熊本市議会 2017-03-24
平成２９年第 １回定例会−03月24日-07号
│ 第 １３ 議第 １３号 同
植木中央土地区画整理事業会計予│
│ 算 │
│ 第 １４ 議第 １４号 同
奨学金貸付事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １５号 同
公債管理会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １６号 同
病院事業会計予算 │
│ 第 １７ 議第 １７号 同
水道事業会計予算 │
│ 第 １８ 議第 １８号 同
下水道事業会計予算 │
│ 第 １９ 議第 １９号 同
工業用水道事業会計予算 │
│ 第 ２０ 議第 ２０号 同
交通事業会計予算 │
│ 第 ２１ 議第 ３９号 熊本市職員定数条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第 ４０号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ２３ 議第 ４１号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ２４ 議第 ４２号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第 ４３号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ２６ 議第 ４４号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ２７ 議第 ４５号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ２８ 議第 ４６号 熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 ２９ 議第 ４７号 熊本市税条例等の一部改正について │
│ 第 ３０ 議第 ４８号 熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市個人│
│ 市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営│
│ 利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条│
│ 例の一部改正について │
│ 第 ３１ 議第 ４９号 熊本市暴力団排除条例の一部改正について │
│ 第 ３２ 議第 ５０号 熊本市旧
学校利用施設条例の制定について │
│ 第 ３３ 議第 ５１号
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ５２号 熊本市
学校給食共同調理場設置条例等の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ３５ 議第 ５３号 熊本市
老人福祉センター条例の一部改正について │
│ 第 ３６ 議第 ５４号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ５５号 熊本市介護保険条例の一部改正について │
│ 第 ３８ 議第 ５６号 熊本市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│
│ び運営に関する基準等を定める条例及び熊本市指定地│
│ 域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運│
│ 営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護│
│ 予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定│
│ める条例の一部改正について │
│ 第 ３９ 議第 ５７号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ４０ 議第 ５８号 熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４１ 議第 ５９号 熊本市
社会福祉審議会条例の一部改正について │
│ 第 ４２ 議第 ６０号 熊本市
再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 ４３ 議第 ６１号 熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に│
│ 関する条例の一部改正について │
│ 第 ４４ 議第 ６２号 熊本市
リサイクル情報プラザ条例を廃止する条例の制│
│ 定について │
│ 第 ４５ 議第 ６３号 熊本市
企業立地促進条例の一部改正について │
│ 第 ４６ 議第 ６４号 熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定につ│
│ いて │
│ 第 ４７ 議第 ６５号
熊本市民会館条例の一部改正について │
│ 第 ４８ 議第 ６６号 熊本市
農業構造改善施設等設置条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４９ 議第 ６７号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 ５０ 議第 ６８号 市道の認定について │
│ 第 ５１ 議第 ６９号 同 │
│ 第 ５２ 議第 ７０号 同 │
│ 第 ５３ 議第 ７１号 同 │
│ 第 ５４ 議第 ７２号 同 │
│ 第 ５５ 議第 ７３号 同 │
│ 第 ５６ 議第 ７４号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ７５号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ８１号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ８４号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ６８ 議第 ８６号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ８７号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ８８号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ８９号 同 │
│ 第 ７２ 議第 ９０号 同 │
│ 第 ７３ 議第 ９１号 同 │
│ 第 ７４ 議第 ９２号 同 │
│ 第 ７５ 議第 ９３号 同 │
│ 第 ７６ 議第 ９４号 同 │
│ 第 ７７ 議第 ９５号 同 │
│ 第 ７８ 議第 ９６号 同 │
│ 第 ７９ 議第 ９７号 同 │
│ 第 ８０ 議第 ９８号 同 │
│ 第 ８１ 議第 ９９号 市道の廃止について │
│ 第 ８２ 議第１００号 同 │
│ 第 ８３ 議第１０１号 同 │
│ 第 ８４ 議第１０２号 同 │
│ 第 ８５ 議第１０３号 同 │
│ 第 ８６ 議第１０４号
包括外部監査契約締結について │
│ 第 ８７ 議第１０６号
工事請負契約締結について │
│ 第 ８８ 議第１０７号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 ８９ 議第１０８号 熊本市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及│
│ び運営に関する基準を定める条例の一部改正について│
│ 第 ９０ 議第１０９号 熊本市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する│
│ 基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 ９１ 議第１１０号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ９２ 議第１１１号
工事請負契約締結について │
│ 第 ９３ 議第１１２号 同 │
│ 第 ９４ 議第１１３号 同 │
│ 第 ９５ 請願第 １号 新町古町地区・川尻地区の被災文化遺産に関する請願│
│ 第 ９６ 震災復旧状況並びに震災復興計画に関する調査について │
│ 第 ９７ 議第１１４号 副市長の選任同意について │
│ 第 ９８ 議第１１５号 教育長の任命同意について │
│ 第 ９９ 議第１１６号
人事委員会委員の選任同意について │
│ 第１００ 議第１１７号 監査委員の選任同意について │
│ 第１０１ 議第１１８号 同 │
│ 第１０２ 議第１１９号 同 │
│ 第１０３ 諮第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第１０４ 諮第 ２号 同 │
│ 第１０５ 諮第 ３号 同 │
│ 第１０６
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙 │
│ 第１０７ 発議第 １号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を│
│ 求める意見書について │
│ 第１０８ 発議第 ２号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める│
│ 意見書について │
│ 第１０９ 発議第 ３号 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための│
│ 特別措置法制定を求める意見書について │
│ 第１１０ 発議第 ４号 オスプレイの飛行禁止と配備撤回を求める意見書につ│
│ いて │
│ 第１１１ 発議第 ５号
組織犯罪処罰法改定案の撤回を求める意見書について│
│ 第１１２ 常任委員の所属変更の件 │
│ 第１１３
議会運営委員辞任の件 │
│ 第１１４
公共施設マネジメント調査特別委員辞任の件 │
│ 第１１５ 人口減少社会に関する
調査特別委員辞任の件 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、
都市整備委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成２９年 │
│ 第１回定例会
委員会付託議案一覧表 │
│都市整備委員会 │
│ 請願第１号 新町古町地区・川尻地区の被災文化遺産に関する請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１ないし日程第95を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。三島良之議員。
〔
予算決算委員長 三島良之議員 登壇〕
◎三島良之 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、３月13日より２日間にわたり各会派の代表による総括質疑を行い、その後、各分科会を開催し詳細審査を行った後、３月21日、締めくくり質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し上げます。
まず、議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、
子供医療費助成制度について、
一、平成28年第１回定例会において、再考を求める附帯決議を付したにもかかわらず、今回の提案は、附帯決議の内容を反映したものになっておらず、執行部の姿勢に対し、多くの議員から強い義憤が呈されている。しかしながら、助成制度の早期の拡充は、多くの市民はもとより、議会としても切望するものであることから、これまでの議論を踏まえ、新年度からは中学３年生までの拡充を図る新制度が開始されることとなるが、平成31年１月からは、小学生の間での自己負担額の区分がない、さらに改善された制度に移行することを提案したい。
一、市長の公約である現行制度の中学校３年生までの拡充が実現されていない現状から、財源確保の見通しが甘かったと指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号については、このほか委員より、
一、被災者の住宅再建や液状化等の地盤復旧対策として、国の支援制度のない一部損壊世帯や、義援金や復興基金を活用した制度でも十分な支援が受けられない世帯に対して、支援が行き届くよう、一般財源による本市独自の支援策を検討してもらいたい。
一、復旧・復興に多額の費用が見込まれる状況の中、熊本城ホール等の大型施設の建設を推進することへの市民の賛同が得られているとは言いがたい。今後は、詳細な中長期の財政見通しを策定し、市民への適切な情報提供と説明責任を果たすとともに、市民生活の向上を最優先とした財政運営に努めるべきである。
一、
被災マンション法にのっとり、公費解体の申請期限が本年10月４日まで延長されたことに伴い、公費解体を行うマンションの固定資産税の課税免除申請についても同様に延長してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第６号ないし議第８号、議第10号、議第14号、議第20号、議第42号、議第45号、議第46号、議第50号、議第52号、議第55号、議第57号、議第58号、議第60号、議第63号、議第64号、議第67号、議第104号、議第106号、議第110号ないし議第112号、以上23件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号ないし議第５号、議第９号、議第11号ないし議第13号、議第15号ないし議第19号、議第44号、議第47号、議第54号、議第65号、議第113号、以上19件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔総務委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第40号、議第41号、議第43号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔
教育市民委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第39号、議第48号、議第49号、議第51号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取し、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。村上博議員。
〔厚生委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第107号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」論議があり、本改正案では、
放課後等デイサービス事業所の従事者の半数以上を有資格者である児童指導員等を配置することが義務づけられるが、サービスの質を確保するためには、従事者の全てを有資格者を配置すべきである旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第53号、議第59号、議第108号、議第109号、以上４件については、いずれも全員異議なく可決、議第56号、議第107号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。園川良二議員。
〔
環境水道委員長 園川良二議員 登壇〕
◎園川良二 議員
環境水道委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第62号「熊本市
リサイクル情報プラザ条例を廃止する条例の制定について」は、震災被害による施設の廃止はやむを得ないものの、これまでプラザが担っていたリサイクルに関する意識啓発等については引き続き取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第61号、議第62号、以上２件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔経済委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 経済委員会に付託を受けました議第66号「熊本市
農業構造改善施設等設置条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、委員より、公的施設の廃止等に当たっては、結論ありきではなく、利用者への意見聴取を行い、その意向が十分反映されるように努めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第66号について採決いたしました結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。原亨議員。
〔
都市整備委員長 原亨議員 登壇〕
◎原亨 議員
都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
請願第１号「新町古町地区・川尻地区の被災文化遺産に関する請願」について種々論議があり、
一、未指定文化財の復旧には、復興基金による支援が欠かせないことから、県に対して早急な制度創設を働きかけてもらいたい。
一、
歴史的風致維持向上計画策定は、国支援の前提条件であることから、早急な取り組みを求めたい。
一、当該地区は、歴史的建造物が数多く残る地区であるとともに、観光資源となっていることから、経済観光局と連携し、当該地区の町並みに関する将来ビジョンを策定するなど、早期復旧に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第68号ないし議第103号、以上36件については、いずれも全員異議なく可決、請願第１号については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
都市整備委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長
都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会の締めくくり質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
厚生委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
環境水道委員長の報告に関連し、議第62号「熊本市
リサイクル情報プラザ条例を廃止する条例の制定について」質疑を行います。
本条例は、議案名のとおり、リサイクル情報プラザを廃止するものでありますが、存続、発展を求める陳情書も、市民の方から今議会に提出されていることから、数点、お尋ねいたします。
１点目は、廃止する理由についてであります。御存じのとおり、リサイクル情報プラザは、リサイクルの現状や熊本市のごみ問題を学習する場として、また市民の方々のリサイクル活動の拠点となることを目的とした施設です。その役割の必要性は、なくなるどころか、むしろ取り組みを強化、推進していくべきものだと考えます。なぜ廃止するのでしょうか。
２点目は、廃止方針に至る経過や手法についてです。
現在策定中の熊本市公共施設等総合管理計画において、昨年11月の段階での素案では、同施設について、今後のあり方を検討するとなっていたものが、ことし２月の案の中では、用途を廃止しますと変更されています。公共施設等総合管理計画案については、公共施設等に係る莫大な更新費用をどう抑制するかとの課題に対し、公共建築物については、総延べ床面積を40年間で20％削減するとの方針が掲げられております。しかし、施設等の廃止や統廃合については、市民生活や住民サービスに少なくない影響を与えることから、マネジメント特別委員会においても、委員から、住民への丁寧な説明や情報提供、合意形成を進めるなど、決して行政からの一方的な方針の押しつけにならないよう、意見が出された経緯もあります。
また、市みずからも同管理計画案の中で、多くの公共施設を実際に利用するのは市民ですとし、公共施設等に関する課題への対応については、市民との情報共有に努め、市民参画と協働の取り組みを進めていく必要があります。また、市政だよりやホームページ、市民説明会等の機会を通じて情報を共有していくとともに、定期的にアンケートを行うなど、公共施設に対する市民ニーズの把握と情報共有に努めると明記されております。また、計画の見直しなどについては、最新の情報をわかりやすく公表しますというふうにしております。
こうした姿勢は大変重要だと思いますが、今回のリサイクル情報プラザ廃止については、市民や利用者のニーズ把握、情報共有はどのようになされたのでしょうか。少なくとも市政だよりやホームページ、市民説明会を開き、意見を聞くべきだと思いますが、こうしたことはされたのでしょうか。また、市民参画と協働の取り組みを進めるとの方針について、今回の廃止に至る経緯の中でどのように取り組まれたのでしょうか。
３点目は、リサイクル情報プラザの果たしている役割、民間リサイクルショップとの違いについて、また今後のあり方についてです。市民からの陳情では、民間のリサイクルショップなどでは買い取りが難しいものでも、リサイクル情報プラザでは引き取ってくれること、また本や衣類など必要なものを、任意の募金はあるものの、無償で譲渡できることにより気軽なリサイクルの輪が広がっているとの指摘があります。一定の売り値がつくものを引き取り、そしてその売買を通じ、もうけを上げる民間とは違って、損得なしにリユースの輪を広げ、リサイクル推進、ごみ減量を促進する役割を果たしてきたのが、リサイクル情報プラザであります。
そこでお尋ねいたしますが、陳情でも指摘されている、民間に担えない役割をリサイクル情報プラザが担っていることについての認識はいかがでしょうか。また、陳情の指摘では、民間のリサイクルショップでの100円、数百円という金額でも、低年金の高齢者や子育て世代には少なくない出費との指摘もあります。昨今の貧困の深刻化等の社会的な課題への対応など、環境の側面に加えて、福祉的な側面も含めて、総合的に今後の施設のあり方を深く検証すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、環境局長にお尋ねいたします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 リサイクル情報プラザに関する３点の質問に順次お答えいたします。
まず、廃止の理由でございますが、リサイクル情報プラザは、昭和54年に建設しました旧東部環境工場の管理棟を再利用し、平成９年に設置したものでございますが、今回の震災で大きな被害を受け、修繕復旧に多額の費用を要すること、また、これまで果たしてきた環境学習機能につきましては、新西部環境工場などを活用するとともに、リユースなどにつきましても、民間の施設が市民の身近なところに普及しておりますので、廃止の方針を決定し、今議会に上程したものでございます。
次に、廃止に向けての市民や利用者のニーズの把握についてでございますが、まずは利用者が多い施設周辺の自治会長に廃止方針についての説明を行い、御理解を得た上で、施設を利用される方々に対しましては、臨時の窓口を設け、丁寧な説明に努めますとともに、市長への手紙を設置するなど、利用者の意向の把握に努めてきたところでございます。
最後に、リサイクル情報プラザの役割について、福祉的な側面も含めた総合的な検証が必要との御指摘をいただきましたが、リサイクル情報プラザでは、これまで廃油石けんや段ボールコンポストなどのリサイクル講座や、家具、古着類の受け取り、提供を行うリサイクルマーケットの実施などにより、リユース社会の推進を図ってきたと認識しているところでございます。一方、民間のリサイクル施設も充実してきており、リユース社会の実現に向けましては、これらの民間施設を御利用いただくことも大変有用なことと考えております。しかしながら、民間のリサイクル施設ではなく、本や衣類などを無償で譲渡または譲り受けたい市民のニーズもありますことから、今後ともリサイクル情報プラザの敷地をフリーマーケットの場として提供するとともに、例えばフリーマーケットの開催に合わせまして、リユース品の譲渡会の実施を計画するなど、今後ともリサイクル向上につながる方策について検討してまいります。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 廃止の理由については、一つは多額の復旧費用を要すること、そして環境学習機能などは新西部環境工場を活用すること、そしてリユースについては民間が普及しているというふうな答弁でありました。
先ほど指摘いたしましたけれども、民間では引き取ってくれないものも引き取り、リユースするということで、民間ではできない部分をリサイクル情報プラザが担っているということは事実であります。近年、確かにリサイクルショップはふえており、目にする機会が多くなりました。
では、民間の普及とともに、リサイクル情報プラザのニーズが低下しているかと言えば、そうではありません。この５年間の利用者数を見てみましても、平成23年度には２万5,000人だったものが、翌年には３万人に増加、その後３年間もさらにふえ、３万3,000人超の利用が続いてきております。
こうした実績が示しているように、近年、利用がふえている、多くの市民に利用されてきた施設であります。では、こうした利用者へ情報提供を行ったのかとの質問には、周辺の自治会長に説明をし、理解を得た。これは４名の自治会長さんであったというふうに思います。
また、臨時の窓口を設けて、利用者説明に努めてきた旨の回答がありましたけれども、地震で大幅に利用制限がある中で臨時窓口を設置したとしても、多くの利用者の声は把握できず、極めて限定的な情報提供、情報共有であると言わざるを得ません。
そこで、大西市長にお尋ねいたしますけれども、今後、公共施設のあり方はその維持費をどう抑制するかとの視点で、管理計画に示されているように、住民サービスに密接にかかわる施設も、廃止や統廃合の検討対象となっているわけであります。しかし、その進め方として、市みずからが市政だよりやホームページ、市民説明会などの機会を通じて情報を共有していく、市民参画、市民との協働で進めていくとうたっているわけであります。であるのならば、今回のリサイクル情報プラザについても、周辺の自治会長に説明を行うということではなくて、利用者や周辺住民への説明会を設定して、その周知を市政だよりやホームページ、地元の回覧板などで徹底し、意見把握に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、こうした説明会を経ず、不十分な情報共有の段階での廃止条例案は上程を取り下げて、改めて意見を聞いて判断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 リサイクル情報プラザの廃止に当たりましては、地元の方々を初め、施設利用者へ丁寧な対応を行うよう指示をしてきたところでございます。
そこで、先ほど環境局長が答弁をいたしましたとおり、まず、利用者の多くの方がおられる周辺地域の自治会長の皆様への説明を行い、さらに施設利用者の方々へは臨時窓口を設けて、昨年11月以降は廃止方針について丁寧な説明を努めてきたところでございます。
その結果、市長への手紙等もいただいておりますけれども、このリサイクル情報プラザの廃止についてはおおむね理解をいただいているというふうに判断しております。
今回の廃止につきましては、被災によるやむを得ない対応でございまして、リサイクル情報プラザが担ってきた機能については、極力さまざまな形で継続していくこととしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
また、施設の廃止等々におきましては、ここもできる限り丁寧な情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 丁寧な説明に努めてきたというふうな、局長と同じ答弁でありましたけれども、市民への説明会とか市政だよりでの広報など、やれること、やるべきことはあるのに実施していないことは、先ほど指摘したとおりであります。
２名の方から市長への手紙をいただいたということでありました。また、限定的ではありますけれども、相談窓口、受付窓口なども開いたというふうな説明もありましたけれども、限定的なこうした意見聴取の中で、リサイクル情報プラザの廃止についてはおおむね理解をいただいているというふうな市長の認識については、私は理解をすることはできません。限定的な説明、意見聴取は、市民との情報共有とは言えません。公共施設の廃止や統廃合は、市民サービスに密接にかかわり、さまざまな意見なども寄せられます。震災などの事情もあったかと思いますけれども、指摘した点については真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
近々策定される公共施設等総合管理計画においては、情報共有や市民との協働との言葉が飾り文句とならないように、最大限の努力をしていただくように求めて、質疑といたします。
○澤田昌作 議長
環境水道委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第１号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第２号ないし議第５号、議第９号、議第11号ないし議第13号、議第15号ないし議第19号、議第44号、議第47号、議第54号、議第56号、議第62号、議第65号、議第66号、議第107号、議第113号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第６号ないし議第８号、議第10号、議第14号、議第20号、議第39号ないし議第43号、議第45号、議第46号、議第48号ないし議第53号、議第55号、議第57号ないし議第61号、議第63号、議第64号、議第67号ないし議第104号、議第106号、議第108号ないし議第112号は、いずれも「可決」、請願第１号は「採択」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号ないし議第５号、議第９号、議第11号ないし議第13号、議第15号ないし議第19号、議第44号、議第47号、議第54号、議第56号、議第62号、議第65号、議第66号、議第107号、議第113号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔３４番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」の反対討論を行います。
今年度は、４月に未曽有の熊本地震が発生して、これまでにない厳しい予算編成であったと思います。
具体的な内容では、小中学校へのエアコン設置が、小学校後期分として46校への整備経費が予算化され、2017年度中に全ての小中学校に設置完了する見通しとなったこと、スクールカウンセラーの拡充や子供の貧困実態を把握するための子供の生活実態調査予算が計上されるなど、評価できる点もありました。
しかし、全体として見るならば、熊本地震からの復興という大事業の中で、老朽化した公共施設の維持管理、更新という大きな課題を抱え、なおかつ（仮称）熊本城ホール整備の大型開発事業を強引に進めんがために、市民に負担増を押しつけ、削るべきでない予算を削り、市民サービスの後退を招いています。
第１に、子供、障がい者、高齢者など、弱い立場の方々に冷たい予算です。
子供医療費助成は、新たな見直し案の予算が提案されました。今回の提案は、入院を中３まで完全無料とする一方で、小学校３年生までは現行１カ月、１診療科500円の自己負担を700円に引き上げ、小学校４年生以上では自己負担1,200円とし、しかもこれまで無料だった調剤部分に、自己負担を３歳から小３まで700円、小４以上1,200円を新たに求めるというものです。
しかし、昨年の３月議会に、小学校３年生までは現行１カ月、１診療科500円の自己負担を1,000円に引き上げ、調剤部分の自己負担も1,000円とするという案が提案され、この方々が３倍、４倍の負担になるということで、議会は全会一致で附帯決議を決議し、待ったをかけたことが、今回の見直し案提案になっているはずです。ゼロ歳から小学校３年生までを対象とした現行制度を基本とするという附帯決議を受けとめて見直し案を検討するならば、1,000円に引き上げる自己負担をわずかに抑えて700円とするというような案は出てこないはずです。
一般質問でも申しましたように、本当に子供たちのために制度を拡充するのならば、市がお金を出すべきです。さいたま市や名古屋市が桁違いの事業費を予算化し、中学校３年までの完全無料化を実施している。このような自治体にこそ大いに学ぶべきです。市長の公約の帳面消しのような今回の見直し案は、絶対に容認できません。中学校３年生までの完全無料化を強く要望しておきます。
また、障がい者のさくらカード、パス券が廃止になりました。今年度、利用が減って、新年度予算でも、減った実績に基づき予算が提案されています。ＩＣカード化による１割の負担で、負担が10倍、20倍になったという声が聞かれます。わずかな年金や作業所の工賃で暮らす障がい者の方々にとって、気軽にお出かけできるパス券制度は本当に喜ばれていました。そういう方々に負担を求め、利用しにくい制度にしたことも、冷たいとしか言いようがありません。
高齢者では、敬老祝賀経費が大幅削減です。2016年度、1,500万円の予算で、80歳、100歳の方々約6,200人に贈られていた敬老祝い品事業は、2017年度、その予算が４分の１程度に削られ、わずか400万円で、100歳の方に１万円相当、最高齢の男女各１名に5,000円相当の祝い品を贈る制度となります。対象者はわずか200人弱です。これが長生きを喜べる制度でしょうか。余りにお粗末で、悲しくなります。
そのほか、リサイクル情報プラザが廃止され、子育てサロン開催経費、健康づくり月間、空き家対策事業などの事業が廃止され、障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費も大幅に減額されています。昨今の社会情勢を考えるならば、これらの事業が廃止、縮小でいいのか、大いに疑問です。
第２に、熊本地震からの復興は新年度も大きな課題であり、支援を拡充すべきです。
市民の世論に押され、一部損壊への支援が始まりました。しかし、支援が受けられるのは、一部損壊世帯の約半数です。全ての被災者への必要な支援を行っていく、被災前の生活に一日も早く戻っていただく、このことが重要です。自然災害を避けることはできません。そして、自分の力だけで復旧することはとても難しく、公的な支援が必要です。義援金にとどまらず、一般財源も使って、全ての一部損壊世帯への支援を行うことや、半壊以上の世帯でも再建のめどが立たない方、地盤被害で補助制度の対象とならない人、復旧費用が大きく見通しがない方などのために、必要な支援策を実施していくべきであると考えます。
第３に、情け容赦ない行財政改革は、市民も職員も犠牲にしています。
市立幼稚園の民間移譲に1,240万円計上されています。しかし、公立は基準です。民間の基準となって職員処遇を守る役割や、蓄積される経験を生かした質の高い幼児教育は公ならではです。安易な民間移譲はマイナスです。
総人件費の抑制では、時間外勤務の削減は、過労死ラインぎりぎりで働く部署もあったことから、長時間労働改善の一方で、サービス残業の増加が心配されるので、その対策が必要です。いずれにしても、業務に必要な正規職員の確保が重要です。
また、給与制度見直しにより、給与表水準が２％引き下げられ、職員給与は全体で１億6,300万円も減額となりました。職員の生活と地域経済への影響を考えると大きなマイナスです。
クリーンセンター業務見直しでは、ごみ収集車の乗車人員が３名から２名へと削減されました。業務の効率化とならないばかりか、安全運行が妨げられます。
生活保護では、嘱託ケースワーカー雇用経費4,300万円が予算化されています。しかし、受給者の増加や個別のケースの複雑さを考えると、期限つきの雇用嘱託では対応が難しい面があります。生活保護のケースワーカーは、正規職員を基本に、100％の充足率での配置を強く要望しておきます。
市民会館の指定管理者制度への移行は、準備経費2,000万円が予算化されています。しかし、コスト重視の民間ではできない専門技術の蓄積、継承や地域文化の拠点としての役割など、公立文化ホールだからこそできてきたこと、その役割を放棄し、十分な論議も行わず、業務を安上がりな民間へと委ねる指定管理者制度への移行は、豊かな熊本の文化を育むこととも相入れるものではなく、容認できません。
また、15％の予算シーリングによる事務事業見直しの結果、９億6,000万円の予算が縮減されました。その影響が大きかったのが、嘱託職員の勤務時間と人数削減です。嘱託とはいえ、専門的な分野を担う業務も多く、その処遇確保は重要です。ところが、新年度予算では、嘱託職員の勤務時間を１日15分削ったり、人員を削減するなど、処遇はますます悪化しています。職員の雇用は、正規を基本に、嘱託については勤務時間の確保、手当の支給など、処遇改善を早急に図るべきです。
これらすさまじい行財政改革の内容を見ておりますと、福祉の心を投げ捨てたとしか思えないような予算です。
桜町再開発と（仮称）熊本城ホール整備では、再開発会社への補助金が総額126億円、（仮称）熊本城ホール整備が総事業費298億円で、保留床取得金の約８割、228億円が市の借金です。事業年度は１年延ばされていますが、補助金と保留床代金等、毎年100億円を超えるような事業費を今後３年間払わなければなりません。しかも、事業完了後は、借金の返済のために毎年13億円を20年間払い続けなければなりません。さらには、再開発事業者への運転資金に無利子で67億円も融資しようというのですから、市民感覚では考えられません。市政史上最大の箱物建設が市財政に及ぼす負担の大きさを改めて痛感いたします。
しかも、シンボルプロムナード等整備の基本設計に4,300万円、花畑公園、辛島公園再整備の基本設計等に200万円が予算化され、桜町再開発の周辺整備ともいうべきシンボルプロムナード、花畑広場等整備のために、今後20億円も投資されます。わずか28年しか使っていない産業文化会館を無理やり閉鎖、解体し、その隣地を買収し整備してきた花畑広場には既に20億円もの事業費が使われており、総事業費は40億円にもなります。桜町地区にどれだけお金を使うのか、市民の目線で考えるならば、その金銭感覚を疑ってしまいます。熊本地震からの復興の視点でも、まだまだ仮住まいの人が１万世帯近くおられ、その再建のめども立っておらず、ＭＩＣＥどころではないというのが率直な市民の思いではないでしょうか。
先ほどるる述べましたように、逼迫する財政のもとで徹底した行財政改革が行われ、大切な住民サービスがどんどん削られています。地方自治法第１条の２に述べられているように、自治体の基本は住民福祉の増進です。子供たちや高齢者、障がいを持った方々など、一番に手を差し伸べなければならない方々への支援を次々に削って、一方で大企業には桁違いの大盤振る舞いをするという本市のやり方は、向かうべき方向が逆ではないでしょうか。
市民の声に耳を傾け、その声に寄り添った市政運営と財政運用をお願いいたしまして、反対討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第96「震災復旧状況並びに震災復興計画に関する調査について」を議題といたします。
熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長の報告を求めます。津田征士郎議員。
〔熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長 津田征士郎議員 登壇〕
◎津田征士郎 議員 熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告をいたします。
本特別委員会は、昨年４月に発生した熊本地震の震災復旧状況並びに震災復興計画に関する調査を行うことを目的に、昨年６月に設置され、これまで８回にわたり震災からの復旧・復興に向け、さまざまな観点から調査を行い、昨年10月の臨時会において、本特別委員会での議論の内容を踏まえ、熊本市震災復興計画を議決したところであります。
この間、初動期の対応状況や避難所開設運営状況、被災者支援制度など、被災された市民の目線からさまざまな論議を行ってきたところであり、去る３月８日開催の委員会では、市民生活に密接にかかわる地域防災計画等の改定について、最終項目として調査を行ったところであります。
これまでの調査の経過と主な意見要望につきましては、お手元に配付しております報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
本特別委員会における調査が、被災された市民の皆様の一日も早い生活再建と本市の力強い復興に資するとともに、熊本地震で得た教訓が全国で共有され、次世代に伝えられていくことを切に願いまして、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長の報告を終わります。
○澤田昌作 議長 熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それではお諮りいたします。
熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第97 議第114号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│議第114号 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 多 野 春 光 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第114号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現副市長高田晋氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに多野春光氏を本市副市長に選任しようとするものであります。
多野氏は、昭和31年の生まれで、昭和55年に熊本大学理学部を卒業後、昭和56年に本市に入られ、以来、総務局総務部行政経営課長、交通局次長、観光文化交流局局次長、農水商工局長などの要職を歴任され、平成27年から総務局長として活躍されております。
多野氏は、行政経験も豊富であり、市政全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま副市長に選任されました多野春光氏の御挨拶があります。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 ただいま副市長選任につきまして御同意を賜り、まことにありがとうございました。深く感謝申し上げます。
身に余る光栄でありますとともに、副市長の職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
本議会におきましても多くの議論がございましたが、本市は今、熊本地震からの復旧・復興を加速させていくことが最優先課題でございます。また、人口減少社会、超高齢社会を迎え、多様かつ複雑化する行政課題にも的確に対応しつつ、市民の皆様がこの熊本に誇りと希望を抱き、生き生きと多様な生活を楽しんでいただける、そのような良質な生活都市を実現していく極めて重要な時期にあると考えております。
もとより微力ではございますが、全力を尽くし、全ての職員と力を合わせまして、市政発展に邁進する大西市長を補佐してまいりたいと決意を新たにしたところでございます。
議員の皆様には、これまで以上の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御礼の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第98 議第115号「教育長の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第115号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│ 教育長の任命同意について │
│ 熊本市教育委員会教育長に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 遠 藤 洋 路 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第115号「教育長の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現教育長であります岡昭二氏が本年３月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに遠藤洋路氏を本市教育長として任命しようとするものであります。
遠藤氏は、昭和49年の生まれで、平成９年に東京大学法学部を卒業後、文部省に入られ、平成14年にはハーバード大学ケネディ行政大学院を修了され、その後、文化庁文化財部伝統文化課課長補佐、熊本県教育庁社会教育課長、内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐などの要職を歴任されました。平成22年に文部科学省を退職されました後、同年には、国、自治体への政策支援等コンサルティングを行う青山社中株式会社を設立され、現在は、同社の代表取締役共同代表並びに法政大学キャリアデザイン学部兼任講師として活躍されております。また、平成27年には熊本市教育大綱の策定に際し、御尽力いただきました。
遠藤氏は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者として、教育長に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この際、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
本案について、遠藤洋路候補者を参考人として出席を求め、所信表明を聴取することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、候補者を参考人として出席を求め、所信表明を聴取することに決定いたしました。
遠藤洋路候補者の御入場を願います。
〔遠藤洋路候補者 入場〕
○澤田昌作 議長 候補者の所信表明があります。
◎遠藤洋路 候補者 ただいま教育長に御推挙いただきました遠藤洋路と申します。
教育長の職に臨むに当たっての所信を申し上げます。
御紹介いただきましたように、これまで文部科学省、熊本県教育委員会等での勤務を経て、青山社中株式会社を起業し、国や自治体における政策支援を中心に活動してまいりました。その中で、本市における教育大綱策定のアドバイザーという御縁をいただきました。これまで国、県、市、そして民間というそれぞれの立場での業務、それから学校教育、社会教育、家庭教育にわたる業務を経験してまいりましたので、これらの橋渡しという役割も含めまして、これまでの知見を生かして、教育長の職責を果たしてまいりたいというように考えております。
本市教育委員会においては、熊本地震からの教育の復興、2020年からの次期学習指導要領への備え、また保護者、市民の関心も高いいじめ問題への対応、そしてこれら全ての前提となる教員の子供と向き合う時間の確保、このように多くの重要課題を抱えているというふうに承知しております。さらには、県からの教職員給与負担の移譲も受けまして、政令市教育委員会としての体制の強化も急務であると存じます。
私も策定に携わらせていただきました熊本市教育大綱では、基本方針として、徳・知・体の調和のとれた教育の推進というものを掲げております。
本市の子供たちが優しさと賢さとたくましさに満ちた大人に成長できるよう力を尽くすことが、教育委員会の責務であるというふうに考えます。
また、子供から大人まで、全ての市民が上質な生活都市にふさわしい豊かな教育文化活動を楽しめるよう、関係部局とも連携して取り組んでまいりたいと考えます。
熊本の偉大な先人たちが築いてこられた人づくりの伝統を受け継ぐべく、本市教育の充実、発展に努めてまいりたいという所存であります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○澤田昌作 議長 候補者の所信表明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
遠藤洋路候補者は御退場を願います。
〔遠藤洋路候補者 退場〕
○澤田昌作 議長 それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第99 議第116号「
人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第116号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│
人事委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市
人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 松 崎 景 子 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第116号「
人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員松崎景子氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再び同氏を本市
人事委員会委員に選任しようとするものであります。
松崎氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に熊本女子大学文家政学部を卒業し、その後、昭和61年にフラワーデザイン教室を開設されました。現在は、有限会社女性未来代表取締役として活躍されているほか、熊本県国民健康保険団体連合会介護サービス苦情処理委員、特定非営利活動法人エヌピーオーくまもと代表理事、社会福祉法人佳徳会理事長などとして活躍されております。また、これまでフラワーデザインの指導やまちづくり等、さまざまなボランティア活動に携わってこられました。
松崎氏は、ＮＰＯ活動等を通して豊富な社会経験をお持ちであり、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する
人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第100 議第117号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第117号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 鈴 木 弘 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 鈴木弘議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔鈴木弘議員 退場〕
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第117号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員のうちから選任される監査委員として、鈴木弘氏を選任しようとするものであります。
鈴木氏は、平成７年、本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
鈴木弘議員の御入場を願います。
〔鈴木弘議員 入場〕
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第101 議第118号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第118号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 齊 藤 聰 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 齊藤聰議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔齊藤聰議員 退場〕
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第118号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員のうちから選任される監査委員として、齊藤聰氏を選任しようとするものであります。
齊藤氏は、平成15年、本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
齊藤聰議員の御入場を願います。
〔齊藤聰議員 入場〕
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第102 議第119号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 議第119号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 宮 本 邦 彦 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第119号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現監査委員飯銅芳明氏が本年３月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに宮本邦彦氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。
宮本氏は、昭和31年の生まれで、熊本県立済々黌高等学校を卒業後、昭和53年に本市に入られ、勤務のかたわら、熊本商科大学商学部を卒業され、総務局総務部人事課長、健康福祉局保健福祉部長、健康福祉子ども局長などの要職を歴任され、平成28年から財政局長として活躍されております。
宮本氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第103ないし日程第105、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 勝 本 映 美 │
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 橋 本 広 一 │
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 平成29年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史│
│ 中 山 幸 美 │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第３号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号につきましては、本年６月30日をもちまして任期満了となります勝本映美氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、東洋大学社会学部を卒業後、神奈川県庁などを経て、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院に勤務されました。現在は、済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されているほか、本市介護認定審査会委員として尽力され、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第２号及び諮第３号につきましては、同じく本年６月30日をもちまして任期満了となります坂本学氏並びに潮谷佳男氏の後任として、新たに橋本広一氏並びに中山幸美氏を、それぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
橋本氏は、昭和30年の生まれで、昭和55年に熊本大学大学院理学研究科を修了後、八代市立日奈久中学校教諭となられ、以来、熊本市立植木小学校校長などの要職を歴任され、平成28年に退職されました。現在は、学校法人松浦学園城北高等学校非常勤講師として活躍されているほか、保護司として尽力されております。
中山氏は、昭和39年の生まれで、昭和58年に熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。現在は、東海大学付属熊本星翔高等学校ＰＴＡ副会長として活躍されているほか、熊本市人権教育・啓発基本計画推進会議委員として尽力されております。
これら３人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○澤田昌作 議長 市長の説明は終わりました。
以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第106「
指定都市都道府県調整会議構成員の選挙」を行います。
選挙すべき者の員数は１人であります。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に光永邦保議員及び重村和征議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
それでは立会人に光永邦保議員及び重村和征議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○澤田昌作 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○澤田昌作 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 光永邦保議員、重村和征議員 立会〕
○澤田昌作 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○澤田昌作 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○澤田昌作 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○澤田昌作 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎田上美智子 事務局長 投票総数48票、うち有効投票48票、無効投票なし。
45票 澤田昌作議員
３票 上野美恵子議員
○澤田昌作 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、本職が
指定都市都道府県調整会議構成員に当選いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第107、日程第108を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書につ│
│ いて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 原 口 亮 志 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 観光及び防災の観点からＷｉ−Ｆｉ環境の整備を促進するため、所要の施策│
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受│
│ 入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして無│
│ 料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設における│
│ Ｗｉ−Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されています。│
│ 政府は、防災の観点から、2020年までに約３万カ所のＷｉ−Ｆｉ環境の整備│
│ を目指しており、また、空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場│
│ 所には、民間での設置を働きかけています。 │
│ Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災│
│ 拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献しま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について速やかに実現されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設│
│ に対するＷｉ−Ｆｉ整備支援を一層拡充すること。 │
│ ２ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防│
│ 災拠点や、博物館・自然公園等の公共的な観光拠点へのＷｉ−Ｆｉ環境の整│
│ 備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 原 口 亮 志 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 田 尻 清 輝 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 水道利用者の安心・安全のため、
指定給水装置工事事業者制度を更新制とさ│
│ れるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指│
│ 定基準を持って運用されてきました。しかし、平成25年度末の厚生労働省のア│
│ ンケート調査によると、所在不明の指定工事事業者は約3,000者、違反行為件 │
│ 数は年1,740件、苦情件数は年4,864件など、トラブルが多発している実態が明│
│ らかになりました。 │
│ 現行制度では、新規の指定のみが規定されているため廃止、休止等の状況が│
│ 把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定を受けている場│
│ 合には、水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっているこ│
│ とが指摘されています。 │
│ 水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメン│
│ テナンスを確保する必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項を速やかに実現されるよう強く要望い│
│ たします。 │
│ 記 │
│ １
指定給水装置工事事業者制度を建設業と同様に更新制とすること。 │
│ ２ 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、│
│ 配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供│
│ 給を将来にわたって確保すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第109 発議第３号「熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を求める意見書について」、日程第110 発議第 ４号「オスプレイの飛行禁止と配備撤回を求める意見書について」以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を│
│ 求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるため、特別措置法を制定され│
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 熊本地震の発災から11カ月が経ちました。8,000世帯以上が仮設住宅・みな │
│ し仮設等へ入居し、いよいよ今後は、本格的な住まいの再建や生活・生業の再│
│ 建をすすめていかなければなりません。しかし、地震を機に変わってしまった│
│ 生活をどうやって立て直していくのか、再建の資金が足りない、暮らしそのも│
│ のも厳しく復興は手付かずといった厳しい状況が横たわっています。 │
│ り災証明の圧倒的多数を占める一部損壊世帯にも、わずかながら義援金が支│
│ 給されるようになりましたが、まだまだ多くの一部損壊世帯へは１円の支援も│
│ 行われず、復興の大きな障害となっています。半壊以上の世帯への義援金・支│
│ 援金等も、住まいや暮らし・生業の再建をすすめるには十分と言える金額では│
│ ないため、一部損壊世帯同様、半壊以上の大きな損傷を受けた世帯もまた、復│
│ 興は足踏み状態というのが現状です。絶対的に足りない住まい・暮らし・生業│
│ の再建の資金をどう確保していくのか、差し迫った課題です。また、液状化や│
│ 大規模な斜面・擁壁の崩落については、やっと部分的に調査が行われている段│
│ 階であり、多額の費用を必要とする対策事業の実施は今後の大きな課題です。│
│ 災害公営住宅の建設も始まりますが、必要数の建設をすすめることが極めて重│
│ 要です。 │
│ 以上のような多額の費用を必要とする復興事業を、今後の課題としてすすめ│
│ ていかなければなりませんが、その最大の障壁となるのが、県や被災自治体の│
│ 深刻な財源不足です。また、現行の支援制度の範囲では、復旧・復興に限界が│
│ あります。 │
│ 全ての被災者が速やかに住まいや生活・生業を再建するとともに、被災した│
│ 公共施設やインフラの再建がすすめられていくためにも、被災者、被災自治体│
│ の実情に合った施策の展開と、それに対する応分の財源措置を欠くことはでき│
│ ません。 │
│ よって、政府におかれては、被災者の立場に立った熊本地震からの復興をす│
│ すめるための制度拡充と、震災復興に当たっては全額国庫負担で行うことがで│
│ きるよう、「熊本地震復興のための特別措置法」を制定されるよう強く要望い│
│ たします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 防災担当大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ オスプレイの飛行禁止と配備撤回を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 市民の生命及び財産を守るため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回等をされ│
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2016年12月13日、米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ│
│ が沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破する事故が発生し、乗員５名のうち２│
│ 名が負傷しました。墜落現場は陸地から１キロしか離れておらず、一歩間違え│
│ ば住民を巻き込む大惨事につながる重大事故です。 │
│ ところが、米軍沖縄地域調整官は、事故翌日の12月14日には、今回の事故は│
│ 空中給油訓練中に発生した乱気流で飛行が不安定になったために起きたなどと│
│ 早々に結論付け、「機体に問題はない」と強調しました。そして、機体の残骸│
│ がまだ撤去もされていない、事故からわずか６日後にオスプレイの飛行訓練 │
│ を、翌年１月６日には空中給油訓練も再開しました。事故の調査や説明が不十│
│ 分なまま飛行及び訓練を再開したことは、極めて問題です。日本政府はアメリ│
│ カに対して、厳しく抗議すべきです。 │
│ そもそもオスプレイは、開発以来これまで９回の墜落事故を起こし40名もの│
│ 乗員の命を失う「空飛ぶ棺おけ」の異名をとる欠陥機です。日米両政府は、県│
│ 民の強い反対にもかかわらず、普天間基地にオスプレイを24機も強行配備し、│
│ これまで沖縄県民に爆音被害と墜落の不安を与えてきました。不安が現実にな│
│ った今回の墜落事故は、県民に激しい怒りと強い衝撃を与えています。 │
│ 米軍がオスプレイ配備に際し作成した「環境レビュー」は、沖縄以外でも６│
│ ルートでオスプレイが低空飛行訓練をするとしています。訓練ルート下の自治│
│ 体は21県140市町村に上り、実際の飛行はルートを外れる場合もあるため、危 │
│ 険にさらされる自治体は更に膨れ上がるとみられます。 │
│ 九州でも県営佐賀空港では、陸上自衛隊のオスプレイ17機の配備が計画され│
│ ています。熊本県も低空飛行訓練「イエロールート」の下にあり、熊本市上空│
│ をオスプレイが低空飛行する可能性も大いにあります。一たび墜落等の事故が│
│ 起これば、多くの市民の生命・身体や財産を犠牲にする大惨事につながりかね│
│ ません。 │
│ よって、政府におかれては、市民の生命・財産を守る立場から、下記の事項│
│ について速やかに措置されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに明らかにすること。 │
│ ２ オスプレイの飛行を直ちに中止し、配備を撤回すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第111 発議第５号「
組織犯罪処罰法改定案の撤回を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│
組織犯罪処罰法改定案の撤回を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成29年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 将 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 熊本市議会議長 澤 田 昌 作 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 市民生活に重大な制約をもたらす
組織犯罪処罰法改定案を撤回されるよう要│
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 安倍政権は、共謀罪を導入する
組織犯罪処罰法改定案を、「テロ等準備罪」│
│ と名前を変え、閣議決定し、国会に提出しました。 │
│ 共謀罪については、2000年代初めから３回にわたり国会に提出されたもの │
│ の、実際の犯罪行為がなくても相談や計画をしただけで処罰される危険な内容│
│ に、「内心を取り締まるのか」との国民の強い反対が広がり、３度とも廃案と│
│ なっています。 │
│ 政府は、共謀罪ではなく「テロ等準備罪」であるとし、処罰対象は「組織的│
│ 犯罪集団」に限り、その集団は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織と例示対象│
│ を絞り込むなど、過去の共謀罪との違いを強調しています。しかし、この間の│
│ 国会質問を通じ、金田勝年法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と│
│ した上、何が「共謀」に当たるか判断するのは捜査機関と述べました。安倍首│
│ 相も組織的犯罪集団の「法定上の定義はない」と認めています。 │
│ また、法相は、国会答弁において、共謀罪をめぐる捜査の中で、電話やメー│
│ ルなどの盗聴等を可能にした「通信傍受法」を使うことを将来的に検討するこ│
│ とも認めています。共謀罪の創設で、犯罪に関係のない国民の人権・プライバ│
│ シーが侵される監視社会への道が一層強まることは否定できず、国民の思想や│
│ 良心の自由、人権に重大に関わる法案を提出することは許されません。 │
│ ２月１日、刑事法研究者137人が国会提出予定の同法案に反対する声明を公 │
│ 表し、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の│
│ 重大な制約をもたらします」との警鐘を発しています。声明にあるように、既│
│ にテロ対策として５つの国連条約及びその他８つの国際条約が採択されるとと│
│ もに、日本においても早期に国内立法が行われ、テロ対策立法は既に完結して│
│ います。また、従来から特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処│
│ 罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及び、日本の法制度は、も│
│ ともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰しているのが現状です。 │
│ よって、政府におかれては、違憲立法の
組織犯罪処罰法改定案を撤回される│
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 法務大臣 ┘ │
└────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
山部洋史議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。山部洋史議員。
〔５番 山部洋史議員 登壇〕
◆山部洋史 議員 日本共産党熊本市議団の山部洋史です。
発議第５号「
組織犯罪処罰法改定案の撤回を求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。
安倍政権は、国民の批判が日に日に高まっている共謀罪を導入する
組織犯罪処罰法改定案を、テロ等準備罪に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府与党は対象犯罪を減らした、条文の中にテロの文言を入れた、準備行為を要件とした、組織的犯罪集団だけが対象などの手直しをしたとしていますが、基本的な本質は変わっていません。
まず、第１に、問題として指摘しておきたいのは、そもそも刑法の大原則は、犯罪の結果を現実に引き起こした行為のみを罰し、犯罪の計画、合意があっても内心にとどまる限り処罰しないというものです。犯罪の結果が生じて初めて処罰するのが原則です。それを、277もの犯罪について、共謀イコール内心の段階で、何もしていないのに合意だけで処罰するというのは、この大原則に背くもので、到底許されるものではありません。
犯罪の結果からさかのぼり、予備行為のさらに手前の合意を処罰しようとすれば、人の内心の状態を監視、把握する捜査手段の拡大がもたらされます。国民が国家権力による日常的監視にさらされることになります。
内心の処罰と国家による日常的監視は、金田勝年法務大臣が衆議院法務委員会で思想の自由、内心の自由、そうしたものを対象として憲法との関係を検討しているとあからさまに述べているとおり、日本国憲法第19条で保障する思想・良心の自由を侵害することにもつながるものです。ゆえに、過去３回、今回と同様に、国際組織犯罪防止条約締結に向けた国内法整備のためと称して、共謀罪を盛り込み、国会に提出された同法案は、国民の反対によって、いずれも廃案となった経緯があるものです。
第２に、今度の法案に共謀の言葉はありません。しかし、法案の、犯罪の遂行を２人以上で計画した者との文言は、法律的には犯罪を共謀した者と全く同じ意味で、共謀を処罰する性格は変わっていません。政府の言う手直しも、単なるイメージ操作にすぎず、何の限定にもなっていません。
今回、政府は、取り締まりの対象はテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限る、一般の人は対象にならない、従来の共謀罪とは全く別物と言います。しかし国会で、金田法務大臣は、集団についてそれ以外のものも含まれる場合があり、何が共謀に当たるのかを判断するのは捜査機関だと述べました。安倍首相も、組織的犯罪集団の法定上の定義はないと認めています。法務省も、正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象になるとの見解を示しています。
また、犯罪の準備を行う点を入れた、組織的犯罪集団の行為に限って罰するとしたから一般の人は巻き込まれないと言っているのもごまかしです。なぜならば、犯罪の準備として、資金、物品の手配、下見など、普通の人が犯罪とは無関係に行う行為が例示されており、その他の準備行為という規定とも相まって、どのような口実で犯人に仕立て上げられるかが全くわかりません。
結局、判断は、捜査機関に事実上、委ねられることになり、捜査機関の解釈や裁量次第で、労働組合や市民団体でも対象にされかねないということです。
しかも金田大臣は、共謀罪をめぐる捜査の中で、将来的に、電話などの盗聴を可能にする通信傍受法を使うことも検討していると明らかにしました。２月27日の衆院予算委員会でも、金田大臣は、ＬＩＮＥ上でのやりとりでも共謀が成立し得るとの考えを改めて示し、いわゆる顔文字やイラスト、メールなどを使った日常会話も、警察の恣意的な解釈捜査で、犯罪の共謀に仕立て上げられる危険性が鮮明になりました。
この間、大分県警別府署による労働組合事務所へのビデオカメラによる違法な隠し撮りという常時監視など、不当な捜査も行われてきました。一般人は対象にならないどころか、何の歯どめもないことは明白です。
第３に、政府はこれまでテロ対策だと強調して、その根拠の一つに、国際組織犯罪防止、ＴＯＣ条約締結を挙げてきました。しかし、これも国会の論戦で破綻しています。私たちもテロは絶対に許さないという立場です。
日本は、既にテロ防止のための13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法も整備しています。もともとＴＯＣ条約の主眼は、その条文からしても、また、国連事務所による条約の説明、立法ガイドにおいても、マフィアなどによる経済犯罪や麻薬取引などの犯罪の取り締まりを念頭に置いたものです。
実際、法務省が２月末に与党に示した法案の原案には、テロの文字がありませんでした。これに対し、テロ対策という矛盾、破綻を追及する声が上がると、政府与党は慌てて、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と文言を修正、挿入しました。それでも、テロリズム集団その他のとされているとおり、テロリズム集団には限定されず、テロ対策の説明は矛盾を抱えたままです。
今回のテロ等準備罪は、憲法に違反し、国民監視の暗闇社会を生み出す憲法違反、立憲主義破壊の法案であり、国民の強い反対で過去３度廃案となった共謀罪とその本質は同一です。今回も、世論調査でも国民の反対が上回っています。
よって、政府におかれては、共謀罪を導入する違憲立法の
組織犯罪処罰法改定案を撤回されるようを強く求めるものです。
議員各位の賛同を求めますと同時に、日本共産党は、党派を超えて広く国民各層と手を結び、同法案を撤回させるために全力を尽くす決意を申し述べ、私の討論といたします。
○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○澤田昌作 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、日程についてお諮りいたします。
藤岡照代副議長より、本職宛て副議長辞職願が提出されました。
よって、「副議長辞職の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「副議長辞職の件」を議題といたします。
藤岡照代議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔藤岡照代議員 退場〕
○澤田昌作 議長 まず、藤岡照代議員の副議長辞職願を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 辞 職 願 │
│ 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ま │
│ す。 │
│ 平成29年３月24日 │
│ 熊本市議会副議長 │
│ 藤 岡 照 代 │
│ 熊本市議会議長 │
│ 澤 田 昌 作 様 │
└─────────────────────────────────────┘
○澤田昌作 議長 それではお諮りいたします。
藤岡照代議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、藤岡照代議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
藤岡照代議員の御入場を願います。
〔藤岡照代議員 入場〕
○澤田昌作 議長 藤岡照代議員の退任挨拶があります。
〔２番 藤岡照代議員 登壇〕
◆藤岡照代 議員 副議長の職を退くに当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。
平成27年５月、改選後の臨時議会におきまして、皆様の御推挙により、48年ぶりの女性副議長に就任以来、議長の補佐役として無事その職責を全うできましたのも、ひとえに先輩・同僚議員並びに市長を初め執行部各位の温かい御支援と御指導のたまものと、心より感謝を申し上げます。
昨年発生いたしました熊本地震により、議会においては、全国から支援物資の御提供や多大なる義援金の御協力、そしてお見舞いのお言葉をいただきました。私は、毎日、多くの視察や議会訪問をいただき、市議会を代表いたしまして、心から皆様に感謝の思いで対応させていただきました。
今後は、私も一議員として、熊本市の発展のため、微力ではございますが、全力を尽くしてまいる所存でございます。さらなる御厚情をこれからもお願い申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 議長 藤岡照代議員の退任挨拶は終わりました。
それでは、副議長が欠員となりましたので、直ちに「副議長の選挙」を行います。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に光永邦保議員及び三森至加議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
それでは立会人に光永邦保議員及び三森至加議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○澤田昌作 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○澤田昌作 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 光永邦保議員、三森至加議員 立会〕
○澤田昌作 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○澤田昌作 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の議席順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○澤田昌作 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○澤田昌作 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎田上美智子 事務局長 投票総数48票、うち有効投票48票、無効投票なし。
45票 藤山英美議員
３票 上野美恵子議員
○澤田昌作 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、藤山英美議員が副議長に当選されました。
藤山英美議員の挨拶があります。
〔藤山英美副議長 登壇〕
○藤山英美 副議長 お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま、議員の皆様方の御推挙によりまして、副議長としてその重責を担うことになりました。身に余る光栄と存じますとともに、衷心より感謝を申し上げます。
澤田議長のもと、円滑な議会運営に努め、この名誉ある職責を全力で全うする覚悟でございますので、皆様方には一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第112「常任委員の所属変更の件」を議題といたします。
常任委員所属変更一覧表
┌───────────┬────────────┬────────────┐
│ 議 員 名 │ 旧 │ 新 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│西 岡 誠 也議 員 │総務委員会 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│藤 永 弘議 員 │ 〃 │
環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 清 輝議 員 │ 〃
│都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 辺 正 信議 員 │
教育市民委員会 │
環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│浜 田 大 介議 員 │厚生委員会 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│重 村 和 征議 員 │ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│村 上 博議 員 │ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│上 田 芳 裕議 員 │ 〃
│都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│園 川 良 二議 員 │
環境水道委員会 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 将 博議 員 │ 〃 │
教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 上 辰 也議 員 │経済委員会 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│井 本 正 広議 員 │ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│福 永 洋 一議 員
│都市整備委員会 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│白河部 貞 志議 員 │ 〃 │厚生委員会 │
└───────────┴────────────┴────────────┘
○澤田昌作 議長 お手元に配付いたしております常任委員所属変更一覧表のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第113「
議会運営委員辞任の件」を議題といたします。
本日、井本正広議員、藤永弘議員、坂田誠二議員より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上３名の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３名の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に浜田大介議員、くつき信哉議員、園川良二議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３名を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第114「
公共施設マネジメント調査特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、田上辰也議員、浜田大介議員、藤永弘議員、三島良之議員、北口和皇議員より公共施設マネジメント調査特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上５名の公共施設マネジメント調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名の公共施設マネジメント調査特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 それでは、欠員となりました公共施設マネジメント調査特別委員の補充を行うため、この際、「公共施設マネジメント調査特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「公共施設マネジメント調査特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
公共施設マネジメント調査特別委員に光永邦保議員、三森至加議員、井本正広議員、大石浩文議員、落水清弘議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名を公共施設マネジメント調査特別委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 次に、日程第115「人口減少社会に関する
調査特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、緒方夕佳議員、小池洋恵議員、三森至加議員、くつき信哉議員、大石浩文議員より人口減少社会に関する調査特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上５名の人口減少社会に関する調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名の人口減少社会に関する調査特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 それでは、欠員となりました人口減少社会に関する調査特別委員の補充を行うため、この際、「人口減少社会に関する調査特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「人口減少社会に関する調査特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
人口減少社会に関する調査特別委員に藤岡照代議員、山部洋史議員、小佐井賀瑞宜議員、田尻善裕議員、古川泰三議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○澤田昌作 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名を人口減少社会に関する調査特別委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会開催のため、休憩いたします。
午後１時15分に再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
───────────
午後 １時３０分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、会議規則第３条第２項の規定により、議席の一部をただいま御着席のとおり変更いたします。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 休憩中開催の関係委員会において、欠員となりました正副委員長の互選の結果、
予算決算委員長に満永寿博議員、予算決算副委員長に藤岡照代議員、総務副委員長に福永洋一議員、教育市民副委員長に大塚信弥議員、厚生委員長に田上辰也議員、厚生副委員長に白河部貞志議員、
環境水道委員長に藤永弘議員、環境水道副委員長に光永邦保議員、経済副委員長に浜田大介議員、都市整備副委員長に上田芳裕議員、議会運営委員長にくつき信哉議員、議会運営副委員長に園川良二議員、公共施設マネジメント調査特別副委員長に井本正広議員がそれぞれ当選されました。
以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 この際、坂田誠二議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔３８番 坂田誠二議員 登壇〕
◆坂田誠二 議員 平成29年第１回定例会も、本日をもって最終日となりました。議員各位には、大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、この３月末をもって勇退されます高田副市長、岡教育長、西島市民局長、石櫃経済観光局長の皆様方に対しまして、一言御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々から漏れ聞きましたことを御了承ください。
まず、高田副市長におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、市民税課を振り出しに、熊本駅周辺整備事務所次長、企画広報部長、都市建設局長、企画振興局長などの要職を歴任され、平成25年４月に副市長に就任されました。
職員時代は、都市政策や企画部門のスペシャリストとして、熊本駅周辺整備や九州新幹線の開業、さらには政令指定都市への移行など、本市の将来を左右する重要課題に取り組まれました。副市長就任後は、職員出身の副市長として、市政の一翼を担うとともに、持ち前の細やかな気配りで、市長と私ども議会とのパイプ役として、その重責を果たされました。
その人となりは、明朗かつ大変人情深く、全ての方から慕われる人格者であるとともに、休日には大好きなゴルフで汗を流され、若いころからソフトボールやバドミントンなどのスポーツで活躍されました。その体力と明晰な頭脳で、大胆かつ繊細に、副市長という要職を務められました。
次に、岡教育長におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、納税課を振り出しに、財政課長、財務部長、健康福祉局次長、子ども未来局長、財政局長などの要職を歴任され、平成26年４月から現在の職についておられます。
岡教育長は、財政、福祉の分野に従事してこられましたが、38年間の市役所生活において、特に23年間を財政部門で、本市財政のかじ取りとして活躍されました。
教育委員会においては、徳・知・体の調和のとれた子供たちの育成や、スクールソーシャルワーカーの拡充など、相談支援体制の充実に取り組まれ、教育委員会制度改革後、教育委員長の職務権限をあわせ持った新教育長として、その重責を全うされました。
お人柄と言えば、的確な判断と指示によりリーダーシップを発揮されるとともに、余りお酒は飲まれませんが、仕事の節目には宴席を設け、職員の労をねぎらうなど、細やかな心遣いで、多くの部下たちから慕われております。
次に、西島市民局長におかれましては、昭和57年、本市に奉職され、市民課を振り出しに、企画課長、交通政策総室長、東区長、観光文化交流局長などの要職を歴任され、平成28年４月から現在の職についておられます。
西島局長は、企画、観光振興、市民生活など市政の多様な分野に従事してこられました。中でも、観光振興の分野では、政令指定都市として、国内外にその存在感をアピールするとともに、国際コンベンションの振興に尽力され、多大なる御功績を残されました。
また、市民生活の分野では、初代東区長として、市民との対話と協働を重視され、現在は地域力の強化を見据えたまちづくり支援センターの設置や、地域担当職員の配置など、まちづくり支援機能の強化に向けた体制の整備に尽力されてきたところです。
お人柄と言えば、部下に対して、何事にも妥協することなく成果を求める一方で、コミュニケーションを重視し、みずから足を運び的確に指導されるなど、厳しくも優しい御指導をされたと伺っております。
最後になりましたが、石櫃経済観光局長におかれましては、昭和55年、本市に奉職され、保護課を振り出しに、熊本市民病院事務局総務課長、財務部長、財政局次長、環境局長、農水商工局長などの要職を歴任され、平成28年４月から現在の職についておられます。
石櫃局長は、福祉、市街地再開発、財政部門など、市政の多様な分野に従事してこられ、国際交流部門時代には、国際交流会館の建設や国際交流振興事業団の創設に携わられ、また、経済部門には通算14年間従事されており、さまざまな経済振興施策を精力的に実践されるなど、本市の発展に多大なる功績を残されております。
また、熊本地震においては、熊本城や動植物園を初めとした所管施設の復旧の陣頭指揮をとられ、本市の復旧・復興に向け、大きく寄与されました。
お人柄と言えば、温厚で快活、ありのままの飾らない人柄で、多くの職員から慕われ、関係団体とも、その持ち前のしなやかさと気配りで、相手方と信頼関係を築いてこられました。
以上、簡単ではございますが、本年度をもって御勇退されます皆様のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約210名ほどの職員の方々が３月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われてこられた知識や経験は、何にもかえがたいものであります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援を賜りますようにお願いを申し上げ、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○澤田昌作 議長 平成29年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、32日間に及ぶ会期の中で、130余件に及ぶ重要案件について終始熱心に御審議をいただき、本日ここに閉会の運びとなりましたことを深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、昨年４月の熊本地震の発生から早いもので１年が経過しようとしておりますが、議会では、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を設置し、本市の一日も早い復旧・復興に向け、熱心に御議論をいただきました。
平成28年度を振り返りますと、議会と執行部が一丸となり、震災からの復旧や復興に全力を挙げ、取り組んだ１年でありました。今議会におきまして、復興元年となる新年度予算案が先ほど可決されたところでございますが、財政に与える熊本地震の影響は長期に及ぶと見込まれており、今後も極めて厳しい行財政運営が続きます。
加えて、本格的な人口減少社会の到来や、地方創生への取り組みなど、昨今の地方自治体を取り巻く課題は山積している状況にございます。また、
子供医療費助成制度を初め、市民生活に密接な問題にさまざまな意見が述べられたところであります。
このような中、来るべき新年度は、熊本地震からの復旧・復興の取り組みをさらに加速させ、この正念場を乗り越えていかなければなりません。執行部におかれましては、議会における議論の内容を十分に踏まえ、新年度の市政運営に万全を期していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私ども議会といたしましても、執行部と相携え、74万市民の生活の安定と活気ある都市の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。
最後になりましたが、議員並びに執行部各位の震災復興や市政発展に向けた日々の御労苦に対し深甚なる感謝を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。（拍手）
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成29年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、平成29年度当初予算を初めとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議のもと、いずれも原案どおり可決いただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。
今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を踏まえながら、万全を期してまいりたいと存じます。
また、ただいま本議場におきまして、藤岡照代市議会副議長が退任され、新たに藤山英美副議長が就任をされました。藤岡前副議長におかれましては、これまでの御労苦に心より御慰労を申し上げますとともに、その御功績に対し深く敬意を表する次第であります。そして、藤山新副議長には、御就任を心からお喜び申し上げますとともに、今後の御活躍を御祈念申し上げます。
さて、早いもので、熊本地震の発生から１年を経過しようとしております。
少し振り返りますと、発災直後から国及び他の地方自治体、各種団体や民間ボランティアの方々、さらには、みずからも被災されているにもかかわらず、自治会を初めとする地域の代表の方々など、さまざまな方面から温かく心強い御支援を賜りながら、全職員一丸となって、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。
また、市議会におかれましても、ただいま議長からありましたように、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を設置し、地域住民の声をお伝えいただきながら熱心に御議論いただくなど、本市の復旧・復興に御尽力いただいてきたところであります。
このような中、来るべき新年度は、熊本地震から１年を迎え、本格的に新しい熊本市の創造に取り組む復興元年と位置づけており、被災された全ての皆様が一日も早く生活を再建できるよう、熊本地震からの復旧・復興の取り組みを加速していく必要があります。このため、多くの市民の皆様に本市の復興を実感していただけるよう、被災された皆様の一日も早い生活再建や地域経済の復興等、震災復興計画に掲げております施策に最優先で取り組むとともに、第７次総合計画に掲げております、市民の皆様がみずからのまちに誇りを持ち、誰もが住み続けたい、そして訪れたいと思える上質な生活都市の実現に向け、リスタートしてまいりたいと考えております。
もとより、このような重要な時期の市政運営に当たりましては、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全職員一丸となって総力を結集し、取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御指導をお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午後 １時４８分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第１１１
一、副議長辞職の件
一、副議長の選挙
一、日程第１１２、日程第１１３
一、議会運営委員選任の件
一、日程第１１４
一、公共施設マネジメント調査特別委員選任の件
一、日程第１１５
一、人口減少社会に関する調査特別委員選任の件
平成２９年３月２４日
出席議員 ４８名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 満 永 寿 博 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子
参考人
教育長候補者 遠 藤 洋 路
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文
平成２９年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １１９件
内
条 例………………………………………………… ３３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３８件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ４件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ６件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… ４件
常任委員の所属変更……………………………………… １件 （許 可）
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… ２件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ３件
〇選 挙………………………………………………… ２件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ６件
〇諮 問………………………………………………… ３件
市長諮問…………………………………………………… ３件 （異議がない）
平成２９年 質問項目一覧表
第１回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│３月２日│三島良之 │平成２９年度予算の基本的な考えと配慮や工夫した│ ２８│
│ │ │内容について │ │
│ │ │地域経済の活性化戦略について │ ３０│
│ │ │ 本市の経済状況の認識について │ ３１│
│ │ │ 今後の経済活性化に向けた戦略と具体的な取り組│ ３１│
│ │ │みについて │ │
│ │ │新年度予算にも計上している市役所改革の内容につ│ ３３│
│ │ │いて │ │
│ │ │行政棟、議会棟の庁舎管理のあり方について │ ３５│
│ │田辺正信 │熊本地震の復旧・復興について │ ３７│
│ │ │ 今後の本格的な復興事業に当たっての市長の考え│ ３８│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 被災者支援の制度、仕組みの創設拡充について │ ３８│
│ │ │ 熊本市民病院の再生について │ ４１│
│ │ │ 熊本のシンボル、熊本城の復旧、再建について │ ４３│
│ │ │ 新たな熊本地域経済の成長について │ ４３│
│ │ │ 震災の記憶を次世代につなぐための施策について│ ４６│
│ │ │ 防災センターの建設について │ ４６│
│ │ │ 防災・減災のまちづくりに向けてのこれまでの取│ ４６│
│ │ │ り組み状況と今後の進め方について │ │
│ │ │文化遺産、史跡を生かした観光振興・地域活性化事│ ４８│
│ │ │業について │ │
│ │ │ 熊本遺産を生かした魅力ある観光都市について │ ４９│
│ │ │ 文化遺産を生かした地域活性化事業について │ ４９│
│ │井本正広 │平成２９年度当初予算について │ ５２│
│ │ │ 新年度予算の特徴と復興への決意について │ ５２│
│ │ │ 「人口減少・超高齢化社会」への対応について │ ５３│
│ │ │生活再建支援制度の継続について │ ５４│
│ │ │安定的な水の供給を確保するための水道事業につい│ ５６│
│ │ │て │ │
│ │ │ 水道台帳の整備状況について │ ５６│
│ │ │ 水道管路の更新率及び耐震化率、耐震化に向けた│ ５６│
│ │ │ 取り組みについて │ │
│ │ │ 鉛給水管解消事業の進捗状況と今後の取り組みに│ ５６│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ アセットマネジメントの状況とその結果に基づい│ ５７│
│ │ │ た施設更新の見通しについて │ │
│ │ │ 広域連携に向けた取り組みについて │ ５７│
│ │ │避難所に求められるインフラ整備について │ ５７│
│ │ │ 災害用マンホールトイレについて │ ５７│
│ │ │ 貯水機能つき給水管施設について │ ５７│
│ │ │おでかけパス券の廃止について │ ６０│
│ │ │ パス券廃止理由について │ ６０│
│ │ │ 課題分析方法と今後のスケジュールについて │ ６１│
│ │ │ パス券廃止による課題解決に向けた今後の対応に│ ６２│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │子供医療費助成拡充について │ ６３│
│ │ │ 改正案の金額の根拠や考え方について │ ６４│
│ │ │ 多子世帯等の負担軽減に向けた検討内容について│ ６５│
│ │ │ 実績に応じた自己負担額の減額について │ ６５│
│ │ │ 制度改正後における実態調査の実施とさらなる検│ ６５│
│ │ │ 討について │ │
│ │ │国保制度改革についての要望 │ ６７│
│ │ │教育環境の整備について │ ６７│
│ │ │ 小中学校へのエレベーター設置について │ ６７│
│ │ │ 小中学校への空調設備設置について │ ６７│
│ │重村和征 │市長の一文字漢字「新」にかける思いについて │ ６９│
│ │ │平成２９年度の市政運営の基本姿勢について │ ６９│
│ │ │熊本城復旧・復興を生かした国際観光都市の実現に│ ７２│
│ │ │おける熊本城修復現場観覧の一考察について │ │
│ │ │若者が暮らしてみたい、魅力あふれる熊本市の将来│ ７５│
│ │ │像について │ │
│ │ │平成２９年度当初予算について │ ７６│
│ │ │ 市税収入対策について │ ７６│
│ │ │ 財政調整基金について │ ７６│
│３月３日│寺本義勝 │
子供医療費助成制度について │ ８１│
│ │ │ 附帯決議を受けたことに対する認識と今回の提案│ ８２│
│ │ │ に至るまでの協議過程について │ │
│ │ │ 会派での議論を踏まえた市の見解について │ ８３│
│ │ │ 今後の対応について │ ８５│
│ │ │主要事業の進捗と現状について │ ８７│
│ │ │ 桜町再開発事業について │ ８７│
│ │ │ 市民病院建てかえ事業について │ ８８│
│ │ │ 新市基本計画について │ ９０│
│ │ │震災復興と支援制度について │ ９２│
│ │ │ 復興住宅建設について │ ９２│
│ │ │ 地域コミュニティ財産等の再建支援について │ ９４│
│ │ │ 宅地被害（液状化含む）に対する支援について │ ９５│
│ │ │ グループ補助金対象外企業（大企業）に対する独│ ９６│
│ │ │ 自支援について │ │
│ │ │ 住宅及び倉庫（農業用倉庫、納屋等）の建築（建│ ９７│
│ │ │ てかえ）に係る許認可基準取り扱いの緩和につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ 新たに把握される被害（被災）に対する支援につ│ ９８│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 支援制度のあり方と周知及び情報の提供について│ ９９│
│ │ │行財政改革について │１００│
│ │ │ 平成２９年度における行財政改革について │１００│
│ │ │ 行財政改革事業の内容と効果、実現可能性につい│１００│
│ │ │ て │ │
│ │ │競輪場の修復について │１０１│
│ │ │ バンク使用不可による事業収益への影響と修復す│１０１│
│ │ │ る場合の費用について │ │
│ │ │ 全国における被災地復興支援の開催による収益の│１０１│
│ │ │ 取り扱いについて │ │
│ │ │ 競輪場修復再建に対する市長の考えについて │１０２│
│ │ │障がい児タイムケアサービスについて │１０２│
│ │ │ 本市の日中一時支援の内容と課題及び対象者から│１０２│
│ │ │ の要望について │ │
│ │ │ 始業前預かりや送迎サービスの実施について │１０３│
│ │大塚信弥 │江津湖花火大会及び火の国まつりについて │１０５│
│ │ │ 花火大会の開催とその規模について │１０５│
│ │ │ 花火大会に向けた市長の意気込みについて │１０５│
│ │ │ 火の国まつりの参加者、参加団体、協賛団体数に│１０６│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ 火の国まつりの参加者への配布物について │１０６│
│ │ │ 火の国まつりやおてもやん総踊りの周知と意気込│１０６│
│ │ │ みについて │ │
│ │ │本市独自の産業連関表について │１０８│
│ │ │ 公開時期と今後の活用、職員研修の計画について│１０８│
│ │ │ ホームページへの公開について │１０９│
│ │ │ＩＣＴの利活用について │１０９│
│ │ │ 本市のペーパーレス化への進捗状況について │１１０│
│ │ │ 他政令市と比較した本市の状況について │１１０│
│ │ │ ＩＣＴ推進に関する市長の所見について │１１０│
│ │ │ ペーパーレスの取り組みによる経費削減に対する│１１０│
│ │ │ 所見について │ │
│ │ │ 今後のデータ保存に対する意識の変化について │１１０│
│ │ │外国人観光客について │１１２│
│ │ │ 震災後の外国人観光客数の推移について │１１２│
│ │ │ 市電へのＷｉ−Ｆｉ整備の進捗について │１１２│
│ │ │ 観光サイトの現在の状況とフェイスブックの外国│１１３│
│ │ │ 語対応について │ │
│ │ │ 外国人観光客の増加に向けた施策について │１１４│
│ │ │少子高齢化、待機児童について │１１５│
│ │ │ 急激に進む少子高齢化問題について │１１５│
│ │ │ 老人クラブ、シルバー人材センター、老人福祉セ│１１６│
│ │ │ ンター等への支援について │ │
│ │ │ 来年度の保育園入園児童の選考結果と今後の対応│１１６│
│ │ │ について │ │
│ │ │休日保育について │１１８│
│ │ │ 子育て世代の女性が働いている分野について │１１８│
│ │ │ 子育て中の女性の休日保育に関するニーズ調査結│１１８│
│ │ │ 果について │ │
│ │ │ 本市における保育所数及び病児保育、延長保育、│１１８│
│ │ │ 休日保育の開所状況について │ │
│ │ │ 休日保育の拡充に向けた考えについて │１１９│
│ │ │ 保育士の確保、育成、処遇改善に関する取り組み│１１９│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 民間企業に対する子育て支援施策と実績について│１１９│
│ │ │ 育児休暇取得の促進に関する民間企業への啓発に│１１９│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │若者の人材流出について │１２１│
│ │ │ 若者の定住に向けた現在の取り組みについて │１２２│
│ │ │ 若者の増加に向けた今後の施策について │１２２│
│ │ │働き方改革 プレミアムフライデーについて │１２３│
│ │ │ プレミアムフライデーに関する国からの通達につ│１２３│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 制度についての所見と本市での導入検討について│１２４│
│ │ │震災の経験をつなぐ統一防災訓練について │１２４│
│ │ │ 取り組みの現状について │１２５│
│ │ │ 今後の取り組みについて │１２５│
│ │ │競輪場復興について │１２６│
│ │ │ 現在の復旧状況について │１２６│
│ │ │ 今後の復旧の方向性と現地開催復活に向けた市長│１２６│
│ │ │ の考えについて │ │
│３月６日│藤永 弘 │熊本地震からの本格的な復興のための取り組みにつ│１３４│
│ │ │いて │ │
│ │ │ 職員の時間外勤務縮減の手法について │１３４│
│ │ │ 情熱とやる気のある職員の育成について │１３５│
│ │ │ （仮称）熊本城ホールについて │１３６│
│ │ │ 花畑公園、辛島公園とオープンスペースについて│１３９│
│ │ │ 熊本駅前広場、ＪＲ九州商業施設開発について │１４１│
│ │ │ 熊本城復旧について │１４３│
│ │ │ 熊本城総合事務所の移設についての要望 │１４３│
│ │ │ 熊本の産業について │１４４│
│ │ │ 医療介護ものづくり研究会の発足について │１４６│
│ │ │ フィルムコミッションについて │１４７│
│ │ │教育問題について │１４８│
│ │ │ いじめ問題について │１４８│
│ │ │ 小学校の英語教育について │１５１│
│ │ │熊本の健康長寿のための取り組みについて │１５２│
│ │ │ 健康寿命について │１５２│
│ │ │ 浜松市の取り組みの本市への導入について │１５４│
│ │ │ 足病について │１５５│
│ │ │ ピロリ菌血液検査について │１５６│
│ │ │障がい者、ひきこもりの方の社会参画について │１５８│
│ │ │ 障がいがある方への本市の就労支援について │１５９│
│ │ │ 障がい福祉サービスの決定通知に要する期間につ│１５９│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ひきこもり支援センターの実績と課題、支援策に│１５９│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ひきこもりの方の親への在宅就労に関する情報提│１５９│
│ │ │ 供について │ │
│ │田尻清輝 │平成２９年度当初予算案等に対する今後の財政運営│１６１│
│ │ │について │ │
│ │ │ 国への要望活動の状況及び成果について │１６１│
│ │ │ 今後の財政運営について │１６１│
│ │ │熊本地震の教訓と災害対策について │１６３│
│ │ │ 熊本地震の教訓について │１６３│
│ │ │ 災害対策について │１６６│
│ │ │少子高齢化時代について │１６８│
│ │ │ 人口減少社会について │１６８│
│ │ │ 高齢化対策について │１７０│
│ │ │経済政策について │１７２│
│ │ │ 人づくり、ものづくりについて │１７２│
│ │ │ ワールドカップ、女子ハンドボール大会について│１７３│
│ │ │ 公園の見直し、スポーツ競技団体への支援等につ│１７５│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ エンターテインメント支援基金について │１７６│
│ │ │ みかん実験農場売却経費の計上について │１７７│
│ │ │都市計画道路及び道路立会い等について │１７８│
│ │ │ 都市計画道路について │１７８│
│ │ │ 建築確認と中心後退について │１８０│
│ │ │公民館講座における講師定年制の緩和について │１８３│
│３月７日│上野美恵子│熊本地震への対応について │１８７│
│ │ │ 一部損壊への支援について │１８７│
│ │ │ 支援制度の延長について │１９０│
│ │ │ 災害援護資金貸し付けについて │１９１│
│ │ │ 生活必需品支給について │１９２│
│ │ │ 生活保護世帯の住宅扶助の特別基準の適用につい│１９４│
│ │ │ て │ │
│ │ │子供の貧困について │１９５│
│ │ │ 本市における子供の貧困の実態について │１９６│
│ │ │ 子供の貧困実態調査について │１９６│
│ │ │ 子供医療費助成について │１９６│
│ │ │ 子供の貧困の各論 │２００│
│ │ │介護保険について │２０３│
│ │ │ 利用料の支払い困難者の実態把握と対応について│２０３│
│ │ │ 第７期における保険料負担の軽減及び保険料、利│２０４│
│ │ │ 用料の減免について │ │
│ │ │ 介護予防・生活支援サービス事業への円滑な移行│２０４│
│ │ │ について │ │
│ │ │市役所の働き方について │２０５│
│ │ │ 長時間労働の実態について │２０６│
│ │ │ 業務改善や適正な人員配置及び職員の休息の権利│２０６│
│ │ │ の保障について │ │
│ │ │ 業務量に必要な正規職員数の確保について │２０６│
│ │ │ 正規・非正規職員の同一労働同一賃金について │２０６│
│ │ │ 非正規職員の処遇改善について │２０６│
│ │ │桜町再開発とＭＩＣＥ整備について │２０８│
│ │ │ 再開発事業者との協議状況と地元企業の参入見通│２０８│
│ │ │ しについて │ │
│ │ │ 移転したテナントや再就職希望者のその後の状況│２０９│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 熊本城ホールの耐用年数及び維持管理費の積算根│ │
│ │ │ 拠と収支見通し並びに大規模改修の積算根拠と運│２０９│
│ │ │ 用見通しについて │ │
│ │ │ 熊本城ホールの運営手法と専門性の確保について│２０９│
│ │ │ 周辺整備の構想内容と想定事業費について │２０９│
│ │ │花畑町別館について │２１３│
│ │ │ ドコモモジャパンによる選定への認識について │２１３│
│ │ │ 日本イコモス国内委員会からの要望への認識につ│２１３│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 記録記憶を残す取り組みについて │２１３│
│ │ │ 解体後の跡地の利活用について │２１４│
│ │ │ 構造書に基づく耐震診断の実施について │２１４│
│ │ │立野ダムについて │２１５│
│ │ │ 立野ダム建設にかかる技術委員会報告書について│２１６│
│ │ │ 国への要望時期及び内容について │２１６│
│ │緒方夕佳 │子育てしやすい社会へ向けて │２２０│
│ │ │ 子育てしやすい社会環境の整備について │２２０│
│ │ │ 子供の遊び場関係について │２２３│
│ │ │ 子供の貧困対策について │２２５│
│ │ │ 若年層に対する少子化に関する情報提供・意識啓│２３０│
│ │ │ 発事業について │ │
│ │ │ ワーク・ライフ・バランスについて │２３１│
│ │ │障がい者福祉の向上について │２３３│
│ │ │ 人工内耳への補助について │２３３│
│ │ │ 精神障がい者が地域で暮らすことに対する支援に│２３３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │男女共同参画の推進について │２３４│
│ │ │ ジェンダークオータ制度について │２３４│
│ │ │ 女性職員の登用について │２３４│
│ │ │ 熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特│２３５│
│ │ │ 定事業主行動計画について │ │
│ │ │市民の市に対する信頼の回復、市民参画の方向性に│２３６│
│ │ │ついて │ │
│ │ │ 東部浄化センターの拡張について │２３６│
│ │ │ 中心市街地のあり方に関する進め方について │２３８│
│ │ │歴史、文化の継承発展と観光振興について │２３９│
│ │ │ 城下町の街並み再生について │２３９│
│ │ │ 新町・古町地区再生への財源措置について │２３９│
│ │ │熊本地震、防災関連について │２４０│
│ │ │ 被災者支援メニューの周知徹底について │２４０│
│ │ │ 防災基本計画について │２４０│
│ │ │ 災害時の学校給食室等の活用について │２４１│
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