熊本市議会 2017-03-16
平成２９年第 １回教育市民委員会−03月16日-01号
午前 ９時５８分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例４件ございます。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告８件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第39号「熊本市
職員定数条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎木櫛謙治
教職員課長 それでは、議第39号「熊本市
職員定数条例の一部改正について」御説明をいたします。
資料は青の
インデックスの教の１をお願いいたします。
議第39号「熊本市
職員定数条例の一部改正について」でございます。
同条例の一部を改正するものでございますが、まずこの
提出理由、一番下の欄に記載がございますが、
市町村立学校職員給与負担法の一部改正により、
県費負担教職員に係る権限が熊本県から移譲されることに伴いまして、職員の定数の変更等を行いますために、所要の改正をする必要があるものでございます。
資料を１枚めくっていただきまして、
新旧対照表をお願いいたします。
新旧対照表の第１条に、職員の定義がまず規定されておりますが、右欄の現行の欄でございますが、
市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員とございます。これがいわゆる
県費負担教職員でございますことから、この文言を削りますとともに、第２条第５号におきまして、
教育委員会の
事務局等の
職員定数について現行の770人から4,665人に改めるものでございます。
恐れ入ります。もう１枚めくっていただきますと、改正の概要ということで記載をしております。中段でございますが、現行の定数は770人でございますけれども、これに今回の権限移譲に伴います定数増3,837人、あわせまして本年４月に開校いたします
平成さくら支援学校の定数増34人、これにほかの職種で
文部科学省の基準により算定をいたしました定数を合わせて合計58名を加えまして、改正後の定数を4,665人と変更するものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日ということでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第48号「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎河野宏始
地域活動推進課長 資料の赤い
インデックス市の１をお願いいたします。
議第48号「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」でございます。
資料を２枚おめくりいただきまして、
ＮＰＯ法関連の
条例改正についてという表題の資料をお願いいたします。
こちらの方の資料で説明をさせていただきます。
今回、平成28年６月、国の特定非
営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本市の
関連条例における所要の改正を行うものでございます。
改正内容としましては、大きくは３点ございます。
まず１点目は、
情報公開の推進の一環として改正されたものでございまして、@、Aにお示ししていますとおり、特定非
営利活動法人が
事業報告書等を事務所に備え置くべき期間並びに
認定特定非
営利活動法人等が
役員報酬規程等を事務所に備え置くべく期間について、現行の３年から５年間に延長になったこと、また提出された
事業報告書等や
役員報酬規程等を本市において閲覧または謄写できる期間についても、過去３年から過去５年間に延長となるものでございます。
２点目につきましては、Bにお示ししていますとおり、
事務作業が法人の負担となっていたことから、
認定特定非
営利活動法人等の200万円を超える海外への送金、または金銭の持ち出しに関する書類の本市への
事前提出が不要となり、金額にかかわらず毎
事業年度１回の
事後提出となるものでございます。
３点目は、Cにお示ししております仮認定の名称では寄附を集めにくいとの
関係団体からの要望を踏まえまして、仮
認定特定非
営利活動法人の名称が
特例認定非
営利活動法人と変更になるものでございます。
以上３点の内容に関しましての条例等の所要の改正を行うものでございまして、施行日は平成29年４月１日といたしております。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第49号「熊本市
暴力団排除条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎辻健吾
生活安全課長 赤い
インデックス、市の２、熊本市
暴力団排除条例の一部改正について御説明いたします。
平成29年４月に、南区に
特別支援学校平成さくら支援学校が開校するのに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
本条例中の少年に対する教育などのための措置の項目に、
特別支援学校の中学部及び高等部の文言を加えるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第51号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上原章広
青少年教育課長 資料はお手元の青の
インデックス教の２をお願いいたします。
議第51号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」御説明申し上げます。
これは
熊本市立あそ
教育キャンプ場を平成29年３月31日付で廃止するに当たり、
熊本市立野外教育施設条例からその項目を削除する一部改正を行うものでございます。
これは当施設及びその周辺一帯が県の指定する
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域に指定され、利用する子供たちの安全・安心が確保できなくなったことと、さきの
熊本地震によりまして、大観峰や田子山などの地域が甚大な被害を受け、これまでのような
活動カリキュラムを組めなくなったことにより、
宿泊施設としての利活用が不可能であると判断したことによるものでございます。
なお、廃止後は、熊本市としての管理は難しいことや、一定の条件のもとでの日中の利活用は可能と思われることから、
野外活動施設としての活用を条件に、地元阿蘇市への無償譲渡の方向で検討しております。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 なければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告８件について、順次説明を聴取いたします。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 私の方から、熊本市
行政区画等審議会の開催につきまして、御報告を申し上げます。
資料の方は、赤い
インデックス市の３と書かれたところをお願いいたします。
今回、第２次熊本市
行政区画等審議会というものを開催することになりましたけれども、この審議会につきましては、もともと政令市に移行する際に５区の編成、それから区役所の位置等につきまして、市長の方から諮問をし答申を受けた、そういった組織でございます。そのときの５区の編成の基準といたしまして、この枠囲みにありますように、
人口規模を初め４つの観点から区の編成を行ったところでございます。
その中で、特に３番目の
地域コミュニティ及び
通学区域という部分におきまして、その中のさらにBで、小学校区の
通学区域については分断をしないと、そういった考え方のもとに５区の編成を行っております。
しかしながら、
指定都市移行後に小学校の
通学区域が変更になった箇所が２カ所ございます。現在としましては、結果的に一つの小学校区が２区にまたがっているというような状況があっておりまして、そこに地域の住民から、小学校区が変更になったので、区の方も変更してほしいというような要望書の提出も上がっているところでございます。そういったところから、この
行政区画の変更につきまして、改めて熊本市
行政区画等審議会を立ち上げまして、意見を求めるものでございます。
前回と区別するために、今回は第２次というような名称をつけております。
ページをめくっていただきまして、２ページ目の方には、区の
編成状況を図であらわしておりますけれども、人口とか面積、こういったことにつきましては、ほとんど変更はあっておりませんが、小学校区が
政令市移行後に力合西、それから田迎西、それから龍田西、３校できておりますので、小学校区の変更は上がっております。
３ページの方にいきまして、審議会の委員でございますけれども、
学識経験者を初め16名の委員で構成をしております。審議会の会長につきましては、委員の互選ということで、第１回目の審議会におきまして、
熊本大学政策創造研究教育センターの教授であられます
上野眞也先生が会長に選出されたところでございます。
審議事項といたしまして３点ございまして、
行政区画の変更に関する基本的な考え方、これは方向性ということになります。それから、２点目、３点目で変更するとした場合の基準、手続ということで、今回の審議会におきまして、個別案件について議論をいただくということではなくて、そもそも
行政区画の変更に関する方向性ですとか、変更した場合のいわゆるルール、こういったものについて御審議をいただく内容になっております。
１回目を２月13日に開催をいたしました。このときは、内容といたしましては事務局の方から、当時の
行政区画の移行時の編成の考え方、現在の
編成状況、それから
指定都市移行後に生じた問題点ということで、先ほど申し上げました小学校区が変更された点、こういったことを御報告申し上げて、委員の皆様方からは、
審議事項ですとか、今後の進め方について審議をしていただきますとともに、第１回目ですので、それぞれ委員から感想をいただいております。
第１回目の主な委員の意見といたしましては、やはりこういった小学校区がまたがるところといたしまして、いわゆる
緩衝区域というのが小学校区の
通学区域にあります。そういった箇所は、区の境におきましては20カ所弱程度ございます。今実際に小学校区が変更されたところは２カ所でございますけれども、将来にわたってそういった案件も出てくるのではないかと。
行政区画の変更につきましては、かなり大きな影響が出ますので、慎重に行うべきではないか。一方、地域の活動に区がまたがることによっていろいろな支障が生じていないか、そういった問題点については
行政区画を変更することでないと解決できないことなのか、その辺を慎重に議論すべきだというような意見が挙がっております。
以降、来年度明けましてから、第２回目以降を開催していきまして、今の予定では９月ぐらいには一定の答申の結果というものをいただきたいというふうに思っております。その結果次第でございますけれども、実際に２カ所あります小学校区がまたがっている地域の個別の件に関しましては、もし議論をするということであれば、それ以降ということで予定をしているところでございます。
◎辻健吾
生活安全課長 赤い
インデックス市の４、第10次熊本市
交通安全計画（素案）に関する
パブリックコメントの結果について御説明いたします。
本素案に関する
パブリックコメントは、平成28年12月22日から平成29年１月23日までの約１カ月間、
ホームページへの掲載のほか、各区役所、
市政情報プラザ等の市施設25カ所、
地域コミュニティセンター73カ所及び
生活安全課に設置して実施をいたしました。
その結果、御意見を提出された方が１名、内訳は対応２に記載してございます、既に御意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているものの１件でございました。
御意見の内容及び本市の考えにつきましては、記載のとおりでございます。
今後、年度内に
交通安全対策会議委員の決裁を受け、成案化する運びでございます。
説明は以上でございます。
◎東原福美 審議員兼
消費者センター所長 赤の
インデックス市の５をお願いいたします。
熊本市
消費者教育推進計画（素案）に関する
パブリックコメントの結果について御説明をいたします。
本素案に関する
パブリックコメントは、平成28年12月22日から平成29年１月23日までの約１カ月間、
ホームページへの記載のほか、各区役所、
市政情報プラザ等の市施設25カ所、
地域コミュニティセンター73カ所及び
消費者センターに設置して実施いたしました。
その結果、御意見を提出された方が２名で、内訳は対応１、御意見を踏まえて素案を補足修正または追加記載したものが１件、対応２、既に御意見の趣旨、考え方を盛り込んでいる、あるいは同種の記載をしているものが６件、対応４、素案には盛り込めないが、
事業実施段階で考慮すべきこととして今後の参考にするものが１件の計８件の御意見でございました。
御意見の内容は、出前講座のさらなる推進に関するもの、
教育現場との連携強化に関するもの、障がい者やその支援者との連携に関するもの、消費生活地域見守りサポーターの活用及び
活動支援に関するもの、地域の
消費者教育の担い手の発掘及び連携に関するもの、
消費者教育の一層の推進に関するものでございました。
御意見の具体的な内容とそれに関する本市の考え方につきましては、記載のとおりでございます。
御意見のうち素案10ページには、
教育委員会やＮＰＯなどさまざまな主体と連携してとの記載があるが、13ページの多様な主体との連携の
イメージ図に、
教育委員会の記載が見当たらないという御意見につきましては、対応１、補足修正すべきものと判断し、13ページの多様な主体との連携の
イメージ図に、
教育委員会を追加記載させていただきました。
また、前回の
教育市民委員会における御意見を踏まえ、１ページの最後の行に、熊本市
消費生活条例に基づきの文言を追加し、19ページの４、用語の説明の中ほどに、熊本市
消費生活条例の説明を追加させていただきました。
説明は以上でございます。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 資料は、
インデックス赤の市の６をお願いいたします。
熊本市女性の
職業生活における
活躍推進計画（素案）につきまして、
パブリックコメントを実施しました結果及び一部修正した内容について御報告させていただきます。
本素案に関する
パブリックコメントは、平成28年12月22日から平成29年１月23日までの約１カ月間、
市ホームページへの掲載のほか各区役所、
市政情報プラザなどの市施設25カ所、
地域コミュニティセンター73カ所及び当課窓口に設置して実施いたしました。
この結果、御意見を提出された件数はゼロ件となっております。
また、前回の
教育市民委員会における御意見を踏まえまして、
計画本文の１ページ、１、
計画策定の背景と目的の頭から６行目までの部分につきまして、
本市男女共同参画基本計画に基づく表現となるよう修正を行いました。
◎岡昭二 教育長 別葉で配付させていただいております
熊本市立中学校における
重大事態に係る
調査報告書（概要）でございます。
平成26年７月、当時、本市の中学校３年生だった生徒が自殺を企図した事案が発生いたしました。この事案を受けまして
教育委員会、これを
重大事態と受けとめまして、同年７月から学校による調査を行い、さらに同年12月からは
学識経験者や弁護士など第三者から成る熊本市
いじめ防止等対策委員会において調査を行っていただいたところでございます。
さる２月28日、同委員会から報告書の提出を受けたところでございまして、報告書によりますと学校全体で解決するといった組織的な対応が不十分であったことなど指摘を受けているところでございます。この調査結果、提言を重く受けとめまして、学校全体でいじめ問題に
取り組みますための
組織的対応のあり方など、今後一つ一つ真摯に
取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。
二度とこのような事態が起こらないよう、
教育委員会と
学校一体となって全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
なお、報告書の概要につきまして、今から
担当課長から説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
橋爪富二雄 総合支援課長 熊本市立中学校における
重大事態に係る
調査報告書について説明いたします。
平成26年７月７日に、当時中学３年生の
男子生徒が、自死を企図する事態が発生いたしました。その際、保護者を初め関係者が迅速に対応したこともあって、幸い死に至ることはありませんでした。このことを受け、事実関係を明らかにするため、
いじめ防止対策推進法28条に基づき学校に
調査委員会を設置し、中学２年時に発生した３件のいじめを中心に調査し、報告書を作成しました。
しかし、保護者は学校の
調査報告書の
調査範囲や
対象期間等に納得しなかったことから、平成26年12月１日に改めて
学識関係者や
弁護士等を委員とする第三者による
調査委員会である熊本市
いじめ防止等対策委員会を設置し、
調査分析を行いました。
調査の目的は、
男子生徒が自死を企図した原因はいじめが関係していたのかどうかを中学校１年生から調査し、その分析と検討を行い、二度とこのような痛ましい事態を繰り返すことがないよう、方策を提言していただくことでありました。
事実認定につきましては、いじめと思われる10事象、それに含まれる18の
いじめ行為について調査を行いました。
まず、
いじめ防止対策推進法第２条のいじめの定義に照らし合わせ、18の
いじめ行為のうち11件をいじめと認定いたしました。さらに
非難可能性という観点を用いて、その11件につきまして
非難可能性が高いいじめが５件、
非難可能性が中程度のいじめが３件、
非難可能性が低いいじめが３件と認定いたしました。
なお、
自殺企図の原因につきましては、生徒が中体連に出場できなかったこと、また中学校１年時から３年までの生徒に苦しみを感じさせた諸事情の全体が存在していなければ、
自殺企図は起きなかったと推測されるとしています。
報告書には保護者の教師理解、学校と保護者の協働、関係者の連携、生徒の視点で提言が盛り込まれております。この調査結果や提言をしっかりと受けとめ、今後二度とこのような事態が起こることがないよう、学校と
教育委員会が一体となって
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎竹下恒範
指導課長 土曜
授業実施について御説明をいたします。
資料は、青の
インデックス教の４をお願いいたします。
土曜授業とは、児童・生徒の代休日を設けず、土曜日を活用して
教育課程内の
学校教育活動を行うものでございます。
平成25年11月に
学校教育法施行規則が改正され、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能となりました。本市におきましては今年度、小学校３校、中学校３校、計６校を
モデル校に委嘱し、土曜授業について検討を行ってまいりました。
モデル校では年４回から６回土曜授業を実施し、その成果や課題について
モデル校校長と
教育委員会事務局による土曜
授業連絡協議会で協議し、さらに
小中学校校長、
ＰＴＡ協議会代表、
教育委員会事務局による土曜
授業検討会議で協議を深めてきたところです。
それを踏まえまして、平成30年度から熊本市全ての
小中学校におきまして、学校独自の
教育活動の充実を図ること及び開かれた
学校づくりを推進することを狙いとして、年４回程度の土曜授業を実施することを考えているところです。
今後は平成29年度を
準備期間として、関係諸団体、学校、地域、家庭等に市政だより、
ホームページ、
リーフレット等で周知を行いたいと考えております。また、来年度ですけれども、小学校11校、中学校12校を
モデル校に委嘱し、大規模校や中学校区で取り組んだ場合の課題を明らかにして、平成30年度からの
小中学校全校実施がスムーズにいきますよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。よろしくお願いいたします。
◎森田一孝
健康教育課長 資料は、教の５と書いてある
インデックスの資料をお願いいたします。
食物アレルギー対応に関する基本的な考え方につきまして御説明をいたします。
現在、本市におきます
食物アレルギー対応につきましては、
日本学校保健会から示されました学校の
アレルギー疾患に関する
取り組みガイドラインに基づいて行ってきたところでございますが、このたび
文部科学省から
食物アレルギーによる死亡事故の
再発防止を図るため、
学校給食アレルギー対応指針が出されたことを受けまして、資料のとおり熊本市の
食物アレルギー対応を見直すものでございます。
２段目のところに、
学校給食における
食物アレルギー対応の
基本方針（案）ということで、４点掲げさせていただいておりますが、現在の対応と異なります点は、この
基本方針の４、
安全性確保のため、
原因食物の
完全除去対応を原則とするというところでございます。
こちらにつきましては、これまで
食物アレルギーを有する児童・生徒の皆さんに対しましては、その
原因物質を摂取できる量に応じて対応いたしますいわゆる
多段階対応を行ってきたところでございます。しかし、今回、
文部科学省の指針のとおり、児童・生徒の安全を最優先させるという考え方から、
原因食物につきましては、全て除去、代替、または停止を行ういわゆる
完全除去対応へ変更する点でございます。上から３つ目の丸のところに記載をしている点でございます。
この見直しを行うことによりまして、
食物アレルギーを有する児童・生徒の皆さんに、より安全な
学校給食の提供ができると考えておりまして、こちらの方針を今後採用してまいりたいと考えております。
なお、実施時期につきましては、一番下の方に記載をしておりますが、平成29年度に学校、保護者に周知を図り、丁寧な御説明をしてまいりまして、体制が整いました学校から順次、この方針で実施をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎中村順浩
学務課長 資料は、青の
インデックス教の６でございます。
松尾３校と
小島小学校統合の
進捗状況について御報告いたします。
まず、これまでの
取り組みでございますが、閉校式を平成29年２月４日に松尾西小、翌５日に松尾東小と松尾北小で開催いたしました。それから、閉校式では記念誌が配布され、また記念碑の除幕式も行われたところでございます。それから、統合による子供たちの不安を緩和するための交流事業でございますが、学年ごとの合同事業など今年度18回実施をしたところでございます。今後は３月23日に卒業式、そして翌24日には終業式が行われます。
次に、平成29年度に向けた動きでございます。
まず、４月10日に小島小学校の始業式がございます。統合後、初めて子供たちが小島小学校へ登校することとなります。そして、入学式が４月12日に行われます。それから、小島小学校の改修でございますが、昇降口の移設整備と多目的トイレの整備を29年度中に行う予定としております。統合時までに行うこととしておりました学校南門の改修、それから校内通路につきましては、整備完了しているところでございます。
次に、スクールバスの運行に関することでございますが、４月10日始業式から運行を開始いたします。運行業務委託先は、九州産交バス株式会社に決定したところでございます。
なお、２月28日に小島小学校で松尾３校全児童集まっての合同授業のときには、登下校時にスクールバスの試運転を行いました。そこで子供たちには乗車の体験をしてもらったところでございます。
裏面をごらんください。
そちらの方には、スクールバスの運行の経路の方を示しております。各校区から運行経路と停留所につきましては、各校のＰＴＡの代表者から成ります学校部会で検討して決定されたところでございます。バスは各校区から１台ずつ計３台を運行いたします。
まず、登校時の松尾東からのルートでございますが、第１便が松尾第２町内公民館前を出発しまして、小島小の停留所となります御幸公民館前に到着しまして、折り返して次が松尾広田公園前から出発する２便となります。
それから、松尾西からのルートでございますが、第１便がさくらの苑前から松尾西小学校前を経由しまして、小島小の御幸公民館前へ、そして折り返して松尾西公民館前を出発するこちらも２便というふうになります。
そして、松尾北からのルートでございます。雲巌禅寺前を出発しまして、松尾北小付近になりますが、年の神広場前の停留所を経由しまして、小島小の御幸公民館へ向かう１便となります。
また、下校時は、低学年用、高学年用、部活動用として時間をずらしまして、３便を各校区に向け運行することとしております。
資料、表の方に戻っていただきまして、最後に学校跡地利用についてでございます。
跡地利用につきましては、今後のまちづくりにかかわりますことから、西区のまちづくり担当課などと連携を図りまして、地域の意見を聞きながら進めることとしております。
なお、来年度に向けましては、体育館、運動場について社会体育等で使用できるよう、条例等を今議会に提案させていただいているところでございます。
統合まで残り２週間余りというふうになりました。地域、保護者、学校並びに関係者の方々の御理解、そして御協力によって準備を進めてくることができました。ありがとうございます。対応しなければならない課題というものも残されておりますが、関係課と連携をして、地域等の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
今後も学校規模適正化に伴います状況につきましては、当委員会へ報告をさせていただき、助言、そして御指導を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、松尾３校と
小島小学校統合の
進捗状況についての御報告でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
◆齊藤聰 委員 赤の
インデックス市の３ですね。このうち
行政区画等審議会の開催についてということで、ちょっとお尋ねをいたします。
３ページ目に審議会の委員というので、
学識経験者等の名前が列記してあります。この中で例えば市議会に、こういうことがあるから委員に入りませんかとかいうような働きかけはあったんでしょうか。まずそれをお答えいただきたいと思います。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 第１次の
行政区画等審議会におきましては、議会の方からも委員となっていただいておりました。今回、第２次の
行政区画等審議会を立ち上げるに当たりまして、今回の内容といいますのが全体的な……
（「あったかなかっただけ言ってください」と呼ぶ者あり）
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 各派の団長の方に御相談申し上げました。
（「結果は」と呼ぶ者あり）
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 結果は、今回の場合には入らないというお答えをいただきました。
◆齊藤聰 委員 その働きかけ、そういうあれはあったということは理解しました。
ただ、この中でも今第１次というのは、確かに大変な区割りの議論がなされたことは、皆さん方も御存じだと思うんですね。議員の方たちもそれぞれ満足かというと、不満足な点もたくさんあったわけです。ですから、今回の第２次は、ああいう広範囲な区割りを決定するということではないということは理解いたします。
しかしながら、そこに関係する議員もおるわけですね。どんな小さい区割りでも。ところが、ここに例示してあるのは、例えばCでは、国会議員の選挙区については一定の考慮ということが書いてあるわけです。とんでもないことで、市議会議員にも全くないとは言えないわけでしょう。それは国会議員のことだけなんですか。市議会議員、県会議員には、これは影響しませんか。それはどうなんですか。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 御指摘のとおり市議会議員、県議会議員も区の方で選挙しておりますので、当然区の境界が変われば影響は両方ともいたします。
◆齊藤聰 委員 働きかけはあったということになると、非常に意見は言いにくいんだけれども、どれくらいの規模でどうなるか、これ議案になるわけですか。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 今回は、区画の行政区の編成の基本的な考え方、ルールについて諮問したものでございます。最終的に区の境界を変更するということであれば、これは当然議決事項になります。
◆齊藤聰 委員 その場合は、この審議会を経て、ここから提案がされるという議案になるわけですね。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 今回の審議会におきましてルール決めをするというような形になりますが、そもそも議論の中で、行政区の変更についてどう考えるかというのもございますし、変更するとした場合のルール決めの中で、やはりこういった
行政区画等審議会の審議を経て市としての方針を出して、その上で議案として上程するという形がこの中で出てくれば、当然そういった形になると思います。
◆齊藤聰 委員 一遍諮ってあるということですけれども、これは私の個人の意見として言わせていただきますと、私個人は大きく考えますと、これは70万都市ぐらいは３区でよかったのかと、今も随分思っているんです。
行政の人たちだって、ちょっと小さく割り過ぎたなという思いを持っておられる方もおありになるのではないかと思うんですけれども、そういう非常にそれぞれに皆さん区に対しては思いがあるんですね。ですから、どんな小さいところでも、いろいろな地元、いろいろな地域団体とか聞く割には、国会議員のことは考えながら、地方の議員のことは全然意見が集約されないというようなことに、こう見ますとなっていくのかなと。一番身近な市議会議員の選挙区なんかいうのは、これではどこにどうなっていくんだというようなことが感じられるわけです。
ですから、私の意見としては、例えば何人かの議員がこういう委員に名を連ねていただければ、そういう議会側からの意見も当然出せるんだと思いますけれども、どんな小さな区割りの変更でも、非常に影響があるということを理解していただきたいんですね。それで、当然、議会に話、相談があったわけですね。
◎西島徹郎 市民局長 １次のときに委員はいらっしゃいました。今度どうするかということは、御相談をさせていただいたところです。
ただ、逆にお話しいただいたのは、この審議の部分については、必ず議会の方にきちっと報告をするようにということと、どういうことを審議するのかと。今回は、一番初めは御説明だけでございましたので、この次のスケジュールの中で、次はこういうことを審議していただきますと。審議結果についてということで、その部分については必ず情報として議会の方にも御説明をします。そこの中でまた委員からいろいろな御意見もあるかと思いますので、その辺も含めて審議会の中にも話をしていきたいと思っております。
◆齊藤聰 委員 ほかの委員の方はどうお思いになるかわかりませんけれども、それ以上私もちょっと言えなくなってきましたけれども、文章の書き方においても、国会議員のことを書くなら非常に身近な地方の議会のことも、こういうのに書いてほしいですよ。何だ、国会議員のことばかりか、あんたたちが考えているのはと。しかし、一番あなたたちの身近に、こういう区画もいろいろな議論をやってきたのは市議会でもあるし、こんな書き方で審議して御報告いたしますなんて言われたって、何となく納得はいきませんよ。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 大変申しわけございませんでした。ただ、この資料に書いていますのは、平成22年当時に出されましたそのときの答申の内容ということで、そのときはまだ区政が始まる前ということで、地方選挙の部分において、そういったところがなかったものですから、多分この段階では、国会議員の選挙区というものが既にあったので、そういった記載があったということでございます。
当然この第２次の審議会におきましては、その後、区ごとに地方選挙も行われておりますことから、その辺はきちっと認識しながら、議論をしていきたいというふうに考えております。
◆齊藤聰 委員 第２次はいつからですか。第２次というのは。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 第２次につきましては、こちら３ページの方に記載しておりますとおり、２月13日に１回目の審議会を開きまして、このときは現状報告をさせていただいたという状況で、本格的な議論につきましては、５月以降に開催を。
◆齊藤聰 委員 だから、第２次だったら区割りがちゃんとできた後のことで審議が始まったわけでしょう。だったら国会議員も市議会議員も県議会議員もかかわっているわけではないですか。新たな区割りでやっているわけでしょう。だから、平成22年のことを言っているのではないんだから、その後のことだから、だったら当然我々も中に入れておいてよ。前回、これが。では、わかりました。とにかくそういうことで、よく予算もそうなんですけれども、今度の子ども医療費の問題いろいろ出ているけれども、固まってからとんと持ってくる、皆さん方が。だから、これだって審議会へ入っていないので、固まったらどんと持ってこられると、こういうのも修正がきかないわけですよね。だから、本当に密に、特に区割りというのは、議員にとっても大変な問題があるわけですので必ず、今、局長がおっしゃったように、密に連絡していただかないと議員の方からいろいろ後で出てくると。議員というのはそれぞれで動きがあるから、多くの人に理解してもらうような方法をとっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○
高本一臣 委員長 どうぞ。
◆齊藤聰 委員 教の４だったか。随分昔になりますけれども、私も役人をやっているときは、土曜日は半ドン半ドンと出てきておりました。そして、大人だけ半ドンということはあろうかいと。子供と何でもしないと学校も当然半ドンだよというようないろいろな議論を経て、土曜が休みということになったんだろうと思いますですね。これがゆとりの教育から出た土曜日がお休みだということではないかもしれませんけれども、大きい意味でそういうゆとり、そして家庭でというようなことが目的ではなかったのかなと思うんですね。
ですから、そこら辺を土曜日を休みにわざわざして、年に４回でありますけれども、土曜授業を実施しようとすることに至った理由といいますか、そこをちょっと説明していただきたいと思います。
◎竹下恒範
指導課長 まず、今おっしゃいましたように、完全学校週５日制というのが平成14年から始まっております。ゆとりというか、子供たちに社会体験とか、自然体験とかそういうような豊かな体験を通して、生きる力を育てようというところで、そういうふうに実施をされたわけです。
ところが、これが10年ぐらいたって、平成25年に全国学力・学習状況調査の意識調査の中で、土曜日をどのように子供たちが過ごしているかというような調査が行われました。
その中で、土曜日の過ごし方として、やはり家で過ごしている子供たちの割合が20％ちょっとふえていたと。結局、ゲームをしたり、テレビを見たり、そういうような土曜日の過ごし方について、もう少し考える必要があるのではないかというようなところで、その後、文科省の方で土曜授業に関する検討チームというのが立ち上げられまして、その中で土曜授業をそういう一つの充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉えて、それによって平成25年11月に
教育委員会、設置者の判断によって土曜授業を実施してもよいというような法律が改正されていたというような経緯でございます。
◆齊藤聰 委員 これは拘束力は。出なければ欠席になるんですか。ちょっとこれ今初めて見たんでよくわからないのですけれども、それはどうなんですか。
◎竹下恒範
指導課長 教育課程内で授業をしますものですから、土曜日に行かないと欠席という形になります。
◆齊藤聰 委員 言いましたように、年間に数日かもしれないけれども、何か趣旨が、一番初め平成14年に週休二日制を導入し、そうしたらいろいろ家庭の都合でまた、それは家庭の都合はいろいろあるわけですよね。お母さん、お父さん仕事に行っている人もおれば、いろいろな問題もこれには含まれていると思うんですよ。何かちょっと抵抗を感じるんですよね。だから、それをわざわざまた土曜日にやりましょうという。
そうすると先生方大変お忙しいと。今、物すごい勤務状態ということもよく聞くわけなんですよ。そんなことを言っている割には、また先生たちに負担をかけるようなことをされると。ということになりはしないのだろうかと思うんですよ。せっかく今まで先生たちも少しの余暇で土曜日というのがあるのに、またこういうのを課せられてくると。先生忙しいんだ、忙しいんだよと、しょっちゅう皆さん方、報道でもいろいろなことを言われている。またそういうのをここで先生方に労力をかけているという、そういうことになるのではないですか。
◎竹下恒範
指導課長 今、土曜日が実際休みで、そういうふうに行くと負担になるのではないかということなんですれども、平日の授業を土曜日に持っていくと、平日の授業が少しゆとりができます。授業時数等の関係でですね。そうしたら、ゆとりができた分、子供たちに向き合う時間もふえますし、先生方にも平日に少しゆとりができてくるということで、土曜日に出勤という形になりますので、一番問題だったのが、やはり代日をどうするかというような問題もありました。それも８週、16週というような規定がありまして、それを長期休業日にとりやすくするというようなところで、先生方にできるだけ負担がかからないようにというところで配慮はしているところでございます。
◆齊藤聰 委員 土曜授業をすることによって、一日一日の授業数の余裕が出てきますと。その分、先生たちは楽になりますよということなんですか。では、そのときは早く帰れますか。土曜授業をやることによって、いつも勤務よりも随分早く帰ることができるとか、持ち帰りの仕事がなくなるとか、そういうことになるんですか。
◎竹下恒範
指導課長 この第１土曜日、全市標準日で６月、７月とやっていますけれども、この中から４回程度というようなことでございます。
全てやるということではございませんで、
モデル校の中にはこういうふうに土曜日に授業することで、例えば平日の水曜日の６時間目をカットして、そこで部活動を早目に始めて、そして部活動が早く終わりますものですから、先生方も早くそこは退勤していただくというようなところでの実施もあってございます。
◆齊藤聰 委員 すみませんね。そういうことが出たので、これはきのう、おとといの熊日、部活指導員は学校職員にと読んでおられますですね。今そういうお答えが、部活の問題が出たので。これは先生方が忙しいから、例えば
文部科学省は14日、中学校や高校で部活動の指導や大会への引率を行う部活動指導員を４月１日から学校教育法に基づく云々と書いてあるんですね。これは先生がお忙しいから、こういう部外の人をこうやっていこうという、そんなことなんですよ。
今、部活動も早く終わるからとかなんとか言うけれども、一方ではこういうようなことで、先生たちに時間をつくらせてやってあげたいというそういう趣旨がある。
一方ではそういう土曜日まで出させて、先生たちにまた仕事を負わせていくという、何かおかしいんですね。
だから、これはもう一つ聞けば、これは御存じですよね。きのう新聞に出たのは。もちろん御存じだと思いますけれども、これ小学校には向けられないんですか。
◎森田一孝
健康教育課長 今、部活動指導員が指導員を続けているが、文科省の方から
学校教育法施行規則の改正という形で３月14日に通知があっているところでございます。
今、小学校の部活はというお話でございますが、
学校教育活動として
文部科学省の位置づけの中で部活動を行っているのは中学校以上という形になりますので、今回の規定は小学校は当たらないということです。
◆齊藤聰 委員 これ随分以前に、何回か前のここで、学校のクラブとそれから社会体育のクラブに移ってうまくなる人はどうぞというような議論がありましたですよね。だから、小学校は確かにそうだと思うんですけれども、先生の忙しさとかなんとかそういうことから考えていけば、小学校だろうと中学校だろうと高校だろうと同じだと思うんですね。
だから、学校教育法の問題とかいろいろおっしゃるけれども、そこら辺のバランスがとれていないというような気がするんですよ。忙しいんだ、忙しいんだと言う割には、こういうことでまた一つ先生たちに仕事を課すようなことを。もちろん、国の政策ですから、これはどう教育長が頑張ったって、それはしようがないということもわかります。しかし、基本として、何かおかしいと思います。
だから、私は土曜日やることが悪いと言っているわけではないし、せっかくおやりになるんだったら、私、昔から歴代の教育長に言っているんですけれども、例えば熊本城の城彩苑に湧々座というのがあります。皆さん行ったことがありますか。物すごいすばらしい熊本市の歴史を教える。あそこに行けば、子供でも本当にほとんどのことが理解できる。そういうすばらしいものですよ。
だから、あんなのも小学校の皆さんのカリキュラムの一つに、どこの学年でいいかわからないけれども、一遍、せっかく熊本市の歴史、ああいうところであるんだから、熊本市の施設が。連れていってやったらどうですかといつも言っているけれども、そのうち何校かは行っていただいた方があるということは聞いております。あんなすばらしいものを同じ熊本市にあるんですよ。それを活用していただけない。こんなところにもしもこういうのができれば、そんなこともぜひ私はお願いをしたいと思います。
これ言うと、それは校長先生の範囲内ですからと、必ずそういう答えが返ってくるんですよ。だから、それはそうかもしれないけれども、わざわざ土曜授業をやるんだったら、そういうのもカリキュラムの中に入れていただきたいということを強く申し上げておきます。
◎竹下恒範
指導課長 今御指摘いただきましたように、私も少し説明不足で申しわけありませんでした。そのような体験活動とか、そういうのも土曜日ならではというところで、どんどん学校独自で行っていただくように、呼びかけをしているところでございます。
だから、学校独自の
教育活動の充実の中に、例えば学力であったり、体力であったり、うちの学校は体験活動が不足しているというようなところで、どんどん体験活動を土曜日にやっていただくとかいうようなところで、今、委員がおっしゃっていましたように、湧々座とかにも出かけていくとか、そういうふうに土曜日ならではのそういうような学習を実施していただきたいというふうには考えております。
◆齊藤聰 委員 先生も大変なんですね。やはり外に出かけていくと。事故の問題とかなんとか、しない方がいいぞというふうな、どうもそういう雰囲気があるんだろうと思います。学校長の判断としてもね。
ですから、せっかく今言いましたように、今お答えいただいたように、こういうのがあれば、ぜひふやしていただきたい。校長先生の判断ですからなんか言わずに、これこそ
教育委員会として、学校長にも強く言っていただきたい。
そのほかにも、熊本市でいろいろなためになるものがたくさんあるんだと思うんですよ。水の科学館にしたって水道のいろいろな、いろんなもの、市の施設があるんですよね。だから、そういうのをどうにかして子供さんたちに利用してもらいたい。湧々座は、たしか子供は無料だろうと思います。だから、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思う。
そして、部活動の学校職員の問題は、これは小学校も入っていれば非常にまたクラブ活動の議論も、またもとに戻るような議論になるんだろうと思ったんですけれども、これは小学校は入っていないものですから、しかし中学校だって忙しい先生いっぱいおられるということで、こういうことがあるというのは、小学校の先生方もいろいろなことが起こっているんだということは、やはり頭に置いていただきたいなということを思っております。
○田辺正信 副委員長 土曜授業の関係で、関連でお聞きします。
これは内部でのお話はどうなっていますか。今、齊藤委員が言われました。学校の先生たちの中での話としては、どういう意見が出ているんでしょう。
◎竹下恒範
指導課長 学校の中としましては、部活動との絡みで、第１土曜日に実施しますものですから、部活動と重なっている場合があって、学校に来られない子供がいるのではないかというようなお話もありましたので、そういうところを29年度中にしっかり整理をしていって、中体連、小体連等はお話を申し上げているところですけれども、社会体育あたりにつきましてもしっかり啓発をして、第１土曜日にはそこを避けていただくように、そういう呼びかけをしっかりしていきたいと思います。
学校としては、そういうふうに部活動との絡み、先生方、それから子供たちへの負担、そういうところを心配されている向きはあります。
○田辺正信 副委員長 先ほどの説明で、先生たちの軽減をされるという話だったんで、先生たちからすると好感を持って、今回の対応については実施の方向でということになっているのかどうなのかということなんですけれども、それはいいことだと、簡単に言えば。ということで、現場の先生たちには理解されているのかどうかということですが。
◎竹下恒範
指導課長 検討委員会の中にも校長先生方に入っていただいておりまして、その中で学校の意見も吸い上げているところではあります。
今回、小学校３校、中学校３校、計６校で
モデル校で実施をしましたので、その中で先生方へのアンケートもとっております。ちょうど50％ぐらいで好意的に受けとめておられる先生方はいらっしゃいます。
○田辺正信 副委員長 あと50％の先生方はどういう御意見だったんでしょう。
◎竹下恒範
指導課長 残りの50％の方々は、部活動とか先生方、新たに土曜授業が始まるというところで、少しそういう負担感、懸念されている向きはあります。
○田辺正信 副委員長 もともと土曜日が休みになったのは、ゆとり教育の導入ということでスタートして、それに対して確かに問題があるよということで、これは社会的に指摘をされてきて、というのは学力の低下という問題だと思うんですね。
ですから、その辺でかなり先生方も窮屈な中で努力をされていたので、私は一般的に見ると、先生たちにとっても、ほかに使う時間を土曜日にすることによって、詰めた授業ができるということで、ある程度好感を持って迎えられたのかなという、私は理解したんですけれども、部活の先生はそうではないということ。これは先ほど言われましたように、スケジュールの調整でできるのではないかと思うんですけれども、そしてあとは夏休みで出た部分については調整をすると。そういう休暇のときに調整をするということですから、全体的な労働時間としては、大体それで補えるというような話だったんで、そうかなと思ったんですけれども、先ほど齊藤委員の話を聞いておくと、そうでもないのかなという気がしたんで、もう少し内部的な部分での話を先生方の意向というのも聞いていただいた方がいいのかなというふうに思います。
というのは、これはいつも話が出るんですけれども、教育評論家の方たちも言われるんですが、学校は教育の場で学ぶは塾で学ぶと。だから、学校には子供たちは休憩に行っているようなものだという、これは東京とか、そういう大都市の傾向なんでしょうけれども、そうであってはいけないというふうに思うものですから、その辺からすると今回の部分というのは、一つの手段なのかなという気がするんですね。
先生方もちゃんと子供たちとそういう学力向上、子供たちの学力が上がるように、向き合って授業していただくということができるのかなという、そういうふうに見たんですけれども、ただ、またもとに戻りますけれども、実際やられる先生たちの意向をもっと酌み取っていただいて、中身については考えていただいた方がいいんではないかなというように。時間をつくるということですから、それだけ先生方からすると、ふだんの部分はかなり詰まっていますから、その分ゆとりができるというような流れと私は理解するんですけれどもね。そこら辺の話をあとはどれだけやっていただけるかということだと思います。それはいかがでしょう。
◎竹下恒範
指導課長 一つこの土曜授業を実施することによりまして、今、英語の教科化というようなことで言われております。その英語は５、６年生で１時間ふえる、３、４年生でも１時間ふえるわけですけれども、そういうところにも一つ活用はできるというところで、小学校の方はそこを非常にありがたく思われているところでございます。
今、御指摘ありましたように、来年度もその
モデル校、23校ほど実施していきますので、そのあたりでしっかり意見を聞きながら、30年度から全校実施ということで進めさせていただければというふうに思っているところでございます。
○
高本一臣 委員長 今の話ですけれども、新たにそういうふうに土曜日授業を再開するということになると、新たな課題も出てきますよね。もちろんアンケートとかもとられて検証あたりをされて、また来年度から23校されるということであれば、教職員の先生たちの負担増と感じないようなことと、やはり児童・生徒からすれば楽しい、土曜日も来てよかったなと思えるような、そういう
取り組みにしていただきたい。特に先生方は代休制度があるので、そこもしっかりとれるように、そういう
取り組みをしていただければと思いますので、お願いしておきます。
◆大塚信弥 委員 すみません、関連して、この土曜の授業なんですけれども、ここにありますこの内容については、各学校で検討するということで、この期日が４回出るというのは、これは全市合わせて例えば６月の第１土曜とするのか、それとも学校が自分たちで選んでいいんですか。
◎竹下恒範
指導課長 この中から各学校が選ぶというか、各学校の実情とか、地域の行事あたりもありますものですから、一概にこの日ということで、うちから指定することではなくて、各学校が選ぶような形で実施をするような形で考えております。
◆大塚信弥 委員 今、委員長と田辺副委員長の方からもありましたけれども、結構私の周りとかの保護者の人たちを聞くと、年が明けたら、中学３年生は特に受験に向かって走り出して、多分これは２月の第１土曜日とかも模試とかがあったりとか、そういったのも十分考えられてくるんですよね。そこはやはり各アンケートとかをとって、といいますのも、先ほど齊藤委員からもありましたけれども、部活が今崩壊しているという話をよく保護者の方々がされて、保護者間でまず温度差があって、送迎を含めてそれで保護者間でもトラブルになっている。また、外部コーチが入っているところは、指針の対立をして校長先生とトラブルになっているというのも実際、私の聞いたところではあるんですよ。
そうなったときに、土曜日が仮に授業が入ってしまって、先ほど先生からもあったように、部活指導員が誕生して、部活指導員としては土曜日の午後は部活に充てたいという、熱が入り過ぎてそうなってしまうと、本当に土曜日は、子供たちは余計きつくなってしまうと、そういったことも考えられてくるのではないかなと。
僕に相談があった保護者の人は、部活がほとんど機能していなくて、子供が部活に行きたくないと言い出したと。そうなってしまうと、本来スポーツは楽しくて、チームワークを学んだりとか、集中力を高めたりとするのが、逆効果になってしまって、特に子供たちは大人がぎすぎすしているのを物すごく敏感に感じ取って、保護者の誰々さんのお母さんと誰々ちゃんのお母さんが仲がよくないんだなとか、先生たちと外部コーチはけんかしているなというのは、物すごい敏感に感じ取るみたいで、そうなってしまうと本当に大変な問題になるなと思うんだけれども、そこら辺はどのようにお考えになられているのかなと。
◎竹下恒範
指導課長 まず、この第１土曜日に実施しているということは、部活は第１日曜日は全市的には休みとなります。そういう関係で、子供たちの負担を考えたときに、第１土曜日を原則としてやれば、第１日曜日は子供たちは休めるだろうというふうなことで、第１土曜日にしております。子供たちの負担も、そこで十分配慮して実施をしていきたいというふうに考えているところです。
ただ、中学校の場合になりますと、第１日曜日が休みになりますので、できれば第１土曜日の午後は実施をしたいというようなこともあるかというふうには思います。
◆大塚信弥 委員 29年度が
準備期間ということで、
モデル校等が置かれるということでありますので、委員長からもお答えありましたように、しっかりと調査をして進めていっていただきたいなと思います。
◆藤岡照代 委員 先ほど松尾３校と小島小統合の
進捗状況についてお話があったんですけれども、予算のところでも今回3,100万円、委託経費がついているんですけれども、先ほどの説明でいけば、九州産交バスに委託先が決まったということなんですけれども、少し経緯等をお話しいただければと思います。
◎中村順浩
学務課長 スクールバスの運行につきましては、運行の業務委託の方を先ほど九州産交バス株式会社の方に入札が決定したということで御報告をさせていただいたところでございます。
これにつきましては、地域のＰＴＡの方々、また各松尾３校、小島小学校のＰＴＡの方々によります学校部会の中でスクールバスの運行経路、また停留所等についてずっと協議を重ねてまいりまして、その経路からバス停等について決定をしたところでございます。その協議をし、決定した内容に基づきまして、仕様書等を当委員会の方で作成をさせていただいて、それによりまして入札の方を行わせていただいて、２月に入りまして入札を行って、入札の結果、九州産交バス株式会社の方に決定をしたというところでございます。
◆藤岡照代 委員 入札は何者あったんですか。
◎中村順浩
学務課長 入札につきましては、今年に入りまして公告等で受け付けをしまして、当初２者の入札のお申し込みがございました。２者によりまして入札を行いまして、その結果、当初入札の方で落札をした業者につきましてが、その落札について落札後に契約の方を辞退されまして、その後、再入札ということで入札の公告を改めてさせていただきました。そして、その公告によります参加者につきましてが、九州産交バス株式会社１者でございまして、最終的にはその九州産交バス株式会社の方に１者入札をさせていただいて、予定価格内ということで落札をされたという経緯でございます。
◆藤岡照代 委員 最初、辞退された方はどういう理由があったんですか。
◎中村順浩
学務課長 このスクールバスの運行にかかわります入札におきましては、運輸省におきまして各種法律の中で、この運送に係る金額についてある程度定められたといいますか、上限と下限が決まっております。その中において、入札金額がおさまることが必要になってまいりますものですから、その金額について最終的には落札後に運輸省等に確認がされたところ、その額よりも下回っていたというところで、それについてはそういった法に抵触するところもございますものですから、落札をされた業者の方から、これについて契約を辞退するということで、申し出があったところでございます。
◆藤岡照代 委員 この地図、運行経路とか、第１便、第２便、第３便とか、部活とかもどうするかなとか、いろいろちょっと心配した経緯があったんですけれども、今の説明、地図上でもいただいたので、こういう形でいくのだなと思ったことなんですけれども、それと仕様書がつくられているということで、これはしっかり
教育委員会の方がつくられたものと向こうと協議をきちっとした中で実行されますか。
◎中村順浩
学務課長 仕様書につきましては、先ほど申しましたように、各校区のＰＴＡ等と話し合いをしながら、どういった内容にするかということを十分打ち合わせをしながら、
教育委員会の中でそういった意見を踏まえてつくり上げた資料という形になります。
◆藤岡照代 委員 私が一番心配するのは、ここの学校の最後の閉校式に行ったときに、山道で道路が狭いなというのを非常に感じて、ここをバスが通っていくとなると、非常に交通事故とかいろいろな部分で心配します。テレビ等でもバスとかいろいろな事故があっておりますので、大事な子供さんを預かっていくバス運行ということで、しっかりした
取り組みというのをしていただきたいという思いがあります。
この仕様書の中に、運転手さんが嘱託で交代で乗ったりとか、寝不足とか、いろいろな部分がテレビ等報道されるけれども、これについてはどうですか。
◎中村順浩
学務課長 安全運行に当たりましては、安全運転、車内の安全面の配慮など先ほど法律と言いました道路運送法というものがございまして、その中で関係法規を遵守した運行が行われていくという形になります。
そのような中で、先ほど申されましたように、いろいろな地域のいろいろな地理の実情だとか、いろいろございます。気象状況の変化とかもあります、自然災害の発生など突発的な事故も出てくると思いますので、そういった部分につきましては、さまざまなケースを想定して、その対応、例えば回避のルートだとか、いろいろなことについて事前に協議検討しておかなければならないというふうにも思っております。
スクールバスの運行につきましては今後、小島小学校長と保護者、また
教育委員会の中で、関係者で構成する小島小スクールバス運営委員会を設置したところでございます。
３月７日にこの委員会を設置いたしまして、今後のスクールバスに関するいろいろな課題というのも発生してくると思いますが、そういった部分につきましては、この委員会の中でその都度協議しながら対応方針とかも決めながら、適切に機能するための情報の共有、もちろん保護者の情報の共有というものもございます。そういった共通認識も図りながら、よりよい運行になるように、努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。道路状況が非常に大変かなと思う部分もあるので、ベテランの運転手というか、子供に優しいというか、そういういろいろな思いもありまして、ぜひしっかり事故のないよう、安全・安心なバス通学に全力で取り組んでいただきたいというのを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○田辺正信 副委員長 関連で一つだけ。先ほどの辞退の理由、ちょっと不思議だなと思ったんです。もし枠の中に入ってなかったら、失格になるはずです。だから、仕様書的には、それは問題なかったということだと思うんですが、辞退の理由からするとそれもおかしいんだけれども、当然、入札結果としては、その人がとられたわけでしょう。先ほどの説明でいくと法的に問題があるような話なものだから、そこら辺は少しはっきりしていただけませんか。
◎中村順浩
学務課長 仕様書におきましては、いわゆる道路運送法を初めとした各種法規に基づいた形で入札等に臨んでいただくような仕様書の方になっておりまして、その中にそういったいわゆる運送に係る貸し切りバスの金額的なものについても、法律の中でそういうふうにうたわれております。
そういった仕様書を作成した中で、入札に臨んでいただいたわけなんですけれども、最終的にその仕様書に基づいた入札が行われたものの、運輸省の方に最終的な確認がされた際に、ルールの中に入っていなかったということが判明して、辞退をされたということになります。
入札時点におきましては、その中身というものが、そこまで不明であったがために、落札においては金額的な部分で落札されたものの、その後の状況によって、そういったものが判明した経緯でございます。
○田辺正信 副委員長 それはおかしいではないですか。入札する側が、大体これから下はそういうふうに抵触するよというものは、御存じなはずなんですよね。それがチェックする段階でそれが抵触しておったという、それはちょっとおかしくはないですか。だから、額でやるわけですから。
◎中村順浩
学務課長 金額におきましては、入札においては金額が低い方ということで、落札には至ったわけなんですけれども、最終的な中身についてそういった一部落札者の方の方に不備があったというのが発覚したのが現状でございます。
金額については、その算定について法的なルールがある中で、ある程度こちらの方からも、そういった不備がないように、仕様書といいますか、お示しした資料の中には、どのルートをということで、ルートからいろいろな金額が換算されるようでございますけれども、そういった部分についてもお示しした中で、そういった不備がないような形はとったものでございますけれども、最終的にはそのような状況でなっておりまして、例えばその後に契約に至った場合についても、そういったルールに適していないという形で、その後、契約後であった場合、契約には至ってはおりませんが、契約後についても、そういったところの問題はおのずと発生したことではあるというふうに思っております。
○田辺正信 副委員長 私はそういうことをお聞きしているのではなくて、それは入札する側で、その線はぴしっとしているはずで、だからそれ以下になったら抵触をするし、失格ということになりますよというのは、これは入札する側の問題だと思う。
だけど、それは今言われたら、辞退をされたのは指摘をされて、素直に辞退されたんでしょうけれども、本来、入札する側の資格審査もあっているはず。２者は入札する会社としては問題ないということで、その２者でされた。結果的にとられた。とられた後に、問題がありますから、おたくの方は問題がありますよというのは、それは入札の仕方からするとおかしいのではないですかとお聞きしているの。もともとそれはわかっていて入札するはずですから。
◆齊藤聰 委員 よくあるんです。入札して、落札者が辞退することは。それは何かというと、普通であれば、辞退はできるんですよ。その次に来るのはペナルティーなんですね。普通の建設業においては、指名停止がずっと続くとか、そういうことのペナルティーがあるんです。この場合、ペナルティーかけられても、いつもあるようなことではない。ですから、それは契約後に辞退するということは、これはよくあることですね。ですから、事情をよく調べたら、ちょっと私の方ではこれではできませんでしたとかいうようなことで。ですから、ほかでそれはペナルティーをかけていくという、それが普通やり方としてありますということだけお話ししておきます。
○田辺正信 副委員長 私も辞退されることはよくあるので、それはわかります。
ただ、さっきの説明が、要するに額の枠だったんですね。これからこの部分で入れてくださいよというようなやつを、法的には決まりがありますいう話だったんで、それでお聞きしたの。説明では、そういうお話でしたもんね。要するに、運輸省の中でこういうマイクロバス的なものをする場合に、額的にこのぐらいの枠でしてくださいよと。それから外れていた、それより安かったという話だったんで、それでお聞きしているんですよ。だから、会社としてそれをするだけの部分が、うちは責任が持てないと。勢いでとられて、そして辞退されるのもあるんですよ。うちではちょっとできないからと。
だから、さっきの話は額的な問題のように聞こえたんで、それでお尋ねをしているので、ただそれは逆に言うと、今度は入札する側の問題ではないんですかという話をしたわけです。辞退はあるんですよ。土木屋でもなんでも、辞退されることはある。これはうちはちょっと無理だからと、とりましたけれども辞退しますというのはあるんです。
◎中村順浩
学務課長 確かに先ほど御説明したとおり、その範囲の中ということではあるんですが、金額において最低の金額というのが事務局側としてはつかんで幾らというところまでは、つかんではいなかったというのが事実でございます。
（「これは予定価格はつくっていたの。予定価格は」と呼ぶ者あり）
◎中村順浩
学務課長 ええ、つくっておりました。
（「それで、予定価格から最低線は引いていたんですか」と呼ぶ者あり）
◎中村順浩
学務課長 いや、最低線は引いておりません。予定価格のみ設定をしておりました。
（「そして、そこで落ちたのかな」と呼ぶ者あり）
◎中村順浩
学務課長 はい。その範囲内で落ちたということになります。
（「多分あなたたちの思うところで落ちたわけですね」と呼ぶ者あり）
◎中村順浩
学務課長 そうです。その内定価格内で。
（「そしたら、それは契約ができなかったと」と呼ぶ者あり）
◎中村順浩
学務課長 それについてが金額的にルール上、その範囲を下回っていた金額であったというところです。それは、いわゆる道路運送法とかを取り扱います運輸省の方に確認をしたらば、そこについて問題があったというようなところでございます。
○田辺正信 副委員長 大体わかりましたけれども、こちらからすると入札する際は、その辺は十分うちの方も調べた上で入札しないと、逆に最初とられた業者にある意味気の毒ですよ。いろいろ後で調べたら、結果的にそれが引っかかったと。抵触をしたということで辞退をされたわけでしょう。逆に言うと、辞退をしてもらったわけね。再度やったんだけれども、次は１者しか公募がなかったということで、単独入札になったということですから、そこら辺はとられた業者に気の毒だという、どう思うかは別にしても、やはりそういうことはする側としてはあってはならないことではないんでしょうか。それで一応わかりました。
◆古川泰三 委員 条例でグラウンドは１時間につき幾らとか、あるいは体育館は幾らとかいうような形のものができましたけれども、その後の問題についてちょっとお伺いしますけれども、校舎の問題、このことについては住民と話し合いながら進めるというような話がありましたけれども、どういう流れでいくのかな。校舎の利用、校舎。
◎中村順浩
学務課長 松尾３校の跡地の活用についてでございますけれども、これにつきましては校舎、それから体育館、それから運動場、土地という形でいろいろな部分にございますけれども、具体的にこの跡地利用についてが、地域の方々と協議していくという形になっておりましたが、地域の方々と一緒に、そのほかの閉校に当たっての打ち合わせというものをする中で、閉校式、記念誌、記念碑だとかいろいろな打ち合わせを進めていく中で、この跡地利用についてがなかなか震災もございまして、地域の方々と具体的に詰めていく場面ということが、今年度ちょっとできなかったというのが現状でございます。
そして、そういう中に、まずもって地域の方々からは、どうにかこれまでと同じような使い方ができるようにということで、以前御要望もいただいておりましたところがございまして、来年度に向けては、そういった社会体育等で体育館だとか、運動場については活用ができるような形で、条例等をお願いしているところでございます。
そして、校舎の部分だとか、そういった部分についても、今後どういった活用をしていくのかというのも含めて、まちづくり担当課の方とも連携をしながら、その活用については協議をしていかなければならないというところで考えておるところでございます。
まずは、来年度に向けては、校舎が残った状態で備品等そういったものもその中にございますので、そういった部分について管理はしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆古川泰三 委員 余りめどが立っていないということだな。全く。
◎中村順浩
学務課長 体育館、また運動場の活用については、先ほど申したとおり来年度はそういった社会体育で活用していきます。それと並行しまして、今後の活用については、そういった関係課、また地域の意見というものを聞く場を設けて、具体的にどういった方向で利活用ができるのかというところも含めまして、今から具体的には検討に入っていくというふうなことでございます。
◆古川泰三 委員 何か規則、規定とかをつくらないといけないわけでしょう。それは来年度になってから、ずっとそういうものをつくっていくということかな。校舎を借りる場合には、いろいろ契約したりなんかするそういうのをね。規定、規則というかね。
◎緒方公 首席審議員兼教育政策課長 ただいまの松尾３校の学校跡地の件でございますが、昨日の条例の方では、体育館と運動場を使用していただくということでございます。
今後新たな用途についての検討を現在行っているところでございますが、その場合は完全に私どもの
教育委員会の財産を今、普通財産にしているところでございますが、これを市当局の方に移管をいたしまして、そして普通財産としてまた活用を改めて考えていくということでございます。
その上で例えば賃借をして、そういったものをやりたいということがあれば、普通財産の使用条例に基づいて、そしてこれが売却等という話になれば当然、公売等にかけた上での対応といった形になります。ただ、こちらにつきましては、今後の利活用検討の中で対応が進んでいくことかというふうに理解しているところでございます。
◆古川泰三 委員 その決まりあたりをつくるのは、大体どのくらいになるんですか。
例えば、松尾東と西と北とありますけれども、ある１カ所を老人介護施設に借りたいというふうな要望があるとします。そういう場合には、そういう規定をつくっておかないと、それはいけないよというような形になったりなんかするというようなこともあるからその点を、そういう規則あたりはどういう形で。いつごろ。それはどうするの。
◎岡昭二 教育長 学校の施設の跡の利活用について、これにつきましては正直申し上げて、今からこれは
教育委員会だけというよりも、そういういろいろな例えば今おっしゃいましたように福祉の用途、いろいろな用途の可能性もございます。今後、そこら辺につきまして市長部局と一緒になって、その利活用について検討を進めていくということでございまして、現段階では、申しわけございませんけれども、いつまでにどういう形になるというところまでは、申し上げられる段階にまで至っていないという状況でございますので、今後そういう形で地域の方とも話し合いながら、さらには内部の市長部局とも連携して、今後どうしていくかということの協議を進めていきたいという段階でございます。よろしくお願いいたします。
◆古川泰三 委員 地域からの要望、なかなかこれは無理だと思う。だから、市の方からそういう契約、規定をつくって、こういうような形でこういうのがあいていますよというような形で、借りませんかというような形で公募も考えられるわけですよね。そういう形で今やっていくというようなことはあるわけですか。
◎岡昭二 教育長 今おっしゃったようなことも含めまして、市長部局ともどういう形で今後進めていくかということで、今協議をしているという現状でございます。
◆古川泰三 委員 早くしてもらいたいということですよね。ということはどういうことかというと、実はある方から、アメリカンスクールをつくりたいからと。それは該当するんだろうかというような話も、具体的にはまだずっと進んではいませんけれども、そういう話をちょっと聞いているいうことがあるんですよね。だから、とにかく早くそういうようなものが先に進めばいいかなというふうに思っているし、特に松尾北は小学校がなくなったから、非常に心配している。今でもね。どうなるかと。非常にきずなが強かったけれども、それはなぜきずなが強かったかというと、小学校を核にしてそういうのができていた。きずながね。それがなくなったものだから、非常に意気消沈するというか、そういう人がおるんですよ。だから、活性化するために何かいいものを持ってきてもらいたいというふうなこと、要望もあっているし、ぜひ早くそういうふうなものをつくっていただきたいと、こういうふうなことをお願いをしたいというふうに思います。
◆齊藤聰 委員 今心配されているのは、どういう規則で貸し出したりなんかするかというようなことでしょうから、そのはっきりしたのを早く決めて、使用条例なり使用要領、要綱なりを定めると。その中で例えば使用料金の方も含めてそういうのが出ますよとか、こういうことになりますよということをはっきりお答えになれば安心されるわけですよ。使用目的を早く決めて、その目的が決まれば、要綱なり条例なり当然出てくるわけでしょう。使用条例、使用要綱とか、皆さん方のお考え。そこのところをはっきりしてくれということ、なるたけ早くということをおっしゃっているわけです。だから早くしてくださいよ。
○
高本一臣 委員長 ほかにはございませんか。
◆藤岡照代 委員 先ほど説明がありました女性の
職業生活における
活躍推進計画についてお伺いしたいんですけれども、予算においても男女共同参画の方で女性活躍推進事業等いろいろあってはいるんですけれども、今、女性活躍といってもいろいろな女性がおられて、その中で今一番、去年の震災の後に、ひとり親家庭の方たちが大変生活に困窮しているという状況をちょっと耳にするんですけれども、その中で女性活躍キャリアアップだけではなくて、ひとり親家庭の方たちも本当にキャリアを積んでいくというか、そういうのが今一番大事ではないかということで、そういうことに対しての就業対策というのも盛り込まれてはいるんですけれども、今うちが今回の推進計画の中でも、また今後の
取り組みにしてでも、そういうところに男女共同参画課から、また福祉の方とかもちょっと連携は必要かと思うんですけれども、そういうところに対するひとり親に対する就業対策としては高等職業訓練促進給付金とか、各種いろいろな資格を持った支援とかがあるんですけれども、それの実態というか、そういうところまで把握というか、少しでも寄り添ってという部分とかいう
取り組みとかはありますか。考え方。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 女性の活躍という部分において、ひとり親というお話でございましたけれども、確かに福祉部門におきましては、自立支援のためのプログラムですとか、ハローワークとの連携といったところで支援を行っていらっしゃいますし、自立支援の給付金などといったところも実施されているところでございます。
当課としましては、はあもにいというところで就労の支援事業というものを行っておるところでございますし、また当課としましてもハローワークと連携しておりまして、ハローワークからの職員を出向していただきまして、働き方相談所という形で月に一度はあもにいの方で開設をしております。さまざまな労働相談というものをやっているところでございますので、そういった形で就労支援事業も今後もちょっと継続はしていきたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員 だから、男女共同参画というと、ややもするとそういうリーダーシップとか、町内で何％とか、そういうところに目が行きやすいけれども、それだけではなくて、本当にひとり親とかで地域で頑張っている人たちも、底上げをしていかなければいけないというところには、目線だけがややもすると高い目線でいくのではないかなという危惧をしますので、今度、震災によってこのひとり親の方で失職した人たちというのも結構多くて、それと収入が減少したという人も、本当に1,510人ぐらいの方もおられるというところで、大変今回の震災によって職を失った方も、アルバイトというか、切りやすいんですよね、会社が厳しくなったからとか、そういうところで本当に今困っている方が現場にいらっしゃるので、福祉等とかと連携をしながら、そういう方たちのための女性活躍推進を底辺から持ち上げて、そういう施策をしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、要望でお願いをしておきたいと思います。
○田辺正信 副委員長 １つだけ。教育センターですが、ほかの政令市の教育センターの規模、その辺について調査をされていますか。
◎宮本博規 教育センター所長 規模といいますと、委員、建物だとか職員数とかですか。
○田辺正信 副委員長 大体、今の熊本市の事業内容と比べて、各都市のセンターの事業内容との比較をされたことはありますか。
◎宮本博規 教育センター所長 事業内容の比較というのは、全体的な内容は比較しておりません。
○田辺正信 副委員長 例えば、熊本市の場合は、スペースが狭いものですから、職員研修とかなんか、山鹿にあります県の教育センターと連携をしてやるというような形になってしまって、独自でできないものがあるわけです。他都市もそういうような状況なのかどうなのか。その辺についてちょっとお聞きしたいと思ってお尋ねしたんですが。
◎宮本博規 教育センター所長 県のセンターとの連携というのは、心のサポート会議等はやっておりますけれども、研修自体の連携は、熊本市独自でやっているものがほとんどでございます。熊本市独自で充実させてやっております。
○田辺正信 副委員長 ということは、今、県の研修所はほとんど使っていないということですね。
◎宮本博規 教育センター所長 県の教育センターの研修所は使っておりません。ただ、初任者研修の高校に関しては県の方に、熊本市は２校だけですので、お願いしている状況です。
○田辺正信 副委員長 それは私の認識がちょっと違っていましたが、県のセンターの方の利用、たしか人数が多いものですから使っているというように認識しておったものですから、わかりました。
ただ、正直言って、今の教育センターは非常に狭隘で、今の状況で現場の先生方のニーズに対応できるのかとなったときに、私としては、それはできないんではないかなと。例えば、理科とか、専門職の部分ですね。そういった部分についてのものというのは、今のセンターでは無理だというように、私は認識をしていました。
それで、これは先生方どうお答えになるかは別にしても、歴代の教育センターの所長、やはり今の教育センターの拡充といいますか、どうにかしたいなという思いは非常に強かったやに聞いています。
それと今回いろいろな意味で学校の後方支援といいますか、サポートというのが教育センターにはさらに事業的には多くなってくると思うんですね。ですから、ここらあたりで、政令市としても落ちついてきましたから、そして職員の関係も大体全て市の方に来ましたので、これからの教育センターのあり方といいますか、そういったことについて、
教育委員会として検討するときに来ているのではないかと。今までも検討されていると思いますけれども、そういうように思うんですが、それだけちょっとお聞きします。これは濱平教育次長か、教育長。
◎濱平清志 教育次長 私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、私も前任はセンター所長をしておりましたので、その辺のところはよく理解はしております。
確かに非常に場所的には狭いということもありまして、特に政令市になって合併が進んで、管理職等を一堂に集めた会議等がしにくいということもあって、一部ホールを増設したりというようなことはいたしました。
ただ、研修に関しましては、今ＯＪＴ、いわゆる現場で研修をすると。わざわざ来ていただかなくて。そういった形でする研修が主になってまいりました。ですから、指導主事がその現場に出向いて、そこで講師としてやるというふうなところが、非常に時間も効率的ですし、そして出たりするという、そういう不便さも解消されるということもありまして、そういうＯＪＴを中心にしているというところでもございます。
また、インターネット等を使いまして、いろいろな教材教具等については、自由にお使いいただけるようなそういった配信システムを使っておりますので、以前に比べますとわざわざセンターに出向かなくても、学べる環境にはあるというふうな状況です。
他都市においても、そういった形で一堂に集めるということではなくて、その現場で学びができると、そういった体制に今シフトが変わっている状況ではございます。
○田辺正信 副委員長 今のようなお話ですが、中核市から政令市ということで、環境が大きく変わってきた中で、教育センターの果たす役割というのも、やはり変わってきていると。教育次長が言われたようなことも一つの変化かもしれません。
ただ、そういう意味で教育センターそのもののあり方といいますか、それについての内部検討は、私は考えられた方がいいんではないかなと思うんですけれども、教育長、最後なかなか言いづらいところでしょうけれども。
◎岡昭二 教育長 委員のお話にもありましたとおり、この指定都市になりまして、また今回、県費教職員の権限移譲というようなことで、教職員の研修等そういったことに的確に対応していく必要は、今後とも十分あるというふうに思っております。そういった意味で、教育センターの果たす役割は、非常に重要になっているというように、そういうことで私どもも認識いたしております。
そういった中で今、濱平教育次長の答弁にもありましたけれども、より充実した職員の研修をするためにどうあるべきか、どうすべきかと、こういったことはやはり私どもも十分そのあり方検討をする必要はあるというふうには思いますので、今後そういった意味での教職員の研修の充実のためにどうあるべきかということは、当然そのあり方についてずっと検討研究していく必要はあるというふうに思っていますので、それは引き続きしてまいりたいと思っています。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆小池洋恵 委員 質問でもないんですけれども、一番最後の松尾北小学校のところに関して、この間の卒業式のときに、小島小学校のＰＴＡ会長が全部３つの学校で最後一言ずつ言われたのが、松尾小で待っていますと言われたんですよ。とてもうれしかったんですけれども、やはり差別化からいじめが起こりますから、区別ですよね。区別から差別化が起こっていじめが起こりますから、そういうことがないように、担当になられる先生にそういうことを見守っていただくように、そして管理職になられる教頭、校長先生に、ぜひそういう面での目配りをお伝えいただけたらと思います。
◆藤岡照代 委員 先ほど第10次の熊本市
交通安全計画の説明があった中なんですけれども、道路交通の安全という部分で、交通事故の特徴の部分の中にあります自転車乗用中の県内死傷者の６割強が熊本市で発生して、また事故で死傷した自転車利用者の約６割が、何らかの法令違反というふうに書かれているんです。この
交通安全計画の中でそういう法令違反とか、学校とかでも、しっかりこういう教育もなされてはいるようですので、その中でちょっと目についたことが、法令違反をしないように、そういう教育も大事なんですけれども、もう一つは今テレビ等でいろいろあっていたんですけれども、今、自転車は被害者だけではなくて、加害者も大変な問題になっているということで、一旦事故を起こすと9,500万円とか１億円とか、そういう支払い事例があっているということで、今回のこの予算書の中にも、安全・安心のまちの推進協議会の経費もあるんですけれども、この事故は誰でも完璧ではないから、どこで事故が起きるかわからない。
私たちも車で運転していると、出会い頭で車と自転車が、学生さんが出てまして、だから車とだったら車の方が大きいから被害も、そういう部分も違うと思うんですけれども、自転車と歩行者になった場合は、大変頭とかを打ったときには、寝たきりになるということで１億円ぐらいの被害価格があったということで、この記事の中でしっかり自転車に乗る全ての方に安心をという部分では、保険加入をしっかり進めた方がいいという放送があっておりまして、だから双方を、自転車に乗る方を守るために、こういうしっかり保険という部分も、ルールだけではなくて、こういう部分もしっかり指導とかすることも、行政として推進する課もあるので、連携しながらやっていくのも大事ではないかと思って、ちょっとお尋ねしたいんです。
◎辻健吾
生活安全課長 今、委員御指摘のように、自転車も加害者になり得るというふうな事例で死亡事故も起きております。それに伴いまして、県の方も自転車条例をつくりまして、そういった加害者になった場合の保険の推進、そういったことをパンフレット等でやっておりまして、熊本市におきましても、交通安全教室等で自転車の保険、それについてはぜひ入るようにというふうな指導を行っているところでございます。
◆藤岡照代 委員 これはいよいよ４月から新年度が始まりますけれども、方向性とか、そういう人たちに、学校に対する指導というのはしっかり
取り組みとかやっていますという部分と、具体的な
取り組みとしてどういうふうにされているか、今後どういうふうにしようと思うかとか、何かあれば。
◎辻健吾
生活安全課長 これにつきましては、熊本市の所管しております高校につきましては、自転車通学の生徒等に、そういった自転車保険の加入が義務づけられております。また、県の方の学校につきましても、県の方の条例に基づきまして、各校長先生の方で、自転車通学の方たちについての保険の加入については、十分指導しているというふうなことを確認しております。
◆藤岡照代 委員 熊本市の道路も本当、狭いところもありますので、今本当に法令違反というか、我が道を行くというような感じで、横暴な方たちもおられるので、しっかり生徒も守るし、市民も守るという意味で、しっかり具体的な推進をぜひ対応していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務の質疑を終了いたします。
これより、採決を行います。
議第39号、議第48号、議第49号、議第51号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員会を閉会いたします。
午前１１時５４分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 西 島 徹 郎 首席審議員兼オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
市民生活部長 井 上 学 首席審議員 松 岡 浩 二
地域政策課長 甲 斐 嗣 敏 地域政策課副課長 伊 藤 倫 英
社会保障・税番号制度推進室長
地域活動推進課長 河 野 宏 始
野 本 達 雄
首席審議員兼生涯学習課長
生活安全課長 辻 健 吾
松 井 誠
審議員兼
消費者センター所長 男女共同参画課長 藤 川 潤 子
東 原 福 美
広聴課長 野 中 力 人権推進総室長 松 石 龍太郎
首席審議員兼人権推進総室副室長
酒 井 健 宏
〔中央区役所〕
区長 萱 野 晃 区民部長 横 田 健 一
総務企画課長 岡 村 公 輝 区民課長 仁 木 彰
〔東区役所〕
区長 中 原 裕 治 区民部長 大 島 直 也
総務企画課長 田 中 孝 紀
〔西区役所〕
区長 白 石 三千治 区民部長 森 博 之
区民部
首席審議員 田 尻 幸 助 総務企画課長 田 尻 光 生
まちづくり推進課長松 永 俊 治
〔南区役所〕
区長 田 畑 公 人 区民部長 仙 波 英 明
総務企画課長 紫 垣 克 也 まちづくり推進課長藤 本 和 弘
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 入 江 常 治
総務企画課長 大久保 宏
〔
教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 次長 濱 平 清 志
教育総務部長 松 永 健 首席審議員兼教育政策課長
緒 方 公
学務課長 中 村 順 浩 首席審議員兼施設課長
山 口 英 二
青少年教育課長 上 原 章 広 図書館長 高 守 清 人
熊本博物館長 和 田 仁 学校教育部長 深 水 政 彦
教職員課長 木 櫛 謙 治
総合支援課長 橋 爪 富二雄
特別支援教育室長 城 門 千 代
指導課長 竹 下 恒 範
健康教育課長 森 田 一 孝 人権教育指導室長 岡 田 恒 雄
教育センター所長 宮 本 博 規 必由館高等学校長 荒 木 隆 久
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 前 田 清 孝
藤 本 雄 一
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
藤 吉 浩 二 五 嶋 改 藏
〔議案の審査結果〕
議第 39号 「熊本市
職員定数条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 48号 「熊本市特定非
営利活動促進法施行条例及び熊本市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 49号 「熊本市
暴力団排除条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 51号 「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」……（可 決）...