熊本市議会 2017-03-07
平成２９年第 １回定例会−03月07日-06号
平成２９年第 １回定例会−03月07日-06号平成２９年第 １回定例会
平成２９年３月７日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 平成２９年３月７日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
│ 第 ２ 議第１１０号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ３ 議第１１１号
工事請負契約締結について │
│ 第 ４ 議第１１２号 同 │
│ 第 ５ 議第１１３号 同 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
上野美恵子議員。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
熊本地震発災後、初めての当初予算が提案されています。本格的な復興はこれから、未曽有の災害をくぐってこられた市民の皆さんに心を寄せる市政運営を行っていただきたいと、その願いを込めてお尋ねしてまいります。市長を初め、執行部の皆様には心ある答弁をお願いいたしまして、早速質問に入ります。
熊本地震の対応から伺ってまいります。
熊本地震の発災から10カ月以上がたちました。プレハブ仮設、みなし仮設を含め、仮住まいの方は9,000世帯を超えています。市内一円にはいまだ
ブルーシートをかぶった屋根が点在しています。全ての皆さんが被災前の生活を取り戻せるよう、ニーズに合った支援が必要です。
まず、一部損壊世帯への支援拡充について伺います。
私たちは、機会あるごとに一部損壊世帯への支援を要望してきました。やっと一歩を踏み出し、100万円以上の修繕費を必要とした世帯へ10万円の補助、
住民税非課税世帯と
ひとり親世帯に対し３万円の義援金支給が決まり、支援が始まっています。しかし、その対象にもならず、いまだ発災時と変わらない手つかずの状態で生活しておられる方もいらっしゃいます。
一部損壊のＡさんは、屋根が大きく損傷し、部屋の中で上を見上げると、かぶせてある
ブルーシートが見える状態です。今まで何とかしのいできたものの、大雨が来れば部屋の中はぐちゃぐちゃになってしまうと心配されていますが、
ブルーシートの張りかえ費用さえ工面できずにいらっしゃいます。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、現行の一部損壊世帯への支援策の対象となる世帯数は、それぞれどのくらいあるでしょうか。
第２に、そもそも半壊以上の世帯には罹災証明の程度に応じて全ての被災者に平等な支援がされています。ところが、一部損壊世帯は罹災証明をもらっても多額の修理費を払ったとか生活が困窮しているという条件がなければ支援が受けられません。同じ一部損壊の被災者を分け隔てしてしまっていることが問題です。100万円以上の修理費でも、お金があって修理をした人には支援があり、先ほどの方のように100万円以上の修理費がかかっても
ブルーシートすらかけかえられない人は救われません。義援金は罹災証明が発行されている全ての世帯に支給し、収入の少ない非課税世帯や
ひとり親世帯の方々へは加算をすべきであります。
過去の大災害では、政令市レベルで広島市が2014年の豪雨災害で住家の再建をしなかった世帯に対しても義援金35万円を支給しています。同じく、2014年の台風豪雨で神戸市は全ての一部損壊世帯に
生活再建支援金15万円を支給、2015年の災害で京都市は全ての一部損壊世帯に５万円を支給しています。中越地震では、新潟県が一部損壊世帯に５万円の義援金を出しています。
熊本市は、全ての一部損壊世帯になぜ支援ができないのでしょうか、理由をお聞かせください。
第３に、新年度になれば、すぐに梅雨を迎えます。被害が拡大しないためにも
ブルーシートの張りかえなどへの助成を行うべきではないでしょうか。
第４に、全ての被災者を視野に入れた支援がなかなか進まないのは、被災者の実態把握が足りないからではないでしょうか。１月に市長は仮設住宅の訪問をなさったようですが、それはほんの一部です。
プレハブ住宅に住む方は529世帯、しかし罹災証明は約11万9,000世帯に発行されています。被害が小さいからいいというのでなく、全ての世帯が真の再建ができる見通しがあるのか、できなければ、その原因がどこにあるのか、
被災者実態調査を今の時点ですべきではないでしょうか。そうでなければ、復旧・復興からこぼれ落ちていかれる方がいらっしゃるのではないでしょうか。
市長並びに政策局長に伺います。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、現行の一部損壊世帯の支援策の対象となる世帯数についてお答え申し上げます。
一部損壊世帯については、２月15日時点で約６万8,000世帯となっています。そのうち、災害義援金の対象世帯としては、10万円を配分します修理費100万円以上を要した世帯が約9,000世帯、３万円を配分する非課税世帯が約２万2,400世帯、同じく３万円を配分します
ひとり親世帯が約2,400世帯と見込んでおります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま議員が例として述べられました局所的な豪雨災害等とは異なりまして、熊本地震では先ほど政策局長が答弁をいたしましたとおり一部損壊世帯だけでも約６万8,000世帯に上っておりまして、昨年12月に熊本市
災害義援金配分委員会におきまして被災者の数と義援金の総額を総合的に判断いたしまして、非課税世帯や
ひとり親世帯に重点配分すると決定されたものでございます。
次に、被災者の実態調査についてでございますが、まずは、昨年10月に一部損壊も含めた
罹災証明発行世帯を対象に無作為抽出による2,000人
アンケート調査を実施いたしまして、被災者の生活再建の進捗状況や復旧のステージに応じた被災者のニーズを把握したところでありまして、今回、
高齢者住宅再建利子補給事業などの新たな支援制度の創設につながったものでございます。今後も年２回程度定期的に実施することによりまして、さらなる支援に活用してまいりたいと考えております。
また、加えて仮設住宅及びみなし
仮設住宅入居者につきましては、各区の地域支え合いセンターが中心となりまして、各戸を訪問する際に被災者の方の健康相談や住宅再建の課題等の把握に努めておりますほか、１月当初には私も含め幹部職員による
仮設住宅訪問を行いまして、直接要望をお伺いしまして、さまざまな要望事項に対しましては早期に対応に着手したところでございます。
今後も
アンケート調査によりますニーズ把握や訪問による直接面談によりまして、さまざまな御要望をお伺いすることで被災者の立場に立ったきめ細やかな支援を行い、早期の生活再建につなげてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 答弁にありましたように、現在実施されております一部損壊世帯への支援は、全ての一部損壊世帯の約50％とのことです。要するに、残り半数の世帯は何の支援も受けていません。その理由というのが一部損壊の世帯数が多いからということであります。
熊本地震は、本市にとって未曽有の大災害となりました。被災者が多くて当然です。それが全ての一部損壊世帯に支援しない理由なら、小規模な災害では一部損壊でも支援するが、大災害になれば支援しないということになります。そんな理屈が通用すれば大間違いです。大災害のときこそ、被災者全てに支援をすべきではないでしょうか。市長に伺います。
１、なぜ100万円で線引きをするのですか。100万円で10万円の補助ならば、修理費に応じて、50万円でも10万円でも１割の補助をすべきではないでしょうか。それが平等というものではないでしょうか。
２、一部損壊の支援の財源は義援金です。地震の復興が大切な課題ならば、義援金頼みでなく、一般財源も使って必要な支援をすべきではないでしょうか。
以上、お願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、昨年12月に熊本市
災害義援金配分委員会におきまして、被災者の数と義援金の総額を総合的に判断いたしまして、非課税世帯や
ひとり親世帯に重点配分すると決定されたものでございます。よろしくお願いいたします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ６万8,000の一部損壊世帯へ残らず何かの支援を行うこと、これは
熊本地震復興の大きなテーマではないでしょうか。引き続き、全ての一部損壊世帯へ何らかの支援をしていただくように強く要望しておきます。
続いて、
各種支援制度の期限延長についてお尋ねいたします。
市長が復興元年と言われているように、復興はこれからです。ところが、震災関連の各
支援メニューが軒並み１年も待たずに打ち切られようとしています。
第１に、罹災証明の申請に対し、調査終了数はどうなっていますか。１次調査、２次調査、それぞれにお答えください。また、１次調査、２次調査の未終了分の
調査終了見通しはそれぞれいつごろになりますか。
第２に、
罹災証明発行の受け付けは３月末までとなっており、その調査と、また再調査があります。調査のおくれによって罹災証明が未交付の人、今月中に新規で罹災証明を申請する人など、罹災証明をこれから交付される方々は当然
支援メニューを受けるのはその後です。罹災証明を手にしたら
支援メニューは終了していたでは、何のための支援なのかわかりません。
国の財源措置を示す通知が出されたことで、国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療保険の一部負担金、保険料の減免は、７カ月後の９月末日まで延長することとなりました。しかし、３月末が申請期限となっている税の減免、公費解体、みなし仮設借り上げ等々、就学援助、
各種手数料免除など、その後、４月をめどに打ち切りとなる住宅の応急修理や
生活再建支援金支給など、その他多くの
支援メニューが近々
申請打ち切りの予定です。そもそも
罹災証明発行の受け付けが終わる前に
支援メニューを打ち切るところに矛盾があります。
受け付け期限を延長し、支援を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、一部損壊世帯への支援が始まりました。一部損壊世帯へは支援が何もないと思って、これまで罹災証明を申請していなかった方もおられたようで、駆け込みでの
罹災証明申請も行われています。しかし、
新規罹災証明の
申請受け付けもまた、期限が３月31日となっています。これでは、やっとのことで始まった一部損壊世帯の支援を受けることができない世帯が出てくるのではないでしょうか。
罹災証明の
申請受け付けを延長すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長並びに財政局長に伺います。
〔
宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 私からは、罹災証明の申請に対する家屋被害調査の状況と調査終了の見通しについてお答えを申し上げます。
まず、調査の状況についてでございますが、２月27日現在で１次調査が受付件数12万314件に対し、
調査終了件数が11万9,875件、２次調査が受付件数３万6,164件に対し、
調査終了件数が３万5,685件となっております。
次に、調査終了の見通しでございますが、現在の調査残数は１次調査が439件、２次調査が479件となっておりまして、わずかずつ減少してきておりますものの、２月以降、罹災証明の
新規申請件数は増加傾向にございまして、申請が続く限り調査も継続してまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震の被災者に対する支援制度の期限の延長、また罹災証明の受け付け延長についてのお尋ねにあわせてお答えいたします。
罹災証明の
新規申請受け付けにつきましては、３月31日で終了いたしますことから、被災者のやむを得ない理由により期間内に申請することができない方につきましては、当分の間、
申請受け付けをするようにしております。
あわせて、被災住宅の応急修理やみなし
応急仮設住宅など、罹災証明の区分に基づく
生活再建支援制度につきましては、個別事情に合わせて申し込み可能としているところでございます。
いずれにいたしましても、被災者の皆さん方の生活再建がスムーズに進みますよう、被災者の皆様に対しましてできる限り柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長は、提案理由の説明で2017年度は復興元年と述べておられました。罹災証明すらまだ調査継続中というのに支援制度は次々に打ち切って復興元年とは、私は聞きながら自分の耳を疑ってしまいました。全ての市民の生活や住まいが再建し、安心の暮らしが戻るまで、罹災証明の発行を初め、必要な制度を継続すべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
災害援護資金貸し付けについて伺います。
補正予算で貸付金が13億9,600万円、予算の６割以上が減額されています。なぜこんなに利用されなかったのか、問題であります。
第１に、義援金や
住宅再建支援金の金額が少ないため、一部損壊、半壊世帯はもちろん、支援金の対象となる大規模半壊以上の世帯でも、再建資金が不足するので
災害援護資金貸し付けと何らかの貸付制度が必要となります。
災害援護資金貸し付けは所得制限がありまして、収入の低い世帯を利用対象とした被災者支援であるにもかかわらず、年３％もの利息がつきます。
６月議会では、
東日本大震災並みの年利１％、保証人がいれば無利子という制度への変更を市長は国に強く要望されると答弁されていました。どのような働きかけをされたのでしょうか。現在の貸付額で利子はどのくらいになるのでしょうか。市が利子補給をしてでも無利子での運用にすべきではないでしょうか。
第２に、発災から10カ月、被災者の多くが住まいの再建はこれからというときに、
受け付け期間が３月末日まででは今後の住宅再建に活用しようという人は利用できません。申請期限は延長すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３に、熊本市の場合、返済据置期間が３年です。しかし、これでは住宅等の再建真っ最中に返済が始まります。
東日本大震災では据置期間が６年ないし８年となっています。本市としても同様の扱いとなるよう、国に要望すべきではないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
災害援護資金の貸し付けに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、無利子化につきましては、発災以降、県市合同、また
連携中枢都市圏の首長と合同で要望を行っておりまして、さらに本市単独でも
東日本大震災と同様に無利子とするよう要望を重ねてきておりますが、今日までまだ実現していないところでございます。
次に、現在の利子額でございますが、２月15日現在で389世帯に約６億3,000万円の貸し付けを決定しておりますが、一律に据え置き３年、７年間で年３％の返済をするとした場合の利子額は約7,600万円になります。
なお、本市単独での利子補給は考えておりませんので、無利子化につきましては引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
また、当該貸付金の申請期限につきましては、国の示しました準則に従いまして本市規則で３カ月以内と定めているところでございますが、今回の熊本地震では長期にわたり罹災証明書の発行が続いていたことから、３度の延長を行ったところでございますが、申請件数も次第に減少してきましたことから、平成29年３月31日までとしたところでございます。ただし、
罹災証明発行の遅延などやむを得ない理由がある場合につきましては、平成29年９月30日まで申し込みが可能となっているところでございます。
最後に、据置期間の延長についてでございますが、本件についても償還期間の延長とあわせまして、
東日本大震災同様の取り扱いとなるよう
連携中枢都市圏で要望させていただいているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 この超低金利の時代に３％もの利息を取るなど、まさに災害に乗じた高利貸しではないでしょうか。大企業であるＨＩＳが主体の桜町再開発には熊本市が利子補給をした形で66億円もの運転資金を無利子で貸し付けています。なぜ被災者のために7,600万円の利子補給ができないのでしょうか。とても心ある対応とは思えません。無利子での貸し付けや措置期間の延長などを強く要望いたしておきます。
続いて、
生活必需品支給事業について伺います。
半壊以上の被害を受けた世帯へ生活上必要な被服、寝具、日用品等を支給する
生活必需品支給事業について、８月に申請したにもかかわらず届かないという声が寄せられています。厚生委員会でも伺いましたが、熊本市の余りにおくれた現状は国会でも話題になり、先月23日、
衆議院予算委員会では日本共産党の
田村貴昭衆議院議員の質問に復興大臣が、できることは全てやるということで対応すると答弁されておりました。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、厚生委員会では申請件数１万2,500件、そのうち事業者に発注された件数が8,800件で約70％、発注された分のうち配送が済んでいる件数が7,400件程度であるとのことでした。発注、発送ともに大変おくれており、今やっと昨年の８月末から９月初めにかけて受け付けた分を発注しているところで、半年も前の９月発注分も届いていません。このような実態について市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
第２に、熊本市のひどい現状の問題点は、４月発災のために夏基準で金額の基準が低いこと、品目が限られていること、委託事業者の幅が狭くて数多くの事業者に発注できないことなどです。
国会では、支給の金額は発災時点で決められるが、一般基準で対応できない場合は特別基準の設定が可能なので、国に協議を申し出てほしい。また、品目が限られていることも国への申し出があれば対応する。申請して届くのに何カ月もかかる問題も、相談する場を持たせていただき対応するという答弁でした。
特別基準の適用による支給金額の引き上げ、対象品目の拡大、スムーズな発注となるための委託事業者の拡大など改善策を具体的に提示し、国、県への要望を緊急に行い、実態改善に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、この事業は既に１月末をもって
申請受け付けが終了されています。しかし、これでは他県等への長期避難から帰ってきた方などが支援を受けられません。先日お会いした他県への避難から帰ってきた方は、お部屋に日常生活品がほとんどありませんでした。罹災証明書の
申請受け付けは３月末までで、その調査が終わるのは、今の進捗状況を見れば、年明けの随分先になることが予想されます。罹災証明の発行すらできていない中で制度を早々に打ち切ることも問題です。
罹災証明書があり、今からでも必需品を必要とする方には、申請期限を延長して受け付けるべきではないでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まずもって被災者の方々への生活必需品のお届けが大変遅くなっておりますこと、御迷惑をおかけしていることに対しまして心よりおわびを申し上げます。このような状況を改善する方策につきましては、現在特別基準の適用につきまして、熊本県を通じまして国と協議を行うとともに、新たに複数の企業と物品の供給・配送契約を進めるなど、できる限り本年度中の配送を目指し、取り組んでいるところでございます。
なお、対象品目の拡大につきましては、既に配送しているという現状から、現時点での変更は難しいと考えております。
また、生活必需品の
申請期限延長についてでございますが、被災後直ちに日常生活を営むことが困難な世帯に対して給付されるという本制度の趣旨に鑑みまして、十分な期間を設けたことから、延長は考えておりません。
いずれにいたしましても、契約企業との連携をより強化いたしまして、申請をいただきました方々に一日でも早く生活必需品をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 国会では、田村議員の質問を聞いて他党の議員さんが、生活必需品が発災から10カ月もたつのに届かないなんていうことがあるのですかと驚かれていたそうです。
答弁にありましたように、今やっと県を通じて国と特別基準の協議を進めているとのことです。しかし、このような異常とも言える事態になってしまったのは、実態に合わない国の基準や市の協定という問題がありながらそれに固執して、現状を出発点にして制度の運用ができるように県や国との協議をすることなく、漫然と業務を行ってきたことにあります。
生活必需品とは直ちに届けられるべきものです。業務の行き詰まりが明らかになった後も運用の改善には手をつけずに、いわば放置してきた市の責任は重大です。しかも、罹災証明の発行すら終わっていないのに、申請は早々に打ち切りという姿勢も厳しく問われなければならないと思います。
続きまして、
生活保護受給者の
住宅扶助特別基準の適用について伺います。
生活保護世帯の住宅扶助は、地震発災前の一昨年７月に大幅に改悪されました。その内容は、熊本市内の住宅扶助費が県下の市町村の住宅扶助費を下回るというものでした。
都市部の不動産価格は、同一条件の物件であれば都市部の方が高いのは当たり前です。一般の不動産取引の常識では考えられない改悪でした。当然、市内での物件探しは難しくなります。そこに熊本地震が発生し、特に建築年数が長く老朽化した物件は大きな損傷を受け、住めなくなった物件が続出しました。
被災した生活保護の方、被災によって生活保護になった方、それぞれに苦労しながら住まいを探されていますが、基準額の範囲で探すのが困難な状況となりました。通常の
住宅扶助基準の1.3倍の特別基準の運用が必要な状況です。熊本市内５カ所の福祉事務所でも特別基準での対応をされ、震災を理由に転居をされた方のうち、民間住宅への転居が489世帯あり、うち38件は特別基準が適用されました。
特別基準適用に当たり、厚生労働省は３つの考え方を示しています。
熊本地震発災の場合は、そのうちの１つ、地域において世帯人員別の住宅扶助の限度額の範囲内では賃貸される実態がない場合という基準となります。この基準に即して自治体で対応してよいというのが国の考え方です。
この地域の住宅事情から、限度額の範囲内ではどうしても対応ができない場合というのは、東京都がつくっている
生活保護運用事例集にも詳しい解説がありまして、住宅扶助を必要とする被保護者の状況を個々に判断するのでなく、当該地域を管轄する実施機関が地域の住宅事情を的確に把握して、管内の被保護世帯に対して統一的な適用基準を用いることが必要であると記されています。基準内で物件の見つかった人はいいとして、頑張っても基準内で見つけることができなかった人を個々の状況で適用したり適用しなかったりというのは、基準となる考え方に反します。
本市においては、
熊本地震発災で住宅事情が悪くなっているという統一した現状に照らし、必要とする人には特別基準を適用すべきと思いますが、熊本市の考え方を健康福祉局長に伺います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 住宅扶助の特別基準の適用につきましてお答えを申し上げます。
本市におきましては、熊本地震発生後の緊急性や住宅事情等を考慮いたしまして、必要と判断された世帯には住宅扶助の特別基準を適用しているところでございます。今後も、必要な世帯につきましては特別基準を適用してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 必要と判断した世帯には特別基準を適用しているという答弁ですが、同じ熊本地震の被災者に対して適用したりしなかったりというのは公平性を欠いていると思います。生活保護は機関委任事務であります。個々の事案について国は余り意見を述べませんが、国がだめと言わないのならば、生活に困窮された方の立場に立った制度の運用をすべきではないかと思います。
続きまして、格差と貧困というテーマで伺ってまいります。
労働者の実質賃金は４年間で年額19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続、対前年比マイナスです。労働者の平均賃金は1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。2012年に日本の貧困率は16.1％となり、ＯＥＣＤ34カ国の中でワースト６位で、先進国の中でも貧困大国になりました。
働いても生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の9.7％で、15年間で２倍にふえています。２人以上の世帯で貯蓄ゼロ世帯は30.9％と、18年間に３倍へと急増しています。アベノミクスの破綻は明瞭となり、日本の経済と社会の危機を深刻なものにしています。
今、日本の社会は超富裕層がますます富んで、中間層が疲弊し、貧困層が増大しています。また、貧困は特別な事情ではなく、倒産、失業、病気、介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥るような社会になっています。
日本共産党は、格差と貧困を正すために、１、能力に応じて負担する公平公正な税制への改革、２、社会保障、若者、子育てを予算の中心に据える税金の使い方の改革、３、８時間働けば普通に暮らせる社会への働き方の改革、４、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正する産業構造の改革という４つの改革を提案しています。このような考え方に立って、身近な問題についてお尋ねしてまいります。
まず、子供の貧困です。
2012年、子供の相対的貧困率は過去最悪の16.3％となり、子供の貧困の連鎖が大きな社会問題になりました。2013年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されましたが、現実には格差と貧困はますます深刻になっています。
そこで、お尋ねいたします。
１、本市における子供の貧困の実態をどのように受けとめておられるでしょうか。
２、熊本市は新年度予算で子供の貧困実態調査を実施する提案があります。この調査については次年度の早い時期に実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
内容については、世帯の実情をつぶさに把握することが重要です。ユニセフが使っている子どもの剥奪指数の観点で、貧困の中にいる子供たちが経済的な理由から何ができないのかを明らかにするなどの調査も必要ではないでしょうか。全国で実施している子供の貧困調査の実例を研究し、実態に迫る調査にしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市における実態でございますけれども、年少人口が減少傾向にある中、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移しておりまして、全世帯数に占める受給者の割合も同様でございます。
また、就学援助の認定率は年々増加傾向にありまして、経済的な要因で就学困難と見られる児童・生徒は増加しているものと考えております。
全国的にも子供の貧困が社会問題となる中で、私としても強く問題意識を持っているところでございまして、本市の子供の貧困の実態を早急に把握する必要があると考えまして、熊本地震のため実施困難となっておりました調査経費を改めて新年度予算に計上させていただいたところでございます。また、子供の生活等実態調査は国の補助金を活用しながら熊本県と協調して実施することとしておりまして、国の交付決定後、速やかに実施してまいる予定としております。
また、調査項目につきましては、他都市の先行事例も参考としながら県と調整していくことになりますが、経済的な理由から子供のために支出できない内容でありますとか、あるいは衣食住などの生活面、また学習面などの物質的な剥奪状況に加えまして、子供の自己評価や将来の夢、精神面、社会性など多岐にわたる実態調査を行うこととしているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 子供の貧困には問題意識を持っていて、実態調査も多面的に速やかに実施していただくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
具体的な問題で、子供の医療費助成制度について伺います。
全日本民医連の医療機関と大学の共同調査では、貧困世帯とそうでない世帯とを比較した場合、貧困世帯は受診の控えが4.3倍、インフルエンザワクチンの未接種が3.4倍、ぜんそくの基礎疾患やそれによる入院が２倍、育児困難は５倍に及び、妊娠中絶や10代の妊娠が３倍から４倍というもので、医療面から貧困家庭の困難が浮き彫りになっていました。改めて、家庭の経済的な事情によって医療が受けられない状況をつくらないために子供医療費助成制度の果たす役割は大きく、子育て世代の経済的負担を軽くして幅広く利用できる制度にしていかなければならないと考えます。
昨年の第１回定例会で子供医療費助成制度の対象年齢見直しが提案されました。しかし、その内容は、入院を中学３年まで無料とする一方で、対象年齢を中学校３年生まで引き上げるものの、現行制度の自己負担500円を医科、歯科ともに３歳以上を1,000円に引き上げ、加えて調剤に係る自己負担を新たに1,000円求めるもので、３歳から小学校３年生までの負担が３倍、４倍となります。そのため、子育て支援に逆行するとの意見が相次ぎ、予算決算委員会で附帯決議が決議されました。
その内容は、子供医療費の助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを対象とした現行制度を基本とし、再考されるよう要望するというものでした。今回の提案は、入院は同じく中３まで無料であるものの、小学校３年生までは自己負担700円、小学校４年生以上には自己負担1,200円とし、しかもこれまで無料だった調剤部分に自己負担を小３以下700円、小４以上1,200円を新たに求めるというものです。
そこで、伺います。
第１に、入院の無料化のために必要な財源額、３歳から小学３年生までの世帯が現行制度から医療費負担700円、調剤費負担700円となる場合の負担増額、小学４年生から中学３年までの医療費負担1,200円、調剤費負担1,200円とするために必要な財源額をそれぞれにお示しください。
第２に、昨年の改定案より若干負担額が下がってはいるものの、小学校３年生までの世帯に大きな負担を求めるという点は何ら変わるものではありません。市長は、議会が全会一致で決議したゼロ歳から小学校３年生までを対象とした現行制度を基本とするという附帯決議をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
第３に、調剤に自己負担を求めることで院内処方と院外処方とで自己負担額に大きな違いが出ます。この点は、昨年の３月議会でも問題点として指摘されていました。どのように検討されたのでしょうか。無料だった調剤に自己負担を求めることから、この問題は発生しています。調剤についての自己負担は無料にすべきではないでしょうか。
第４に、今回の提案は、制度の改定によって市の財政負担はわずか1.2億円しかふえていません。前回の案もそうでしたが、制度を拡充すると言いながら、市の財政負担をできる限り少なくするというやり方のために、拡充分の財源を子育て世代の自己負担増で賄うというゆがんだやり方になっています。市長の重点公約でありながら、お金は出さないという点に問題があります。市がお金を出して財政的にも重点と位置づけ、現行制度を後退させることなく対象年齢引き上げを実施すべきではないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子供医療費助成制度の御質問に順次お答えいたします。
議員お尋ねの入院無料化に必要な費用につきましては約１億3,000万円、また３歳から小学校３年生までの世代の通院及び調剤の助成に係る費用は約６億600万円、小学４年生から中学３年生までの通院及び調剤の助成に係る費用は約３億700万円を積算しているところでございます。
また、昨年度の改正案に関しましては、３歳児以上の自己負担上限額が引き上げられ、最大３ないし４倍の負担増となる世代もあるということから、現行制度を基本とした再考を行うよう要請を受けまして、議会において慎重審議がなされた結果であると受けとめておりまして、附帯決議の重さは認識しているところでございます。
また、子供医療費助成の年齢拡充につきましては、マニフェスト作成に当たっても多くの市民の方から御意見を伺ってきた中で最も要望が多かったものの一つでありますことから、ぜひ早期に実現したいと考えているところでございます。また、市民の皆様からも多数、中学校３年生までの拡充を望む声が寄せられているところでございます。
今回の提案に当たりまして、議員お尋ねの調剤費も含めて検討したところでございますが、子供の成長過程全体で子供の医療費に係る自己負担を見直し、安心して子育てできる環境の確保を目指してゼロ歳から中学校３年生までの総医療費につきまして自己負担の軽減を図り、将来にわたり持続可能な制度とするために可能な限り附帯決議に沿いながらも、子育て世帯からの御意見も踏まえ、制度設計を行ったものでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長は、子供医療費助成制度を拡充するということの意味を全く理解されていないと思います。拡充というのは、子育て世帯の経済的負担を軽くして、全ての子供たちがお金の心配なく病院にかかれるようにすることです。
答弁にありましたように入院の無料化に１億3,000万円、小学校４年生から中学３年までの自己負担軽減に３億700万円です。今回の予算提案に当たって市の持ち出しが１億1,750万円はふえているので、差し引き約３億2,000万円の負担を３歳から小学校３年生に押しつけて、年齢引き上げと入院無料を実施していることになります。
また、可能な限り附帯決議に沿いながら制度設計を行ったと言われましたが、３歳から小学校３年生に３億円以上の負担増を求めることのどこが現行制度に沿っているのでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ３歳から小学校３年生までの世代につきましては自己負担増となるということでございますが、それでも今まで対象外でありました小学校４年生以降の世代では、現在３割負担しているところを一定額といたしますことで、年間約１万7,000円かかっている自己負担額を約8,000円程度まで抑えることができるものと考えております。このことから、ゼロ歳から中学３年生までの子供の成長過程における総医療費についての負担軽減を図ったものでございます。
熊本地震からの復興をなし遂げつつ、子育て支援の拡充を図るための提案でありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長におかれましては、附帯決議を読み直して出直していただきたいと思います。
市長のやり方だと子育て世帯の負担は軽くなりません。制度を拡充するときに、必要な財源を市が出すから当事者負担が軽くなります。当たり前の理屈です。さいたま市、名古屋市では、子供の医療費は中学校３年生まで自己負担も所得制限もなく完全無料化が実施されています。そのために、人口220万人の名古屋市では106億円、人口127万人のさいたま市では51.5億円の予算を使っています。熊本市が新年度に予算化している19億円と桁違いです。莫大な費用を予算化して、中学３年生までの完全無料化を人口の多い政令市が立派に実施しています。
子育て世代に負担を負わせて対象年齢を引き上げるような見直しは、子育て支援ではなく、市長が掲げた公約の帳面消しではありませんか。これで本当に子供たちの幸せのために制度を拡充するのだと胸を張っておっしゃれますか。
市長の見解を伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、上野議員の方からいろいろと御指摘もあって、他の自治体のいろいろな取り組みについても御紹介があったところでございますが、本市の従来の取り組みからさらに拡充をしていこうと。これまでは小学校３年生までであり、今まで中学校３年生までということはなかなか実現してこなかったわけであります。
子育てというのは、私も今子育て中でございますけれども、幼少期だけに限らず、これから経済的な負担が大きくなる高学年のところまで拡充していくことで、全体的な安心感を持っていただけるということが非常に重要だと考えております。確かに、500円から700円と200円の増額になるということで、特に小学校３年生までの世代については負担感が増すことは事実でございます。
そして、調剤の負担についても必要なことは事実でありますけれども、それでもやはり月額でそれを上限に担保されるということで、しかもそれが中学校３年生まで拡充されるということは、私は非常に子育て世帯の支援につながると思いますし、もちろんこれで私どもが財政を全く支出していないということであるならば、それは全く逆行しているというような御主張になるのかもしれませんけれども、私どももできる限り努力をしながら、昨年の案よりもさらに充実させた案を今回提案させていただいているということを何とぞ議員には御理解いただき、子育て世帯への医療費の助成、先ほど子供の貧困についてもいろいろとお話があったところでありますけれども、こうしたものは充実させていこうということで、私たち熊本市当局としても一生懸命努力していることでございますので、何とぞ御理解いただきたいということを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 お金も出さないで拡充と言わないでいただきたいと思います。
先ほど紹介いたしましたさいたま市、名古屋市を１人当たりの助成額で比較しますと、さいたま市が２万9,534円、名古屋市が３万8,006円、熊本市の今回の提案は１万6,861円です。どれだけお金のかけ方が違うか一目瞭然ではありませんか。今回の熊本市の提案は絶対に受け入れられません。子供医療費無料化の現物給付に係る国のペナルティも今後段階的になくなる方向です。そういう財源も使って、子育て世帯に負担を押しつけることなく、対象年齢の引き上げを実施していくべきではないでしょうか。市長の賢明な判断を期待したいと思います。
引き続き、具体的な貧困対策について何点かお尋ねいたします。
第１に、食べられない子供たちへの支援です。
国立社会保障・人口問題研究所が2013年に公表した生活と支え合いに関する調査結果の概要では、過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験を持つ世帯は、よくあった、ときどきあった、まれにあったを合計すると14.8％となっており、７軒に１軒が何らかの形で食料を買えないという現状です。給食がほとんど１日の栄養源となっている、給食のない夏休み明けにやせて登校してくる子供がいる、家で手づくりの食事をとっていない、保育園に朝食を食べずに登園してくるなどがあります。子供たちの食生活の権利保障は民間任せにはできません。公の支援こそ必要です。
昨年質問しました子供食堂への支援は、本年度エンゼル基金を使って２カ所に立ち上げ資金という形での支援です。全国的にもふえ続けている子供食堂は、単に食事の提供にとどまらず、居場所の機能も果たしており、本来ならば行政の仕事です。しかし、現場の皆さんは、民間でやれることの自由度の高さを生かして、さまざまな形での特色ある支援活動をなさっております。
第１に、現在熊本市には12カ所程度の子供食堂が活動されています。それぞれの運営についての支援が必要ではないでしょうか。
第２に、学校給食の負担軽減に取り組む自治体が年々ふえています。赤旗の調査では、全国1,741市区町村のうち給食費の全額並びに一部補助を実施している自治体は424市町村あり、３分の１近い自治体が給食費の負担軽減に取り組んでいます。うち全額補助は62市町村です。また、市段階では多子世帯への補助も広がっています。本市においても給食費について何らかの補助を実施できないでしょうか。
第３に、日本は先進国の中でも高等教育の負担が非常に重い国です。2012年、日本政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約13条２項（ｂ）、（ｃ）の適用留保を撤回し、中、高等教育の無償化を国際的にも迫られることになりました。しかし、依然として高校、大学の学費負担が重いのが現実です。
そうした中、世論に押される形で国は次年度より給付型奨学金導入を決めました。しかし、対象者が
住民税非課税世帯に限定されるために対象者が極めて少ないことや、成績が悪ければ返還もあり得るなど、給付とは言えないのではとの批判の声もあります。給付金額も国立大学で２万ないし３万円、私立大学で３万ないし４万円で、十分な額ではありません。この制度を補完、上乗せするような市の給付型奨学金の実施ができないでしょうか。
第４に、公立小中学校の児童・生徒の教育費負担軽減の制度である就学援助制度が新年度から拡充され、新入学の学用品費が小学校で２万470円を４万6,000円に、中学校では２万3,550円が４万7,400円に引き上げられます。熊本市としても、2017年度分から引き上げ額での支給を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。国が算定基準に入れておりますＰＴＡ会費、部活動費、生徒会費についても援助の費目に加えて支給すべきではないでしょうか。
第５に、子供の置かれた状況や貧困の状態などをつかんでいく、学校はそのプラットホームとして位置づけられています。学校とスクールソーシャルワーカー、支援機関との適切な連携が必要です。スクールソーシャルワーカーは、現在若干拡充されて９名配置されています。しかし、現在の子供の状況を考えるならば、さらなる拡充が必要ではないかと思います。今後の配置拡充について考えをお聞かせください。
また、現在スクールソーシャルワーカーは嘱託として勤務されています。数名は医療機関との兼務ですが、専任として勤務されている方もおいでです。極めて専門性の高い業務であり、それに見合った処遇改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、関係局長に伺います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、子供食堂に対する支援につきましてお答え申し上げます。
子供食堂間の情報、課題の共有やネットワークを図りますため、熊本市子供食堂関連団体のワークショップを昨年度立ち上げまして、先月には２回目となりますワークショップを開催し、運営状況や課題に関する意見交換を行ったところでございまして、それぞれの食堂が抱える課題やニーズの把握、解決策の共有を図ったところでございます。
主催者によりまして開催場所や運営費などの課題やニーズもさまざまでございまして、それぞれの主催者が自主的な運営を基本とされる中、本市といたしましては、エンゼル基金からの助成を初め、さきのワークショップ等での情報共有、意見交換の機会提供、ホームページやフェイスブックを活用した食堂の紹介などを中心に、今後ともニーズを捉えながら引き続き支援してまいりたいと考えております。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 引き続きまして、私からは子供の貧困に関しまして４点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、学校給食への補助についてでございますが、学校給食に要します経費につきましては、学校給食法の規定に基づきまして、職員の人件費、必要な施設、設備に関する経費は本市の負担とし、給食用食材費についてのみ給食費として保護者に御負担いただいているところでございます。
給食費の補助に関しましては、経済的に支援が必要な世帯に対しまして、現在生活保護や就学援助により給食費の全額を助成しているところでございます。このようなことから、通常の給食費につきまして今後も従来どおり保護者に御負担をお願いしたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、国の制度を補完する市の給付型奨学金についてお答えします。
本市では、昭和43年度から平成13年度まで給付型の奨学金制度を実施しておりましたが、対象者の大幅な拡大と奨学金の増額についての要望を受けまして、抜本的に制度を見直し、平成14年度から現在の無利子貸付型の奨学金としているところでございます。その後も本市奨学金制度がより利用しやすい制度となりますよう、家計の急変等による奨学生の募集開始や貸し付け決定時期の前倒し、高校就学支援金等との併用制限の撤廃を行ってきたところでございます。
議員御案内の来年度からの国の給付型奨学金の創設を受けまして、その奨学金を受給する学生も本市の奨学金を借りることができますよう、併用制限の撤廃について検討を進めているところでございます。今後も国の動向を注視していくとともに、より利用者のニーズに合うよう制度のあり方について検討してまいります。
続きまして、小中学校の児童・生徒の教育費の負担軽減についてお答えします。
本市の就学援助につきましては、これまで補助教材費の給付や生活保護基準の見直しに伴う就学援助認定基準引き下げの見送りなど、独自支援の充実も図ってまいりました。新入学児童生徒学用品費につきましても、希望する保護者に対しましては、平成29年度分から従来の６月支給を前倒しし、入学準備費用が必要な３月支給に変更いたしまして制度の改善を図ったところでございます。
議員御指摘の新入学児童生徒学用品費の引き上げにつきましては、具体的な国の財政措置の状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。また、ＰＴＡ会費、部活動費、生徒会費の支給につきましては、就学援助認定者の増加に伴い支給額が年々増加する中、新たな項目として追加することは困難と考えております。
最後に、スクールソーシャルワーカーの配置拡充と処遇改善についてお答えします。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、関係機関等と連携を図りながら、子供が置かれている環境の改善を行うなど、学校だけでは対応が困難な課題の解決に取り組んでおりまして、学校現場からも高い評価を得て、派遣依頼件数も増加傾向にございます。このようなことから、議員の御紹介もございましたが、今年度はこれまでの６人体制から３人を増員し、９人体制としたところでございまして、活動時間も9,900時間となるなど、その充実を図ったところでございます。
今後とも相談や支援の状況を的確に把握しながら、その体制について検討してまいります。また、スクールソーシャルワーカーの処遇改善につきましては、国におきましてスクールソーシャルワーカーの正規の職員としての位置づけ等を含め、検討が進められておりますことから、国の動向を注視していきたいと思っております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁をお聞きしまして、子供の貧困も大きな社会問題ですけれども、熊本市の子育て支援も、お金のかかることはなるべくしない、かなり貧困な発想ではないかと思いました。各種支援策の拡充を強く要望いたしておきます。
また、私立小中学校に通う児童・生徒の授業料負担軽減のために、国が2017年度から年収400万円以下の世帯へ年10万円の授業料軽減措置を始めます。申請が必要なので、市内の対象者が漏れなく軽減措置を受けられますように、県に周知等を働きかけていただくよう要望しておきます。
介護保険について伺います。
介護保険の実施から17年がたちました。年金が減り続ける中、保険料や利用料など介護負担はふえています。一方で、ふえ続ける介護サービスを縮減するために、国の制度改悪で、受けられるサービスはどんどん削られてきました。
昨年秋に、21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会が行いました全国の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等への調査には、1,906カ所の施設から回答があり、うち101施設で支払い困難を理由に退所があったという報告がありました。保険を利用する介護施設ですら、このような状況なので、民間の高齢者住宅などは経済的な理由で入所できない人はもっと多いと考えられます。しかも、311の施設から、配偶者の生活苦という回答があり、介護サービスを利用する世帯の家計が大変厳しいという現実が示されております。本市でも、保険料が払えないために給付制限を受けている人は約150人です。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、利用料の支払い困難を理由に施設を退所されているような事例、同じく利用料が払えないために在宅でのサービスを辞退あるいは削っているような実態を市はどのように把握されていますか。そのような問題の対応をどのようになさっているでしょうか。特に、利用料負担が２割の被保険者と１割の被保険者のサービス利用実態について御説明ください。
第２に、平成29年度は第６期事業計画期間の最終年度です。次の計画期間に向けての事業計画や保険料等の検討を実施していく年度となります。第１期事業計画期間の３万9,000円が現在６万8,400円まで引き上げられ、1.7倍にふえています。年金が減る中で、これ以上の保険料負担は高齢者の生活破壊につながります。
第７期事業計画期間では、限界を超えた保険料の負担を軽減すべきではないでしょうか。また、熊本地震関連を除く通常の保険料、利用料の減免実績は、保険料で134人、利用料で54人と極めて少ない状況です。保険料、利用料の減免については、その運用を改善して適切に減免を実施すべきではないでしょうか。
第３に、熊本市でも新年度より新総合事業への移行が行われ、2017年度予算で介護予防・生活支援サービス事業費が８億円予定されています。サービスが十分に提供できるだけの事業者確保をする見通しはあるのでしょうか。高齢者数の伸びも考慮した現行サービスと同等の給付を提供できるのでしょうか。ニーズが大きかった場合は事業費をふやしてサービスを提供されるのでしょうか。
また、総合事業は基準が緩和されるので、例えば基準緩和型訪問介護に当たる生活援助型訪問サービスはヘルパー資格がなくても一定の研修さえ受ければサービス提供者になることができます。しかし、本来、ヘルパーによる生活援助は単なる家事代行ではなく、家事支援を通して利用者に直接働きかけていくもので、認知症の早期発見など総合的な視点に立ったものです。こうした専門性をどのように確保していかれるのでしょうか。
以上、健康福祉局長に伺います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 介護保険に関します質問に順次お答え申し上げます。
初めに、利用料の支払い困難者の実態把握と対応につきましてお答えいたします。
利用料の支払い困難を理由とした利用控えの実態につきましては、利用者負担割合が２割負担の被保険者と１割負担の被保険者とにかかわらず、その把握は困難でございますが、介護サービス利用料に関しましては、所得に応じ利用料を減免いたします高額介護サービス費や施設利用時の食費や居住費を軽減する特定入居者介護サービス費などの低所得者への負担軽減措置が設けられているところでございます。
なお、これらの対象となる方々には御本人への通知やケアマネジャー等からの案内を行うことによりまして、制度利用の勧奨を行っております。
次に、保険料及び利用料につきましてお答え申し上げます。
本市としましては、低所得者の負担軽減等を図るため、第６期における介護保険料の段階設定につきまして、国の標準段階を上回る13段階としているところでございまして、第７期におきましても、保険料上昇の抑制と負担の公平化の観点を踏まえまして、はつらつプラン策定委員会におきまして議論をいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。
また、保険料及び利用料の減免につきましては、条例、規則等に基づき適切に実施しているところでございます。
続きまして、介護予防・生活支援サービス事業への円滑な移行につきましてお答え申し上げます。
現在、指定介護予防訪問介護事業所と指定介護予防通所介護事業所、合わせて521事業所がサービスを提供しております。このうち、平成27年３月31日におきまして指定を受けています448の事業者につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業者としてみなすこととしておりまして、さらに新たな事業者の参入も見込まれているところでございます。
平成29年度は、事業対象者の認定期間が終了いたしました時点から順次、新総合事業へ移行することとなりまして、事業費につきましては、これまでの予防給付の実績を踏まえまして、高齢者数の伸び率も勘案し、必要な予算を計上しているところでございます。ニーズが大きかった場合、現在の予防給付と同様、補正予算によりまして対応を行う予定でございます。
また、生活援助型訪問サービスの従事者養成に当たりましては、家事援助サービスの提供方法のみならず、社会保障制度の理解、人権と尊厳の保持、老化の理解、認知症の理解など、高齢者の支援に必要な項目を研修内容に入れまして、専門性の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 介護保険法の第１条には、「能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため」と、その目的が書かれています。しかし、実際には40歳以上の全ての国民から保険料を否応なく徴収しながら、65歳のサービスを受ける年齢になっても被保険者本人が必要とするサービスは提供されません。
要介護認定や利用料負担など、高いハードルを越えなければサービスは受けられず、第１号被保険者のうち実際に何らかのサービスを受けているのはわずか17％で、残り83％の方は全て保険料掛け捨てです。しかも、そのハードルはますます高くなろうとしています。
介護度の低い人を施設サービスから締め出し、訪問介護や通所介護などにも制限を設けるなど、受けるサービスは狭くなるばかりです。専門家の方が、介護保険は詐欺ですと言うほどその内容は過酷です。法の縛りがあるとはいえ、実施主体として、熊本市が高齢者の立場に立った運用に取り組んでいただくよう要望しておきます。
続いて、市役所の働き方についてお尋ねいたします。
時間外労働の縮減が叫ばれながら、一向に改善せず、大地震の発生もあって、むしろ厳しくなる状況もありました。
私ども共産党市議団にも、庁内の長時間労働を懸念する声が届いていました。早速実態を調べました。今年度は地震の影響で全体的に残業がふえていたので、昨年度の実績を拝見しました。断然トップで残業の多かったのは財政課でした。月平均の１人当たりの残業時間は70時間ですが、月ごとに見ると、予算編成が忙しくなる時期、過労死ラインと言われる月80時間を超える月が４カ月連続で続いていました。うち３カ月は100時間を超えていました。そこに熊本地震が発生したので、２月、３月と間を置いて、ことしは４月から４カ月連続、また80時間を超える残業が続いていました。
今、民間企業でも違法な長時間労働がさまざまに告発されています。過労自殺の発生した大手広告代理店、電通に続いて、ことし２月には旅行大手のＨＩＳが労使協定で定めた月上限を100時間以上超える残業をさせた疑いで強制捜査が行われました。
昨年末の火災によって長時間労働の実態が注目され、現在、若干例外を認める規定はあるものの、基本的には午後８時に残業を終了するとの是正措置がとられているようです。公営企業等を除く市役所は労働基準監督署の管轄外とはなっていますが、民間の基準となるべき公の職場では、当然働くルールが守られなければならないと思います。
また、非正規雇用の問題では、市役所でも嘱託・臨時の非正規職員は年々ふえ、全職員の約４割が非正規職員です。特に、専門的な業種での嘱託も年々ふえています。専門的な知識や技量、経験を持ちながら、こんな処遇でいいのか大変疑問であると同時に、足りない部分を非正規で補うという捉え方でなく、一人一人が労働者としてきちんと働いていけるような市役所の雇用のあり方が必要ではないかと思います。
そこで、伺います。
第１に、是正が始まってはいますが、長年続いてきた部署によっては過労死を生むような長時間勤務の実態についてどのように受けとめておられるでしょうか。
第２に、今是正が始まっていますが、市役所内の仕事は減ったわけではないので、仕事の改革を進める、必要なところには新たに人を配置するなどの措置が必要ではないでしょうか。同時に、時間外を縮減したことで仕事の持ち帰りや休日出勤がふえることがないよう、職員の休息の権利もきちんと保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３に、３町合併で熊本市は政令市となり、市域が広がり、人口もふえ、問題への対応も複雑多岐となりました。しかし、合併によってふえた職員はどんどん削減されました。合併３町並びに当時の熊本市の職員数の合計、現在の職員数をお示しください。行き過ぎた職員削減によって職員の仕事がふえ、残業を生むような土壌となっています。
同時に、嘱託・臨時職員で補っていることが官製ワーキングプアという新たな問題を生んでいます。今以上の職員削減をやめて、業務量に必要な職員数を正規の職員によって確保すべきではないでしょうか。
第４に、年々ふえている嘱託・臨時について幾つかの専門的な分野を見ますと、市電の運転手は85％が非正規で、正規職員はわずか12人しかおられません。図書館司書は82％、保育士は約５割、市民病院の看護師は約２割、教職員が約１割です。これらの職種は嘱託でも正規職員と同じような仕事をしなければなりません。これまで５年で雇どめであったものが４年で新たに契約をし直すものの、長期間に継続ができるようになりました。であれば、なおさら同一労働同一賃金を支払うことを基本とすべきではないでしょうか。
第５に、非正規職員の処遇で交通費は公共交通機関を使用する場合、実費を支給しないのは政令市20市の中で熊本市だけです。直ちに是正すべきではないでしょうか。また、先ほど紹介しましたように、嘱託には専門職がたくさんいらっしゃいます。政令市６市が実施している経験加算を実施すべきであると思います。その他、一時金、時間外手当など、職員に準ずる処遇の改善をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市役所の働き方について５点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、１点目、２点目の長時間労働についてでございますが、御案内のとおり長時間労働については大きな社会問題となっておりまして、その是正に向けて、現在、国においても働き方改革についてさまざまな検討がなされているところでございます。
本市におきましては、これまでも職員の健康被害等の観点から、局ごとに目標値を定めまして、全庁を挙げて時間外勤務の縮減に取り組んでまいりました。しかしながら、本年度は熊本地震で被災された皆様の一日も早い復旧・復興のため、職員は全力で取り組み、その中で長時間勤務や休暇がとりにくくなった部署があるということは十分承知しているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、人事異動による職員加配でありますとか、あるいは局内応援による柔軟な人員配置に努めてまいりましたほか、各職場におきましても計画的な休暇取得の促進、また事務事業のゼロベースでの見直し、業務の終了時間を定めた時間外勤務の新たなルールの試行などの取り組みを図ってきたところでございまして、新年度からは仕事のあり方、働き方も含めて市役所全体で見直しを進めていきたいと考えております。
次に、３点目の職員数についてのお尋ねでございますが、職員数につきましては、富合町、城南町、植木町との合併直後の平成22年４月１日時点では6,486人、平成28年４月１日時点では6,372人であり、定員管理計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。
そのような中、熊本地震の復旧・復興に全力で取り組む必要がありまして、本市職員だけのマンパワーでは対応が不足するため、現在も全国の自治体からも中長期的な職員派遣によります温かい御支援をいただいているところでございます。こうしたことも踏まえまして、職員採用についても、新年度では任期付き職員の採用も含め、一定数の職員を確保いたしまして、復興業務を着実に対応できる人員体制を整えていきたいと考えております。
また、次に４点目、５点目の臨時・非常勤職員の処遇等について、あわせてお答えいたします。
臨時・非常勤職員の処遇につきましては、通勤費用も含め、他の自治体と比較しました場合、改善するべき点もあることから、これまでも順次改善を図ってきたところでございます。
そのような中、同一労働同一賃金並びに正規職員に準じた一時金の手当の支給については、今まさに国会を中心に議論が行われているところでございまして、その結果を踏まえつつ、本市の働き方改革の一環として検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 私は、昨年も市役所の働き方の問題で質問いたしました。今のような雇用政策を続けていけば、例えば市電の運転手さんは今や12人、あと数年で正職員の運転手さんはおられなくなります。電車の運転手さんや看護師さん、教員など、非正規の職員さんは毎日同じように働いても正規職員の半分程度の賃金しか支給されていません。本来、基準であるべき公の職場が、嘱託が当たり前、人を使い捨てにするようなワーキングプアを生み出す職場であっていいのでしょうか。
市長の見解を伺いたいと思います。
また、嘱託・臨時の交通費についても、全国の政令市で熊本市だけが実費を支給しないというのは、嘱託や臨時の職員さんを労働者として扱っていないように思います。直ちに改善すべきではないでしょうか。
２点、市長にお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども答弁させていただきましたとおり、今、熊本地震の復旧・復興で全力で取り組む中で、本市職員だけのマンパワーでは対応が非常に不足しているという状況がありまして、他の自治体からの応援もいただいており、また中長期的な派遣による温かい御支援もいただいているところでございます。
職員採用についてもいろいろ御指摘がございましたけれども、新年度では任期付きの職員の採用を含めて、一定数の職員を確保しまして、復興業務を着実に対応できる人員を整えるとともに、臨時や非常勤職員の処遇の改善についてもあわせて改善を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 人間らしい働き方と暮らし、そんな常識や良識のある熊本市役所の働き方になるよう心から願います。
続いて、桜町再開発とＭＩＣＥ整備について伺います。
第１に、さきの12月議会では桜町再開発の保留床を取得する議案が可決され、再開発事業への（仮称）熊本城ホール整備が本格的に動き出してきました。市長は12月議会で、再開発ビルへの地元事業者の参入について、多くの地元企業が出店されるよう求めていく、また地域の雇用創出につながっていくようお願いしていると答弁されました。
その後、いつ、どういう場でどのようにそのことを再開発事業者へ伝えられたのでしょうか。また、その結果として地元企業の参入がどう進んできたのか、地元の雇用創出の見通しがどのようになってきたのかお答えください。
第２に、多額の税金が注ぎ込まれて進んでいく桜町再開発は、事業実施のために県民百貨店やセンタープラザの店舗従業員を地域から追い出しました。当事者の方々も声を上げて、再雇用の確保や、出ていくならば移転先できちんとした営業が続けていかれるような支援を要望されていました。
閉店から１年たった昨年２月の時点で、再就職の求職希望者のうち就職された方が87.7％、61名、12.3％の方は求職活動に取り組まれていました。移転されたテナントや求職希望者のその後の状況について御説明ください。
第３に、（仮称）熊本城ホールの耐用年数、現在示されている維持管理費の積算根拠と収支の見通し並びに大規模改修の積算根拠と長期修繕計画並びに運用期間終了後の見通しをお聞かせください。
第４に、（仮称）熊本城ホールはこれまでにない大規模な施設であり、その運営には専門的な知識と経験が不可欠であると考えられます。どのような形で運営され、専門性はどう図られていくのでしょうか。
第５に、新年度の予算では花畑広場も含めたシンボルプロムナード等の整備事業費として、測量基本設計費4,300万円が計上されています。また、シンボルプロムナードの整備にあわせた辛島公園の基本設計が200万円となっています。このように桜町再開発を進めていくのとあわせて、その周辺整備とも言える事業が進んでいます。シンボルプロムナード等や辛島公園の整備について、その構想内容と現時点で想定されている総事業費を御説明ください。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、桜町地区再開発事業と（仮称）熊本城ホールの整備について順次お答えいたします。
初めに、事業者に対する地元企業の参入並びに雇用創出に関する申し入れの状況でございますが、最近では２月１日の桜町地区再開発事業新築工事起工式や２月10日の第10回桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会等の際に、私の方が直接申し入れをしたところでございます。
次に、現段階での地元企業の参入状況等についてでありますが、事業者は商業戦略上、現段階での公表は控えられているところでございます。
次に、県民百貨店やセンタープラザから移転されましたテナントのその後の状況についてでございますが、平成27年11月に把握しておりました40店舗のうち、現在も移転先と同じ場所で営業を継続されている店舗が34、あとの６店舗はさらに移転もしくは閉店されている状況となっております。また、熊本労働局の統計調査によりますと、平成27年12月末の求職者61人のうち、昨年４月末の時点でも継続して求職中の方は６人となっております。
次に、熊本城ホールの耐用年数及び維持管理費の積算根拠と収支見通し並びに大規模改修の積算根拠と運用見通しについてお答えいたします。
まず、熊本城ホールの耐用年数につきましては、大規模改修工事積立金の試算を行った際は運用期間を50年と仮定したところでございます。
次に、施設維持費につきましては、概算額としまして年間５億2,300万円とお示ししているところでございますが、これは他の施設における光熱水費、維持管理費、運営管理費の事例から施設規模に応じて換算したものでございます。また、収入につきましては、概算額といたしまして、年間５億3,300万円とお示ししていることから、年間の収支につきましては、おおむね均衡しているところでございます。
次に、大規模改修工事費につきましては、運用期間を50年間と仮定した上で、他施設事例から施設規模に応じて換算し、毎年積み立てたとすれば、年間３億300万円とお示ししているところでございます。50年間の中では、およそ２回程度の大規模改修を見込んでいるところでございますが、今後長期修繕計画も含めまして、目標耐用年数について精査してまいるところでございまして、現段階におきましては、運用期間終了後までを見通すということは困難であると考えております。
次に、熊本城ホールの運営手法と専門性の確保についてお答えいたします。
熊本城ホールの運営に当たりましては、ＭＩＣＥ全般に対する高い誘致能力が求められますことから、指定管理者制度の導入を前提に、民間事業者の活用を想定しているところでございます。事業者の選定に当たりましては、施設の効率的な維持管理能力とともに、誘致に要する専門的な知識、ノウハウ、ネットワーク等を重視したいと考えているところでございます。
最後に、シンボルプロムナード等の構想内容や想定事業についてでございますが、この場所につきましては、中心市街地の回遊性向上やにぎわいの創出を目的として、熊本の顔となる空間形成を図ることとしております。現在はコンセプトであります熊本城と庭続き、まちの大広間を具現化していきますために、昨年３月にお示しさせていただきました基本デザイン、たたき台をもとに、全体イメージ、初案を作成した段階でございます。今後も、議会はもとより、フォーラムやオープンハウスなどを通じて多くの皆様方の御意見を伺いながら、デザインの検討を進めたいと考えております。
また、辛島公園を含みますシンボルプロムナード等のオープンスペースの整備費用につきましては、約20億円程度と想定しておりまして、今後デザインをさらに精査、ブラッシュアップする中で精査・検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 地元企業の参入については、１年前の質問で、地元企業も出店候補として挙がっているとの答弁でしたので、今回全くノーコメントということで、随分トーンダウンのように思います。
一方で、再開発事業のために追い出した県民百貨店やセンタープラザのテナント従業員については、これまで適切な支援を行ってまいりたいと言われていましたが、結局うやむやのような答弁であり、追い出してしまえば、あとはどうにでもなれというのは余りにひどいと思います。
地元企業の誘致がどのように進んでいるのか、きちんと情報公開を行い、県民百貨店、センタープラザテナント従業員のその後には責任を持つべきではないでしょうか。
市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども答弁させていただきましたとおり、今、再開発事業者の方で地元企業も含めたところでのテナントのいろいろな募集等々もされているということでございますので、これは商業戦略上のさまざまな理由から、今オープンにはされておりませんが、引き続き私どもといたしましては地元企業あるいは雇用の拡大にしっかりつながっていくような取り組みをしていただけるように再開発事業者の方には引き続き申し上げていきたいと考えております。
また、センタープラザあるいは県民百貨店でお勤めの方あるいはテナントさんも、先ほど申し上げましたとおり、移転先できちんと商売を営んでおられる方々が非常に多い割合でございました。そして、求職数に関しても全体を全て捕捉するということはなかなか難しゅうございますけれども、しかし、県・市、そして労働局等々、ハローワーク等々とも連携をしながら、これまで支援してまいったところでございますので、今後も新たに再開発で新しい雇用も生まれてまいりますので、十分に地元の雇用がなされるように、配慮して再開発会社あるいは関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 再開発によって出ていかれた方のことを思いますと、改めて450億円もの税金をつぎ込んで、誰のために再開発を行っているのか、誰が利益を得ているのか疑問が湧いてきますが、少なくとも唯一の地権者である九州産交ＨＩＳと莫大な工事費を受け取るスーパーゼネコンであることは間違いありません。
もともと桜町地区は県庁や専売公社がありまして、熊本城に隣接し、熊本市の歴史と文化、行政、経済の中心で熊本の公の顔を持ったところでした。そういう性格を引き継ぐ形で熊本市も出資する株式会社交通センターがつくられて、その土地は県庁から交通センターに時価で坪40万円から50万円、総額四十数億円となるところを、その４分の１の坪12万円、総額11億円という破格の値段で払い下げられました。その後、九州産交は経営立て直しの必要性から本社の土地建物を13億円で株式会社交通センターに売却、ところが、翌2000年に今度は九州産交が交通センターを吸収合併しました。株を持っていた熊本市や西鉄などは安く株式を九州産交に譲渡しました。実質的な交通センターの民営化が行われて、九州産交は桜町全体の権利者になりました。
このとき、熊本市は格安で払い下げられていた資産を簿価のまま評価し、時価ならば13億円にも評価された株をわずか１億500万円で売却しました。ところが、合併と同時に九州産交は資産の再評価を行い、時価での評価として資産価値を一挙に271億円増加させました。九州産交はまさにぬれ手でアワの大もうけであったわけです。
その後、経営難に陥った九州産交は2003年から2005年にかけて産業再生機構が再建を進め、不採算部門の売却、清算に大なたを振るって、金融機関から182億円の債務免除を受けました。再建の進んだ九州産交の経営権を2005年にＨＩＳが44億6,000万円で取得しました。
そこで、１点市長に伺っておきたいと思います。
このように公共性が高いと位置づけられてきた桜町地区の土地や建物をめぐって九州産交が莫大な利益を得てきたこと、そして熊本市もまた、当時の市長が株主として株式会社交通センターの役員を務め、九州産交の資産形成に一役買っていたという事実がありました。こういう一連の経緯を御存知でしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 そうした内容につきましては、発言通告をいただいておりませんので、通告をいただきましてからお答えさせていただきたいと思います。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 その程度は把握しておいていただきたいと思いました。議事録にも載っております。
ＨＩＳは、わずか44億円の投資で一円も出さずに老朽化したバスセンターや敷地内の建物が全てリニューアルされて、加えてマンションの販売やホテルを経営、リニューアルされた商業スペースのテナント料などで投資をはるかに上回る莫大な利益を得ます。これが再開発です。
そして、ＭＩＣＥ施設の運営でもまた、県外大手が参入してくるでしょう。再開発ビルの長期見通しについては、見通し困難とのお答えでしたが、50年間改修積立金３億円を毎年積み立てていけば150億円です。しかし、熊本市だけが積み立てをしても、マンションを含め、複雑な権利の入り組んだ再開発ビルを大規模に改修することは容易ではありません。
その身近な事例が被災した分譲マンションです。巨大な再開発ビルは耐用年数が来たときにどうしようもなくなるというのが避けられない問題であると専門家も指摘しています。
今回の質問を通じて、さまざまな問題の解決が積み残しのまま、とにかく民間事業者の強い要望に押し切られて再開発が進んでいるという感が否めません。2017年度は震災復興に約700億円ほどの予算が組まれ、一般会計規模は市政史上最高の4,000億円を超えています。そのため、新年度予算編成に当たっては、これまでになかった緊縮予算が迫られ、経常経費でも政策的経費でも15％の削減という方針が立てられました。
現実には、各局の涙ぐましい努力があったものの、目標には至りませんでした。内容を見ますと、嘱託職員の１日の勤務時間を15分ずつ削る、あるいは嘱託職員を１名、２名と減らす、入札の減を見込んでの予算額の提案、トイレットペーパーなど職場の需用費を削減するなどです。お金を出さずに子供の医療費助成制度を中３まで引き上げるのもそうでしょう。
もちろん、市民の税金を使う仕事なので、節約は当然だと思います。しかし、結果的に犠牲になっているのは、住民サービスではないでしょうか。一般会計で700億円の復興予算を執行していかなければならないのに、桜町再開発とその周辺整備を聖域にしているから、こんな矛盾が出てくるのではないでしょうか。復興元年と市長もおっしゃるこの時期に、当たり前のようにＭＩＣＥ整備を進めることは、私には異常に思えます。今からでも中止すべきであると考えます。
続いて、花畑町別館問題についてお尋ねいたします。熊本市の観光文化の振興に特段の力を注いでおられる大西市長の見識ある答弁をお願いしたいと思います。
第１に、モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査及び保存のための国際組織として活動されるドコモモの日本支部、ドコモモジャパンは、昨年６月17日、市役所花畑町別館をドコモモジャパンの選定建物としました。現在、日本国内に197の建物が選定されています。
設計者の山田守氏は、全国の郵便局、電話局、電報局の設計を手がけた日本を代表する逓信建築家です。昨年10月24日、ドコモモジャパン代表で京都工芸繊維大学の松隈洋教授が来熊され、熊本市に選定プレートを授与されました。この栄えある授与について、市長はどのように受けとめられているでしょうか。
第２に、日本イコモス国内委員会が、花畑町別館にかかわって２度の要望書を熊本市に提出しています。イコモスは、1965年に発足した国際機関で、遺跡や建造物の保存を目的としたＮＧＯです。
現在、世界遺産条約に定められた世界遺産委員会の諮問機関として、ユネスコ世界遺産センターの依頼に基づき、文化遺産に関する推薦された資産の現地調査を行い、価値評価、登録遺産の保存管理状況に関する調査結果を取りまとめ、世界遺産委員会に対して勧告を行うという重要な任務を持っています。
昨年10月３日に提出された第１回の要望書では、１、熊本の歴史を物語る貴重な近代建築であること、２、熊本の近代化の象徴となったデザインと技術で、ドコモモジャパンの選定建築の一つとなっていること、３、環境に配慮した事務空間は現代にも十分に利用できるものであること、４、日本を代表する建築家、山田守氏による設計であることなどの多様な価値から、日本の近代建築史上欠くことのできない世界にも誇れる貴重な文化遺産だと評価しています。
さらに、第２回目、ことし１月23日の緊急要望では、花畑町別館は、東京中央郵便局、大阪中央郵便局と同時代同価値の建築であるとし、東京中央郵便局には文化庁が重要文化財の価値があると国会答弁していたことを紹介しています。
これらの逓信建築の価値が日本ではまだまだ理解されていないものの、世界的には同じ機能主義デザインであるドイツのバウハウスが1996年に、オランダのファンネル工場が2014年に世界遺産登録されています。世界遺産登録にかかわる日本イコモス国内委員会が高い評価をし、再生活用を強く要望されていることをどのように受けとめておられますか。
第３に、世界遺産の認定にかかわる日本イコモス国内委員会が、花畑町別館の価値を高く評価しているわけですが、調査報告書の刊行や部材の一部を保存するなどの記憶や記録に残す取り組みで、花畑町別館の価値を残すことができると考えられているのでしょうか。現存する建物を壊して、残った部材が世界遺産に登録されている事例があれば、御紹介ください。
第４に、熊本地震の発災前、花畑町別館の耐震化への対応に向けた事業手法等検討業務委託報告書がつくられ、花畑町別館の解体後は建てかえるという方向性が出されていました。昨年の私の一般質問に市長は、さきの報告書に基づき、熊本市の専有面積を約6,500平方メートルとして建設した場合、建設費は約31億円と試算していると答弁されていました。その考え方は変わっていないのでしょうか。解体の入札も行われたことであり、解体後、どのような方向で土地を利用していくのか、見通しを伺います。
第５に、先ほど紹介した花畑町別館の耐震化への対応に向けた事業手法等検討業務委託報告書は、花畑町別館の構造書もない中で検討されたものです。今、構造書は東海大学に残されていることがわかりました。昨年４月の熊本地震では、震度７レベルの大きな揺れに二度も耐え、堅牢な姿を保っています。危険という張り紙がありますが、危険なのは後で継ぎ足した４階部分だけであると建築の専門家の皆さんは口々に指摘されています。かけがえのない建物であるだけに、このまま壊しては取り返しのつかないことになります。専門家も指摘する構造書に基づく耐震診断を改めて実施すべきではないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ドコモモジャパンによる選定及び日本イコモス国内委員会からの要望への認識についてお答えいたします。
花畑町別館につきましては、近代を代表する建築家、山田守氏の設計でありまして、ドコモモジャパンによります日本におけるモダン・ムーブメントの建築への選定に加えまして、日本イコモス国内委員会からの再生や活用、部材の調査、保管等に関する要望をいただき、本市の近代化等の歴史的背景を有する建物であると再認識したところでございます。
本市としても、そうした認識に立ちまして、花畑町別館の価値を的確に記録保存等の方法で後世に伝えていくこととしておりまして、現在専門家に依頼いたしまして、建物の意匠や特徴などを記録した報告書の作成を進めるとともに、特徴的な部材で保存すべきものの選定作業を進めているところでございます。今回残す記録や部材等が本市の近代化や建築物の変遷等に関する市民の理解を深め、後世における歴史研究においても重要な役割を果たすものと考えております。
なお、議員から御質問いただきました残った部材が世界遺産に登録された事例につきましては、承知しておりません。
解体後の跡地利用につきましては、前回答弁させていただきましたとおり検討中でございますが、本庁機能の集約や中心市街地の活性化、財政負担の軽減、平準化等の観点に加えまして、改めて昨年４月に発生いたしました熊本地震からの復旧・復興の観点からも再度検討を行いまして、適宜議会を初め市民の皆様に対し丁寧に説明してまいりたいと考えております。
御指摘の現存する設計図につきましては、震災前に本市においても確認しておりましたが、花畑町別館は築後80年経過しておりまして、継続的に利用していくためには耐震補強の有無にかかわらず、施設の内外装や設備関係の全面改修が必要であること、さらには耐震補強を行ったとしても、構造物としての寿命が不明であることなどを総合的に検討した上で解体を決定したものでございます。議会でも御議決いただいているところでございます。
加えて、今回の地震で被災いたしまして、応急危険度判定により危険と判定されまして、沿道の安全確保等の観点から早期解体が必要と判断したものでございまして、今年度中に解体工事に着手し、平成29年度中には解体を完了する予定でございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 答弁にありましたように、解体後の跡地利用は決まっていません。なぜ解体を急がなければならないのでしょう。日本イコモス国内委員会の要望書では、花畑町別館は日本で唯一現存する機能主義デザインの戦前逓信建築として非常に価値の高い建築ですと評価しています。部材を残して報告書をつくっても世界遺産に登録はされません。世界遺産の登録は、候補になっただけでも大きく注目され、どこの自治体でも登録に向け、必死になって動きます。ところが、熊本市はイコモスから高い評価を受け、残してほしいと要望されている建物をみずから壊そうというのですから、理解ができません。
日本イコモス国内委員会の要望を蹴ってでも、花畑町別館を壊す理由は何ですか。
市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど答弁させていただきましたけれども、この花畑町別館は築後80年経過しておりまして、継続的に利用していくためには、耐震補強の有無にかかわらず、施設の内外装や設備関係の全面改修が必要であること、さらには耐震補強を行ったとしても、構造物としての寿命が不明であることなど、総合的に検討した上で解体を決定したものでございます。加えて、今回の地震で被災しまして、応急危険度判定により危険と判定され、さらに沿道の安全確保等の観点から早期解体が必要と判断したものでございますので、今年度中に解体工事に着手し、平成29年度中には解体を完了する予定でございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 文化的価値を正しく認識のできない市長の判断は、必ずや今後に大きな禍根を残すであろうことを指摘しておきます。
続いて、立野ダム問題について伺いたいと思います。
熊本地震の発生によって建設予定地周辺で大規模な山腹の崩壊が発生したのに加え、わずか２キロメートルしか離れていない阿蘇大橋が崩落するなど、立野ダム建設予定地周辺は目を覆うほどの被害が発生しています。多くの人が立野ダム建設の安全性に疑問を抱き、国としても、昨年夏、技術委員会を設置し、７、８月に検証を行いました。
私ども日本共産党市議団は、立野ダム建設が熊本地震の発生で改めてその危険性が浮き彫りになったことから、９月、12月と一般質問でこの問題を取り上げました。しかし、市長の答弁からは、説明責任を果たそうという誠意が感じられませんでした。熊本地震によって本体工事着工がおくれてはいるものの、国は2017年度の新年度予算に本体工事費等48億3,800万円を盛り込みました。
そこで、お尋ねいたします。
第１に、熊本地震を経て、国が立野ダム建設に問題なしとしている唯一の根拠資料が昨年９月に出された立野ダム建設にかかる技術委員会報告書です。市長も昨年９月議会での那須議員の質問に、この報告書を根拠として示され、立野ダム建設は技術的に十分可能であるとの結論が示されたと承知していると答弁されました。
そこで、１、断層の存在とその安全性、２、岩盤の安全性、３、多量の岩石や流木が流れてくる中で流水ダムとしての機能をきちんと確保できるのか、以上３点を報告書のどこの部分で確認されたのか、具体的に説明してください。
第２に、ことし１月16日の地元紙社説では、立野ダム建設について、丁寧に説明を重ねる姿勢を持つべきであると指摘されています。私どもも加わっている立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会、立野ダムによらない自然と生活を守る会、ダムによらない治水・利水を考える県議の会の三者で昨年12月５日に国土交通省宛てに提出した立野ダム建設に係る技術委員会に関する公開質問状には、いまだ回答が寄せられていません。
川辺川ダム事業では、当時の建設省によるダム説明会が何度も開催され、住民の質問へも文書回答がなされていたのと比べ、立野ダムについての国の姿勢は極めてずさんであり、全く説明が尽くされていません。この点でも、市長は丁寧な説明を行うよう国へ要望していくと答弁されていました。国へいつどのような形で要望されてきたのか、具体的にお答えください。
市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 立野ダム建設に関します安全性の確認でございますが、立野ダム建設にかかる技術委員会におきまして、技術的な確認、評価の審議が行われ、地震後もダムの基礎岩盤として健全性に問題がないこと等、立野ダム建設に支障となる技術的な課題はないとの結論が出されたと報告を受けているところでございます。その後、私自身も立野ダム建設予定現場へ赴き、事業者であります国土交通省よりダムの基礎岩盤の健全性等について十分に説明を受けまして、現地の状況を確認したところでございます。
国土交通省への要望状況でございますが、昨年10月の九州治水期成同盟連合会におきまして、立野ダム建設にかかる技術委員会での技術的な確認、評価結果など、立野ダムの安全性について流域住民に理解を深めていただく取り組みを行うよう、国土交通省に対し要望しているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁、特に１点目、断層の存在とその安全性、岩盤の安全性、多量の岩石、流木が流れてくる中で流水ダムの機能が確保できるのか、全くわからない答弁です。
再度答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど答弁させていただきましたとおり、立野ダム建設に関する安全性の確認については、立野ダム建設にかかる技術委員会におきまして、技術的な確認、評価の審議が行われ、地震後もダムの基礎岩盤として健全性に問題がないこと等、立野ダム建設に支障となる技術的な課題がないという結論が出されたという報告を受けているところでございます。私どもといたしましては、国土交通省の方で引き続きそうした個別の状況、科学的な判断について、また丁寧に流域住民に説明していただきますよう要望したいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 今のお答えも市長が立野ダムの問題をどう理解されているのか全くわかりませんでした。
そこで、１点伺いたいと思います。
市長は、技術委員会の報告書をお読みになったのでしょうか。お願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 技術委員会の評価の報告書については、私自身は読んでおりませんけれども、その内容について担当部局の方から報告いただいているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 私どもが毎回一般質問でダム問題を取り上げながら、
熊本地震発災後の唯一の検証データとされている技術委員会報告書に目を通さないで、どうして公の場でダムの安全性について述べられるのでしょうか。議事録まで入れても、わずか154ページの報告書です。目を通して答弁に立つべきではないでしょうか。市長としての責任が問われると思います。
報告書を見る限り、国土交通省の検証は結論先にありきで、安全性や流水ダムの機能を適切に保つ保証は曖昧なものでした。それは報告書の会議録を読んでみると、よくわかります。
航空レーザー測量図による地震前後の地形変化の比較を事務局がやっていないと説明すると、委員長が、はっきりさせたほうがいいという意見なので、進めていただきたいと言われる。要するに、後でやるからで検証が進んでいます。
白川左岸の斜面の崩壊でも、委員からは、要注意ということで斜面対策等に留意していただきたいという意見も出されていました。流木等が詰まる問題では、委員長が、流木をなるべくダムでためたいというのはわかる。ただ、実際にそれがどの程度できるかははっきりしていないわけですと言われると、事務局は、今後どの程度流木を捕捉していくのか考えなければならないと思っていると答えられていました。要するに、さまざまな問題が未解決のままの結論でした。
技術委員会の審議はわずか３回、３週間で、結論を急ぐばかりに、十分な検証になっていないと思いました。しかも、委員は研究者、専門分野の肩書きはあるものの、関係者ばかり。これで公平な立場で客観的な検証ができたのかも疑問に思われます。
最後に一つ伺います。
市長は、この問題で、常に国に伝えるという立場を繰り返してこられました。しかし、立野ダムが必要だという立場で発言されるのであれば、発言したことについて、みずから市民への説明責任を果たすべきではないでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 立野ダムの建設に関しては、事業主体は国、国土交通省でございます。国土交通省の方で説明責任を果たさなければ、私は事業主体でも何でもありませんので、私が説明責任を果たすということはできません。
ただ、安全性のさまざまな懸念に対して誠実にこの流域住民の皆さんの不安を払拭する、あるいはそういう疑問に答えていくということは必要であると考えますので、我々は流域の安全を守るために必要性を、それが安全だということで報告を受けた中で、それを我々はしっかり信じて進んでいくしかありませんので、そういった点に関しましては、きちんと国の方に説明をしていただくように、またさらに要望してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 今の答弁を見ましても、全く説明をしようという気がない。事業主体が国なら説明をしなくていいのか、私は本当に疑問に思いました。
そこで、御紹介しますけれども、私は2008年の９月議会で、当時の田中信孝人吉市長が川辺川ダムの問題で発言されていたことを議事録で興味深く拝見しました。当時の田中市長は、議会の冒頭に、ダムの建設が球磨川水系の水質汚濁や自然環境の悪化に影響を及ぼす懸念があること、それが球磨川下り等にも影響して人吉市の経済や観光にも影響すること、建設予定地のダムサイトに絶滅危惧種のクマタカの生息も確認されていることから、かけがえのない生態系の均衡が崩れることなど、川辺川ダムの建設がさまざまな形で環境や経済に影響を与えることから、時のアセスメントによって再検討を始めることも一つの考えと、約30分にわたり大変丁寧な意見を議会で述べられていました。
国の事業ではあっても、自身の意見をきちんと表明される田中市長と、大西市長の先ほどの答弁は、全く対照的ではないでしょうか。行政のトップには、ダムに限らず、市政の重要な課題について市民に丁寧に説明する真摯な姿勢こそ必要ではないかと思います。
質問は以上です。
熊本地震の復興に始まり、るるお尋ねしてまいりましたけれども、最後に一つ御紹介したいことがあります。
ことし１月、
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長の話を聞く機会がありました。戸羽市長は、生きている限り、全ての人が幸せにならないといけない。市民が困っているのに切り捨てるとすれば、それは政治ではない。まちの形や新しい市役所ができたから復興するわけではない。住んでいる一人一人がどれだけ笑顔になれるか、前を向けるか、それが復興ではないかと言われていました。
450億円も使ってＭＩＣＥ施設ができても、住まいの再建すらままならない人がいたら、それは真の復興とは言わないでしょう。住まいを再建し、心の傷も癒えて、全ての人が笑顔になったとき、真に熊本地震からの復興ができたと言うのではないでしょうか。その日まで市役所、議会ともに一丸となって頑張っていきましょう。
その決意を申し述べまして、私の一般質問を終わります。
傍聴においでいただいた皆様、インターネットで聞いていただいた皆様、長時間の御清聴、本当にありがとうございました。これからも頑張ります。
────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時５９分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 一般質問を続行いたします。緒方夕佳議員。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇 拍手〕
◆緒方夕佳 議員 こんにちは。緒方夕佳です。
今回の一般質問は、妊娠中ということで御心配いただきましたが、１年に１度の貴重な機会ですから、ぜひともさせていただきたいということで取り組ませていただいております。準備中も皆様にいつもにも増して御協力いただき、この日を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
また、今回の一般質問は出産予定日４週間前に当たるため、着座でさせていただくことを議員の皆様にも御快諾いただき、事務局の皆様にも御協力いただきまして、本当にありがとうございます。
執行部の方々におかれましては、私がよちよちと席に戻る間、気兼ねなく手を挙げて、時間短縮のためにどんどん登壇していただけたらと思います。
それでは、１年に１度の一般質問を張り切って始めさせていただきます。
大西市長の政策集の１の（１）の@が子育て家庭に対する支援の充実ですが、まず初めに、子育てしやすい社会環境の整備について数点お尋ねいたします。
子育てしやすい社会環境とは、子供同伴であることが想定され、サービスやインフラが整っていることにより、子供同伴でスムーズに社会生活を送ることができるような環境です。
そのような観点から見ると、市役所は子育て世代にとって来訪しやすい場所でしょうか。例えば、乳幼児と一緒にさまざまな手続をしたり、被災者への
支援メニューの説明をしっかり聞いたりできる環境が整っているでしょうか。また、市からの大切な説明会や市長と語る貴重な機会などに子供がいることを理由に参加を諦めないでいい状況でしょうか。
市役所にはベビーカーを押して、また赤ちゃんを抱っこして来庁される方々がいらっしゃいます。そのような方々にとって、おむつをかえる台、用を足す間、赤ちゃんを安全に寝かせておくストラップ付きの台やベビーベッド、またベビーカーごと入れる広いトイレが必要です。
そこで、ベビーベッドやストラップ付きのおむつがえの台についてお尋ねいたします。
現在、乳幼児のおむつをかえるため、また保護者が用を足すときに安全に寝かせておくためのベビーベッドやストラップ付きおむつがえの台は、14階建ての市役所本庁舎に合計で６台しかなく、議会棟と駐輪場には皆無です。これでは、市役所は子育て世代にとって来訪しやすい場所とは言えないのではないでしょうか。ぜひ増設を求めたいと思います。
スペースが広く、おむつがえの台などを設置しやすい多目的トイレは、市役所本庁舎に６カ所、議会棟に３カ所、駐輪場に１カ所あるにもかかわらず、ベビーベッドやおむつがえの台が設置されている多目的トイレの数はゼロです。これでは多目的とは言えませんし、特に多目的トイレはベビーカーごと入れることと台の設置のスペースがあるので、標準装備すべきではないでしょうか。
また、乳幼児同伴で来庁するのは女性とは限らないのですが、なぜ設置のあるトイレの中では女子トイレのみの設置なのでしょうか。男性のトイレにも必要ではないでしょうか。
また、女性のトイレ内に設置されているおむつがえの台は柵が15センチほどと非常に低く、ストラップがないものを共用スペースに置いてあります。おむつをかえることはできますが、保護者はそこに赤ちゃんを置いて安心してトイレに入ることはできません。おむつをかえることができ、保護者も安心して用を足せるようなものが必要ではないでしょうか。
続いて、区役所、公民館、出張所等の中でベビーベッドやおむつがえの台などを全く設置していない場所がありまして、それは河内公民館です。
そして、多目的トイレはあるのですが、その中にベビーベッドやおむつがえの台などがないところは託麻総合出張所・公民館、東部出張所・公民館、河内総合出張所、そして植木公民館の４カ所です。
多目的トイレはあるのですが、中にベビーベッドを設置しているトイレが少ないところは、南区役所、龍田出張所・公民館、天明総合出張所・公民館です。
南区役所については、子供関係の課に重点的に配置されておりますが、ほかの場所にも増設が必要ではないでしょうか。
北区役所は館内全部で２つ、保健子ども課の授乳室の中にしかありません。
市役所本庁舎同様に多目的トイレへの標準装備と子供関係の課がない場所にも増設をお願いいたしたいと思います。
それぞれ担当局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦財政局長 登壇〕
◎宮本邦彦 財政局長 ベビーベッド、おむつがえの台の増設の必要性についてお答え申し上げます。
私からは、本庁舎関係についてお答え申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、ベビーベッド等を備えた多目的トイレの増設や、乳幼児同伴で来庁された際に女性、男性にかかわらずおむつがえができる場所があるなど、安心して利用できる庁舎環境が必要であることは十分に認識いたしております。
庁舎内のトイレにベビーベッドやおむつがえの台を設置いたしますことは、施設の構造上の問題やスペースの不足などから、現状では難しい状況にございますが、乳幼児同伴で来庁された方に対しまして、総合案内などにおいてベビーベッド等の設置場所について、より丁寧な説明に努めてまいりますとともに、現在未設置の場所につきましては、利用者の皆様の利便性を考え、検討してまいります。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 私の方から、区役所や総合出張所等に関連してお答えいたします。
区役所や総合出張所等は、高齢者や障がいのある方、子供連れの方など、さまざまな方々が利用されております。誰もが気軽に利用できる環境を整備することは、議員のおっしゃるとおりでございます。
指定都市移行後に４つの区役所を整備した際には、多機能トイレやベビーベッドの設置など、できるだけ多くの人が利用可能なデザイン、いわゆるユニバーサルデザインに配慮したところでございます。議員御指摘のベビーベッドやおむつがえ台の設置ができていない施設につきましては、施設の構造やスペース等の問題もございますが、可能な限り設置に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 庁舎改修等の機会を捉え、可能な限り設置へ向けた対応を図っていただけるなど、前向きな答弁、ありがとうございます。新しい区役所のように、既存の施設も子育て世代が行きやすい場所になることを大いに期待しております。
また、来庁者はどこにおむつがえの台やベビーベッドがあるかわかりませんので、総合案内で正確に案内できることが必要です。そこで、総合案内での把握について、調査の結果では全ての館で設置状況を把握しているという回答でした。
しかし、市民からの声では、市役所に手続のため赤ちゃんを抱っこしてきたときに、赤ちゃんのおむつをかえようと思い、総合案内に場所を尋ねたら、男性が使えるおむつがえの台はないという回答だったそうです。その方は、わざわざ１階での手続の途中で百貨店まで赴き、おむつをかえて戻ってこなければならなかったそうです。
総合案内で間違った案内を受けたということですが、担当課にこのことを伝えると、市役所では速やかに対応していただきましたが、市に加えて区役所、公民館、出張所、児童館などでもスタッフがかわることもあるため、常に情報の把握徹底をお願いいたします。
また、授乳室の中にはおむつがえの台もありますが、赤ちゃんと来ていても、男性には入りづらいこともあるので、表示を工夫する必要があるのではないでしょうか。
子育て世代は、子供関係のことだけで来庁するのではありません。一般的な住民手続を行うために来庁します。子育て世代が住民として存在が認知され、一般的な手続や相談もしやすい環境が整うことを切に願っております。
次に、市主催の行事などを子育て世代が参加しやすくすることについてお尋ねいたします。
今年度、熊本市が開催する説明会、セミナー、審議会、その他イベントの146件のうち、そのほとんどが乳幼児同伴可能なのですが、告知の際にそのように明記されているものは12件しかありません。乳幼児を持つ方は、きっと子供連れではだめだろうと考え、諦めてしまう場合も多いと考えられます。告知の際に、乳幼児同伴歓迎などと必ず入れるようにお願いいたします。
同時に、市が主催の説明会、セミナー、審議会、その他イベントには標準的に無料託児をつけていただけないでしょうか。今年度、無料託児がついていたのは146件中10件で、子育て関係のイベントのみでした。
その際に、現在働いていない保育士資格保持者、子育てほっとサポーターの活用なども考えられるのではないでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、市主催の説明会等における子育て世帯への対応についてお答え申し上げます。
子供同伴が可能な講演会等につきましては、その可否について明示されているものは少ないため、当事者自身が気兼ねをして参加を諦められているケースも想定されるところでございます。
そこで、子育て中の親子の外出は周囲からの孤立回避にもつながりますことから、子供同伴が可能であるとの事前周知に努めるよう庁内に働きかけますとともに、座席配置の工夫など、他の参加者の理解が得られる方法につきましても引き続き検討し、子育て世代の社会参加につなげてまいりたいと考えております。
現在、市が主催する講演会やシンポジウム等の一部につきましては、講演会の内容や参加対象者、会場等を考慮し、担当課の判断で無料の託児サービスを準備しておりまして、さらに託児サービスが活用できるよう、庁内に働きかけてまいりたいと考えております。
また、その際の保育士資格者、子育てほっとサポーターの活用につきましては、さまざまな課題もございますことから、研究してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 実は、この乳幼児同伴歓迎と記すことと無料託児の件は、前回の一般質問でもお願いいたしました。残念ながら、実行に移されたという状況ではありません。今回はとても前向きな答弁をいただきましたので、今後に期待しております。
市長とドンドン語ろう（防災編）など、市民にとって非常に大切なものにも乳幼児同伴可能の記載や託児はありません。しかも、主に夜間の開催でした。子育て世代にとっては、夜間は非常に外出しにくい時間帯でもあります。開催時間によっても、来られる方と来られない方が出てきますので、この点も考慮して開催時間などもさまざまに設定していただきますようお願いいたします。
次に、子供の遊び場の確保に関してお尋ねいたします。
昨今、開発や宅地化が進んだことなどにより、子供が自由に遊べる場所が少なくなっています。熊本市では地震後、立入禁止の場所もふえ、その傾向に拍車がかかっております。
そこで、市長のマニフェストの子供の遊び場確保に関係する部分に関してお尋ねいたします。
まず、市長のマニフェスト４、校庭開放を推進するとともに、公園の禁止事項を見直して、子供の自由な遊び場を確保することを目指しますの校庭の開放を推進するという部分についてお尋ねいたします。
この校庭開放とは、どのような状態を指すのでしょうか。そして、その目的とは何でしょうか。また、よく校門で見かける関係者以外立入禁止の札は、今後どうされていく予定でしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 子供の遊び場としての校庭開放についてお答えします。
子供たちの健全な育成のためには身近な遊び場が必要との考えから、市内小中学校では子供たちが自由な遊び場として利用できるよう、学校教育に支障のない範囲で校庭を開放しているところでございます。以前は防犯や車の無断進入防止などのため、学校が開いていない休日などは原則として学校の正門などを施錠しておりましたが、現在はほとんどの学校で正門あるいは通用門などを施錠せず、子供たちが校庭に出入りできるようにしております。
なお、一部の学校で防犯上の理由から関係者以外立入禁止の掲示を行っておりますが、子供たちの遊び場の確保と防犯の両面を考慮して、掲示の内容を検討してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 子供は遊びを通して成長しますから、遊び場がふえることは本当に喜ばしいことです。校庭開放は、異年齢の子供の交流や地域の方々との交流にも貢献します。顔が見え、お互いを知るほどに信頼関係もできます。簡単なことではないですが、取り組みを進められていることに敬意を表し、今後にも大いに期待しております。
次に、公園に関して数点お尋ねいたします。
市長のマニフェスト４番、36番、55番の公園にかかわる３つに関して、それぞれ公園の禁止事項の見直し、公園の設置基準の柔軟化、広場や公園を充実するの進捗状況と今後の見通しはどうなっているでしょうか。
また、市職員は創造的な問題解決や合意形成に導くコミュニティファシリテーションスキルの研修を受けるなどして手法を身につけ、公園の使い方、あり方などに関して各地域が多世代でみずから課題を解決していけるように、ワークショップなどのファシリテーションを行っていってはいかがでしょうか。
３点目に、熊本市結婚・子育て応援サイトのお出かけマップには28件の公園のみが載っています。新しい地域に引っ越しをしたときや、土地勘のない場所で子供の遊べる場所をすぐに見つけたいときなどに、近隣の公園をインターネットの地図上で探せると便利ですので、28件だけではなく、全ての公園の情報がわかるようにするといいのではないでしょうか。
以上、担当局長にお尋ねいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私から、公園に関しての御質問に順次お答えいたします。
まず、公園の禁止事項の見直しについてでございますが、公園の施設環境や利用者の使用状況など、昔からの経緯によって運用ルールができ上がり、子供たちが自由に遊ぶことができないなどの問題が公園によっては見受けられますことから、現在、他都市の状況把握や公園のあり方についての市民アンケートを実施中でございます。
次に、設置基準の柔軟化についてでございますが、現在の設置基準は、街区公園整備に対する新設要望が多かったため、一定のルールを定めたものでございます。しかしながら、地域によりましては、その基準を満たす場所がないなど、公園候補の選定ができない校区もあったことから、今後、まちの広場をさらに活用することも含め、検討に入ることとしております。
次に、広場や公園の充実についてでございますが、開設から長期間たった公園につきましては、長寿命化計画を策定し、順次遊具等の公園施設の改築や更新を進めているところでございます。また、管理につきましても、地域で実施できる環境づくりとともに、禁止事項の見直しもあわせて地元の皆さんと協議して進めてまいりたいと考えております。
最後に、ワークショップなどのファシリテーション実施につきましては、現在も新設公園の建設の際はワークショップを開催し、子供から高齢者まで、地元の方々と打ち合わせを行い、要望を取り入れる公園づくりを実施しているところでございます。今後も職員資質の向上を図りながら、より多くの地元の声を取り入れ、地域のコミュニティの核となるような公園づくりを実施してまいりたいと考えております。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、熊本市結婚・子育て応援サイトでの公園情報の掲載につきましてお答え申し上げます。
親子にやさしいお出かけマップは、公園施設や飲食店、医療機関等におきます授乳室や多目的トイレなどの設置情報を提供しているところでございます。現在、主に多目的トイレやトイレにベビーキープがある公園を登録しておりまして、子育て中の親子が気軽に安心して外出できる環境づくりにつなげているところでございます。
また、このサイトに本市の公園を紹介するサイト、公園に行こうのリンクを張ることで、公園の情報提供もあわせて図ってまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 局長が今おっしゃったように、公園で子供たちが自由に遊ぶことができない等の問題が、公園によっては起きています。特に、そのような地域でルールを見直す際などにコミュニティファシリテーションのスキルを使い、ワークショップなどを行っていただきたいと思っております。
一部の方からの連絡を受け、市が禁止事項を設けるなどして対応するのではなく、市職員はあくまでファシリテーターの役を務め、地域の方々自身に解決策を導き出していただくのが肝要だと思いますので、そのような方向性で必要な時間をかけて進めていただきますようにお願いいたします。
既存の公園に行こうのサイトのリンクをとりあえず張るというのは、すぐできることとして、いいと思います。
ただ、公園に行こうのサイトは、市内の全公園の名前、住所、所管課がアイウエオ順に列記されているエクセルシートやＰＤＦファイルで、いわばお役所の文書をそのままアップロードしたものなので、スマートフォンから近隣の公園を探すということには向きません。将来的には地図上で表示されるようにお願いいたします。
次の質問に移ってまいります。
さて、子供の貧困対策と医療費補助拡充について、まずは市長の意図をお尋ねさせていただきます。
足立区は、子供の貧困対策に熱心に取り組んでいる自治体として知られていますが、ことし１月に視察の機会に恵まれ、子どもの貧困対策部長より、その取り組みについて伺ってまいりました。足立区の取り組みもすばらしいですし、特に強く印象に残ったのは、職員みずからが考え、既存の事業を子供の幸せという観点から捉え直し、連携を密にし、非常に前のめりに取り組んでいるということでした。そこで、職員がそのように前のめりになるにはどうしたらいいのかお尋ねしたところ、トップの考え方が大きいということでありました。足立区の子どもの貧困対策部長は、区長により設置されております。市長の決意をお聞かせください。
また、子供の医療費無料化は子供の貧困対策にも関連するものですが、市長の政策集１の（１）の@の１です。このマニフェストの意味は何でしょうか。このマニフェストをつくった当初の意図を伺わせてください。当初は一部でも増額するというお考えがあられたのでしょうか。
以上２点を市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、子育てしやすい社会に向けての子供の貧困対策への決意についてというお尋ねについてお答えいたします。
本市におきましては、年少人口が減少傾向にある中で、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移しておりまして、全世帯数に占める受給者の割合も同様でございます。また、就学援助の認定率は年々増加傾向にありまして、経済的な要因で就学困難と見られる児童・生徒は増加しているところです。
全国的にも子供の貧困が社会問題となる中、本市の子供の貧困の実態を早急に把握する必要があると考えまして、熊本地震のために実施が困難となっておりました調査経費を改めて新年度予算に計上したところでございます。子供の貧困に関しましては、私としても問題意識を強く持っているところでございまして、調査結果をもとに、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
それから、お尋ねの２点目の子供医療費のマニフェストについてでございますが、子供医療費の対象年齢の拡充につきましては、マニフェストの作成に当たって多くの市民の方々から御意見を伺ってきた中で、最も要望が多かったものの一つでありまして、早期に実現したいという強い思いを持っております。
この理由といたしましては、近隣の市町村のほとんどが対象年齢を中学校３年生まで拡充している状況で、本市の制度が小学校３年生までとなっていることから、中学校３年生までの拡充を望む声が多数寄せられたところでございます。また、小学校３年生まで自己負担500円で安心して受診できていたものが、小学校４年生となりますと同時に医療費の３割を全額自己負担しなければならないということで、安心して病院にかかれないという不安があるというようなお声も聞いたところでございます。
マニフェストの作成に際しての政策立案会議におきましては、一定の自己負担は必要であるということですが、中学校３年生まで拡充することで、幅広い子育て世帯への安心感につながるという思いから、マニフェストに掲げさせていただいたところでございます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 母子家庭の貧困率が非常に高いことが日本の子供の貧困の特徴です。市長のマニフェスト27、ひとり親家庭の支援を充実します（任期中実現）も注視してまいりたいと存じます。おなかをすかせている子供たち、下着の着がえがない子供など、現代の社会でこのように子供が困っている状況は、私たち大人の責任のほかありません。私もともに真摯に取り組んでまいりたいと存じます。
市長のマニフェスト１の現在の医療費助成を段階的に中学３年生まで充実します（任期中実現）、この子供の医療費助成制度について、市長は当選前の第16回政策立案会議の中で、次のようなやりとりをされています。
ある男性が、「子供の医療費についてですが、３年生までが無料となっていますが、この年齢を上げることについていかがですか、３年生まで。」と尋ねると、市長は、「基本的には中３まで無料と考えています。しかし、いざ実行となると、いろいろと障害や抵抗があるでしょう。しかし、この問題は各地の政策立案会議で出た要求です。」とお答えになっています。政策立案会議の報告書には、基本的には中３まで無料で、抵抗があっても実現したいとおっしゃっております。しかし、今の状況は全く反対になっております。
市長は、未就学児の負担を上げ、小学校高学年から中学校３年生までも自己負担を課すという案を提案されています。私たちは、負担を上げないでほしいと言っております。
マニフェストの進捗状況の採点があったとき、子供の医療費拡充が実現していない理由として、市長は議会が反対したからというようなコメントをされていました。報道が市長の発言を一部切り取っただけなので誤解もあるのかもしれませんが、この御発言には驚いたところでした。私たちは、市長が補助を拡充することに賛成です。しかし、今御提示になっている案は、最も体の弱い年齢層の負担を増加しているので反対しております。この点は強調してもし切れません。
続いて、子供の医療費助成に関し、数点具体的な質問をいたします。
さきに提案された改正案第一弾は、議会の全会一致で再考を促したわけですが、子供の医療費の改正案第二弾をつくるに当たってのアンケートを拝見しました。
このアンケートの問い３の選択肢２、助成拡充にあわせた各世代の負担の見直しにより中学３年生まで拡充したほうがいいの見直しという言葉は、増額、減額のどちらにもとれるので、アンケートの選択肢として不適切です。アンケートをつくった側は、増額、減額、または世代によって両方あり得るなど、どのような意図でこの選択肢をつくったのでしょうか。
また、今回の改正案では３歳から小３までの通院費が負担増になります。特に、未就学児では負担を上げるべきではないのではないでしょうか。
担当局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 子供医療費に関します２点の御質問にお答え申し上げます。
10月に子育て世帯の意向を把握いたしますため、乳幼児の保護者、小中学校の児童・生徒の保護者への
アンケート調査と保護者の御意見をお伺いするための座談会を実施いたしました。
アンケートの内容といたしましては、現行の制度についてどう思われるのか、どのような役に立ったのか、自己負担の見直しを前提に助成対象の拡充及び助成の範囲につきましてどう思われるのかをお尋ねしたところでございます。
平成28年12月の厚生委員会におきまして、さきのアンケートでは、３歳から小学校３年生までの自己負担の見直しにつきまして、増額を前提とした設問とはなっていないとの御指摘を受けまして、１月に子ども文化会館等において自己負担増となることを説明いたしました上で、再度意見聴取を実施いたしましたところ、結果として、さきの
アンケート調査と同様に拡充を望む声が多数聞かれまして、このような意見を踏まえた上で制度設計を行ったところでございます。
次に、通院費の負担増についてでございますが、子供医療費助成制度の拡充につきましては、子供の成長過程全体で子供の医療費に係る自己負担を見直しまして、安心して子育てできる環境の確保を目指したいと考えているところでございます。
子供１人にかかる子育て費用につきまして、国の調査では、学校内外の教育費や活動費に費用がかかる小学校高学年から中学校の子供の方が未就学児よりも高いという結果になっておりまして、この年齢層を早急に助成対象とすることで子育て世帯への経済的負担の軽減を図りたいと考えたところでございます。
この年齢層を助成することで、現在年間約１万7,000円かかっている自己負担額を約8,000円程度まで抑えることができるものと考えておりまして、対象年齢を拡充しつつ、将来にわたり持続可能な制度といたしますことで、幅広い子育て世帯への安心感につなげたいと考えているところでございます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 アンケートの問い３の選択肢２の助成拡充にあわせた各世代の負担の見直しは、３歳から小学３年生までの自己負担の見直しについて増額を前提としていたということです。ですから、アンケートを行った子ども支援課は、この選択肢を選んだ人イコール負担増になってもいいと考える人と捉えています。
ところが、アンケート回答者のコメントを見てみると、この選択肢を選んだ理由は、金銭的不安の軽減により早期受診できる、小学校高学年も通院の機会は多いからなど、回答者としては、自分の子供の世代の負担が減るということを想定してお答えになっていることがわかります。
相手の意図を的確に問うためには、以下のような選択肢を設ける必要があります。中学３年生まで拡充するのであれば、小３までの負担額を増額することもやむを得ない。中学３年生まで拡充を望むが、現在の負担額は据え置きがよい。中学３年生まで拡充するとともに、小３までの負担額も減額を望む。このような選択肢を設けて初めて、相手の意図を的確に捉えることができると思います。
先ほど局長は、この選択肢が増額するという意図を明確にしていないとの指摘を受け、１月に子ども文化会館等において自己負担増となることを説明した上で、再度意見聴取を実施し、結果として、さきの
アンケート調査と同様に拡充を望む声が多数聞かれたとおっしゃいましたが、子ども文化会館では130名の方に話しかけたそうですが、負担増でいいと考える方が何人いらっしゃったのか、結局何の提示もありませんし、市内約11万3,000人ほどの子供の医療費にかかる制度設計の肝心かなめの改正部分を子ども文化会館に１日行き、話したことを根拠とするのは余りにずさんな調査だと言わざるを得ません。
このような選択肢とその解釈を見聞きするに及び、負担増を正当化するためにこのアンケートをしたようにも思えてしまいます。これでは市民の信頼を勝ち得ることはできません。
そもそも、なぜ市が現行の医療費助成制度にしているのか、お忘れになってはいないでしょうか。今回の改正案の大きな理由として、執行部は持続可能な制度設計であることと、小学校高学年から中学校３年生までの学校内外の教育費や活動費に費用がかかるからの２点を強調して挙げられております。
持続可能な制度設計とは、つまり市にとってなるべくお金がかからないやり方ということを言いかえただけです。そして、教育費や活動費に費用がかかるなら、そちらを助成するべきではないでしょうか。この負担を軽減するために、小さな病気が致命的になりやすい低年齢の子供の負担を増額することにより、それを実現しようとするのは本末転倒というものです。私には、子供の健康や命より、お金のことで頭がいっぱいになってしまっているようにも聞こえてしまいます。
そもそも、現在のように年齢が小さいほど支援が大きいのは、高い年齢よりはるかに病気にかかりやすく、小さなことでも命取りになるからです。私は、以前、人生の先輩に、子供は「つ」がとれるまで大事にしてあげないといけないよと教わりました。１つ、２つと数えて、９つから10になるときに「つ」がとれます。それは、小学３年生から小学４年生の境目を意味します。子供の人数はゼロ歳から中３まで大きく変わりませんが、受診件数は小学校４年生以上になると年間４万件ほどで落ち着きます。人生の先輩のアドバイスが受診件数の統計とぴたりと一致し、さすが先人の知恵であると驚いていますし、市の現行制度の裏づけもこのようなことからだろうと推測することができました。
受診状況を詳しく見てみますと、未就学児の受診件数が非常に多いです。特に、ゼロから２歳では年間約10万件と飛び抜けて高く、年齢が上がるほどに年間１万件ほど減っていき、小学校４年生以降は４万件で、中学生まで横ばいです。１人当たり年間平均受診件数にも如実にあらわれ、未就学児では大体年平均10回以上、小学校４年生以降は中学生まで５から６回で落ち着きます。
このようなことから、低年齢の医療費は上げずに、高学年の医療費助成も拡充する方法を考えてみました。今回、３つの案のシミュレーションをしていただきました。
１つ目には、小学校３年生までの助成を小学校６年生まで拡大する案です。それには、年間20億7,000万円の予算がかかります。
２つ目の案は、未就学児を一律無料、小学生を一律現行制度、中学生を一律1,500円とすると、市の年間予算は23億7,000万円になります。
３つ目の案は、未就学児を一律無料、小学生を一律現行制度、中学生を一律2,000円とすると、年間予算は23億4,000万円で実現できます。
私は、このシミュレーションの中から、２番目の未就学児を一律無料、小学生を一律現行制度、中学生を一律1,500円として、年間予算23億7,000万円の案を提案いたしたいと思います。ぜひ御検討いただければ幸いです。
次の質問に移ります。
若年層に対する少子化に関する情報提供・意識啓発事業についてですが、この事業は大学生を対象に行われており、その講義を視察しましたが、講義の初めの方で消滅可能自治体の地図を見せ、怖いですよねとか、高齢者を複数人で支える現在から１人を１人で支える騎馬型の図を見せて、大変ですよねなど、講師からプレッシャーにもなりかねないような発言がありました。
また、講師が20歳代で出産をしたときの経験を引き合いに出し、「私以外の周りの妊婦さんは、ほとんど30代とか、みんな年上だったんですよ。」と、周囲の妊産婦が30歳代以上であることを否定的に紹介したことなど、市の主催のセミナーとして不適切な発言が多々見られました。改めるべきではないでしょうか。
この講義の中で、30代後半以降、リスクが激増するということを強調しています。そのように教えられた人間が、晩婚・晩産化の原因がなくならない状況や子育てしにくい社会構造などに直面した場合、どのような選択をするとお思いになりますでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 若年層に対する少子化の情報提供・意識啓発事業につきましてお答え申し上げます。
議員がただいま御紹介をされました講義では、日本における人口減少や出生数の推移、未婚化、晩婚化などの少子化の状況につきまして、本市のデータとの比較も交え紹介いたしますとともに、本市の子育て等の取り組みの情報提供も行いますなど、データの出典元を明らかにしながら、事実に基づいた情報提供の講義を実施したところでございます。
受講後のアンケートからは、情報を知らなかった、改めて考えるきっかけとなった等の意見をいただいておりまして、若者が結婚、出産、子育てを自分のこととして考えるきっかけづくりとなったところでございます。ただ、今後は、受講者はさまざまな価値観をお持ちであることを想定しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
また、個人の自由な選択に関しましてのお尋ねでございますが、その選択につきましては一概に述べることはできませんが、今後も若年層も含め、ライフステージに応じた情報提供を行いながら、保育サービス等の子育て世代への支援、結婚、妊娠、出産への支援、さらには子育て世代が働きやすい職場環境をつくる社会全体の機運醸成の取り組みを進めるなどの総合的な少子化対策で、希望する結婚、出産がかなうような取り組みを進めてまいります。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 お答えの中で、希望する結婚、出産がかなうような取り組みを進めてまいるということで、この点はぜひお願いしたいところですが、この講義の中で、30代後半以降、リスクが激増するということを強調しておられます。
局長は今、データの出典元を明らかにしながら、事実に基づいた情報提供、講義を実施しているとおっしゃいましたが、その部分は昨年度はデータの提示でしたが、今年度は赤ちゃんの死産、妊産婦の死亡が特に30代後半から急激に上昇と、大きな文字で強調されるスライドに変更になっています。そのように教えられた人間が、晩婚・晩産化の原因がなくならない状況や子育てしにくい社会構造などに直面した場合、どのような選択をすると思いますでしょうかとの問いに対する答えがありませんでした。
このような講義を行うからには、結果を重々予測して行う必要があります。もう一度お尋ねをさせていただきます。このように強調された人間が、晩婚・晩産化の原因がなくならない状況や子育てしにくい社会構造などに直面した場合、どのような選択をすると推測されますでしょうか。答弁をぜひお願いいたします。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいまの再度の御質問でございますけれども、晩婚・晩産化につきましての個人の思い、さまざまな選択に基づいての思いでございますので、先ほども申し上げましたとおり、私の方から一概に述べることはできませんけれども、さまざまな皆様の思いというものを受けとめながら、各個人の思いはそれぞれ違うというようなことも、今後こういった事業を進める中で思いをいたしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 ありがとうございました。
私が30代後半でリスクが激増すると教えられ、かつ30代後半まで出産の環境が整わなかったら、産むことをためらう、またはやめるのではないかと思います。この講座は国が奨励し、予算もつけているそうですが、熊本市の復旧・復興に猫の手もかりたい状況の中、職員の貴重な時間も使いますし、影響をよく考えられ、必要な事業なのか再考されるようにお願いいたします。
次の質問、ワーク・ライフ・バランスに関する質問に移ってまいります。
市長のマニフェスト108、男女がともに働き、子育てできる社会を市役所が率先して実現するため、男性職員の育児休業を促進します。また、女性職員の子育てと仕事の両立に関し、カウンセラーの配置などの支援体制を充実しますに関連して、数点お尋ねいたします。
大西市長は、去年の５月31日、政令市市長会の共同声明で、みずからも仕事と生活の調和を実践しますなどと宣言するイクボス宣言をしていらっしゃいます。市長御自身のワーク・ライフ・バランスについて、今回はお尋ねいたしません。今後お尋ねすることもあるかもしれません。大西市長同様、全ての管理職も研修を受けた後にイクボス宣言をするべきではないでしょうか。
このことに関して最も重要なのは、現場の直接の管理職である課長の考えと促しです。すこやか子育て支援プログラムの中に、子育て支援ハンドブックを父親、母親になる職員に必ず届く仕組みをつくるということと、所属長が直接手渡すようにとの記述がありますが、実行されているでしょうか。
男性の育児休業の取得状況は、１人から２人と何年間も横ばいです。これを上げるための実行策が必要ではないでしょうか。
また、配偶者が出産をするときに５日間休むことができる、いわゆる配偶者分娩休暇がありますが、この日数が５日に満たない、日数が少ない理由などの調査をされていないということですが、さらなる現状分析をする必要があるのではないでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 ワーク・ライフ・バランスに関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目のイクボス宣言と２点目の子育て支援ハンドブックの周知について、まとめてお答え申し上げます。
平成17年３月に策定いたしました熊本市特定事業主行動計画のプログラムの一つといたしまして、子育てに関するさまざまな制度等につきまして、わかりやすく取りまとめた子育て支援ハンドブックを作成し、積極的に制度の活用を図るよう周知しているところでございます。特に、毎月15日を熊本市役所の子育ての日とし、プログラムやハンドブックを紹介しているほか、職員から父親、母親になるとの申し出があったときには、所属長からハンドブックを職員へ直接手渡すことといたしております。
ワーク・ライフ・バランスを実現させていくためには、職員が子育てと仕事を両立できるとともに、子育てに職場が理解を示すことが肝要でありますことから、ハンドブックの周知徹底はもとより、子育てに対する管理職の理解を一層深めてまいりたいと考えております。
３点目の男性の配偶者分娩休暇と育児休業についてでございますが、平成27年度における男性職員の分娩休暇の取得率は74.1％であるものの、プログラムに掲げております目標でございます育児休暇を合わせて５日以上の取得率は14.6％であり、また男性の育児休業につきましては2.2％にとどまっております。
このようなことから、職員がなぜ休暇をとらないのか、何が支障となっているかなどにつきまして、関係職員等に事情を聞き、必要な改善を図ることで取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 父親、母親になるとき、所属長から直接ハンドブックを手渡すことは非常に有効な実践だと思うのですが、聞き取りによると、実践例を聞いたことがありません。ぜひ実践をお願いしたいと思います。
育児休業取得経験者や未経験者も含めた聞き取りをいたしました。男性職員が育休をとりやすくするためには、所属長からの促し、育児休業取得経験者との意見交換会、交流会のようなものを催す、制度の詳しい説明、職場においてふだんからコミュニケーションをよくとることなどが挙げられました。ぜひ実行されてみてはいかがでしょうか。管理職への研修項目で設けるなどして、管理職が必ずこれらの取得を促すようにすることと、分娩休暇や育児休業をとる職員が多い課の管理職を表彰や発表するなどしてはいかがでしょうか。
続いて、市長マニフェストの障がい者福祉の向上に関連して、人工内耳への補助と精神障がい者への支援についてお尋ねいたします。
人工内耳装着の初期費用、手術費、機器代の約400万円は、健康保険に加えて更生医療等の適用対象であり、自己負担が軽減されています。また、取りかえ費用約100万円についても、医師の診断があれば、健康保険の適用対象となっております。しかし、医師の診断なしで、より性能のよい体外機へ取りかえる場合や修理の際には健康保険の適用対象外で、約100万円は自己負担になっています。
この負担が大変重いため、利用者やその保護者らは、大西市長にも会って直接助成の要望をされています。近年、この手術を受けるのは、２歳など、小児が増加しています。脳が音を認識するためには、小さいうちにさまざまな音を聞いておく経験が必要です。より性能のよい機器にかえてあげたいという親の願いは当然のものだと思います。負担を軽減するための何らかの措置ができないでしょうか。何らかの補助は、子育て世代への負担軽減にもなります。
続けて、精神障がい者への支援についてお尋ねいたします。
市は、精神障がい者の退院支援に一生懸命に取り組んでおられ、すばらしいことと思います。それと同様に、特に病院などとのつながりもない精神障がい者が地域で孤立せず暮らすための支援を強化する必要があると思います。市ができることは、どんなことでしょうか。
以上２点を健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 障がい者福祉の向上に関する２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、人工内耳についてでございますが、人工内耳は聴覚障がい、特に内耳機能の障がいで聴覚機能が著しく低下された方が、その機能を回復するための手段として、効果や重要性は十分認識しているところでございます。
御質問の人工内耳に対する新たな助成をすべきとのことでございますが、福祉分野の助成制度は、全国どこでも同様の支援が受けられる制度となることが重要でございまして、御指摘の費用につきましても、国に対しまして健康保険の対象とするか、または補装具費支給制度の対象種目に加えるよう要望してきました。
今後とも引き続き、全国統一した助成制度となりますよう、大都市民生主管局長会議等、あらゆる機会を通じ要望してまいります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、精神障がい者が地域で暮らすことに対する支援についてでございますが、本市におきましては、障がい者プランに基づきまして、精神障がいについての理解の普及を図りますため、精神保健福祉普及運動を活用しましたパネル展示や薬物依存に係る講演会等を実施しておりますほか、精神科病院スタッフや相談支援員等と連携し、検討会を実施いたしております。さらに、関係機関とともに、必要に応じ、住まいの確保や生活状況の見守りなど、地域で暮らす精神障がいのある方の支援を実施しております。
国では、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる地域包括ケアシステムの構築等について検討しているところでございまして、本市におきましても、次期の熊本市障がい福祉計画の中で精神障がいを初めとしました障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 人工内耳についてですが、他の自治体では、上限20万円から110万円など制度はさまざまですが、独自に助成を行っている自治体も多数あります。ぜひ御検討をお願いいたします。
精神障がいのある方が地域で有意義に暮らすための具体策は今後検討されるということで、地域の方が精神障がいのある方にどのように接したらいいのかなど、わかるような取り組みをお願いいたします。
続いて、男女共同参画の推進について数点、市長と総務局長にお尋ねいたします。
まず、市長への質問ですが、現在、国会にジェンダークオータ、性別割当制の法案が超党派で提出されております。政治家として、ジェンダークオータ制度についての市長の見解をお聞かせください。
市長は、マニフェスト107に女性職員の積極的な採用・登用を掲げていらっしゃいます。前回の一般質問の中で、熊本市役所内の女性管理職の割合は7.2％で、まずは政令指定都市平均の約12％を目指すとおっしゃられましたが、進捗状況はいかがでしょうか。また、くまもと市男女共同参画会議で検討された熊本市女性の職業生活における活躍推進計画（案）の中では、民間企業等の目標値は20％となっています。企業は３年間で5.1％から18.1％と３倍以上に上昇していることを鑑みると、市役所はもっと高い目標を設置すべきではないでしょうか。
続けて、総務局長にお尋ねいたします。
熊本市は、去年、女性活躍推進法が制定されたことを受け、熊本市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しました。女性の管理職をふやすには、その下の主査、主幹級の女性登用をまずふやす必要がありますが、受験率も女性は男性に比べ非常に低いです。この特定事業主行動計画の中で、主査級昇任試験受験率の男女差の理由として、長時間労働が仕事と家庭の両立を妨げている、家事、育児の多くを女性が担っていることなどの理由が挙げられております。どのような対策をとられますでしょうか。
また、別の調査で、管理職に昇任したくないと回答した女性のうち27.3％が、能力に不安があるからと答えております。どのような能力が必要と捉えているかを把握する必要があるのではないでしょうか。ここでも、さらなる現状分析の必要があるのではないでしょうか。
さきの２点を市長、それ以外を総務局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、ジェンダークオータ制度についてお答えいたします。
本市では、男女がともに生き生きと個性と能力を発揮できるまちを目指し、全ての市民がジェンダー、いわゆる社会的性差にとらわれず、さまざまな分野において参画する機会を得ることで一人一人がその個性と能力を十分発揮しながら、ともに責任を担って協力していく男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな施策を実施しているところでございます。
議員のお尋ねにあります候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制度の導入については、現在国会で政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の審議が進められているところでございまして、この中で、地方公共団体につきましても啓発活動や環境整備等の取り組みに努めるよう求められているところでございます。
私といたしましては、男女が政治的意思決定過程に積極的に参加し、ともに責任を担うことは、多様な考え方が市政の方針決定に公平公正に反映されるためにも大変重要であると考えておりまして、政治分野における女性の参画促進につながるクオータ制度の導入は有効な手段の一つとなるものと認識しております。さらに、女性の参画拡大を進めるためには、さまざまな分野において積極的な改善措置を講じる必要がありまして、各種施策の推進を通して男女共同参画が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、本市における女性管理職の現状と目標設定についてお答えいたします。
女性の職業生活における活躍を推進するためには、女性の個性と能力が十分に発揮されることが大切でありますことから、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を昨年３月に策定いたしますとともに、女性の管理職への登用を進めているところでございます。
そのような中、登用率の現状につきましては、平成27年４月の計画策定時の登用率は7.3％でありましたが、平成28年度は8.1％に上昇したところでございます。
次に、より高い目標値を設定してはどうかとのお尋ねでありますが、山積する行政課題への対応や上質な生活都市を実現していく上で、女性の発想や意見等は重要であると考えておりまして、行動計画におきまして女性管理職の登用率を指定都市の平均であります12％を上回る13％を目標値として設定したところでございます。
その達成に向けては、まずは組織の中でみずから手腕を振るいたいと思う女性職員を育成、増加させることが必要であることから、研修等によります実務、管理能力の向上や先輩職員の適切な助言等によって安心感と自信を持たせる取り組み、さらにはやりがいや達成感を感じられる風通しのよい職場づくりを進めていきたいと考えております。
女性の積極的な管理職への登用は、私が掲げますマニフェストの一つでもありまして、今後も女性職員が管理職として活躍できるよう、人材育成と職場づくりに力を入れてまいりたいと考えております。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 主査級昇任試験受験率の男女差の理由と対策についてお答え申し上げます。
主査級昇任試験の受験率は、平成27年度実績では男性が７割である一方で、女性につきましては４割程度にとどまっている状況にございます。
女性の受験率が低い理由につきましては、詳細な調査は行っておりませんが、先ほど市長からも答弁がございましたように、職責に自信が持てない、あるいは仕事と子育ての両立が不安である、やりがいを感じないなどがあるのではないかと考えております。加えて、本市は地震によりまして職場環境にも変化があっており、また働き方改革も進めることとしておりますことから、職場環境における悩みや仕事と子育ての両立への不安、昇任試験への考えなどにつきまして改めて調査を行ってまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 さまざまに前向きな答弁をいただきました。今、明るい気持ちであります。今後の成果に期待しております。
次に、市民の市に対する信頼の回復、市民参画の方向性についての質問に移ります。
市の事業の進め方は、市民の市への信頼度を左右します。
まず、東部浄化センター拡張について、拡張計画の立案、予算化、地元説明会等がいつだったかなど、経緯をお示しください。
また、拡張に当たり、地元の懸念として大きく浸水、匂い、イメージダウンなどがありますが、これらにどのように対応されますでしょうか。上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
〔永目工嗣上下水道事業管理者 登壇〕
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 東部浄化センターの拡張につきましてお答えいたします。
まず、拡張までの手順でございますが、東部浄化センターは昭和47年12月に供用を開始し、その後、流入水量が増加しましたため、拡張用地の確保が必要となりました。平成２年、基本計画の内容をもとに、町内自治会長を初めといたします地元説明会を開催いたしまして、地元の了承を得た上で下水道施設拡張用地として都市計画決定を行いました。当初は、都市計画決定後、速やかに増設する計画でございましたが、流入水量が想定以上に鈍化したため、拡張を延伸してまいりました。
このような中、平成26年度に流入水量が現有処理能力の９割に達しましたため、具体的に拡張計画を進めることといたしました。このため、平成27年７月から地元自治会長並びに農区長など関係者に対しまして、都市計画決定した用地取得のための説明会を行いまして、その後、平成28年11月に拡張計画に関する地元説明会を開催いたしました。
その説明会におきまして、臭気の問題や拡張予定地の盛り土に伴います浸水拡大の懸念の声など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
まず、盛り土に伴います浸水への懸念についてでございますけれども、このたびの拡張計画では、盛り土により影響を受ける雨水を取り込むための雨水調整池を建設し、周辺農地の浸水を軽減することといたしております。
また、臭気対策でございますが、東部浄化センターでは、これまでも地元から臭気について苦情がございました際に、その都度施設の総点検を行いまして、順次対策を講じてまいりました。
今回の熊本地震では同センターに甚大な被害がございまして、部分的な臭気対策は講じてきましたものの、いまだ臭気が発生し、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。本年２月下旬に実施しました臭気調査では、場内５カ所を24時間測定いたしましたところ、道路に面した場所の匂いは少なかったものの、改善を要する箇所が確認されましたため、平成29年度からの本格的な復旧工事とあわせまして、臭気対策を実施してまいります。
今後とも、年間を通じた臭気調査を実施いたしまして監視を強化いたしますとともに、そのほか、地元の住民の方々からのさまざまな御意見、御要望につきましても丁寧な説明に努め、関係部局と連携し、真摯に対応してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 担当課は大変頑張っておられます。しかし、地震があったとはいえ、地元への説明会がとても遅くなったことは問題ではないでしょうか。
市が全て決めて、土地を購入するめどまで立った後に説明会が行われていることに、近隣住民は憤りを感じております。地元から、全て決めた後で、御理解ください、匂い、浸水などの問題については一生懸命取り組みますと言うだけ。やがて担当者がかわり、以前のことはわからないと言われる。東部浄化センターが最初にできたときもしかり、今回の拡張に関する進め方もしかり、市に対して不信感が湧くとの声が上がっています。
昭和40年代から市にとって必要な施設であるということで何十年もの間、忍耐を重ね、その間、たまりにたまった思いがあられます。地元としては、市長が御多忙の身と存じ上げた上で、ぜひその思いを直接お伝えしたいとの思いを持っておられます。私も、きのうを含めて、去年から何度もこの意思を確認しております。ぜひ市長にこの一途な思いを受けとめていただきますことをお願いいたします。
続いて、市長にお尋ねいたします。
桜町・花畑オープンスペースの今後のデザインについては、今のところ、アンケート、説明会、ワークショップ、グループヒアリングなどの方法をとっておられます。そのような手法だけでなく、さらなる市民参画で決定すべきではないでしょうか。例えば、市民100人委員会を幾つかつくって、それぞれが複数回ワークショップなどを行い、中心市街地のビジョンをつくってもらうようなやり方はいかがでしょうか。複数の委員会が構成され、出てきたビジョンを市民からの投票で決めるというような方法も一案なのではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 桜町・花畑地区のオープンスペースのデザインに関する進め方についてお答えいたします。
シンボルプロムナードを含むオープンスペースのデザイン作成に当たりましては、これまでもオープンハウスやフォーラムなどを開催いたしまして、機運の醸成や意見聴取に努め、デザインの検討を進めているところでございます。
今後も積極的に情報を発信していきますとともに、グループヒアリング等の進め方にも工夫を加えまして、議員の御提案のようなアイデアも含めまして、市民の参画による多くの意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 私が提案させていただいた案も考慮に入れていただけるということで、前向きな答弁をありがとうございます。
ただ、１つ気になったのが市民参画による意見の聴取という、いささか異なることを並べておっしゃったので、確認させていただきます。
住民の参画とは、情報公開、住民の意見聴取といった従来の住民参加にとどまらず、多様な住民意見を反映し、住民の視点を生かした政策を行うために、地域政策の計画立案、意思決定において行政と住民との意見交換、そして合意形成を行うことです。ですから、意見の聴取だけを行っているのでは、市民の参画とは言えません。
住民参画は、一般的に合意形成までに多くの時間や労力が必要になるとされますが、住民のコンセンサスに基づいて地域計画がつくられるため、計画の推進に際しては住民の協働、理解が得られやすくなります。つまり、桜町・花畑地区のオープンスペースについては、市が個別にニーズなどを聞き取り、市の側がそれを何とか調整してデザインを提示するのではなく、市民自身がお互いのニーズを理解、調整し合い、皆が行きたいようなオープンスペースのデザインを生み出すということです。自分たちが行きたいようなオープンスペースになるわけですから、皆が使う場所になります。このように、熊本市の中心部という極めて重要な事業を市民とともに行うことにより、市長が先日もおっしゃった市民と市の信頼関係が構築されると思います。
熊本市の自治基本条例にも、市長等は、重要な施策の立案、実施及び評価のそれぞれの段階において、市民参画を拡充推進するための仕組みを整備しますとあります。ほかにも、条例には、住民参画に関しての条文が幾つもあります。ぜひ条例にのっとり、実践をお願いいたします。
次の歴史、文化の継承発展と観光の振興の質問に移ってまいります。
市長のマニフェスト86、熊本城内の整備に加えて、城下町としての街並み再生、史跡の復元や案内板の設置などを進めます（任期中着手）に関連してお尋ねいたします。
城下町として街並みを再生するためには、歴史と文化遺産を大切にしたまちづくりと観光戦略を市の施策の柱とする必要があります。当初予算の中では、城下町（新町・古町・川尻など）の街並み整備のために約2,400万円ほどが充てられておりますが、街並み再生にはもっと多くの、本腰を入れた財源確保が欠かせません。観光、都市、文化など関連局が連携し、市の観光戦略として位置づけ、取り組む必要があるのではないでしょうか。
また、財源確保に関連してお尋ねいたしますが、国土交通省の小京都10都市整備補助事業とはどんなものなのでしょうか。熊本市が手を挙げるべきものではなかったでしょうか。
もう私も口が酸っぱくなるほど申し上げている感がありますが、城下町としての街並み再生どころか、現在、城下町は被災し、木は朽ち始め、土が流れ、なくなりかけている状態です。これまでの答弁では、既存の事業を最大限に活用するということでしたが、被災した町屋を修復するためには、2,400万円ではとても対応できません。多くの登録文化財、景観重要、景観形成にも指定されている建造物と、また未指定の建造物なども含む市民からの１つの要望書だけでも約７億円の修理費用補助の要望が上がっております。被災した城下町再生への財源措置を求めます。
以上、担当局長にお尋ねいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 城下町の街並み再生に関する御質問にお答えいたします。
まず、議員お尋ねの小京都10都市整備事業、国の名称では景観まちづくり刷新支援事業と言いますけれども、これは平成29年度からモデル地区を選定し、実施されるもので、ある一定のエリアの建築物の外観修景や景観形成に必要なインフラ整備と一体的に行うことにより、まちの景観を刷新する事業でございます。
新町・古町地区につきましては、町屋等の外観修景やモデル街区の指定など、地元の方々と連携し、街並みの保存、地域の機運醸成に努めてきたところでございますが、今回の熊本地震により、歴史的建造物等の建物本体に甚大な被害を受けておりまして、その復旧が喫緊の課題と考えております。
このようなことから、被災した歴史的建造物や町屋につきましては、復旧費を対象といたしました熊本県の被災文化財等復興基金や現行制度を最大限活用し、城下町の街並み再生に向け、支援を行っていきたいと考えているところでございます。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 市長のマニフェスト、熊本城内の整備に加えて、城下町としての街並み再生の実現は、熊本市の基幹産業の一つである観光産業の基軸であり、これから長期にわたり熊本市が交流人口と経済を維持していくために必要です。このように、本市の重要方針と位置づけるからこそ必要な財源措置と人員配置ができます。現在、４名ほどの職員が城下町の修復や街並み整備関連に奔走されておりますが、財源措置と人員配置をお願いいたします。
10都市を整備する国の事業は、熊本の城下町修復整備にはそぐわないと判断されたそうですが、歴史的建造物は早く自然に朽ちる素材が使用されていることが多いので、財源確保の努力を引き続きお願い申し上げます。被災地なのに、市長が国に要望をたびたびされているように、自治体からの積極的アプローチは重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
またも現行制度や基金を最大限活用すると言われてしまいましたが、さきの要望書の中でも現行制度や基金を活用できない部分として8,000万円ほどの助成要望がありますから、現在の予算措置では足りません。重ねて増額の財源措置をお願いいたします。
最後に、熊本地震、防災関連の質問に移らせていただきます。
何点かまとめてお尋ねいたします。
いまだに
支援メニューを御存知なかったり、内容を勘違いしている市民の方からの御相談があります。市は、これまでも周知徹底に取り組んでこられての結果であります。全ての支援に必要となる罹災証明書の発行など、多くの申し込みが３月31日前後に締め切りになります。締め切り間近の支援について、さらなる周知徹底はどのようにしていかれますでしょうか。
２番目に、防災基本計画の案が提示されました。現場からの情報は十分に吸い上げてつくられたのでしょうか。
３番目に、子育て世代、妊産婦特有の課題があったと思います。ニーズの把握と対策はできているでしょうか。
４番目に、支援物資の受け入れや配送に関して、防災基本計画の中の物資供給体制のところにフォークリフト、パレット使用可能な防災備蓄センターを整備するとあります。今回支援物資を担当した現場経験者からは、市役所職員の中にフォークリフトの免許の保持者が各区に２名、配送センターに４名は必要であると聞いております。市職員の中にフォークリフトの免許保持者はいるのでしょうか。
５番目に、さきの大地震では小学校の避難所に数百人もの避難者がひしめき合いました。給食の先生などもいながら、給食室を使わせてもらえなかったために、カセットコンロなどで数百人分の炊き出しをつくるのは困難をきわめました。このような100年に一度起きるか起きないかの大災害時は、特例として学校の給食室や給食センターを使えるようにしてもらえないでしょうか。
最初の数点を政策局長に、最後の給食室の件を教育長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、被災者メニューの周知徹底と防災計画についての３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、被災者
支援メニューの周知につきましては、ホームページなどによる広報を初め、全世帯に配布する市政だよりや復興だより、あるいは各区役所の相談窓口、総合出張所、出張所等に設置しております被災者生活支援情報紙あるいは町内自治会での回覧、新聞などのマスメディアでの広報など、被災された市民に漏れがないよう周知徹底を図っているところでございます。
特に、
応急仮設住宅やみなし仮設住宅に入居される方々については、地域支え合いセンターの相談員が個別訪問する際に調査票の中で
支援メニューの申請状況を確認しておりまして、また市外避難の方にも直接郵送によりさまざまな支援情報を送付しているところでございます。
今後、さらに罹災証明の交付を受けた世帯で未申請の世帯を被災者台帳から抽出し、対象者に直接文書でお知らせし、申請を促すなどの取り組みも行ってまいりたいと考えております。これらの取り組みにより制度の周知徹底に努めて、支援制度の活用を促して、一日も早い被災者の生活再建につなげてまいりたいと考えております。
引き続き、防災計画に関して、現場の状況の把握等々、３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、今回の防災計画の見直しについては、学識経験者から成る熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員会において、男女共同参画や福祉的視点も含めて、多方面から議論いただいているところでございます。
地域防災計画の見直しに当たっては、2,400名から回答をいただいた市民アンケートや自治会長アンケートに加えまして、子育て世代や妊産婦への影響を含め、震災復興座談会や避難所となった小中校長アンケート、あるいは避難所運営を担当した職員へのヒアリングなど、現場の状況を踏まえた意見を反映させるとともに、具体的には女性のプライバシーの確保、授乳や乳幼児スペースの確保を行うことを盛り込むなど、地域防災計画はもとより、避難所運営マニュアル等の下位計画とマニュアル等の全面的な改定に取り組んでいるところでございます。
また、今後、平常時から校区ごとに設置することとしております校区防災会議や避難所運営組織において、地域の子育て世代や妊産婦などの状況を把握するとともに、災害時の対応について議論してまいりたいと考えております。
最後に、市職員のフォークリフト免許保持者の活用についてでございますが、現在フォークリフト免許を取得している本市職員は39名在籍しております。ただ、今回、物資集配センターにおいては、災害時に支援物資の受け入れ、仕分け、配送等の一連の業務を行うことになりますことから、その管理運営はより迅速かつ的確な対応ができる専門の民間事業者の協力を求めることが望ましいと考えておりまして、資機材の提供はもとより、運転手の派遣を含め、災害協定を生かした物資供給体制を整備したいと考えております。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 災害時の学校給食室等の活用につきまして、私の方からお答え申し上げます。
今回の地震におきましては、水道、ガス等のライフラインに被害がなかった城山小、飽田西小、植木共同調理場等において給食室等を活用しまして、発災直後から避難所への炊き出しを実施したところでございます。その他の給食室等につきましては、都市ガスや水道等のライフラインが使えなかったこと、施設や機器が損壊したこと、あるいは食材調達や衛生面の課題等もあり、多くの施設が活用できなかったものでございます。
しかしながら、給食室等を活用することによりまして、多くの被災者に温かい食事を効果的に提供することができると思われますことから、大規模災害が発生した際の給食室等の利活用につきまして、設備面や運用上の課題等も含め、研究してまいりたいと考えております。
〔６番 緒方夕佳議員 登壇〕
◆緒方夕佳 議員 給食室について、前向きな答弁ありがとうございました。
支援メニューの申請期限については、罹災証明の発行を受けた方で支援の未申請の方に文書でお知らせするということで、大変丁寧な対応だと思います。
加えて、１つ要望、提案ですが、罹災証明書の発行を含め、
支援メニューの締め切りが３月31日前後に多数あることと、問い合わせ番号のこの２点の情報だけを載せた回覧板を全戸に回す、マスコミに流してもらうということをしていただければと思います。100年に一度あるかないかの災害対応です。知らなかったということがないように、何とぞ御検討ください。
子育て世代の方は、周囲に気を使い、体育館倉庫等で子供を遊ばせていても苦情が来る、叱りつけられるなどし、避難所なので大きなストレスを抱えて過ごし、涙を流しながら体験を話される方もいらっしゃいますし、避難所は無理だと判断し、車中泊をされた方々もとても多いです。また、想像以上に妊産婦、授乳期の女性特有のニーズは多く、水分不足とカレーやレトルトなどの脂肪分の多い食べ物で乳腺が詰まる、また赤ちゃんの１カ月健診が受けられない、エコノミー症候群など、多々あります。ぜひ体系的に整理され、今後に生かしてくださいますようお願いいたします。
それに関連し、東区役所で子供を守る防災ワークショップがあり、妊産婦や子育て世代が直面した課題やニーズがわかる、とてもよい取り組みがあったのですが、残念ながら、参加された方のアンケートのみがまとめられており、肝心な直面した課題やニーズは記録されておらず、また、そのようなことがあったことも計画策定中の危機管理防災総室に共有されておりませんでした。庁内でのさらなる情報共有や連携をお願いしたいと存じます。
先ほどの御回答で、物資面に関して、災害協定を生かした物資供給体制を整備したいと考えているというお答えでしたが、災害時は協定どおりにいかないという場合も考えられると思います。そのようなことも想定し、準備をお願いしたいと存じます。
今、同規模の災害が起きたら、市は準備できているかと問われたら、残念ながらまだだと思います。すぐできることから並行して取り組みをお願いいたします。
本日は、皆様のおかげで一般質問をとり行うことができました。今、心底安堵しております。思った以上に準備なども大変なものがありましたが、無事に終わることができました。今後も子育て世代の当事者として、一般市民の代弁者として務めてまいりたいと存じます。きょうは本当にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 次に、日程第２ないし日程第５を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第110号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」でありますが、これは国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険料の軽減措置の対象世帯を拡大するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議第111号ないし議第113号についてでありますが、これらはいずれも
工事請負契約締結に関する議案であります。
議第111号並びに議第112号につきましては、熊本地震により被災いたしました熊本城天守閣並びに熊本市民会館大ホール等の復旧工事を行うためのものであります。
また、議第113号につきましては、国の平成28年度経済対策予算を活用し、一般県道砂原四方寄線道路改築事業に伴う花園高架２号橋上部工の工事を行うためのものであります。
いずれも、
工事請負契約締結について地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○藤岡照代 副議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは議案を付託いたします。
議第110号ないし議第113号、以上４件については、いずれも「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明８日から３月23日まで16日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤岡照代 副議長 御異議なしと認めます。
よって、明８日から３月23日まで16日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月24日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３５分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２９年３月７日
出席議員 ４７名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２７番 園 川 良 二
２８番 倉 重 徹 ２９番 満 永 寿 博
３０番 三 島 良 之 ３１番 齊 藤 聰
３２番 大 石 浩 文 ３３番 田 尻 善 裕
３４番 上 野 美恵子 ３５番 白河部 貞 志
３６番 鈴 木 弘 ３７番 津 田 征士郎
３８番 坂 田 誠 二 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 江 藤 正 行 ４１番 藤 山 英 美
４３番 田 尻 清 輝 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
２６番 上 田 芳 裕
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文...