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平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号
平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号

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  1. 熊本市議会 2017-03-08
    平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号


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    平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会            熊本地震からの復旧・復興に関する               調査特別委員会会議録 開催年月日   平成29年3月8日(水) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    48名         津 田 征士郎 委員長    田 尻 将 博 副委員長         澤 田 昌 作 委員     藤 岡 照 代 委員         光 永 邦 保 委員     大 塚 信 弥 委員         山 部 洋 史 委員     緒 方 夕 佳 委員         小 池 洋 恵 委員     三 森 至 加 委員         高 本 一 臣 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         寺 本 義 勝 委員     西 岡 誠 也 委員         福 永 洋 一 委員     田 上 辰 也 委員         浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員         藤 永   弘 委員     原     亨 委員         原 口 亮 志 委員     紫 垣 正 仁 委員         くつき 信 哉 委員     田 中 敦 朗 委員
            那 須   円 委員     重 村 和 征 委員         村 上   博 委員     上 田 芳 裕 委員         園 川 良 二 委員     倉 重   徹 委員         満 永 寿 博 委員     三 島 良 之 委員         齊 藤   聰 委員     大 石 浩 文 委員         田 尻 善 裕 委員     上 野 美恵子 委員         白河部 貞 志 委員     鈴 木   弘 委員         坂 田 誠 二 委員     竹 原 孝 昭 委員         江 藤 正 行 委員     藤 山 英 美 委員         田 尻 清 輝 委員     落 水 清 弘 委員         古 川 泰 三 委員     北 口 和 皇 委員         家 入 安 弘 委員     田 辺 正 信 委員 議題・協議事項   (1)震災復旧状況並びに震災復興計画に関すること                              午前10時00分 開会 ○津田征士郎 委員長  ただいまから熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を開催します。  さて、本特別委員会は、昨年4月に発生した熊本地震の震災復旧状況並びに震災復興計画に関する調査を行うことを目的に、昨年6月に設置され、これまで実質7回にわたり調査を行ってまいりました。  本特別委員会でのこれまでの調査の経過については、お配りしております別紙のとおりとなっております。  ごらんいただきますように、これまで本特別委員会においては、初動時の対応状況や避難所運営被災者支援制度など、さまざまな観点から議論がなされ、昨年10月開催の臨時会では、熊本市震災復興計画が議決されたところでございます。  そこで本日は、地域防災計画の改定についてを調査の最終テーマといたしますとともに、熊本地震に伴う財政影響試算等について、資料をお配りしております。  なお、本日をもって、本特別委員会の調査を締めくくりといたしたいと思いますので、市長並びに両副市長にも御出席をいただいております。  それでは、これより議事に入ります。  まず、執行部より資料についての説明を求めます。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  本委員会において、配付いたしております資料の説明を簡潔にさせていただきます。  今回配付しております資料は、大別して熊本市地域防災計画改定について、被災者支援等の状況について、熊本地震に伴う財政影響試算についての3種類となっております。  まず、地域防災計画の改定についてですが、最初に今回の見直しの経緯について少しお話しさせていただきます。  今回の地震においては、特に初動期において、これまでの地域防災計画各種マニュアル等が活用できず、混乱を生じましたことから、全面的に見直すことといたしまして、昨年7月、学識経験者や防災関係機関代表等で構成しております外部の検討委員会を立ち上げ、これまで7回にわたり、さまざまな角度から地震の検証や改定計画の検討を重ねてまいったところでございます。  並行して、復興座談会市民アンケート調査、自治会長・自主防災クラブ会長アンケート調査や現場で避難所運営に当たった職員のヒアリングなどを実施するとともに、復旧・復興調査特別委員会で御議論いただき、また御提言いただいたことを踏まえまして、現行体制の問題点について、検討委員会で検討課題の抽出、整理、そして計画改定の方針を出していただいたところでございます。  そこでまず、資料1をお開きいただきますでしょうか。  A3の横表でございます。全体の概要をまとめております。今回の計画の改定の方針として、大きく6つのポイントでそれぞれの検討課題、現行体制の問題点、主な改定事項として整理しております。  例えば、1、災害に強い都市、人、地域づくりでは、主な課題として、災害教訓の伝承の必要性がございまして、現行体制としましては、過去の災害については防災計画で全く触れられていないと。それを踏まえまして、今回の改定の事項としまして、熊本地震、九州北部豪雨災害など、これまでの災害の記録を蓄積して、それを教訓として防災計画に反映することとしたところでございます。  そういった形で、6つのポイントで主な検討課題をそれぞれ整理しまして、それに基づく現行の問題点、そしてそれを改定計画へ反映するということでしたところでございます。  以下、それぞれの項目ごとに現行の問題点と改定方向を整理したところでございます。  資料1の裏面をお開きいただきたいと存じます。  それで、具体的な見直しの全体像について、このペーパーで記しております。  地域防災計画では、先ほど申しましたように、基本理念を明確にするとともに、市の復興計画との整合性や連携を図るとともに、先ほど申しましたが、地震の教訓を踏まえまして、特に自助、共助の連携を基本とする理念というところを掲げたところでございます。  これに基づきまして、地域防災計画に基づく下位計画やマニュアル等の整備も全面的に改定するということにしておりまして、例えば大規模災害時における物資供給計画については、今回の熊本地震の教訓に基づいて、家庭内、企業内、備蓄の促進や、企業等の連携協定に基づく流通備蓄を活用した備蓄計画をあわせた物資供給計画を新たに策定することとしております。  また、中ほどの避難所開設運営マニュアルについては、地域、施設管理者、行政が連携して行うための平時からの組織を設置しまして、女性や災害弱者などにも配慮したより実践、実用的なマニュアルとして改定することとしております。  また、今回の救援物資や人員の受け入れ等が最初混乱したことなどを踏まえまして、この右端の上の段落ですが、災害時受援計画を新たに策定することとしまして、災害時の人的、物的支援を受けるための備え等に関する計画を策定することとしたところでございます。  その下、防災訓練計画でございますが、これまでのイベント型から地域に密着したより実践的な防災訓練を主とした計画として見直すと。特に、また、最後の段、職員初動行動マニュアルにつきましては、今回の熊本地震を踏まえて、初動期における職員の迅速かつ的確な行動を記した職員の初動の行動マニュアルを新たに策定することとしております。  それぞれの計画マニュアルごとの骨子や概要につきましては、資料2から7にお示しさせていただいておりますので、御参照いただければと考えております。  最後に、資料8をお開きいただきたいと存じます。  資料8に、改定に係るスケジュールをお示しさせていただいております。本日の特別委員会で御議論いただきまして、これを踏まえまして、今月中には全体の素案をまとめまして、4月からパブリックコメントを実施いたしまして、その後、5月下旬に開催予定の関係機関が一堂に会する熊本市防災会議において決定する運びとなっております。  では、引き続き被災者支援等の状況について御説明させていただきます。  これは、本特別委員会で開催の都度、時点修正等を含めて御報告させていただいているものでございます。今回、新たなものとしては、復興基金の活用、支援制度の延長及び申し込み締め切り期日などを整理したところでございます。  それでは、資料の方で説明させていただきます。  1ページから4ページまでは、罹災証明の発行状況、公費解体の受け付け実施状況、義援金、見舞金の受け付け状況でございまして、これはおおむね2月15日の時点で、数字で時点修正させていただいたものでございます。  引き続き、5ページからは宅地復旧の支援等について、国庫補助事業を活用したものと基金を活用したものに分けて説明をさせていただいております。また、新たに一部損壊の世帯の中で、非課税世帯やひとり親世帯など、経済的に支援が必要と思われる世帯に対して、市独自の義援金で配分することといたしておりまして、それが3月1日から受け付けを開始しておりまして、それを9の方で説明させていただいております。  6ページは、復興基金の活用状況でございます。  熊本県に特別交付税措置がなされた510億円のうち、現在約250億円が第一次配分として、事業化が決定しております。そのうち、市町村分、具体的な事業としては、被災者宅地の復旧支援、地域コミュニティの施設や農地の復旧支援、住宅耐震化、応急仮設住宅維持管理等でございますが、全体で220億円、本市の所要見込み額が104億円、うち現在予算化しているものが12事業で56億円となっております。また、現時点で配分が決まっていないのがまだ260億円残っている状況でございまして、本市が求めた中で採択に至っていない事業もありますことから、今後とも引き続き県と協議してまいりたいと考えているところでございます。  次に、7ページから14ページまでは、これまでの国等への要望活動の状況をまとめさせていただいたものでございますので、これは説明を割愛させていただきまして、15ページでございます。  これは、被災者の支援制度の申請期限について、一覧でまとめております。年度末、29年3月31日までの分のもの、あるいは1年後の4月13日、15日で期限を迎えるもの、また当面の間継続するもの、それらを表にまとめております。  また、17ページと18ページについては、減免等の取り扱いについて一覧にまとめたものでございます。これらについては、年度末で終了するもの、29年の半期まで延長するもの、当面継続するもの等がございます。これらにつきましても、当委員会で御報告申し上げますとともに、特に被災者の皆様にはわかりやすくきちっと周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。  それでは最後に、熊本地震に伴う財政影響試算、3月試算について御説明をさせていただきます。  この資料は、昨年10月に開催されました特別委員会においてお示ししました財政影響と今後の対応について、その後の国、県からの支援や新たな被災者支援の取り組み等を反映して、試算し直したものでございます。  まず、1ページをお開きいただけますでしょうか。  試算の前提として、歳出については、公共施設等復旧経費被災者支援及び生活再建等関連経費とともに、平成29年度当初予算編成時点で今後の見込みを含め、現時点で想定しました全ての復旧・復興経費を試算したところでございます。また、下段の歳入につきましては、市税は仙台市の実績を参考としまして、税目ごとに本年度の減免、減収の状況を踏まえて試算し直しております。  なお、市税影響は普通交付税の算定上、調整される部分があり、実質的な影響はこれより少なくなるということでございます。  また、歳入欠陥債の償還に対する地方交付税の算入率を、前回お示しした分では57%で試算しておりましたが、その後、かさ上げがなされておりまして、75%が算入されることとなっております。  引き続き、2ページでございますが、10月時点の試算からの主な変更点を整理したものでございます。  歳入の1点目、公共施設等の復旧経費についての一般会計の増額は、市民病院の再建に伴う災害復旧費の償還に際して、一般会計などの支援を拡充したものによるものでございます。また、被災者支援及び生活再建等の関係経費につきましては、国から新たな支援をいただきながら、宅地耐震化の支援や崖崩れ対策、災害公営住宅の整備等を行うほか、復興基金を活用した被災宅地の復旧支援や地域コミュニティ施設等の再建などの関係経費を見込んだことから、それに伴い市の負担も増加したところでございます。  これらの新たな取り組みや事業費や財源については、昨年10月の時点ではαとβという変数で置かせていただいたところでございます。なお、具体的な数字で申し上げますと、公共施設等復旧経費については、これまで予算計上を行った部分を含めまして、総額で1,476億円、うち一般会計の実負担額として192億円、また被災者支援生活再建等関係経費につきましては、同じく総額で1,735億円、実負担として127億円として試算しております。  次に、歳入につきましては、市税は前回仙台市の事例を参考に試算し、120億円から313億円の減、実影響額を45億円から126億円ということで幅を持たせておりましたが、今回は本年度の減免、減収等の実績を踏まえ試算し直した結果、約84億円の減で実影響額約29億円となったところでございます。なお、使用料の減については前回の試算とほぼ同額でございます。  さらに、熊本地震分以外の影響につきましては、2ページの下段に書いておりますが、10月時点では平成28年度当初予算の見直しにより、将来の市債償還も含め、80億円の収支改善を見込んでおりましたが、今回29年度当初予算における事務事業の見直しによる効果等を含め、平成33年度までで109億円の収支改善を見込んでおるところでございます。  引き続き、3ページをお願いしたいと存じます。  3ページと4ページについては、先ほど申し上げました歳出の影響額と昨年10月との比較について、その要因を事業ごとに詳しく説明したものでございます。  5ページ上段の枠組みについては、歳入に関して同じく具体的に説明したところでございます。そこで、その結果、最終的には、5ページを開いていただきまして、下段に最終的な財政影響試算をさせていただいておりますが、熊本地震が本市財政における影響額を284億円ということで試算させていただいたものでございます。  6ページでは、本市の財政影響を中期財政の期間である平成33年度まで、年度ごとに表にしたものでございます。先ほど申しましたように、熊本地震による財政影響額は284億円、そして平成33年度までの収支改善109億円を加味しまして、本市の影響額175億円、これについて試算したところ、今後の収支については平成33年の累積収支全体として約11億円の収支改善が必要な状況となっております。  これらの結果を踏まえまして、最後の7ページに今後の財政運営についての基本的な考え方についてまとめております。  熊本地震による本市影響額は、先ほど申しましたように、約175億円と試算されまして、市債の償還が終了する平成58年度のスパンで考えますと、年間約6億円の収支改善が必要となっております。このため、中長期的にわたり、国、県からの支援を最大限活用しながらも、本市みずから継続的な事務事業の見直し、業務の効率化による総人件費の抑制、あるいは未利用地の売却や寄附金等のさらなる収入の確保、市税等の収納率向上や地域経済の活性化等による市税等の税財源の涵養など、今後も全職員一丸となってさまざまな取り組みを進めることによって、震災による財政影響を最小化し、持続可能な財政運営の実現を図ってまいりたいと考えております。  また、参考資料として、例年作成しております財政の中期見通しをあわせてお示ししたところでございます。  以上で、資料の説明を終わらせていただきます。 ○津田征士郎 委員長  以上で説明は終わりました。  これより、質疑実施要綱による順序に基づき、質疑を行います。  質疑の通告状況は、一覧表にしてお手元に配付しておきました。  なお、光永委員より、配付の申し出のありました資料については、お手元に配付しておきました。  これより、自由民主党熊本市議団光永邦保委員の質疑を行います。持ち時間は85分となっております。         〔光永邦保委員 登壇 拍手〕 ◆光永邦保 委員  おはようございます。自由民主党熊本市議団、光永邦保でございます。  ただいま執行部より御説明がありました地域防災計画につきまして、いただいた資料をもとに質問をしてまいりたいと思います。  まずは、いただいた資料1の裏面にあるイラストをごらんいただきたいと思います。  この絵に避難所開設運営の大きな考え方が表現されております。校区の学校を指定避難所の核として、これを学校と地域、そして行政の3者で運営するという考え方であります。以前の複雑な縦割り組織と比較すると、大変すっきりとまとめられていると思っております。改めて、この3者が果たす役割を個々にチェックをしながら、相互の連携要領についても確認をしてまいりたいと思います。  まずは、教育長にお尋ねしたいと思います。  今回の震災で避難所となった小中学校におきましては、その有用性が評価された一方で、授業再開への準備あるいは授業開始後の避難所運営の継続等、さまざまな問題点が指摘されました。今回の改正案のように、学校施設を地域避難所の中核に据えることに学校側として問題点はありませんか。問題点ありとすれば、その対策や処置についてどのようにお考えでしょうか。お願いします。         〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  地域、学校、行政の3者連携体制に関しまして、学校施設を中核とすることに関します御質問にお答え申し上げます。  本市のこれまでの避難所開設避難所運営マニュアルでは、災害が発生した際には、一次避難場所となります学校施設におきまして、施設管理者であります学校長が避難所を開設し、その後、各区から派遣されます職員が避難所の運営管理を行うこととなっておりました。しかしながら、今回の熊本地震におきましては、避難者も多く、区からの職員による避難所運営が困難な状態でございましたため、結果として、教職員が長期間にわたり、避難所運営に携わることとなりました。  今回の避難所開設運営に関するマニュアルの改正案におきましては、地域団体、避難所担当職員、学校が連携し、避難所の体制を構築しておくものでございまして、発災当初の役割の明確化や日ごろからの避難所訓練の実施などによりまして、円滑な避難所の運営管理が可能となるものと捉えておりまして、教職員の負担につきましても、その軽減が図られるものというふうに考えております。このことにより、教職員につきましては、本来の業務でございます子供の安否確認や学校教育活動の再開等に、より取り組むことができるものというふうに考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  役割を明確にすることで、むしろ運営の効率化が図られ、負担は軽くなるというお答えでした。大変安心しました。学校によっては、先生方のかかわり方もまちまちであったように聞いております。この機会に、学校内における役割分担への検討も進めていただきたいと思います。  続きまして、もう一つの柱である地域の防災力についてお尋ねしたいと思います。  先ほどのイラストによれば、地域というくくりで、校区自治協議会等とあります。私は、ここで言う地域の力には、まだまだ課題が多いと考えております。具体的には、急速な少子高齢化と単身世帯の増加による地域コミュニティの弱まりや地域団体の担い手不足といったことになりますが、こうした地域の課題解決に向け、地域力向上のための体制をどのように考えておられるでしょうか。また同様に、自主防災クラブに必要な人材の確保等、地域の防災力向上という観点からはどのような具体策をお考えでしょうか。市民局長と政策局長にお願いいたします。         〔西島徹郎市民局長 登壇〕 ◎西島徹郎 市民局長  私からは、地域力を向上するための体制についてお答えいたします。  委員御案内の地域コミュニティの希薄化や担い手不足など、地域が抱える課題はさまざまで、その課題を解決するためには、地域と行政のパートナーシップを強化するとともに、お互いさまとおかげさまの心で支え合う地域づくりが必要であると考えているところでございます。  そこで、本年4月に、現在のまちづくり交流室の機能、体制等を拡充強化いたしますまちづくりセンターを設置し、そこに専任の地域担当職員を配置することといたしております。地域担当職員は、積極的に地域に飛び込み、地域におけるさまざまな要望、相談等の一番身近な相談窓口となりまして、地域の皆様方と課題を共有し、連携いたしまして、地域とともに課題の解決に取り組むなど、地域コミュニティ活動を支援することで地域力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
            〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私の方からは、地域の防災力向上についてお答え申し上げます。  地域の防災力向上に向けては、委員御案内のとおり、組織面、人材面の両面から取り組む必要があると考えております。  そこで、組織面については、各町内会、自治会単位で地域防災の核となる自主防災クラブの設置を促進するとともに、校区単位では、先ほど委員から御紹介がありました校区防災連絡会を、地域、行政、学校で事前に設置しまして、平常時での役割分担や避難所運営の協議、あるいは定期的な防災訓練の実施などに取り組むことで、これを全校区に広げていくことで、地域の防災力向上に取り組んでまいりたいと考えています。  また、人材面についてでございますが、自主防災クラブに必要な人材としては、防災に関する知識はもとよりでございますが、地域住民のリーダーとしての役割も求められるかと思っております。そこで、防災士資格の取得に対する支援を行うとともに、地域での防災訓練等の実施などに取り組む中で、地域と連携しながら、そのような地域防災力向上に資する人材の育成を図ってまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  以前の答弁にもありましたけれども、自主防災クラブ会長の実に8割近くが自治会長と兼務しております。ただいまは、お二人の局長さんから別々の観点でお答えをいただきましたけれども、アプローチをする対象は実はほぼ同じであります。  私の住む地域の問題点を端的に申し上げますと、いまだに自治会が組織されていないマンション群があることであります。そこには、まとめ役となる自治会長も存在しません。こうした地域の問題点が、地域任せになるのではなく、行政からも積極的にかかわっていただくのは大変ありがたいことです。先ほど、市民局長より御紹介がありましたまちづくりセンターに配置される地域担当職員、この方に大いに期待をしたいと思います。  現在は、自治会長になっていただいてから、自主防災クラブにつなげるやり方でありますけれども、私は逆のやり方もあると思っております。つまり、まず自主防災クラブに入っていただき、そこから自治会へつなげるパターンであります。自主防災は、市民局の仕事ではないと言われそうですけれども、目的も対象もほぼ同じであることから、そこは柔軟に対応していただければと思っております。まずは、地域に溶け込むことから始めて、しっかり成果を上げていただきたいと思います。  次は、3つ目の柱、避難所における行政の役割と活動要領についてお尋ねします。  資料によりますと、地域に居住する職員及び担当課の3ないし4名を配置して、避難所の鍵を管理し、区役所との連携、連絡調整に当たるとあります。これは、中核となる指定避難所ですから、実際にはその下に幾つもの避難所が連接されると思うわけですけれども、この学校避難所に担当者を固定的に配置させて大丈夫でしょうか。もっと周囲を巡回するような機動的運用は必要ないでしょうか。また、長期にわたる運用を考慮した場合に、交代の要領等についてはどのようにお考えでしょうか。これも、政策局長にお願いいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  学校施設に職員を固定的に配置することの是非についてお答え申し上げます。  夜間や休日に大規模な地震が発生した場合にも、迅速な避難所開設ができる体制を構築するため、今回地域の状況に詳しい避難所に近接する在住職員を避難所担当職員として配置することといたしたところでございます。  しかし、実際の災害発生時には、昼間の時間帯では当然のことながら、指定避難所の職員が開設しますし、また区役所や総合出張所等を中心に運営していくことになろうかと思います。また、避難所担当職員が開設した場合においても、長期化が見込まれる場合には、事前に本庁等の各課を避難所に割り当てておきまして、組織的に対応していくこととしております。  このようなことから、避難所担当職員に全てを担わせるのではなく、マニュアルの中で誰もがその避難所運営を担当できるようにしてまいりたいと思っております。また、校区の中で指定避難所のほかに複数の避難所や車中泊等も考えられる場合が当然ございます。それらについては、それらの避難者情報を地域と行政が連携して収集しまして、区対策部に情報を伝達する手法をとることとしまして、このためにも平常時から校区防災連絡会の中で避難所情報の収集方法等についても共通理解を図っていきたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  さきの震災においては、避難所に配置される職員の方の入れかわりが余りに激しいために、なかなか運営要領が徹底されないという声が多く聞かれました。固定メンバーで臨むというのは、こうしたことに対する改善案だろうと思っております。  私があえて周囲を巡回する機動的な運用を提案したのは、その他の避難所への配慮と、足で稼ぐ情報収集であります。1カ所に張りつけるだけでなく、周辺のエリアをカバーするという考え方もぜひ導入していただきたいと思います。  いずれにしても、地域、学校、行政の3者の関係と役割を明確にしたのは大変意義のあることだと思います。まずは、その要素の一つ一つが強くなるように、先行的に手を打っていただきたいと思います。  そして、その次の段階として、この3者のチームワークを強めていくことになるわけですけれども、こうした連携強化の具体的な方策についてはどのようにお考えでしょうか。政策局長、お願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  3者の連携を深める具体策についてお答え申し上げます。  地域在住の避難所担当職員や新年度からまちづくりセンターに配置する校区担当職員が、平常時から校区防災連絡会の会議や、あるいは避難所運営訓練等の防災訓練等に参加することで、日ごろから地域や学校、そういうところと顔の見える関係づくりに努めまして、3者の間でまずは相互信頼関係を構築して、大規模災害時には地域、学校等の施設、行政、3者が連携して円滑な避難所運営が行えるよう、そういった関係づくりに努めてまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  顔が見える関係づくりというのは大変よいキャッチフレーズだと思います。ぜひとも、連携強化につながる会議や訓練を企画していただきたいと思います。  続いて、現地情報をいかに本部に集約するかについてお尋ねをいたします。  配付されました資料4の右上、方針3と書いてある部分のイラストをごらんいただきたいと思います。  このイラストによりますと、それぞれの避難所から自動的に現地情報が上がってくるようなイメージですけれども、区役所においてはどのように情報収集をし、それを区役所内にどう集約されるのでしょうか。今、考えておられる範囲で、その具体的要領についてお答えいただきたいと思います。5人の区長さんがいらっしゃいますけれども、代表して中原東区長お願いいたします。         〔中原裕治東区長 登壇〕 ◎中原裕治 東区長  現地情報の収集要領と、区役所への集約要領につきましての御質問にお答え申し上げます。  災害発生時におきまして、避難者数や被災の状況、避難者の健康状態などといった避難者に関することや食料、医療、医薬品などの生活物資に関する情報等は、各避難所運営委員会が調査収集いたしまして、区対策部において、情報の収集、伝達等を所掌いたします総務班において取りまとめを行い、市災害対策本部へ報告することになります。  特にその際、さまざまな事情により、指定避難所以外の公園や自宅の駐車場、さらには在宅等での生活を余儀なくされている方につきましても、避難所運営委員会におきまして構成する地域団体等の御協力を得ながら、情報の収集に努め、必要な対応等につなげてまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  私があえて区役所における情報収集を伺ったのは、泥臭く現地の情報を収集するリアルなイメージを持っていただきたかったからであります。  今回の改正案は、熊本地震の教訓を生かしと大きくうたってあります。その姿勢は無論正しいのですけれども、同時に、今回の震災が非常にまれな側面を持っていたということも見逃せないと思っております。例えば、火事などの二次災害がなかったこと、それから行方不明者がいなかったようなことであります。もし、人的被害が甚大であれば、被災して最初の3日間、自衛隊、警察、消防はほとんど人命救助に当たります。今回のように、被災した当初の初日から自衛隊などの支援が得られるケースはむしろまれであるということを考えておくべきだろうと思っております。  しかし、次にやってくるかもしれない大災害は、その保証はないわけであります。全てのことをまず区役所だけで乗り切っていくイメージを持っていただきたいと思います。私は、情報収集用の原動機付バイクとか、あるいは電動自転車などは常に常時備えておいて、情報収集のための訓練をすべきだろうと思っております。  さて、このように収集され、処理された情報ですが、市役所の本部においてはどのように集約するのでしょうか。具体的なイメージについてお答えください。政策局長、お願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  区の情報と本部の情報との連接要領についてでございます。  今回の熊本地震におきましては、発生当初に災害対策本部と区の対策部の連携がうまくいかなかった部分がございましたが、各区に連絡担当職員を配置したことで、円滑に情報が流れるようになったところでございます。  これを踏まえまして、各区対策部で収集された避難所等の情報については、各区に連絡担当員を配置し、この職員を通じて本部情報調整室で集約しまして、避難所への物資、配送、給水車の出動、あるいは医療担当職員の派遣など、対策が迅速かつ確実に行われるよう、情報の収集処理体制を整えてまいりたいと考えております。  また、これらにつきましては、災害対策本部及び各区の対策部の情報収集伝達訓練等を行いながら、関係職員の対応力向上とより実効性のあるマニュアル等への見直しにも反映させてまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  私は、この情報の流れと集約要領につきましては、これまでも何度も質問させていただいております。御答弁としては、いろいろ説明をしていただくのですけれども、一向に市役所の情報所のレイアウトが改良されることもなく、ほとんど変化がないというのが私の印象であります。ぜひ、よその施設を研修していただきたいと思います。県庁でも自衛隊でもどこでも結構です。  また、自衛隊の情報収集能力については、ぜひともここで紹介したいものがあります。それは、ヘリコプター映像伝送装置という装備であります。今回の熊本地震でも使用されたわけですけれども、発災からおよそ1カ月半にわたって24時間待機、つまりヘリのパイロットと通信の要員が24時間体制で待機をして、被災地のどこでも空中からの映像を撮影して、防衛省や首相官邸に送れる体制がとられていたということであります。装備は以前からあったんですけれども、こういう使い方をしたのは私は初めてだと伺っております。  そして、無論大事なことは、この撮ったリアルタイムの映像は自治体でも使えるということですので、要請し、調整をすれば、この市役所でも見ることができます。被災場所の概要とか、あるいはグラウンドに駐車する車の数とか、そういうものはひょっとしたらこの本部でカウントすることができるかもしれません。こうした情報を生かすためにも、情報室の整備をお願いしたいと思います。  次は、物資供給体制についてお尋ねをいたします。  資料3の右下にある物資供給体制イメージ図をごらんください。  ここにある物資集積センターと備蓄センターというのは、どのようなイメージでしょうか。具体的な施設を例に挙げて説明をお願いしたいと思います。政策局長、お願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  物資集積センターと備蓄センターとの具体的なイメージについてのお尋ねでございます。  防災備蓄センターにつきましては、小中学校等の指定避難所に設置してあります分散備蓄倉庫、公園や公立公民館等に設置しております防災倉庫、備蓄倉庫を補完するものでございまして、飲料水、非常食、毛布、生活必需品のほか、大型の資器材等を備蓄しておくものでございます。  物資集積センターは、支援物資や購入物資を集積する施設で、災害時には備蓄センターはこの機能も兼ねることになりますし、大規模災害時には備蓄品を避難所に配送する役割を担うということを考えておりまして、パレット等も置け、フォークリフトも活用できるスペースが必要だと、そのようにイメージしております。  いずれの場合も、市の既存施設の活用を基本に考えておりますが、大規模災害発生時など、場合によっては県の施設や民間倉庫等の活用することも検討する必要があると考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  施設の配置状況なのか、物の流れなのか、資料の中ではいま一つこのイメージ図が一番わかりにくかったように思うんですけれども、ただいまの説明でやっと具体的にイメージができたように思います。  前回の一般質問におきまして、私はこうした物資集積センターを公開とするのか、あるいは非公開とするのか、この是非について質問をいたしました。そのときの御答弁は、メリット、デメリット、双方あるので調査検討するという内容でしたけれども、その検討結果を教えていただきたいと思います。政策局長。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  これらの施設の公開、非公開についての検討結果についてでございます。  結論としては、まだ結論には至っていないということでございますが、施設を公開している場合は、膨大な物資が配送されまして、集積センターに混乱が生じ、結果的に被災者への配送がおくれることも想定されるところでございます。そこで、基本的には、非公開での対応を含めて、まだ結論が出ておりませんが、検討しているところでございます。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  非公開、私も全く同感であります。ぜひとも、その方向で検討を進めていただきたいと思います。ただ、1点だけ要望があります。非公開にすることによって、今度は支援物資の流れを統制する機能が必要になってきます。これはこれで非常に大変なことですので、ぜひともこれもあわせて御検討いただきたいと思います。  続きまして、市役所の中枢部分の体制について質問いたします。  先ほど、御紹介ありましたように、私が準備したお手元の資料、用意しております。本年1月に実施をした安否確認、職員参集訓練の成果について教えてください。政策局長、お願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  本年1月に実施した緊急登庁訓練の成果についてお答え申し上げます。  本年1月17日の早朝に実施した大規模災害職員の参集訓練及び安否確認訓練につきましては、大規模災害時への職員の意識向上、連絡体制の強化、実践性の確保を図るために、今回は実施日を職員に事前に全く周知することなく、抜き打ちで実施させていただきました。  訓練想定は、午前6時に震度6強の地震が発生したとの想定で、安否確認は消防局、市民病院を除きまして、全職員を対象としまして実施しました。また、職員参集訓練は管理職の職員を対象として実施したところでございます。その結果、発災の1時間後、午前7時と、1時間50分後、7時50分に安否確認状況、職員参集状況を集計しましたが、それぞれ安否確認については7時の時点で58.8%、7時50分では96.1%でありまして、参集状況は7時で37.5%、7時50分で91.7%でございました。  これは、前年度と比較しますと、前年度は1週間内に行うことを事前に周知して実施しておりますが、その結果と比較しますと、7時50分の時点で安否確認は4ポイントの低下で、また職員参集も7ポイントほど低下しております。その主な要因としては、やはり抜き打ちの訓練であったため、電話等に気づくのがおくれたこと、あるいは交通手段等を事前に備えていなかったため当庁がおくれたことなどが挙げられます。  この訓練結果については、庁議で課題の検証も行い、職員への周知も行ったところでございまして、今後もより実践的な訓練として、こういったブラインド方式の職員訓練等を実施しまして、職員の災害に対する対応能力の向上を図ってまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  お手元の資料には、昨年と一昨年の成果があります。比べてみますと、明らかに3年連続して数字が悪くなっています。特に、今回の数字が低調だったわけですけれども、その原因を分析した結果が抜き打ち訓練だったからという御答弁でした。私は、本当にこれでいいんですかと叫びたくなるような強い思いに駆られます。  3点だけ申し上げます。  まず1つ目に、なぜこうなったのか、誰が悪いのかといった原因究明が甘いということです。私だったら、各局、各課ごとに集計をして、優劣をまとめ、その次に通勤距離に応じてまとめ直して、誰がおくれた、誰が遅いのかを明らかにしたいと思います。  そして、2つ目に申し上げたいのは、この訓練そのものの目標設定がないということです。スポーツであれば、チームの弱点を明らかにして、どこまで鍛えればいいのかを教え、やらせて強くすると思いますけれども、この努力する方向を示さなければ人は頑張りません。  そして、3つ目ですけれども、全員を訓練するという執念が感じられません。安否確認訓練には、5,000名を超える人が参加していますけれども、参集訓練は課長クラス以上のわずか360名です。伺ってみると、これは業務命令でやっているので、その他の方に残業手当が発生する。だから、課長以上はやるけれども、それ以外の人はやらない。あの前震があったときに、10時間経過してわずか3分の1しか出勤しない組織を訓練するために、さらに税金を投入しなければならないとしたら、私もためらってしまいます。  私の一つの提案ですけれども、こういった訓練は、いっそ業務命令なしの自由参加にしてはどうかと思っております。部署ごとの、もう俺はやるという自由意志の参加率を公表するだけでも、十分効果があるように思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  続いて、総務局長にお尋ねします。  前回の一般質問で、SNSが有効な確認方法の一つであるということがわかったとお答えになっていましたけれども、今回の参集訓練ではどの程度SNSが利用されたのでしょうか。お願いいたします。         〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  今回の訓練におけるSNSの利用状況についてお答え申し上げます。  各職員への連絡手段につきましては、各部署で電話連絡網が既に整っておりますことから、電話の利用が約9割、それからSNSの利用につきましては約7%にとどまり、決して多くはございませんでした。4月の熊本地震におきまして、SNSの活用をした部署からは、スムーズな安否確認ができたとの報告があっておりましたことから、総務局におきまして独自に安否参集訓練を実施し、その中で改めてその有効性等について検証を行ったところでございます。  具体的には、連絡事項を一斉送信するため、伝達時間を短縮できること、受け取った職員の応答についてグループ全員が確認することができること、また正確な時間と記録が残るため、効率的な集計作業ができることなど、その迅速性や正確性などに利点があることが確認できたところでございます。  このようなことから、今後は全庁的にSNSの活用を広げていくため、防災訓練での試行等を行い、さらに有効性や課題等につきましても検討を深めてまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  総務局で独自に訓練を行っていただいたことには敬意を表します。しかし、地震から5カ月たった昨年9月の議会で、SNSの有効性がわかったという御答弁があり、さらにそれから6カ月かけて局内で検証をして、これから全庁的に広げていくというのは、余りにもテンポが遅いと思います。10日でできることを10カ月かけてやるような、そういう印象があります。SNSの利用率がいまだに7%という数字も、これは信じがたいことであります。もっとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  さらに申し上げますと、ここで言う安否確認と電話連絡というのは、これは別物です。安否、すなわち生存を確かめるわけですから、メールの返信が一向に来ないというのは、相手に何か起きている可能性があるわけです。すぐに携帯に電話する。その次は、自宅の方に電話をする。それでも反応がなければ、近くの人に連絡をして確認に行ってもらう。そういう必要があると思います。わざとそういう状況をつくり出してやってみるのもいい訓練になると思います。  参集訓練と異なり、この安否確認の訓練というのは、毎月でも毎週でもできる訓練です。一日も早く熊本市役所のやり方を確立して訓練をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  さて、計画の改正の次には、いよいよ訓練によってその実効性を検証する段階に入ると思います。  資料6ですけれども、資料6にはいろいろな防災訓練の案が上げられておりますが、ブラインド型を含め、来年度はどのような訓練が予定されているのでしょうか。政策局長にお伺いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  来年度の実施する防災訓練についてお答え申し上げます。  今回実施しましたブラインド型訓練につきましては、実施を事前に知らせないブラインドでございましたが、例えば災害対策本部の初動対応あるいは関係機関と連携した応急対策の図上訓練においても、状況付与をブラインドにして実施することも大変有効であると考えております。
     そこで、平成29年度防災訓練計画においては、こういったブラインド型訓練を積極的に取り入れまして、また先ほど委員の方からも3点の提案がございました。目標を設定するとか、そういったところも、提案も取り入れさせていただきまして、実効性のある訓練を実施し、職員の対応能力の向上を図ってまいりたいと思います。  ただ、先ほどの中で、今回の部分については、管理職のみさせていただきましたが、決して時間外手当という問題で管理職だけということではございませんで、そこは職員は退庁時間をずらせばいいわけですので、今回の部分については、あくまで最初のブラインド訓練ということで、非常に重要な対策本部の役割を担う幹部職員を対象にしたところでございます。そこまで含めて、職員の対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、校区単位での市民総参加型の地域、学校、行政及び関係団体が連携した訓練を校区単位で4月16日を目標に実施することとしておりまして、地域在住の避難所担当職員も訓練に参加しまして、地域との連携を深めてまいりたいと考えています。また、この校区ごとの訓練については、事業の初年度でもございますことから、区役所と危機管理防災室が連携して避難訓練の実施希望がある校区自治協議会等を対象にしてやっていきたいと考えています。  今後、校区単位での防災連絡会の設置を進めるとともに、こういった校区ごとの地域の防災訓練も展開しまして、全ての校区で地震避難訓練が実施されるように進めてまいりたいと思っておりますし、またこういった訓練の事例についても、防災訓練マニュアルの整備を行って、各校区で地域が取り組みやすいように、そういった環境整備には取り組んでまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  念のために申し上げておきますけれども、ブラインド型というのは、一般的には抜き打ち訓練のことを指すものではなく、一連の訓練の中で、次に与えられる状況がわからない、何が起きるかわからないという、ある程度時間の状況を長く区切った中での訓練を指すものであります。  一例を言えば、市長以下、主要な関係者が指揮所に集合、参集いたしまして、厳しい状況下にどう判断するのかと、その判断力を鍛える訓練でありまして、自衛隊ではもうごく普通の一般的な訓練の要領であります。ぜひ、来年度はこの訓練を実施していただきたいと思います。私も、ぜひこの状況付与計画のお手伝いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、市役所内の危機管理組織の役割についてお尋ねをします。  私は、行政機関の中枢にある危機管理組織は、何もない平時にあっても常に非常事態を念頭に置いて準備を進め、一たび災害が発生したらその道のプロとして強力なリーダーシップを発揮すべきと考えております。しかし、現状ではそれが感じられません。大西市長は、危機管理組織が果たすべき役割についてどのようにお考えでしょうか。その御認識をお聞かせください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本地震への対応の課題といたしまして、発災後の初動期におきまして災害対策本部の情報管理の中枢というべき危機管理防災部署が十分に機能しなかったというところが今回露呈をしたところでございます。この要因といたしまして、危機管理防災総室が3階、情報調整室が4階、指揮室が5階と3つのフロアに分かれていて、情報共有面で非常に支障があったということも挙げられますが、災害発生の後、全ての職員が事前に定めていた災害発生時の組織や役割について十分認識をしていなかったこと、さらには危機管理部署がリーダーシップを発揮できなかったことも一因であるというふうに考えております。  熊本地震対応の検証を踏まえまして、有事体制について必要な見直しを行うこととしておりまして、最適な組織体制に改めるとともに、他の団体主催の研修や訓練への積極的な参加など、危機管理担当職員の災害対応力向上を図り、災害対応のリーダーとしての意識づけや資質向上に努めてまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  他の自治体の防災室がどのように運用されているかは、ぜひとも研修をしていただきたいと思います。  私が申し上げたいのは、複数のフロアにまたがっているといったハードの部分ではなく、そこで勤務する危機管理担当者の強烈なまでの統率力と、統制力ですか、責任感と、そういった問題であります。非常時において、力を発揮すべき組織が逆に平時の組織にのみ込まれているような、そういう印象を持っております。  アメリカには、フィーマという、FEMAですね、フェデラル・エマージェンシー、あとは省略しますけれども、という緊急事態に対応するための専門チームがあります。災害などが発生すると、現場に派遣されて、強力な指導力を持ったチームであります。市役所における危機管理担当者も、同じようなプロ集団でなければなりません。ぜひとも、防災の鬼と呼ばれるような組織になっていただきたいと思います。  次は、災害に強いまちづくりという観点からお尋ねをします。  災害情報の発信のため、少なくとも避難場所となる学校やコミュニティセンターへのWi−Fi局の整備やタブレット端末が必要ではないかと思っております。こういったものは、一般質問でもたびたび出ておりますけれども、特に防災の観点から今後の整備の可能性について教えていただきたいと思います。政策局長。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  Wi−Fi局の環境の整備についてお答え申し上げます。  これまで、国の補助金を利用しまして、防災ステーション整備事業として平成26年度に防災拠点7カ所に整備しておりまして、また今回の熊本地震では、携帯大手3社において、小中学校などの全ての避難所に4月15日から公衆無線LANを設置、開放いただき、被災者の皆様に御利用いただいたところでございます。  今回の熊本地震において、災害時のWi−Fi環境の重要性が立証されたところでございますので、災害発生の際に迅速に対応できるよう、無線LANの関係事業者との災害時協定等を検討してまいりたいと考えております。  もとより、今日の高度情報化社会において、Wi−Fi環境は電気やガスと同様、重要な社会インフラとして積極的に整備を進めていく必要があると考えておりまして、関係部門と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございます。  Wi−Fi環境の重要性については、私も全く同感であります。私の校区内には、タブレット端末をコミュニティづくりの補助金で購入したところもあります。大変ありがたい仕組みだと思っております。環境づくりはもとより、いろいろな側面から高度情報化社会に対応できるように、支援をしていただきたいと思います。  次に、学校のトイレについてお尋ねいたします。  学校の避難所において、高齢者や小さい子供さんから和式トイレを洋式に変えてほしいという要望が多くありました。現在、どのような取り組みがなされているのかを教えてください。教育長、お願いします。         〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  災害に強いまちづくりに関しまして、学校のトイレの洋式化についてお答え申し上げます。  小中学校のトイレの洋式化につきましては、平成12年度から3カ年で集中的に改修を行いまして、校舎内のトイレ1カ所につき1台以上の洋式トイレを設置してきたところでございます。既設トイレの洋式化につきましては、和式トイレと比べて、設置スペースの確保を要しますことから、大規模な改修が必要でございまして、現状におきましては、校舎等の大規模改造や増築等を行う際に洋式トイレを中心に設置しているところでございます。また、災害時における避難所の機能確保の観点からも重要であります多目的トイレにつきまして、これが平成29年度5校に整備することといたしております。  今後、多目的トイレの整備も含めまして、トイレの洋式化につきましては、学校施設長寿命化計画に合わせ、検討してまいりたいと考えております。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございます。現状はとてもよくわかりました。やはり、多目的トイレが最優先になると思いますけれども、学校施設長寿命化計画の中で着実に整備をお願いしたいと思います。  さて、いろいろな観点から計画の改正部分を中心に質問してまいりました。これから、訓練や意見交換を通じて、さらにさまざまな改善点が出てくる可能性があると思います。これからの計画見直しの要領について教えてください。政策局長、お願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  今後の地域防災計画等の見直し要領についてのお尋ねにお答え申し上げます。  今回の地域防災計画の見直しは、熊本地震を踏まえまして、関連計画、マニュアル等を含め、全面的な改正を行いますが、地域防災計画につきましては、1年ごとに必要な見直しを行っていくこととしております。また、関連するマニュアルや計画等についても、訓練などを通じまして、実際に機能するかを確認を行いながら、その都度必要な見直しは行ってまいりたいと考えています。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございます。  訓練のやり方につきましては、もう私も何度も言及してまいりましたけれども、狙いがしっかりした実践を通じて初めて計画に魂が入ってきます。状況図や避難所の現況版など、これはと思うひな形ができ上がったら、それをどんどん計画の中に取り込んでいただきたいと思います。  最後の質問は、防災を離れまして、大規模震災等、非常時における議会と執行部のあり方について、大西市長にお尋ねをいたします。私は、基本的には市民の生命、財産を守り、あるいは急速な復旧活動を推進するためには、市長が大局を判断して決断をし、遅滞なく市政を進めるべきと考えております。  しかしその一方で、震災後にも大きな影響を与えるような事業の変更、例えば市民病院の移転のような、あるいは被災者を支援するための大きな考え方、こういったものについては議会と十分連携を図る必要があったのではないかと思っております。この非常時における議会と執行部のあり方について、大西市長のお考えをお聞かせください。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  非常時、災害時における議会と執行部のあり方についてお答えをいたします。  私といたしましては、発災直後には市民の生命、身体、財産を守ることを最優先に避難所の開設やライフラインの回復、さらには都市基盤の復旧など、被災者支援や応急、緊急の対策業務に努めてまいったところでございます。今回の熊本地震に際しましては、議員各位におかれましても、避難所の運営あるいはその環境対策、仮設住宅やみなし仮設の整備など、さまざまな局面において、地域の課題を吸い上げ、あるいは地域の取りまとめ役として我々執行部と両輪で被災者支援や応急対策に当たってこられたものと認識をしております。  その後、時を置かず、昨年6月には、本特別委員会を設置いただきまして、被災者の方の生活再建を初め、地域経済の回復や文化財の復旧など、将来の熊本市を見据えた幅広い御議論をいただいているところでございます。それらを踏まえまして、震災復興計画案を取りまとめ、昨年10月の臨時議会において議決いただき、今着実にその歩みを進めているところでございます。  また、議会におかれましては、発災時の対応としまして、新たに熊本市議会災害対策会議を設置し、市災害対策本部との情報共有体制を改めて構築するとともに、議会内部における体制強化を図っておられることを伺っておりまして、大変心強く感じているところでございます。  熊本地震から間もなく1年を経ようとする今、改めて発災からの過程を振り返り、課題を整理する中で、市議会との連携と協力、そのあり方を深めてまいりますとともに、災害時に適切に迅速な対応ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方にはどうぞよろしくお願いいたします。         〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員  ありがとうございました。  私は、このたびの震災において、大西市長が常に先頭に立ち、先行的に指示を与えながら、この難局を乗り切ってこられたことに深い敬意を表するものであります。その上で、やがて1年になろうとするときに、震災対応を改めて振り返り、非常時における執行部と議会の連携について考えてみることは重要なことであろうと思っております。もちろん、私自身に成案があるわけでもありませんけれども、重要な案件については、たとえ短い時間でも、あるいは夜間でも説明や審議をする場面があってもよかったかと思っております。一つの課題として、御検討いただければありがたく思います。  今回は、防災計画とあわせて、熊本市財政の中期見通しについても明らかにしていただきました。質問の通告にこそ間に合いませんでしたけれども、その内容を大変私は重く受けとめております。まさに、熊本市は向こう5年間はもちろんですけれども、向こう30年にわたり、背水の陣で臨まなければなりません。こちらの議論は、また次の機会にさせていただこうと思います。本日は、ありがとうございました。これで終わります。 ○津田征士郎 委員長  以上で、光永委員の質疑は終了いたしました。  次に、市民連合、福永洋一委員の質疑を行います。  持ち時間は、45分となっております。         〔福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  市民連合の福永洋一です。初めにですけれども、今回地域防災計画の改定内容の骨子が示されました。これまで特別委員会での議論を踏まえて、課題や問題点の克服に向けてより充実した具体的な内容になったということで、一定の評価をしたいと思っています。  ただ、今後は、この計画に沿ってどのように具体化していくのか、特に、行政と地域、そして市民の方々との連携をどのように図っていくのかがとても大事なことだと私は考えています。今回、大きく2点、地域防災計画の改定内容について、そして障がい者に対する住宅の提供、入居者への支援の実態と改善についてということで質問、要望等を行っていきたいと思っています。  質問に入る前に、地域の取り組みを3点ほど報告させてください。  昨年の3月に、火山物理学者の須藤先生の話を聞きました。ちょうど震災の1カ月前でした。結論としては、マグニチュード7クラスの地震が熊本にもいずれはあるだろうということをおっしゃった後の1カ月後でした。地域の役員がその話を聞いたんですけれども、その対策を練る間もなく地震を受けたというのが一つです。  そしてまた、ことしに入りまして、2月18日にまた須藤先生をお呼びして、公民館主催ですが、お話を聞きました。熊本地震がありましたけれども、九州の中で一番地震が多いのは、やはり熊本だというさらなる報告がありました。そして、熊本地震がある前には、天草の西の方からずっと地震が少しずつ来ていたらしいんです。だから、ありますよという予測はできなかったんだけれども、その流れがあったのかなということをこの前おっしゃっていました。  そして、今回の断層がずっとあるんですが、布田川断層、17キロぐらいがまだ動いていないこと、断層の西側のところが特に被害が大きかったという話があっています。それと、阿蘇火山の爆発との関係は、学術的には証明できないけれども、あるのかなという話でした。そして、どんどん地震がまた北に延びていく可能性があるんですかということについては、これはもう昔の文献も調べるんだけれども、なかなか記録が残っていないからわからないという答えでした。ただし、イタリア地震の例を出されて、イタリアの地震がずっと20年間続いているんです。4.14が前震、4.16が本震だったけれども、さらなる本震が来る可能性がないとは言えないということで、講演が終わったところです。  もう一つの取り組みは、武蔵校区に住んでいますけれども、地域防災計画の中で、防災連絡会と書いてありますが、地域の自治連合会長が防災委員会を立ち上げようということで、私がその委員長に任命されて、昨年来からもう4回、5回と5校区の代表と防災委員会準備会発足に向けての議論を行っています。  4月には、校区の総会で承認して、予算もつけてもらって、委員会を発足し、各校区から5名程度、5校区ありますので、25名プラス私と、二十六、七人でやろうということで、その議論の中身は防災委員会の役割はどういうふうにするのか、その位置づけは、自治会とか防災クラブとどういうふうに連携するのかとか、行政との連携はどういうふうにするのかとか、4.16も参加しようということで、避難訓練の実施に向けて内容を検討していたんですが、ある校区の自治会長さんが4.16に参加するという意思表明がおくれましたので、この日に総会が入ってしまって参加できなくなったんです。北区のモデル校区ということで武蔵校区が手を挙げていたんですけれども、今北区ではどこも手を挙げていないという現状があっているところです。  そして、今度の日曜日には、危機管理防災総室をお呼びして、防災講話を実施する予定です。私が火をつけているわけではなくて、非常に地域の方たちが今こそきちんとあのときの課題を踏まえて、対策を練らなければいけないということで頑張っていらっしゃいます。  もう1点は、震災を受けた記憶をつなごうということで、いろいろな役員の方の地震の記録誌を今またつくっているところです。  そういうことで、質問に入りますが、地域防災計画の改定内容についてということで、1点目、防災教育の推進について、教育長にお尋ねいたします。  子供たちに熊本地震の記憶をつないで、今後防災教育を充実させることはとても重要だと思っています。特に、今回予算として計上されている熊本地震を教訓とした副読本を活用しての事業の中での防災教育の実践と充実を私は望むものです。  さらには、学校だけでなく、行政と地域と連携して防災教育を行っていくということも必要だと考えています。特に、今後計画される校区単位の防災訓練に多くの子供たちが参加することを呼びかけることや、特に中学生を中心として、ボランティアの育成が必要だと思っています。何で中学生ということは後から説明させてください。  私たちの準備委員会の中で議論している中に、この計画の11ページに要配慮者と支援対策が書いてあります。共助の役割として、4.14、4.16もそうですが、安否確認を地域の役員と民生児童委員等で一緒になってしましたが、1時間、2時間かかったんです。5校区あって、多くの要配慮者がいらっしゃるんですけれども、その情報がきちんと把握されないまま、私も知っているひとり暮らしのところのドアなり、壁なり、窓をたたいたんですけれども、共助の役割として中学生のボランティアを安否確認のメンバーとして配置できないかという議論があっています。  なぜ中学生かということは、平日の日中にあのような地震があったときに、働き手はもうほとんど地域にいません。高齢と言うといけないですけれども、地域に残っている人たちは高齢の役員の人とか子供しかいないんです。働き手は職場に出ていますので、地域に残るのは、言ってはあれですけれども、高齢者と子供たちが中心です。そういうときに、地域の役員と一緒に中学生にも動いてほしいという案が出ました。そのためには、地域による人材発掘とともに家庭のやはり理解がなければいけないし、教育委員会なり、中学校の理解と協力が必要だと思っています。  中学生が安否確認を1人で行くわけではなくて、一緒になって、例えば福永さんちに1人の高齢のじいちゃんが、頑固なじいさんがいて、二、三軒先のヤマシタ君という中学2年生が何かあったときは、自宅にいればぱっと行って、元気かと、大丈夫ですかとかいう声かけをして連絡するとかいうことはできるかと思っています。いろいろなやり方も含めて、今検討をしているところです。  それと、4.14、4.16以降の避難所でも子供たちがすごく活躍しています、皆さん、御存じのように。武蔵校区では、パーティションづくりを4月の末にしましたけれども、皆さんが地域の人たちに呼びかけたら、延べ100人ぐらいが来られて、200枚以上のパーティションをつくったんです。避難所では、小中高校生が先生たちのかけ声で物資運びやトイレ用の水くみをバケツリレーで頑張ったとかいう話も聞いていますし、小っちゃな子供たちやお年寄りの世話も頑張ってきました。そういう意味で、特に中学1年生はなったばかりですので、2年生を中心としたボランティア組織もできないかなという話をしているところです。  そこで、質問ですけれども、1点目は、先ほど言いました学校用副読本を作成されるということですけれども、330万円の予算、作成までのスケジュール、どのような内容となるのか、そしてその活用についてどのように実施していかれるのかというのが1点目です。  2点目、行政、地域との連携に防災教育の実践ということで、学校だけに任せるわけにいきませんので、子供たちの避難訓練の参加促進策、これも地域が頑張らなければいけないのですけれども、先ほど言いました中学生のボランティア育成についてもどのように考えて、今後どのように取り組んでいただけるのかという質問です。  以上、2点、よろしくお願いします。         〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  防災教育の推進に関して2点の御質問にお答えします。  まず、熊本地震を教訓にしました学校用副読本の作成についてでございます。  この副読本は、熊本地震を負の遺産と捉えるのではなく、生きる力を育むための教材とするために作成するものでございまして、作成に当たりましては、現場の教員や校長等からなる作成委員会を立ち上げまして、12月までに原稿を作成し、来年3月末までには各学校に配付することといたしております。  この副読本の内容といたしましては、地震から身を守るための方法や地震のメカニズムなどの防災知識に加え、熊本地震に関する被害状況の資料や新聞記事、あるいは避難所体験等を書いた児童・生徒の作文などを掲載することといたしておりまして、小学校の低学年版、中学年版、高学年版と中学校版の4種類の作成を計画しているところでございます。  また、その活用方法でございますが、各学校で作成いたします防災教育の年間計画に基づき実施することといたしておりまして、各教科における防災に関する授業、避難訓練等の学校行事、学級活動など、さまざまな場面で補助資料として活用いたしまして、体系的な防災教育の推進、これに役立てていきたいというふうに思っております。  続きまして、行政、地域との連携による防災教育の実践に関しまして、避難訓練への中学生の参加についてお答え申し上げます。  今回の熊本地震では、多くの中学生が避難所運営のボランティアとして、食事の配付や高齢者の介助、小さな子供たちのお世話を行うなど、その活動が避難生活を続ける大人たちを元気づけたというふうなことを聞いております。  委員の提案の行政、地域との連携による避難訓練への中学生の参加についてでございますが、中学生が地域の一員として日ごろから地域の行事に参加しますこと、大切なことであるというふうに考えております。また、本市が進めております地域コミュニティの形成や地域力の強化、地域の担い手育成の観点からも重要であるというふうに認識しておりまして、学校としましても地域と連携して取り組みを進めるよう、周知してまいりたいと考えております。         〔福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  副読本の活用は来年の春以降になるのかなと思っていますけれども、子供たちにとってわかりやすい副読本づくりとその十分な活用を願うところです。  行政、地域連携の防災教育については、前向きな答弁があり評価しておきたいと思っています。特に、今後我が校区でも中学生に対しての働きかけを行っていこうと思っていますので、教育委員会、そして中学校の協力をよろしくお願いしたいと思っています。  次に、(2)の備蓄計画について、政策局長にお尋ねをします。  この計画をずっと読ませていただいたんですけれども、非常にわかりにくいところが幾つかあって、今回示された備蓄計画では、自助、共助としての備蓄を3日からできれば1週間分の備蓄をしてくださいという推進計画が書かれてあります。それと、11万人分1日分の備蓄が書かれてあります。違うところには、11万人分3日分の物資供給を行いますというのが記載されているんですけれども、11万人分の1日分の備蓄の予算がないんですよね。  だから、今蓄えていらっしゃる備蓄品としてきちんとあるのかという話と、その供給品の区分を今後どのようにしていかれるのか。水、米等も含めて、11万人分1日分、11万人の3日分の物資供給も含めてですけれども、その仕分けも含めて、内容はどうなっているのかなというのがちょっと見えないんです。その予算措置についてもどのようにされるのかというのをお聞きしたいのが1点目です。  それと、2点目、地域備蓄の拡充についてということで、これも私たちの地域でも、いろいろなところでコミセンの横にとか、公園の横に備蓄倉庫をつくりたいという話があっていますが、どこにどのように配備し、予算化していくのか、地域の要望を全部聞いていたら相当の予算になるんですけれども、配備の仕方もその手法と予算について2点お聞きしたいと思っています。  以上、よろしくお願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  備蓄計画に関する2点の質問にお答えします。  今回の地域防災計画の改定においては、備蓄計画と物資受け入れ配送計画を一体的に合わせて、物資供給計画として新たに作成することとしております。  この中で、備蓄については、熊本地震の最大時の避難者数11万人、これを新たな想定避難者数に設定しまして、その3日分の食料、飲料水等の備蓄について、まず先ほど御紹介ありましたように、行政による1日分の備蓄と、企業との災害時協定に基づく流通備蓄、そして九州市長会防災部会の発災から24時間後の即応的物資支援等で対応することといたしております。この備品内容については、飲料水、非常食、毛布、その他生活必需品並びに避難生活に最低限必要な資機材等でございますが、実際の災害発生時には、被災者のニーズに合わせて、不足する分は購入配給するということも検討してまいりたいと考えています。  また、現在の備蓄については、昨年の地震において届けられた支援物資の余剰分等を活用するほか、購入が必要な分については予算を計上しているところでございます。
     また、家庭内、企業内備蓄についても、少なくとも3日分の食料、水等の備蓄を強く呼びかけてまいりたいと考えておりますが、地域備蓄については、地域コミュニティづくり支援補助金などを活用した備蓄倉庫の整備や備蓄品の確保など、校区自治協議会や町内会における地域独自の取り組みについて、区役所と連携しながら支援してまいりたいと考えています。         〔福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  自助、共助としての備蓄の呼びかけの徹底もきちんとしていかなければいけませんし、公助としての物資の備蓄、供給については、熊本地震の供給を踏まえて、不備がないように必要な物資が必要なときに必要な場所に供給できるように取り組んでいただきたいと思っています。  特に、私がずっとこだわっているのが、低い段ボールのパーティションです。ここは、福永さんちの場所ですよという段ボールのパーティションなり、高齢者向けの段ボールの簡易ベッドとか、コンロやボンベ、こういったのがきちんと供給できるのかも含めて、今後準備をお願いしたいと思っています。コンロやボンベを200カ所に持っていくということで、ボンベだけでも200本、300本となりますよね、そういったのが業者に手配できるのかなとちょっと不安になっているところなんですけれども、そういった準備も含めてよろしくお願いしたいと思っています。  地域備蓄の拡充については、各区の地域コミュニティづくり支援補助金等を活用ということでお話がありましたけれども、予算は100万円程度から各区200万円程度に、倍ぐらいになったと聞いています。制度を周知するということをおっしゃいましたけれども、いろいろな地域でやはり今度訓練するに当たって、ボンベはもう自分のところで買おう、置くに当たっては倉庫もつくろうとかいう計画がされているやに聞いています。うちもそうですけれども、地域の申請が増加したときに予算が多分足りなくなりはしないかなと私は思っています。そういうときには、きちんと予算措置をお願いしたいと思っています。  次に、(3)、(4)、(5)についてです。また政策局長にまとめて質問をしたいと思っています。  (3)避難所指定の拡充について。これはもう御存じのとおり、いろいろな地域で4.14、4.16、コミセンについてもあけたところ、あけなかったところがあります。あけたけれども、地域の役員を配置することができずに途中で閉めたところもありました。では、その地域の実態を把握して、今後拡充に向けて地域連携のもとどのように取り組んでいかれるんでしょうか。コミセンは全部あけなさいといっても、そこを運営する人がいないんです。そういうところはどうするのかということも含めて、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。  それと、地域指定の避難所の運営についてです。やはり、地域で運営できなければ、オープンできないというのが私の考えですけれども、地域と行政とどういうふうに連携を図っていくのか。今後、避難所の訓練があります。今ずっと検討したんですが、武蔵校区は小中学校に加えて、団地の集会所、コミセン、高齢者の憩の家、3カ所に分かれて、トータル5つだったんです。だから今回、その訓練もしたいということで、コミセンなり、憩の家にもやはり職員を配置してほしいなというようなやりとりをしていたところで、ポシャってしまったんですけれども、そういった連携も必要ではないかなと思っています。避難所運営の訓練の必要性と被災時の行政との連携策等についても、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというのが(3)です。  (4)校区防災連絡会、武蔵校区は防災委員会ですけれども、その設置と校区単位の訓練実施について質問を2つします。  連絡会設置についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。そのスケジュールと内容等についてお示しください。  2点目が、校区単位の訓練実施の拡充策ですが、北区はもう武蔵校区が先に手を挙げていたからということで、きのうある校区の自治会長さんから電話があって、うちがすると言ったら、武蔵校区が手を挙げているから、うちができなくなったんですよと、うちも延期になったので、訓練をされてもいいですよと言ったら、自治会の総会を入れてしまったそうなんです。  だから、モデル校区というのは、校区で1校ではないと思っているんですけれども、その辺は今後検討してほしいんですけれども、全体化するという話が、先ほど光永委員の質問の中でも回答がありましたけれども、市全体の取り組みにするためにどうしていくのかということも含めて、もうちょっとがんばってほしいと思っています。そういうことで、地域担当職員との連携、地域との連携と活用が今後とても大事だと思っていますけれども、訓練実施までの具体的なスケジュール等をお示しください。  (5)ですが、地域力の把握と格差是正の取り組み。これはもう4.14、4.16を見ても歴然としていますけれども、これまで20年来訓練していたある地区が夜中に見に行ったら、誰もいらっしゃらないんです。炊き出しもずっと訓練していたけれども、できなかった。訓練していてもできないところもあったし、訓練がなくてもできたところもあっています。  今後、各校区の地域力をやはりきちんと把握していくべきだと思っていますし、地域力が低い地域への対策も必要だと思っています。今後、訓練実施ができない地域、高齢化率が高い地域、断層近隣の崖崩れ等も含めてですけれども、危険地帯等の把握と対策も必要だということ、これはずっと言い続けていますけれども、こういった対策をどういうふうに考えて推進していかれるのでしょうか。  以上、よろしくお願いします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  それでは、地域防災計画に関する数点の質問にお答え申し上げます。  まず、避難所指定の拡充についてでございますが、今回の熊本地震では指定避難所以外に多くの施設が避難所として活用されております。このようなことから、活用されたスポーツ施設や地域コミュニティセンター、そういったところの指定に取り組みますとともに、国、県などの施設管理者との協議も行い、指定避難所の拡充には努めてまいりたいと考えています。  また、避難所の運営につきましては、先ほど申しましたように、行政と地域との連携が重要でございますことから、避難所の開設、運営に連携して取り組むことができる平常時から地域在住職員、学校教職員及び校区自治協議会から成る避難所運営組織である、仮称でございますが、校区防災連絡会を校区ごとに設置をすることとしたところでございます。  そこで、指定避難所の運営については、個々の連絡会において、事前の役割分担とか、災害発生時の対応に関する協議はもとより、地域公民館あるいは老人憩の施設など、避難所として活用されそうな地域の施設や公園・駐車場での車中泊、在宅避難者あるいは在宅避難者等への対応を含め、情報の収集、共有方法あるいは震災発生時の対応方針などについて事前に協議しておいて、円滑な避難所運営や避難者対応につなげてまいりたいと考えています。  次に、校区単位の訓練の実施についてでございますが、熊本地震の発生から1年を迎えることし4月16日に、円滑な避難所の開設、運営を目的として、地域、学校、行政等が連携した住民参加型の訓練を実施することとしており、地域在住の避難所担当職員まちづくりセンターの校区担当職員等も訓練に参加して、地域との連携を深めることとしております。  新年度において、全市、全校区での実施は困難と考えておりますが、先ほど申しました関係職員を中心に今後防災連絡会議の設置とともに、地域主催の防災訓練の実施を広く促してまいりたいと考えています。  また、モデル校区のお話がありましたが、区役所と危機管理防災総室が連携しまして、避難訓練等の実施希望がある校区自治会等を対象に区でモデル校区を選定しまして、そのモデル校区においては、地域での防災訓練に合わせまして、現場の避難所、区対策本部、災害対策本部間の情報伝達や物資配送訓練など、震災対処実働訓練も合わせて実施する、そのようなモデル校区を各校区に1つ選定したいと考えています。  最後に、今後スケジュールにつきましてでございますが、避難所担当職員まちづくりセンターの校区担当職員については、できるだけ早く内示を行いまして、その職員を中心に直ちに関係部局が連携して、地域との具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。このような取り組みを進める中で、先ほど委員が指摘されました訓練が実施できない地域、あるいは高齢者が多い地域、危険区域を抱える地域など、それぞれの地域特性に応じた地域の防災力強化策について、こういった関係職員と地域とともに検討していくことで、地域の防災力向上や地域間格差を解消するような取り組みも進めてまいりたいと考えております。  加えまして、今後の参考となるよう、地域防災訓練などの取り組み事例を盛り込んだ防災訓練マニュアル等の整備を行いまして、地震のこういった防災の訓練が全ての校区において定期的に実施されるよう努めてまいりたいと考えています。         〔福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  事前の通告内容と違う質問も含めて質問してしまったんですけれども、きちんと丁寧な回答をいただいてありがとうございます。  私自身、4.16の避難訓練の実施に向けて、非常にこだわっていたんですけれども、地域の理解と協力がなければできないということで、私自身も反省しているところで、というのがやはり4月16日というのは、4月に総会をして、役員の入れかわりがあるんです。ただ、地震は4月1日でも3月31日でも起きますので、いつでもできなければいけないのですけれども、事前にどこまで準備するのかということも含めてですけれども、本当であれば、小学校に何人、コミセンに何人と、人が集まって顔を見せて、さあ、どうしましょうという訓練だけでも僕はいいと思っているんですけれども、それではいけないということで、また仕切り直しを私の地域はしているところです。  今後は、4月以降、まちづくりセンターという名前になるのか知りませんが、地域担当職員の役割はとても大事だと思っています。私も議員で、地域の人たちといろいろなやりとりをするんですけれども、大変な仕事だと思っています。  今後、全校区の避難訓練ができるようにとおっしゃったけれども、やはり全ての校区で避難訓練が実施できるのは、今の状況だと10年から20年かかりはしないかなと思っています。イタリア地震の話をしましたけれども、5年後、10年後にまたでっかい地震があったときに、避難訓練をして、きちんとできるところとできないところの差があってはいけないと僕は思っているんですが、それも含めて、市民総ぐるみの避難訓練ができるように一緒になって頑張っていきたいなと思っています。  あと、要望ですけれども、1点、避難所運営ゲームというのがあるんですが、HUGというらしいんです。私は、一回も参加したことがないんです。それになれた職員の方が何人いらっしゃるのか、もうあえて聞きませんけれども、そういった人たちをきちんと配置して、実際に体験した人が運営しなければ、地域の人たちが避難所に入って運営して、小中学校の校長先生たちなんかも今回体験して、非常にある意味セミプロですよね。そういう意味で、職員は行ってぼうっと立っていたってなりませんので、そのゲームがきちんと実施できる職員の育成を今後よろしくお願いしたいと思っています。  最後の質問です。  きのうの夜8時から教育テレビでまたもや置き去りにされる障がい者という放送が、再放送でしたね、私、新しい番組かと思って見たんですが、昨年9月に放送された中身です。もう、これを見られた方は御存じのように、国、県なりが準備した仮設住宅に車椅子が玄関から入れない。車椅子で生活できない。後追いで、市もそうですけれども、スロープをつけたりという改善がされてきたところです。仮設住宅の設備の不備ということで、東日本大震災の教訓が全く生かされていなかったのかなということで、国、県、そして市もかもしれませんけれども、特に国、県はやはり反省すべきところかなと思っています。  そういうことで、今回障がい者に特化して質問しようと思っていますが、被災者支援等の状況という冊子が今回配られまして、2ページに住宅の提供及び入居者の支援についてということで、記載がされているところです。ここで、住宅の提供状況ということで、プレハブ仮設住宅から雇用促進住宅まで1万633戸とかいう記載があります。  世帯状況の中に、黒い分類のところで福祉支援とか福祉及び住宅支援ということで、戸数も書いてあるんですけれども、きのうのテレビでもそうですが、個人で家を探して、それがもう非常に不便な生活を強いられているという実態のドキュメントもあったところですけれども、障がい者の人たちがこれらの住宅にいらっしゃると思っています。  特に、車椅子の人たちに特化して、その人たちにとって住みやすい住宅が提供できているのか、きちんとその実態が把握されているのか、実態を把握されているのであれば、その実態把握に基づいてその福祉支援の改善の必要性はないのかという3点について質問をしたいと思っています。これについては、今現在、この支援の主体が各区で行っているということで、中央区長に答弁をお願いします。         〔萱野晃中央区長 登壇〕 ◎萱野晃 中央区長  障がい者に対する住宅の提供、入居者への支援の実態と改善に関する3点のお尋ねについて、所管が多局にまたがりますので、私の方からあわせてお答えを申し上げます。  まず、障がい者、特に車椅子使用者にとって、住みやすい住宅の提供ができているのかということでございますが、障がい者等の方々に対しましては、市営住宅等を優先的に提供する際には、車椅子の方には1階住戸やエレベーターつき住宅に入居していただいているところでございます。  また、プレハブ応急仮設住宅541戸のうち、81戸には建設当初から玄関スロープを設置いたしておりまして、入居申し込みの際に車椅子使用と申告された50世帯に提供をいたしております。しかしながら、プレハブ応急仮設住宅は、住戸内に段差がありますことや車椅子は使用しないものの、足腰に不安を覚える入居者もいらっしゃることから、入居後の状況に合わせて玄関、階段の改善や内部手すり設置などの改修を2月末時点で50戸、159カ所で行い、対応をしてきたところでございます。  次に、仮設住宅等に入居されている障がい者の生活実態の把握につきましては、各区役所の地域支え合いセンターにおいて、健康状態など、生活の実態把握に努めておりまして、その状況に応じて関係機関や地域団体とも連携しながら、継続的な見守りや必要な各種サービスが受けられますよう支援を行っているところでございます。  最後に、福祉支援の改善の必要性についてでございますが、被災者の生活状況に変化がございますれば、支援の内容も当然に見直す必要があると考えておりまして、今後さらに、特に車椅子の使用状況など、できる限り詳しく実態を把握しながら、個々の事情に即した生活再建に向けた支援ができますよう、しっかりと取り組んでまいります。         〔福永洋一委員 登壇〕 ◆福永洋一 委員  ありがとうございます。  地域支え合いセンターの職員さんたちが現場に赴いて、実態把握に努められていらっしゃるということで頑張っていただきたいなと思っています。  今回、障がい者ということで車椅子に特化して質問したんですけれども、災害弱者と言われる方たちは生活保護世帯の、子供たちもそうですけれども、障がい者であったり、子育て世代であったり、高齢のひとり暮らしの人たちというのもあります。こういった方たちの情報を、個人情報を握っているのは行政なんですよ。だから、その情報をきちんと活用して、同じ障がい者の中でも視覚・聴覚障がいの方も、下肢麻痺の人もいろいろいらっしゃいますので、そういった方たちの実態も含めて、できれば震災後の生活の現状把握と対策ということで、調査をきちんとして、その対策が必要かどうかも執行部の中でやはり議論していただきたいなと思っています。健康福祉局長、きょうはいらっしゃらないみたいですけれども、特に福祉にかかわる部門ですので、災害弱者への配慮や対策を練ってください。  ただ、そのためには、人員の配置がやはり必要です。現在でも、現場を回って顔の見える役所づくりということで、市長も言われているんですけれども、もうみんな勘弁してよという人もいますので、確かに。15%事業費削減と、時間外の35%も言われて、なおかつ被災者向けに頑張っておられる職員がいるということも含めてですけれども、私がこうやって予算化してくださいよと、頑張ってくださいと言うと、また職員が忙しくなるんですけれども、やはり人が足りないところに人をきちんと配置していただきたいなということを申し述べておきたいと思っています。  今回、車椅子だけに特化して言いましたが、車椅子だけでどれだけいらっしゃるかということを把握していらっしゃるかなと思って聞いた質問ですので、災害弱者はもっとたくさんいらっしゃるし、この住宅に入られずに一人でやはり悶々として、もう市は当てにはならない、もう、一人でどうにかするという方もいらっしゃるし、県外に逃げた方もいらっしゃいます。そういったことも含めて、きちんと把握すべきかなと思っています。ドキュメントできのう言われたのは、またもやという言葉です。今まで見捨てられていて、また見捨てられているんだという話のドキュメントだったと思っていますので、今後きちんと対応をしていただきたいなということを言っておきたいと思っています。  最後になりましたけれども、この特別委員会、きょうで終わりというふうに言われましたけれども、私もたくさん意見を述べてきました。龍田の豪雨災害のときにも、豪雨災害の防災対策で質問を全部したときがありました。そのときもいっぱい回答をもらって、ああ、きちんとできるんだなと思っていましたけれども、やはりいっぱい不備がありました。予算もつくって、被災者支援のシステムをつくったんですけれども、いかんせん200万円ぐらいの予算だったんですけれども、使えなかったんですよ。結局、やはり被災した人が一つ一つ手続しなければいけないということがあっています。  今後も、この計画ができたんですけれども、僕らいかんせん表になって文字化されたらこれで終わりと思ってしまいがちなんです。僕は、これがやはり震災復興元年ですので、この計画倒れとならないように、ここに魂を吹き込んでいくのが僕らの仕事だと思っていますし、一緒になって継続して取り組まなければならないと思っています。これは、私の孫なり子なり、未来の子供たちにもつなぐ仕事だと思っていますので、今後とも頑張ることをお誓い申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○津田征士郎 委員長  以上で、福永委員の質疑は終了いたしました。  質疑の途中ではございますが、議事の都合により休憩いたします。  午後1時より再開いたします。                              午前11時48分 休憩                              ───────────                              午後 1時00分 再開 ○津田征士郎 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党熊本市議団、浜田大介委員の質疑を行います。持ち時間は35分となっております。         〔浜田大介委員 登壇 拍手〕 ◆浜田大介 委員  皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の浜田大介でございます。  熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会におきまして、公明党熊本市議団として質疑させていただきます。  まず、昨年4月の熊本地震では、2度にわたる震度7の揺れを経験し、避難所には最大11万人が避難するなど、本市の歴史上例を見ない大災害となりました。このため、本市行政としましては、発災直後から情報収集や情報伝達が十分にできず、避難所の運営、物資の搬送においても混乱を来すなど、大災害時におけるさまざまな課題が浮き彫りとなり、これまでの本市の防災計画を大幅に見直す必要が発生しました。  そして、震災からやがて1年目の節目を迎えようとする中、今回の調査特別委員会において熊本市地域防災計画の骨子案が示されました。そこで私からは、この熊本市地域防災計画の骨子案について、順次お尋ねしてまいりたいと思います。  なお、防災計画に絞った内容でありますので、午前中の質疑と一部重複するところもあるかと思いますが、御了承願います。また、政策局長に何度も登壇していただくことになり、一問一答形式に近い質疑になることも御了承いただきたいと思います。  それでは、初めに、物資供給計画についてお尋ねいたします。  先ほど、福永委員の質疑でもありましたが、少し角度を変えてお尋ねいたします。昨年4月14日の夜9時26分、震度7の前震が発生しました。これまで誰も経験したことがない大きな揺れに命の危険を感じ、多くの市民が着のみ着のままで、まだ大きな余震が続く中、小中学校を初めとする避難所に駆けつけ、一夜を過ごしました。  そして避難所では、15日の朝から水や食料等の物資が既に不足する事態となり、備蓄倉庫の物資や、また地域で協力し物資を確保するなどして、15日の一日を何とか過ごすことができました。避難所の被災者も、多くは15日の日中に一旦自宅に戻るなどして、倒れた家具等をもとに戻し、後片づけをするなど15日の夜までには一段落するところも多かったように見受けられました。  ところが、少しほっとして眠りについた途端、16日未明のまさかの本震が発生、前震に倍する避難者が避難所に押し寄せてきました。これにより、16日の朝からはほとんどの避難所で水、食料が底をついてしまい、パニックに陥ってしまいました。  今回、この経験を踏まえて物資供給計画が見直されています。その内容としましては、1、各家庭、地域、企業等に災害発生から3日分、できれば1週間分の備蓄促進を強化する。一つ、行政で備蓄すべき数量を避難者総定数11万人の1日分とする。一つ、発災24時間以降の避難者、被災者等への物資供給は、自治体間の相互応援協定や物資供給、輸送等に関する災害協定を生かした物資受け入れ配送対策とするとの方向性が示されています。  そこで、お尋ねいたします。  初めに、各家庭、地域、企業等への備蓄強化について、最低3日分の備蓄促進を強化するとしていますが、具体的に数値目標は立てられていますでしょうか。また、各家庭、地域、企業等について、どのようにして備蓄の実態を掌握されるのでしょうか。また、どのような取り組みをもって備蓄促進を進めていかれるのでしょうか。  次に、行政で備蓄すべき数量を避難者総定数11万人の1日分とするとしておりますが、その根拠をお示しください。また、震災以前の備蓄量はどの程度だったのでしょうか。  以上、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  地域防災計画の見直しに関しまして、物資供給計画に関する質問にお答え申し上げます。  昨年8月に実施しました熊本地震に関する市政アンケートにおいて、震災前では飲料水や食料を備蓄していた人は34%で、備蓄していなかった人が63%ということでございましたが、震災後は備蓄している人が80%に増加しており、3日以上備蓄している人も60%でございました。このように、熊本地震を経験しまして、市民の備蓄や防災に関する意識が高まっていることから、これを機に各家庭や企業内の備蓄を積極的に推進していくこととしております。  御質問の数値目標と実態把握についてでございますが、現時点で具体的な数値目標は立てておりませんが、今後、達成目標や年度ごとの目標を設定するとともに、実態把握につきましてはアンケート調査等を活用して実態把握に努めまして、検証してまいりたいと考えております。  また、具体的な取り組みとしましては、水、食料、懐中電灯、ラジオ、薬など、災害時に備えて準備しておくべき備品の情報などについて、市政だよりなどを活用した広報活動はもとより、地域での防災訓練などでの啓発活動等を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、行政の備蓄量に対する根拠についてでございますが、熊本地震における最大時の避難者数11万人を新たな想定避難者数として設定しまして、その3日分を行政備蓄、企業との災害時協定に基づく流通備蓄及び九州市長会防災部会の発災から24時間時の即応的物資支援等で対応することとして、11万人の1日分という備蓄量を設定したものでございます。  なお、震災前の備蓄計画における備蓄量についてのお尋ねでございますが、震災前は阪神・淡路大震災の避難者数を参考に、最大避難者数を73万人の5%である3万6,500人として、実際の備蓄としてはその3日分の食料を初め1万5,000人の水、7,400人分の毛布等を備蓄していたところでございます。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  震災後は、飲料水、食料を備蓄している人が34%から80%にふえたと、また3日以上備蓄している人が約60%であったということで、まだ震災から1年もたっていませんので、市民の防災意識は今は高いと思います。  しかしながら、今後は、年々この防災意識も低下していくことが想定、懸念されますので、長期的にしっかりとした目標を掲げて、市民が備蓄を初めとする防災意識を持ち続けられるよう、本市が積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。  また、本市の備蓄量につきましては、震災以前が3万6,500人の3日分ということでした。今後は11万人分の1日分ということで、これは2食分と伺っております。そうなりますと、11万人の2食分ということで計算しますと、以前と備蓄量はほとんど変わらないということになります。  御答弁では、企業との災害協定や九州市長会との発災から24時間後の即応的物資支援等で、水、食料を供給するとのことですが、今回のように前震の後、1日置いて本震が起きるといったような想定外の地震を考えると、発災から24時間以内に本当にこの支援物資が届けられることができるのか、懸念するものであります。この点について再度、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  備蓄に関して、再度のお尋ねにお答え申し上げます。  食料につきましては、先ほど委員が述べられましたように、数量的には今回の備蓄計画においてはほとんど変わっておりません。水に関しては、前回の備蓄について相当数ふやしたところでございます。今回、熊本地震を踏まえまして備蓄計画の見直しを行っておりますが、最大11万人の被災者を想定した場合、これまでのように行政による備蓄倉庫での備蓄だけで対応することは、現実的ではないと考えております。  そこで、行政備蓄で最大1日分を備蓄するとともに、飲料水や食料など、店舗等に流通しているものをいざ災害時にすぐさま備蓄物資として活用するために、関係事業者と協議して協定を結んでいくこととしております。これを流通備蓄と言わせていただいているところでございます。  加えて、新年度から実施する校区単位の避難訓練に併せて、物資配送訓練等も計画しておりますが、その際には災害協定を提携している団体、企業に参加いただいて、災害発生後の迅速な情報伝達訓練や、物資供給訓練等を行うなど、いざというときの迅速な物資供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えています。  加えて、自治体連携による対応として、被災地の近隣自治体から迅速に支援物資を24時間以内に避難所へ直接供給できる体制の構築に向けて、現在、九州市長会の防災部会で協議を行っており、これらにより初動時の対応を図りたいと考えております。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございます。局長からは、いざ災害時のために、店舗等に流通している物資をすぐさま活用できるような協定を結ぶ、災害協定を締結している団体、企業と迅速な情報伝達、物資供給体制を構築する、近隣自治体から支援物資を24時間以内に直接避難所に供給できる体制を構築する旨の初動対応を図るという御答弁でした。理解はいたします。  ただ、この体制構築に当たって、基幹道路が寸断された場合、また災害が広域にわたり、近隣自治体の応援ができなかった場合、こういったことも十分想定した上で、複数ケースの体制構築を求めるとともに、十分な物資供給の訓練をしていただくことを求めておきます。  続けて、物資供給体制の見直しについてお尋ねいたします。  物資供給体制の見直しにつきましては、一つ、小中学校に分散備蓄している物資は指定避難所の避難者へ配給する。一つ、地域が把握した指定外の避難所や在宅避難者へは、指定避難所から配給する。一つ、防災備蓄センター(仮称)を既存市有施設を活用し整備するなどが示されています。  特に、この2番目の指定外の避難所への配給については、指定避難所によっては、今回の地震では対応が分かれ、トラブルが生じていました。基本は、全ての被災者に公平に配給が行えることが重要と考えております。  そこで、お尋ねいたします。  1点目、車中泊や在宅避難者など、指定避難所以外の被災者に対しては、どのような方法で物資を供給するお考えでしょうか。  2点目として、防災備蓄センター(仮称)の場所についてお尋ねする予定でしたが、午前中に光永委員の質疑で非公開で検討していくと御答弁がありましたので、私の方からは要望にかえさせていただきます。この場所の選定につきましては、できるだけ早くこの避難所に物資を届けられるような場所をしっかり選定していただくことを求めておきたいと思います。
     したがって、1点目の車中泊や在宅避難者などに対する物資の供給について、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  避難所以外の被災者等への物資供給についてのお尋ねにお答え申し上げます。今後、地域と行政が連携して組織する校区防災連絡会等を中心に、指定避難所以外に避難されている方々あるいは在宅で避難されている方々、そういった状況を把握するとともに、小中学校等の指定避難所が各校区の物資集積拠点となって、避難所での物資配給はもとより、このような指定避難所以外での避難者に対する物資配給を行うこととしております。  具体的な状況の把握、あるいは物資配給方法などについても、それぞれの防災連絡会議等において事前に協議しておくこととしておるところでございます。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございます。避難所以外の被災者への物資供給につきましては、しっかりと事前に協議するということと、地域と行政が連携して把握するということで理解いたしました。しっかりとした体制を整えていただくことをお願いしたいと思います。  それでは次に、避難所開設・運営についてお尋ねいたします。  熊本市地域防災計画の骨子案では、避難所開設・運営のための3つの方針が示されています。まず方針1として、避難所は校区単位で地域、避難所担当職員施設管理者の協働による運営とし、各小学校区に防災連絡会をつくり、そのもとで校区内にある指定避難所ごとに避難所運営委員会をつくるようになっています。  そこでお尋ねいたします。  1点目、本計画では、各小学校区に防災連絡会、また指定避難所全てに避難所運営委員会を設置することになっていますが、それぞれ市内全部で幾つになるのでしょうか。  2点目、また、本市職員が受け持つ避難所担当職員は、防災連絡会、避難所運営委員会それぞれ何名で、合計何名の職員が充てられるのでしょうか。  3点目、避難所担当職員は、校区内の職員から人選されると伺っていますが、市域外に居住する本市職員も活用することはお考えでしょうか。  4点目、震災時に避難所担当職員が被災するなどして、避難所に駆けつけられない場合や、1カ所の避難所に被災者が集中して避難し、人員不足となった場合のコントロールはどこで行われるのでしょうか。  5点目として、今回多くの地域コミュニティセンターでも避難所が開設されました。午前中にも地域コミュニティセンター関連の質疑がありましたが、私はその位置づけについてお尋ねしたいと思います。  地域コミュニティセンターは、校区単位に本市が建設し、主に地元の運営委員会に管理を委ねているものであり、地域に身近な存在となっています。地域によって違いはあるかもしれませんが、私はこの地域コミュニティセンターも指定避難所としていいのではないかと考えますが、地域コミュニティセンターの避難所としての位置づけをどのようにお考えでしょうか。  以上5点、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  避難所の開設・運営に関しまして、5点の御質問に順次お答え申し上げます。  1点目の校区防災連絡会避難所運営委員会の設置数でございますが、校区防災連絡会は小学校区95カ所に設置することといたしまして、避難所運営委員会は小中学校等の指定避難所193カ所に設置することとしております。  そこで、避難所担当職員については各避難所ごとに3名、合計579名を充てることとしておりまして、これらの職員やまちづくりセンターの校区担当職員が校区防災連絡会避難所運営委員会等に参加し、また事あるときには活動するということになっております。  避難所担当職員については、現在、原則管理職を除く校区内に居住する職員を充てることとしておりますが、校区によっては在住職員だけでは配置できない校区もあることから、市外を含め、近隣の校区に在住する職員を充てる場合もあるかと考えております。  避難所担当職員においては、夜間や休日に災害発生した場合の避難所開設から初動の運営に当たるものでございまして、午前中の光永委員に答弁したように、昼間に発生した場合は施設管理者とともに、各区役所や総合出張所などで対応することとしております。また、長期化する場合には、事前に避難所ごとに本庁担当課を割り振っていくとともに、他都市からの応援など受援計画に基づく対応も図っていくこととしております。そこで、これら人員の手配等のコントロールについては、災害対策本部と区対策部が連携して実施することとしております。  最後に、地域コミュニティセンターの避難所としての位置づけについてでございますが、午前中にも答弁しましたように、地域コミュニティセンターは、今後指定避難所として拡充する予定でございます。その活用に当たっては、委員が述べられましたように、まさしく地域コミュニティセンターは地域のコミュニティ施設でございますことから、例えば避難者が多く、学校等だけでは収容し切れない場合や、高齢者などの要支援者に対応する場合など、地域で事前に協議して定めておくように促してまいりたいと考えています。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございます。まず、避難所運営委員会が193カ所、それぞれ担当職員が3名、合計579名の避難所担当職員が充てられるとのことでした。避難所ごとに3名ですから、例えば小学校区内に中学校があれば、6名の職員が充てられることになり、これは地域にとっても大変歓迎されることだと思っております。  さらにこれを機に、避難所運営委員会のときだけでなく、地域のさまざまな行事にも参加するなど、職員との交流が深まることを私は願うものであり、市長が掲げる地域主義の大きな一歩になると期待するものであります。  また、地域コミュニティセンターを指定避難所に拡充するとのことで、局長述べられましたように地域の実情をしっかり考慮しながら、十分な話し合いのもとで位置づけをしていただくようお願いいたします。  続けて、お尋ねいたします。  避難所開設・運営のための方針2として、避難所においても良好な生活環境確保、要配慮者にも優しい避難所づくり、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりが示されています。今回の地震では、災害弱者の方などに配慮した避難所のあり方が大きな課題となりました。そこで、一部これまでの議論とも重なる部分はありますが、改めてお尋ねいたします。  1点目、今回の地震では、障がいのある方やその御家族は、避難所での一般の避難者との共同生活ができず、車中泊や倒壊のおそれがある自宅に避難した事例も多かったと認識しています。避難所のバリアフリー化や、避難所における障がいのある方への情報伝達、障がいのある人に必要となる物資等の確保が課題であると思いますし、十分な福祉避難所を確保することも必要と考えます。障がいがある方が避難所においても良好な生活が送れるよう、今回どのような点を見直されたのでしょうか。  2点目、今回、地域防災計画を見直すに当たり、女性の視点を反映させるよう公明党市議団としても求めてきましたが、男女共同参画の視点で主に見直された点及び各指定避難所における女性リーダーの配置についてお考えをお聞かせください。  3点目、災害弱者という意味では、ペットと暮らす方も災害弱者に含まれるという現実があります。障がいのある方と同様に、今回の地震では避難所においてペットと一緒に避難できたとしても、ペットは施設の外や区切られた専用の一角に離れて生活することとなり、人間が生活する室内に連れ込むことはできませんでした。このため、ペットと暮らす方は避難所には入らず、車中泊などを選択するというケースが多く見受けられました。  このような中、市内のある動物病院では、東日本大震災の事例から震災時にペット同伴で避難所としての機能を有する施設を事前に整えられていたことから、熊本地震ではペットを連れた多くの避難者を受け入れ、一時は200人を超える避難者及びペットを受け入れられたようです。本市として、災害時にペットとともに生活できる避難所の確保について、どのような検討を図られたでしょうか。  4点目、障がいのある方、高齢者、女性の視点、ペットと暮らす方、外国人など、主に災害時に特別な支援が必要とされる災害弱者に対して、事前の備えや災害時の避難行動を示す災害弱者の状況に応じた防災ハンドブックなどを作成することも有効であると考えますが、御見解をお示しください。  以上4点、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  避難所の開設・運営に関しまして、災害弱者に関する御質問にお答え申し上げます。  今回の避難所開設・運営マニュアルの改訂におきましては、障がいのある方の避難所でのスペースの確保や配置の見直しに加えまして、避難が長期化する場合などにおける福祉避難所への引き継ぎなど、事前に配慮すべきことを避難所開設・運営マニュアルで盛り込むこととしております。  また、福祉避難所につきましては、関係施設などと今回の熊本地震を踏まえた避難所開設・運営の改善点などを協議するとともに、福祉避難所の拡充についても働きかけを行っているところでございます。  次に、男女共同参画の視点等で見直した点等についてでございますが、昨年7月に設置以来、現在7回開催している熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員会において、男女共同参画の観点や福祉的視点も含めて、多方面から御議論いただいているところでございます。  その具体策といたしましては、男女共同参画の視点では、避難所運営マニュアルにおいて、女性のプライバシーに配慮した更衣スペースの確保や、授乳や乳幼児のスペースの確保を行うことを盛り込むことや、新たに設置する校区防災会議や避難所運営委員会等に女性リーダーも参画していただけるよう、地域へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  また、ペットについてでございますが、今回の熊本地震では、ペットがいるために指定避難所の避難を遠慮した方も多くいたと聞いておるところでございます。このようなことから、改定する避難所開設・運営マニュアルの中では、ペットケージの配置などへの配慮や、逆に飼い主に対する避難所での飼育ルールの徹底などを盛り込むことといたしております。  最後に、災害弱者に対する防災ハンドブックの作成に対する提案についてでございますが、本市では、以前、外国人向けの防災ハンドブックを作成し、国際交流会館等で配布しております。ただいま委員が御提案されました障がいのある方、高齢者や女性、ペット同伴など、それぞれの状況に応じて避難所などの災害時に必要な情報を提供するため、防災ハンドブックの作成、配布は大変有効な手段と考えておりまして、今後しっかり検討してまいりたいと考えています。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございました。障がいのある方や、男女共同参画の視点については、今回の地震を経験してさまざまな意見が取り入れられ、避難所運営マニュアルに盛り込まれているようです。  ただ、ペット同伴の避難者については、ペットケージ等を配慮する、または飼い主へのしっかり徹底を行っていく等のことです。ペットとともに避難生活を希望する方にとっては、なかなか避難所での共同生活は難しい課題であろうかと思います。この点につきましては、今後民間と連携するなどして、ペットとともに避難生活ができる場所の確保についても、本市として積極的に努めていただきますことを、これは要望とさせていただきます。  また、災害弱者の状況に応じた防災ハンドブックの作成については、前向きに検討していただけるとのことで、よろしくお願いいたします。  続いて、防災訓練計画についてお尋ねいたします。  防災訓練計画については、これまで市民、地域、行政が一体となった防災訓練が少なかったことから、今後は校区ごとの市民参加型訓練を実施することや、これまでのシナリオ型訓練に対し、ブラインド型訓練を多く取り入れるなど、実践的な防災訓練が示されています。  特に先日の一般質問でも示されましたように、発災から1年目を迎える4月16日には震災対処実働訓練が実施され、各区1校区をモデルとし、今回新たに策定した避難所開設・運営マニュアル物資供給計画等に基づいた訓練が実施されるとのことで、より実践的な訓練になると期待するものであります。  一方で、今回の防災計画には、もう1点、地域における防災訓練というものが計画されています。この、地域における防災訓練もよく見ますと、震災対処実働訓練と同じような形で、地域防災訓練計画避難所開設・運営マニュアルなどに基づいた訓練であり、4月16日に実施される震災対処実働訓練と同様な訓練に見てとれます。この両者の違いについてお尋ねしたいと思います。  もう1点、関連してですが、昨年12月、私の一般質問でも取り上げましたが、南海トラフの地震発生を想定した津波注意報や津波警報が発令された際の、パニックとならないような有明海沿岸部の市民に対する防災訓練も実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、政策局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災訓練に関する2点のお尋ねにお答え申し上げます。  熊本地震の発災から1年を迎える日に、地震の教訓を継承していくことを目的に、現在4月14日に市職員の地震対応訓練を、また4月16日には地域、学校、行政及び関係団体が連携した市民参加型の地震訓練等、さらにこれと連動した震災対処実働訓練等を実施する予定でございます。  具体的に少し内容を御紹介しますと、4月14日には市職員を対象に人事異動後の新たな組織体制のもとで、職員の安否確認訓練や災害対策本部、各区対策部の職員参集と運営訓練等を予定しているところでございます。また4月16日には、新たに設置することとしている校区防災連絡会を中心に、住民の住民による避難訓練、あるいは避難所開設・運営訓練など、地域ごとに自主的な訓練の実施を促すほか、各区に1校区をモデルとしてそれらの訓練に合わせて避難所、区役所及び災害対策本部間での情報収集伝達訓練と避難所等への物資配送、輸送訓練等の実施を計画しているところでございます。  お尋ねの実働訓練と地域の防災訓練との違いということでございますが、地域における防災訓練については、先ほど申しましたように避難訓練や避難所開設・運営訓練を初め、避難所運営ゲーム、情報伝達訓練など、行政と地域住民が一体となって地域の実情に合わせたきめ細やかな訓練を実施するものであり、また震災対処実働訓練については、災害対策本部と区対策部や避難所等の現場との連携、物資の配送など、災害対策本部を中心に実際の災害を想定した対応訓練を行うものでございます。  最後に、南海トラフ地震についてでございますが、熊本地震のように地下直下型地震とは異なる被害が想定されることから、それに対応した訓練の必要性も認識しているところでございます。そこで地域と連携しながら、有明沿岸部等での地震による津波等を想定した避難訓練など、防災訓練の実施を促進してまいりたいと考えております。加えて、南海トラフ地震の際には、広域的な被害等も想定されますことから、九州市長会防災部会や指定都市市長会等においても、応援体制や受援体制について協議してまいりたいと考えています。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございます。地域における防災訓練については、地域ごとに行政と地域の住民が一体となった、地域の実情に合ったきめ細やかな訓練ということで、この震災対処実働訓練との違いとしては、大きな単位というよりも地元の単位というようなイメージで認識したところでございます。  また、南海トラフを想定した避難訓練については、実施に向けて検討していただくということで、しっかりと対象地域と連携した上で実施に向けて頑張っていただきたいと思います。  それでは、最後の質問になります。  防災能力の向上についてお尋ねいたします。  消防団、自主防災クラブなどの地域コミュニティに根づいた組織は、地域防災のかなめとしての活躍が期待され、実際に今回の熊本地震では大きな役割を果たし、その必要性が再認識されました。そこで、この熊本地震での活躍を踏まえ、自助・共助の拡充と育成について、さらに強化すべきであると考えます。  そこでお尋ねいたします。  消防団や機能別団員である防災サポーター、自主防災クラブのさらなる拡充、育成について、これまでの育成の状況や結成状況と、今後の取り組みをお示しください。また、今回の地震の経験を踏まえ、特に自主防災クラブの震災時の役割を見直す必要性も出てきたと考えますが、お考えをお示しください。  また、今後は職員の防災能力の向上も重要となります。本市としても、これまで防災士取得を推進してこられたと思いますが、これまでの推進状況、並びに本市職員の防災士取得状況をお示しください。  また、特に今回、避難所担当職員が579名を充てられるとのことで、任命された担当職員が防災士の資格取得を目指すようなことを推進することも有効と考えますが、いかがでしょうか。  以上、消防局長並びに政策局長にお尋ねいたします。         〔中村一也消防局長 登壇〕 ◎中村一也 消防局長  私からは、消防団に関します拡充と育成についてお答えいたします。  今回の熊本地震におきまして、消防団は発災直後の災害活動や避難誘導を初め、支援物資の搬送などの活動に従事したところでございます。この消防団の拡充につきましては、平成26年から大学生を対象といたしました機能別消防団員の防災サポーター制度を導入し、若い消防団員の長期的な確保を図りますとともに、救命講習や避難誘導訓練など、実効性のある研修を実施しながら育成にも取り組んでまいりました。  また、平成27年には、従業員の消防団への加入に対し協力的な事業所につきまして、評価し公表する熊本市消防団協力事業所表示制度を創設し、事業所単位での消防団への入団しやすい環境の整備にも取り組んでおります。消防団につきましては、地域の安全・安心を担う防災力の中核として、その必要性はさらに認識されましたことから、今後も引き続き消防団員の確保と活動しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  地域や行政の防災力の向上に関して、自主防災クラブ等の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、自主防災クラブの育成と役割の見直しについてでございますが、自主防災クラブについては、町内単位に設立を推進しておりまして、組織率は現在79.8%の状況でございます。  しかしながら、今回実施した市政アンケート調査では、自主防災クラブを知らないと回答した市民の方が76.4%にも上っていたことから、今回、校区単位で組織します校区防災連絡会や、地域団体、市職員等で構成します校区避難所運営委員会等の設置を行い、避難所運営訓練の実施や情報共有体制を構築して、連携強化に取り組む中で、自主防災クラブの役割も明確にするとともに、この中で自主防災クラブの活動の周知や、クラブ員の育成等も促進してまいりたいと考えております。  次に、防災士取得の取り組みについてでございますが、職員の防災力強化について、本市では平成28年度から職員資格取得奨励助成金交付要綱に防災士資格取得も対象といたしまして、取得を奨励しておりますが、現在有資格者は6名にとどまっております。そこで、今後熊本市の防災力の向上に向けまして、これは私も含めましてですが、特に防災担当部署の職員や避難所担当職員については、こういった奨励助成金等を活用して防災士の資格を取得するよう、積極的に取り組んでまいります。         〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員  ありがとうございました。消防団や機能別消防団員の拡充につきましては、地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい環境整備にこれまで以上に取り組んでいただくことを要望しておきます。  また、自主防災クラブの役割につきましては、今回の地震ではその役割が明確でなかったこともあり、避難所運営委員会等で今後検討していただき、地域の実情に即した活動ができますよう、本市としても主体的に取り組んでいただきたいと思います。  また、本市職員の防災士資格者は6名ということで、まだまだ少ない状況です。本市職員の防災能力の見える化にもつながりますので、職員の防災士資格取得につきましては、数値目標もしっかりと定めて取り組んでいただきたいことを求めておきます。  以上で私の質疑は終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ○田尻将博 副委員長  以上で、浜田委員の質疑は終了いたしました。  次に、くまもと未来、藤山英美委員の質疑を行います。持ち時間は20分となっております。         〔藤山英美委員 登壇 拍手〕 ◆藤山英美 委員  私の地元、沼山津地域は地震の被害が甚大で、解体されて更地になった広大な空間が目立っております。1年前の風景が一変しております。まるで寒村にいるような気持ちにもなります。昨日も炊き出しの放送があっておりました。まだまだ震災の後遺症というのは残っているのではないかなという思いがしております。  そのような状況の中で、よく尋ねられることが2点ありましたので、その2点について質疑をさせていただきたいと思います。地方税法は、簡単なようですけれども、なかなか複雑でわかりにくいものでございます。被災者にとっては大事な関心事でございますので、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。  まず、平成29年度以降の固定資産税等の負担軽減についてでございます。  昨年4月発生した熊本地震によりまして、住宅などに大きな被害を受けられた方々が多数いる中で、市民税や固定資産税など熊本市の市税については減免の適用があったと思います。今年度、具体的にはどのような制度がこうした被災者に適用されたのか、また実績があればその状況についてお教え願いたいと思います。  それから、例えば住宅が全壊等でやむを得ず宅地を更地にしたものの、費用の問題などもあり建てかえがすぐにはできない世帯や、そのまま被災した家屋に住んでおられる世帯など、私の周囲にもたくさんいらっしゃいますが、これから先、市民税や固定資産税がどのようになるのだろうかという声をよく耳にします。平成29年度以降でございますが、こうした被災者に対して市税の負担軽減、あるいは復旧・復興を支援していくような税の制度があれば教えていただきたいと思います。  特に、税の仕組みや制度については非常に複雑なところもあり、なかなか理解しづらい点もありますが、私はできる限り市民に対してわかりやすく丁寧な周知を図っていくことが重要だと思っております。そこで、新年度に向けて、市民に対して税の制度をどのように周知していかれるつもりか、あわせてお考えをお聞かせください。財政局長にお尋ねいたします。         〔宮本邦彦財政局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 財政局長  29年度以降の固定資産税等の負担軽減に関した御質問に、順次お答えを申し上げます。  まず、熊本地震に伴う平成28年度の市税の減免についてでございますが、主なものといたしまして、市県民税につきましては、住家の被害認定区分が半壊以上の場合、被害認定区分と前年中の所得金額をもとに税額を8分の1から全額を減免する制度がございます。家屋に係る固定資産税、都市計画税におきましても、住家の被害認定区分が半壊以上の場合、被害認定区分をもとに10分の4から全額を減免する制度がございます。  また、土地におきましても、損傷の程度が2割以上の場合、10分の4から全額を減免する制度がございます。いずれも減免を受けるためには申請が必要となりますので、各区役所税務課での早目の手続を御案内しているところでございます。  また、減免の実績についてでございますが、1月末時点で市県民税で3万6,035件、約13億5,563万円、固定資産税の家屋につきましては、都市計画税も含めまして4万1,879件、約8億580万円、土地につきましては、同じく都市計画税を含めまして2,920件、約7,619万円となっております。  次に、平成29年度以降の被災者の市税の負担軽減制度についてでございますが、住宅を震災等でやむを得ず解体され、住宅用地の特例を受けていた土地を更地にされている場合、所有者の税負担の急増を回避し、住宅の再建を支援する観点から地方税法において被災住宅用地の特例が設けられております。  平成28年熊本地震におきましても、震災発生後2年度分、具体的には平成29年度分と30年度分の固定資産税及び都市計画税につきまして、申請により当該土地をこれまでと同様に住宅用地とみなして課税する措置が適用されます。例えば200平方メートル以下の小規模住宅用地であれば、固定資産税の評価額を6分の1、都市計画税の評価額を3分の1として評価することとなっております。
     このように、被災して更地にされた住宅用地の固定資産税につきましては、平成29年度から一気に税額が数倍に急増するようなことはございません。また半壊以上の被害があり、平成28年度に固定資産税、都市計画税の減免の適用を受けた家屋につきましては、平成29年度は改めて申請の手続を行う必要はなく、総務省が示しているとおり評価額に被害の程度に応じて75%から40%の損耗残価率を適用して税額を減額することといたしております。  そのほか、平成29年度の市県民税におきましても、住宅や家財等、生活に必要な財産に被害を受けました場合は、損失額等に応じて雑損控除の適用を受けられる場合がございます。  最後に、今後の税の制度の適用に関する周知についてでございますが、これまでも市のホームページや復興だよりに掲載いたしますほか、2月初旬には仮設住宅入居者に生活再建に関する各種制度の説明を行ってきたところでございます。今後もさらに市政だよりへの掲載や、納税通知書に同封いたしますチラシ等により、適宜に情報提供を行って周知に努めてまいりたいと考えております。         〔藤山英美委員 登壇〕 ◆藤山英美 委員  ありがとうございました。税のことは、我々もなかなか難しい問題で、尋ねられても即答できないことがあります。  今の答弁の中で、地方税法において被災住宅用地の特例というものが設けられ、土地については29年、30年でそういう適用があるということでございます。そして、それについては申請が必要ということ、それはわかりました。更地にすると税金が6倍に上がるとか、そういう話が先行しますので、そういうお尋ねになるんだと思いますけれども、そういうこともないということで安心いたしました。また、家屋については申請の手続が必要ないということで、それも尋ねられた場合についてはそういうお答えができるかと思います。  そして、市県民税については、雑損控除ということでございますので、これは確定申告をしなければならないのではないかなと思います。また、固定資産税の賦課があり、納税通知が5月だから新年度早々に発送されると思いますが、その中にチラシを同封するということでございますので、問い合わせ等も考えて対応をお願いしたいと思います。  それでは、次に、新たな被災者生活支援制度についてお尋ねいたします。この問題については、一般質問であっておりますけれども、地元の問題でもありますので、再度させていただきたいと思います。  熊本地震の発生から既に10カ月以上が経過し、被災地にも家屋解体の重機の音や新築住宅建設の木づちの音が聞こえるようになりまして、震災からの復旧・復興が少しずつ進んでいることを感じているところでございます。しかしながら、家屋が解体され更地になったまま手つかずの土地も多く、いまだブルーシートに覆われた屋根も見受けられます。また、人が住んでいる気配がない被災当時のままの姿を残している住宅も目にします。  こうした状況をこの数カ月間、目の当たりにして感じることは、被災者間で生活再建の進捗状況に大きな格差が生じているのではないかということでございます。確かに地震保険等に加入されていた方や、現役世代の世帯の場合、住宅再建に要する費用を保険金で賄ったり、自己資金が不足する部分について金融機関からの融資で補うことで住宅の復旧を進めていらっしゃるようでございます。  一方で、地震前から日々の生活費を切り詰めながら暮らしておられる被災者にとっては、高額な出資となる住宅の補修費用は、相当な負担であることは想像にかたくありません。特に高齢者世帯の場合、少ない年金生活で生活再建支援金や義援金などの公的支援制度はあるものの、それだけで十分とは決して言えない状況において、補修費用を捻出することは容易ではないと思います。  内閣府が発行している平成28年度版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者のみの世帯は全世帯の約26%を占めております。また、世帯主が60歳以上の世帯では、持ち家率が約94%に達していることが示されていますが、これらのデータと被災者数から推計すれば、本市においてもみずからの住宅補修に迫られている高齢者世帯が相当数存在することが想像されます。  ところが、高齢者世帯の場合、所得制限や年齢要件等によって、金融機関からの融資をなかなか受けづらいといった状況や、仮に融資を受けたとしても月々の返済に対する不安や、自分たちがいつまで健康で暮らしていけるかわからない状況で、住宅の再建、補修にどれだけ資金をつぎ込んでいくかといった悩みなど、住宅再建に当たって高齢者世帯特有の課題があるようでございます。  そこで、新年度予算として計上されている高齢者住宅再建資金利子補給事業は、今後の高齢者の住宅再建支援制度として注目すべき事業であると考えているところでございますが、リバースモーゲージ制度というこの言葉自体が耳なれないものであり、高齢者にとってはわかりづらいものであります。せっかくの制度そのものの周知が十分になされなければ効果が発揮されないこととなりますので、既に執行部からは一般質問等で答弁はあっておりますけれども、いま一度、制度の概要及び特徴についてわかりやすく説明をお願いいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  高齢者住宅再建資金利子補給事業についてお答え申し上げます。  本事業は、リバースモーゲージ制度を活用した融資に対する利子補給事業でございます。そこでまず、リバースモーゲージ制度について御説明申し上げたいと存じます。  一般的な住宅ローンの場合、新たに建設する土地、建物を担保に融資を受けて、元金及び利息を毎月支払うこととなりますが、仮に1,000万円の融資を利息2%で返済期間を20年とした場合には、毎月およそ5万円の返済額となります。  一方、リバースモーゲージ制度は、死亡時に担保である土地、建物を売却して元金を返済することになりますから、同様の融資を受けた場合、毎月の返済額は利息のみの約1万7,000円となり、負担が相当に軽減されるものでございます。  また、債務者が死亡した場合であっても、必ずしも担保の土地、建物を手放す必要はなく、遺族が代位弁済することで財産を手元に残すことも可能でございます。またさらに返済時の担保物件の売却額が元金を上回った場合は、その差額は遺族に返されます。逆に下回った場合は、金融機関は不足額を相続人に請求しないと伺っております。  このように、リバースモーゲージ制度は、子供世帯が既に独立しまして、みずから所有する土地、建物を必要としないなどの高齢者世帯を対象とした融資制度でございますが、これまでは土地、建物の資産価値の高い大都市を中心に商品化されるのが一般的でございました。本市においては、地元金融機関でもこれまで商品として取り扱っていなかったことから、従前から地方創生に関する包括的連携協定を締結していた地元金融機関等に今回の地震を踏まえて本制度の商品開発をお願いしたものでございます。  本市としては、この制度を利用して住宅再建を図る高齢者世帯の月々の返済の負担軽減を目的に、返済当初から3年間利息の2%を上限に助成を行うものでございまして、あわせて金融機関に対しては、被災者支援という観点からできるだけ低利息で迅速な融資もあわせてお願いしてきたところでございまして、この制度を高齢者の被災者の皆さんには積極的に活用していただきたいと考えております。  また、この制度は金融機関で相談受け付けを行うものでございますが、その周知については本市の復興だよりや各区の相談窓口でも案内するほか、仮設住宅の集会所等でも情報提供を行うなど、被災者にわかりやすい方法で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。         〔藤山英美委員 登壇〕 ◆藤山英美 委員  丁寧な説明をありがとうございました。自分の住む家、生活の場があることが、人にとって本当に大事なことで、生き生きとした生活ができるのではないかと思っております。  熊本型復興住宅という中にも、この本をいただきましたけれども、39グループ55提案ということで載っておりまして、1,000万円部門に20提案があります。答弁の中にもありましたが、1,000万円の融資で返済は利息のみとした場合1万7,000円、そしてこの制度を利用すると3年間利子の補給があり、3年間でおよそ60万円の助成となるようでございます。負担が軽くなり、年金等で生活されている方も安心して利用できるのではないかと思いますし、この高齢者住宅再建資金利子補給事業は時宜を得た施策だと思いますし、市にとってタイムリーヒットではないかなと思います。  あとは、答弁にもありましたように、いかに周知するかということだと思います。詳しく説明がありましたように、利用した人が損と言うといけませんけれども、そういうふうにならないということ、子供さんたちが帰ってこないだろうという家庭でも、もし帰ってきた場合については精算ができること、そういう利益のあるような制度になっておりますので、どうぞこの制度については周知していただいて、利用者が多くなることを願っております。  また、資料をいただきました、解体の件数でございますけれども、大体今受け付けて着手しているのが6,199件ということで、これは2月末現在でございます。受け付け件数は1万3,105件、解体進捗率としては47.3%ということで、およそ半分程度が進んでいるようでございますので、またこの解体の方も行政の努力をお願いしたいと思います。  私の質疑はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○田尻将博 副委員長  以上で、藤山委員の質疑は終了いたしました。  次に、日本共産党熊本市議団、山部洋史委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。         〔山部洋史委員 登壇 拍手〕 ◆山部洋史 委員  日本共産党熊本市議団の山部洋史です。  私からは現在の被災者支援の現状について、また避難所運営マニュアルについてお尋ねします。  被災者支援については、この間、支援の拡充を求めるさまざまな取り組みの中、一歩一歩ではありますが、その前進を見たものもあります。しかし、中身をよく見てみれば、支援を受けられる人が限定されているなど、改善や上乗せ支援が必要なものがいまだ多くあるのも事実です。  市長は、発災当初、今回の熊本地震はこれまで日本が経験したことのない未曽有の大地震だという趣旨の発言を繰り返されていました。そうしたいわば規格外の震災であったにもかかわらず、一方で被災者の支援については、その規格外の震災に見合ったものであったか。きのうの上野委員の質問にもありましたが、例えば一部損壊世帯への支援も修理費100万円未満の世帯への支援は果たされず、またその原資についても義援金からの支給のみと、被災者一人一人の生活再建をなす上では、まだまだ取り組みが不十分だと思います。  今定例会の提案理由説明では、来るべき新年度は復興元年と位置づけ、被災された皆様が一日も早く生活を再建できるよう、復旧・復興の取り組みを加速していく必要があるとされています。しかし、そうであるならば、支援が行き届かない人たちや、住まいや生活の再建について、いまだ塗炭の苦しみの中にいる人たちへしっかりとまなざしを向け、さらなる独自支援に足を踏み出すことが大事ではないでしょうか。  さて、そうした思いで今回の資料に目を通していますと、一つ気になる点がありました。それは被災住宅の応急修理の状況についてです。この制度は、半壊または大規模半壊の世帯に対して、被災した住宅の日常生活に必要不可欠な最低限度の部分について、申込者が選んだ業者の見積書をもとに市が依頼し、限度額57万6,000円で応急的に修理するものです。それが発災から10カ月がたった2月15日現在で受け付け件数1万5,978件のうち、修理が完了している世帯が7,032件と半数にも至っていない状況です。  この制度は、応急修理に限っておりますので、工期の長短はあるものの、それほど長期にわたるものがあるとは思えません。受け付けが済んでいるにもかかわらず、修理が完了していないのはなぜでしょうか。工事に着手できていないものもあるのでしょうか。ましてや半壊以上の被害を受けた家で、日常生活に必要不可欠な最低限度の部分の応急修理すらできずに、どのように暮らしておられるのだろうと誰しもが思うところです。  そこで、お尋ねします。  修理の受け付けに対して、修理完了が半分も済んでいないことについて、その原因や現状について把握されていますか。また申請者へは、どのようなフォローをされているのでしょうか。担当局長にお尋ねいたします。         〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕 ◎肝付幸治 都市建設局長  応急修理の受け付け件数及び完了件数の状況等についてお答えいたします。  ただいま御紹介いただきましたように、平成29年2月15日現在で、受け付け件数1万5,978件に対して、完了件数は7,032件となっておりますが、この完了件数に工事中を加えた件数は1万985件となりまして、見積書が提出されていない等で未申請となっている件数は4,993件となっております。  この未申請案件の原因把握のため、2月上旬より電話による聞き取り調査を実施しているところでございますが、現時点で確認のとれた954件のうち、業者が決まっている方が666件、業者が決まっていない方が179件。また、この制度の利用をやめられた方が109件となっている状況でございます。  今後も引き続き、電話による聞き取り調査を行い、どうしても連絡のとれない方に対しましては、書面による確認調査を行ってまいります。         〔山部洋史委員 登壇〕 ◆山部洋史 委員  資料には示してありませんでしたが、2月15日現在、工事に取りかかっているものを加えると1万985件の進捗状況とのことでした。一方、4,993件が業者からの見積書がないなどの理由で、市の方でいまだ発注、申請できていないとのことでした。  未発注分については、2月から個別の電話連絡でその理由を調査されているとのことですが、現時点で確認とれたものが954件、いまだ4,000件近くの確認がとれていないことになります。調査を始めてまだ日が浅いということもありますが、発災から1年近く、修理の意向がありながらいまだに工事に着手することができていない方がこれだけいるということは、住宅再建の初歩の初歩である応急修理一つとってみても、震災は現在進行形であり、支援の手がまだまだ行き届かない困難な現状をあらわしていると言えます。  加えて気になったのが、自力で業者を見つけることができない方が、市がつかんでいるだけで179件おられることです。市では、自力で業者を見つけられない人への対策として、市のホームページから対応できる業者のリストを閲覧できるようにしてあり、そこで業者を選定してもらう対応をとっています。しかし、市のホームページから業者のリストまでは、6回ものリンクを飛ばなければたどり着くができず、周知の仕方としては余りにも不親切ではないかと思います。そもそも、市のホームページから業者のリストを閲覧できることすら、どのように周知されているのかも疑問です。  そこでお尋ねします。  インターネットを駆使できる人であれば、自力で業者を見つけることは可能だと思います。ネット環境にない高齢者などには、紙ベースのリストの配布などの対応をとること、また、何といっても現実に業者を見つけることができずにおられる人たちですので、面談等の個別の相談に乗ることこそが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、一番問題なのは、現在確認がとれていない人はもとより、修理の意向がありながら見積書がまだ用意できない人、自力で業者を見つけることができない人など、このままでは期限の4月13日までに正式な申し込みができない人が出てくることです。理由が明らかな人に対しては期限を切らず、最後の一人まで柔軟に対応することが求められます。こうした、いまだ正式な申し込みができずにいる人たちに対して申し込みの期限はもとより、現在は未定とされておりますけれども、工事完了の期限も含めて期限を延長することを求めますがいかがでしょうか。  以上、担当局長にお尋ねいたします。         〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕 ◎肝付幸治 都市建設局長  応急修理を申し込まれた方で、特に自力で業者を見つけられない高齢者の皆様への対応ということでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、ホームページにつきましては利用しやすい環境へと改善を図り、窓口に来られた方や電話での聞き取りの際にも丁寧な説明を行うなど、被災された方々が一日も早い生活再建ができるよう努めてまいります。  次に、応急修理の期限についてでございますが、災害救助法では完了期限を定めることとなっておりますが、工事業者が著しく不足している状況であることから、申し込み期限を平成29年4月13日までとする特別期限で対応しているところでございます。今後、完了期限につきましては、県と協議する中で、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。         〔山部洋史委員 登壇〕 ◆山部洋史 委員  申し込み期限については、既に特別基準で対応中である、工事の完了期限については、県と協議の上、柔軟に対応するとのことでした。先ほども申しましたが、この応急修理は住宅再建の初歩であるはずです。その応急修理ですら、発災から1年近くなる現在でも新規の申し込みが絶えない状況もあります。申し込み期限は既に特別基準で対応中などというのではなく、工事完了も含めて期限を切らず、最後の一人まで柔軟に対応するよう、県に対しましても強く要望していただきたい、求めていただきたいと思います。  続きまして、避難所運営マニュアルについてお尋ねします。  熊本地震では、避難所運営や環境整備について、発災期を過ぎた後も長らく混乱する状態が続きました。国、内閣府は、過去の震災の経験、教訓をもとに、発災翌日の4月15日、いち早く避難所の生活環境の整備等についてという通知を出しました。避難所の設置に際して、設備、備品等の整備、避難者のプライバシー確保、入浴、洗濯機の確保や、食品の供与についてはメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保など、具体的に例を挙げてその整備を促していました。  しかし、残念ながら発災1カ月後に至っても、食事についてはその改善が図られず、5月20日に異例の2度目の通知が出されるに至りました。これは、避難所の運営において、その根本に国が示す基準で運営する視点が欠けていたからではないでしょうか。発災当初の混乱期において、国の通知どおりに運営しようと思っても、設備、備品、人員が足りず、それどころではなかったという意見ももちろんあったかと思います。しかし、だからこそ国は、その運営について一方的に被災自治体に課すのではなく、国としても十分支援することを含めて通知していたのです。  現在策定中の避難所開設・運営マニュアルでは、昨年の地震の経験や教訓を踏まえてさまざまな角度からの改善、見直しに取り組まれていると思いますが、実際の運営に当たっては、その時々の災害時に国から出される通知の基準にのっとって運営することをマニュアルに明記されるべきではないでしょうか。  担当局長にお尋ねいたします。         〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  避難所開設・運営マニュアルに関するお尋ねにお答え申し上げます。  先ほど答弁しましたとおり、今現在、さまざまな角度から見直しを進めているところでございますが、お尋ねの熊本地震発災後に出された内閣府からの通知については、冷暖房の設置や食生活の改善といった避難所における良好な生活環境の確保に留意するとともに、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりを求める内容となっております。  これらに関しましては、現在見直し作業を進めております避難所開設・運営マニュアルに盛り込むこととしておりまして、内閣府からの通知等については、しっかりそのマニュアルの中で明記したいと思っております。         〔山部洋史委員 登壇〕 ◆山部洋史 委員  国の通知で指摘された点は明記する、項目としてマニュアルに盛り込むこととしているとのお答えでした。もちろん、事前にマニュアルに通知の項目を盛り込んでいただくことは大事ですが、災害発生時に国から通知が出た際、そこに示された基準に即して避難所の環境整備、運営を進めるということを明記し、避難所に携わる職員の共通の認識としていくことこそが大事だと思います。  国の通知は、過去の災害の経験や教訓を加味し、その時々の災害においてその時点での必要最低限のことが盛り込んであるものです。実際、東日本大震災のときの通知と比べても、熊本地震で出された通知では、例えば避難所内で特に配慮を要する人として、女性や外国人が追加されており、また必要な設備として簡易ベッドが追加されていました。また、災害救助法の実費弁償の基準、いわゆる一般基準で対応できない場合には特別基準を設定できるとしたことも、熊本地震で新たに追加された項目です。  実際に経験したことですが、私が避難所で職員にこの国の通知を示したところ、その職員から、ここまで整備してしまうと避難所がまるで自分のうちみたいになってしまうと言われたことがありました。言外に、避難所に居座られては困ると示唆しているようでした。  一方で、その避難所の中をのぞいて見れば、年配の女性がかたいパイプ椅子の上でひらすらじっとしておられました。理由を聞くと、膝が悪いので床やマットの上に直接座れない。寝るとき以外はこうして一日パイプ椅子に座っているというのです。それで職員に、この通知にあるようにすぐにあの女性に簡易ベッドを手配してほしいと訴えましたら、その職員は、ですから転倒などの事故が起こらないようにパイプ椅子はガムテープで床にしっかりと固定してありますと、にべもなく返答されたのです。  国の示す基準で運営されることがしっかりと位置づけられていれば、国の言うこともわかるけれども、などと言いながら、対応を後回しにすることもなかったのではと思います。こうした経緯や避難所の環境整備、運営に国の通知が生かされなかった教訓を踏まえて改めてお尋ねします。避難所の整備、運営について、国の通知が出た際は、通知の基準にのっとって運営することをあらかじめマニュアルに明記し、職員の共通認識としてしっかりと位置づけておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは大西市長にお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  内閣府を初めといたしました国からの通知は、その時々の災害におきまして、その発災の時期や規模、範囲、背景などさまざまな要因によって、現行の取り扱いでは対応できないもの、あるいは拡充が必要なものなどについて、必要に応じて発出されてきたものと認識しております。  今回の熊本地震の際にも、国から出された通知につきましては、災害対策本部会議で情報を共有するとともに、適切な対応を講じるよう指示してきたところです。今後、新たに国からの通知が出された場合には、その状況を踏まえ、全庁的にも情報を共有し、職員への周知徹底を図るとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。         〔山部洋史委員 登壇〕 ◆山部洋史 委員  今後、新たな国からの通知が出された場合には、その状況を踏まえ、職員への周知徹底を図るとともに、適切に対応してまいるとのお答えでした。その職員への周知徹底と適切な対応に問題があったのが、今回の避難所問題であったはずです。今回の震災では、支援制度の枠から外れる人への支援については、市の方でも相当苦慮されたと思います。  しかし、一方でこの避難所の環境整備の問題や、例えば生活保護世帯の住宅費扶助の特別基準、生活必需品支給のおくれの問題などは、逆に国の側から市に対してもっと柔軟に対応するよう指導が出ていました。にもかかわらず市のかたくなな態度については支援制度を被災者目線ではなく、あくまでも行政の都合で運用しているように思えてなりません。  今後の被災者支援は、例えば仮設住宅での孤立化、孤独死の問題など、過去の阪神・淡路、東日本での痛ましい教訓、この熊本市では経験したことのない未知数の課題が次から次へと起こってくるでしょう。市に対しては、これまで以上に被災者の実態に寄り添った支援を行っていただくことを強く私からも要望いたしまして質疑といたします。ありがとうございました。 ○田尻将博 副委員長  以上で、山部委員の質疑は終了いたしました。  次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。持ち時間は5分となっております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  地域防災計画改正について質疑をいたします。  先月2月24日の質疑で、障がいをお持ちの市職員さんが、朝8時半から夕方5時15分まで8時間の通常勤務で働き、45分で避難所の学校に移動し、夕方6時から朝6時まで12時間も避難所で勤務させられて倒れられたので、施設長、学校長から所属長に夜間勤務は無理ですから昼間の避難所勤務に変えられるよう電話があったにもかかわらず、次の日から別の夜間の避難所勤務をさせ続けられたことが原因で10回も倒れられ、その後、耐えられずに1カ月の長期休暇をとられております。  28年4月施行の障害者差別解消法に抵触するとのことで、熊本県から、合理的配慮の不提供に当たるとの指摘を受けました。大西市長も御存じだとのことで御答弁がありましたので、私はびっくりいたしたところですが、御存じだったということですので、市長にお尋ねいたします。この問題を踏まえて、このたびの地域防災計画に合理的配慮の不提供がないように織り込まれているのでしょうか。今後はどうされるのでしょうか。市長にお尋ねをいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  委員から御指摘のありました疾病のある職員が避難所運営業務に従事し、体調を崩したという件につきましては、先般、予算決算委員会の締めくくり質疑に当たりまして、その概要の報告を受け、職員の健康への配慮について答弁をさせていただいたところでございます。  改めてではございますが、災害対応等の緊急的な事態であった場合でも、管理職は職員の健康状態、病状、障がいの有無等を十分に把握した上で業務に従事させることが必要であると考えております。今後も管理監督者に対する研修などを通して、適切な労務管理について徹底してまいりたいと考えております。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  このたびの地域防災計画に障がいを持つ市職員の配慮はなされていないようです。熊本市が法令違反を犯していると県から指摘を受けている問題ですから、この反省を踏まえて具体的に対応していただきたいと思います。障がいについて人事課、所属長、コンプライアンス担当監は情報を持っており、災害における避難所応援について実際に派遣する総務局総務課は把握していないことから起こった合理的配慮の不提供です。  この問題に関しましては、厚生労働省にお話を伺いましたところ、障害者雇用促進法第36条の5にも同じようなことが書かれており、「厚生労働大臣は、前3条の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。」。市長が障がい者に対して義務違反を犯している。指針の別表に、出退勤務、休暇、休息に関し体調に配慮すること、体調が悪化しないように配慮しなければならないに抵触していると言われました。  また、地方公務員法(公務災害補償)第45条、公務により死亡、もしくは負傷、もしくは疾病にかかり、これらの原因によって受ける損害は補償されなければならないとなっており、大問題なので質疑をいたしております。  このような問題は、民間であれば障がい者虐待に当たり、市役所職員であっても障害者差別解消法、そしてさらに障害者雇用促進法第36条の5、地方公務員法第45条に抵触する問題で熊本市が訴えられたらどうなるのか、総務省自治行政局にお尋ねいたしました。民事裁判が行われた場合、避難所で10回倒れたこと、その後耐えられずに長期に休暇をとらざるを得ない事態になったことが立証されれば、熊本市は負けるそうです。  そのような重大な問題が、熊本地震で起こっており、市職員が障がいを持ち社会的弱者であれば、その人たちを守る必要があるのに、なぜ地域防災計画に織り込まれていないのか。織り込まれていないのであれば、二度とこのようなことが起こらないように、具体的施策をお示しください。総務局長が、障がいを持つ職員は避難所には派遣していないとの発言をされていたと記憶しているのですが、市長いかがでしょうか、お尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほど答弁いたしましたように、全ての管理監督者を対象にした研修の中で、障がいのある人に対する差別的取り扱いの禁止や合理的配慮などについて徹底してまいりたいと考えております。  また、障がいの内容や程度、配慮すべき事項については、個人によって差異がありますことから、本人、所属長、人事課がどのような配慮が必要であるかなどについて話し合いを行い、本人の意向も十分に尊重した個別丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。  さらに、個別事情の変化に伴い本人から申し出があった場合には、随時話し合いを持つなど適切な労務管理を徹底し、今後このようなことが起きないよう努めてまいりたいと考えております。
            〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  次に、物資供給計画についてお尋ねいたします。  まず、命をつなぐ水、食料をいかにして困っている被災者にいち早く届けるのか、これが物資供給計画だと思います。  阪神大震災のとき、青年会議所の理事長から義援金を送るとの連絡を受けました。それも必要だけれども、水。この水が一番必要です。熊本の水は日本一です。水をすぐ送りましょうと青年会議所のメンバーに集まっていただき、市長に直訴いたしました。いっときも待てないことを訴えて、その日のうちに2トン車の給水車を2台、20リットルの水を1,000パック準備していただき、全国に先駆けて送りました。阪神の被災者にいち早く届き、大変喜ばれました。私たちはすぐにボランティアに駆けつけ、水や食料を自転車で被災者に届け、余震で苦しんでおられる高齢者にマッサージをさせていただきました。  私は、1カ月ボランティアで頑張りました。その経験をもとに、水や食料など被災者に近くてすぐに届く備蓄用倉庫を兼ね備えた防災公園が必要と一般質問で訴え、10カ所つくっていただきましたが、このたび、市の職員が鍵を持っていて倉庫があけられなかったこと、1カ所に物資が集中して物資集積拠点にすることは危険であることを高田副市長に5回電話やメールを入れましたけれども、連絡がありませんでした。そのような結果になってしまいましたけれども、高田副市長にお尋ねいたします。         〔高田晋副市長 登壇〕 ◎高田晋 副市長  今回の熊本地震におきましては、当初県民総合運動公園の陸上競技場を1カ所、本市の物資集積拠点とし、発災直後から国や自治体を初め、民間企業、個人の方からいただいた救援物資を積みおろし、各区へ配送するトラックに積みかえて、そしてさらに各区から避難所へ配送していたところでございます。  しかしながら、全国からの支援物資を載せた大型トラックが1カ所に集中し、物資の積みかえが混乱したため、避難所に支援物資がなかなか届かないなどの状況が生じてしまいました。その後、各区に1カ所ずつ、物資集積所を設置するとともに、民間運送会社に業務を委託し、避難所への物資配送の円滑化を図ったところでございます。  このような経験と反省を踏まえまして、地域防災計画及び物資供給計画を見直す中で、今後は支援物資の受け入れを複数の物資集積拠点で行うことといたしたところでございます。  次に、非常時の飲料水供給に関する飲料水メーカーとの協力関係の強化に関してでございますが、このことについては有効と考えておりますので、発災後に流通備蓄として確保し、早い時期から飲料水を避難所に配送していただくよう災害時協定の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○津田征士郎 委員長  北口委員に申し上げます。あと2秒ですから。         〔北口和皇委員 登壇〕 ◆北口和皇 委員  ありがとうございました。 ○津田征士郎 委員長  以上で、北口委員の質疑は終了いたしました。  次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。持ち時間は5分となっております。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  田尻善裕でございます。限られた時間ですけれども、市長どうぞよろしくお願いします。  さて、熊本市内も至るところで更地が目につくようになりましたが、私の質問は、地震で被害に遭った住まい、特に集合住宅に関して伺わせていただきます。  まず、話の前段として、熊本市民の一体どれぐらいの世帯がマンションやアパートなど集合住宅に住んでいるのか、最初に市長へお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  本市における戸建て住宅と集合住宅に居住している世帯数の割合でございますが、平成27年度の国勢調査によりますと、戸建て住宅に居住している世帯が約48%、分譲、賃貸を合わせた集合住宅に居住している世帯が約52%となっております。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  ありがとうございます。今の答弁では、戸建てが約48%、集合住宅が約52%ということで、言うまでもなく、市民が住んでいる世帯の半数以上が集合住宅であるということです。それによって、集合住宅に関する問題は、本市にとっても重要な問題として捉えていただきたいと思います。  なぜこういうことを言うかといいますと、本市は震災後、マンション管理組合に罹災証明を出さないといった、一時期ですけれども、間違った判断がなされていたということがあります。それによって、この分野に対する本市の認識がおくれているのではないかということがあったからです。  では、その中から、分譲マンションについてこれから質問させていただきますけれども、先日の報道の中で、分譲マンションで全壊したものは19棟、大規模半壊、半壊は約150棟と出ておりました。支援金等の話は、これまで種々論議がなされておりますので、ここではその段階から一歩進んで、実際に大きな被害に遭った自分たちの住んでいる被災マンションを今後どうするのか。例えば建てかえをする、または修理で済ませるといった動きがどうなっているのかお尋ねいたします。  質問は、分譲マンションで建てかえを検討されているものは現在何件あるのか、また、修理を含めた検討状況を本市が把握されていればお答えください。  続きまして、地震により大規模な被害を受けた分譲マンションの建てかえは、建築基準法や区分所有法等の法的な問題とともに、その事業規模が大きいことから、債権者の経済的負担の問題があります。  しかしながら、阪神・淡路大震災では、国の制度要綱、優良建築物等整備事業という補助制度を使って、かなり早い時期に建てかえが進んだ前例があります。行政の対応次第で、ついの住みかの問題が解決できるかどうかのタイムリミットが建てかえを検討している市民には迫っていると想像できますので、本市も積極的にこの制度に対応していただきたいと思いますが、本市の考えと対応状況を市長へお尋ねいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  被災マンションの現状並びに本市の対応状況についてお答えいたします。  まず、被災したマンションの建てかえ等についてのお尋ねでございますが、本市には平成23年末時点で、区分所有者5戸以上の分譲マンションが推計で712棟ありまして、このうち1件、5棟が建てかえの方向性で、2件、4棟が建てかえもしくは大規模修繕での協議が行われております。また修理につきましては、平成29年2月末時点で、災害救助法に基づく応急修理制度を64棟の被災マンションが活用されております。  次に、本市における対応状況でございますが、被災マンションの再建につきましては、建てかえ決議等の合意形成に時間を要することが想定されましたことから、昨年6月から国や熊本県マンション管理士会等々と連携いたしまして、建築士や弁護士による相談窓口の設置、建てかえ等を支援するコンサルタントや、マンション管理士の派遣を行っているところでございます。  今後も、被災マンションの早急な再建に向け、国等の関係機関との連携を密にして、支援メニューの情報提供を行うとともに、特に建てかえにつきましては、優良建築物等整備事業の活用についても検討しているところでございます。         〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員  ありがとうございました。先ほどの質疑でもありましたように、個別のマンション等の管理組合は、ほとんどの方が専門知識のない方が担っております。相談窓口の開設と、コンサルタントやマンション管理士の派遣を行っていることは大変いいと思いますし、この問題は震災対応は言うに及ばず、老朽化したマンション問題として全国的な問題となっておりますので、今後も引き続き窓口を広げておいていただきたいと要望いたします。  また、優良建築物等整備事業を活用した建てかえについては、ただいま検討されていると答弁がありました。せっかく制度があるのですから、今後いろいろな可能性を示す意味でも本市は積極的に対応していただき、検討している市民に復興の希望が見えるようになることを期待します。  また、今後どこかで震災が起こったときに、本市の取り組みがよき前例となるように頑張っていただきたいとエールを送って、特別委員会最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○津田征士郎 委員長  ただいまの質疑をもって、本日の質疑は全て終了いたしました。  以上をもちまして、本特別委員会における調査は、全て終了いたしました。  なお、これまで委員各位からいただいた御意見等につきましては、報告書としてまとめますとともに、今定例会の最終日に、本職から調査報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、来るべき平成29年度は、熊本地震から1年を迎え、いよいよ本格的な復興に向けた取り組みを進めていく重要な年となります。執行部におかれては、被災された市民の皆様の一日も早い生活再建が果たされますよう、なお一層邁進されることを切に要望いたします。  委員各位におかれては、これまで終止熱心に御議論いただき、また、円滑な議事運営に御協力をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、今後とも、所管の常任委員会等での議論を通じ、引き続き早期の復旧・復興に向け御尽力賜りますようお願い申し上げます。  では、これをもちまして、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を閉会いたします。                              午後 2時42分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋    副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治    総務局長     多 野 春 光    財政局長     宮 本 邦 彦    市民局長     西 島 徹 郎    都市建設局長   肝 付 幸 治    中央区長     萱 野   晃    東区長      中 原 裕 治    消防局長     中 村 一 也    教育長      岡   昭 二...