そのものが長期にわたりますから、その間の施設の役割を明確にして、計画的に進めていただきたいと思います。また、空港や駅の新幹線口などにお城の復興状況が一目でわかるようなつくりものがあるのもいいと思っております。
いずれにしても、今後早急に取り組むべきこととして、よろしくお願いいたします。
さて、観光戦略を立てるときに、今やビッグデータの活用は常識となっております。本市では、特に観光政策のツールとしてのビッグデータについて、どのようにお考えでしょうか。現状と今後の活用の方向性についてお聞かせください。経済観光局長、お願いいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 ビッグデータを活用した観光戦略についてお答えいたします。
本市では、毎年
観光施設や宿泊施設の利用状況などを調査するほか、観光客の性別、年齢、旅行行程や消費動向につきましてアンケート形式の調査を行いまして、観光施策に活用しているところでございます。
このような中、近年、データ件数が大規模ないわゆるビッグデータとして多くのデータが公表され、さまざまな施策分野で活用されております。今後の観光戦略の展開に当たりましては、これまで以上に多様な情報をもとに、観光客の動向などを的確に把握する必要があると考えておりまして、御指摘のビッグデータの活用につきましても検討してまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 ビッグデータの活用につきましては、地方創生の切り札として国が推進してきた施策の一つですけれども、昨年12月、県と肥後銀行が共同で観光地域づくりにかかわるマネジメントの会社が設立され、そのタイムリーな話題を捉えて質問させていただきました。
ただいまの御答弁にもありましたように、まずはこれまで進めてきたアンケート調査で目的を達成できそうな分野と、ビッグデータに期待する分野とを明らかにしていくことが最初の作業かと思っております。今回設立された会社が県と共同というところも大きな特色ですので、まずはインバウンドを取り込むための観光政策あたりから県としっかり連携を保っていただきたいと思います。
最後に、現在修復過程にある熊本城の使用料金についてお尋ねいたします。
現在、平成31年に行われるラグビーやハンドボールの国際大会に照準を合わせて、天守閣の復旧が急ピッチで進められておりますが、復旧完了までの約20年という長期スパンで捉えたときの熊本城開園の
考え方、周辺施設を含めた利用料金については、今後どのように運営されるのでしょうか。経済観光局長、お願いいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 修復過程の熊本城の入園料についてお答えいたします。
おおむね20年の復旧期間を要する熊本城につきましては、観光資源としての早期再生を図る観点から、来場者への安全対策を前提といたしまして、復旧事業の進捗にあわせて公開可能なエリアから順次公開したいと考えているところでございます。
現在、早期公開を目指す天守閣エリアや、比較的被害の少ない竹の丸エリアを初め、具体的な公開エリアの設定や観覧ルートなどにつきまして、本年度策定いたします熊本城復旧基本計画の中で検討を進めているところであり、公開時における入園料設定の必要性についても十分認識しているところでございます。
今後、基本計画の中で段階的な公開エリアの範囲や時期、安全対策などを明らかにした上で、城彩苑湧々座など周辺施設の利用料金を初め、これまでの連携状況なども踏まえながら、できる限り早い時期に設定できるよう検討してまいりたいと考えております。
〔３番
光永邦保議員 登壇〕
◆
光永邦保 議員 これは、デリケートで非常に頭の痛い問題ではないかと思っております。
地震の前まではお城のみの入園料が500円で、周辺施設との共通券が600円だったり、あるいは640円だったりするわけですけれども、一昨年の台風のときに一部入場制限がかかったときに、急遽お城のみの特別料金が設定されて、共通券は販売中止となりました。実は、周辺施設は共通券でやっと成り立っております。
その前例もあることから、これから徐々に復旧していくお城の入場料の設定については、周辺施設を含めて検討していただきたいと思います。例えば、お城が２割復旧したから100円とか、４割復旧したら200円というようなやり方では、チケットの準備も大変だし、いらっしゃるお客様にも混乱を招いて大変わかりにくい。また、順調に復旧が進めばいいのですけれども、現在膨らんでいる石垣が結構ありますので、これがまた壊れたら復旧が大きく手戻りをする
可能性もあります。一旦400円にした料金を、ではまた200円にしますということにもなりかねないわけです。
私の意見は、お城の復旧の程度にかかわらず、入園券は最初から500円の一定料金にすることを私の意見として提案したいと思います。
考え方としては、２割開園すれば100円を入園料としていただき、残りの400円は復旧の義援金としていただくというものであります。ただし、共通券は廃止して、周辺施設の料金込みの500円にしてはどうかと思っております。
どんなルールを考えるにせよ、20年経過してようやく地震前の500円に戻すような
考え方では、余りにも収入が制限されて、耐えがたい状況になると思っております。とにかくお城の現金収入で成り立っている事業に安心感を与えていただきたいと思っております。
本日は、防災や
Ｊアラートの対応に始まり、
子供たちに伝えるべき平和や郷土の歴史、最後は中心市街地の活性化と観光戦略について伺いました。予算を使うというよりも、知恵を出し、行動を起こす分野がほとんどだったのではないかと思っております。今後もともに汗をかくつもりで頑張りたいと思います。
以上で私の
一般質問を終了させていただきます。長時間ありがとうございました。（拍手）
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○
澤田昌作 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明16日から６月22日まで７日間は、常任委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、明16日から６月22日まで７日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、６月23日（金曜日）定刻に開きます。
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○
澤田昌作 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時１３分 散会