熊本市議会 2017-02-14
平成２９年 ２月１４日全員協議会−02月14日-01号
平成２９年 ２月１４日
全員協議会−02月14日-01号平成２９年 ２月１４日
全員協議会
全員協議会会議録
開催年月日 平成２９年２月１４日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席議員 45名
澤 田 昌 作 議長 藤 岡 照 代 副議長
大 塚 信 弥 議員 山 部 洋 史 議員
緒 方 夕 佳 議員 小 池 洋 恵 議員
三 森 至 加 議員 高 本 一 臣 議員
小佐井 賀瑞宜 議員 寺 本 義 勝 議員
西 岡 誠 也 議員 福 永 洋 一 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 原 亨 議員
原 口 亮 志 議員 紫 垣 正 仁 議員
くつき 信 哉 議員 田 中 敦 朗 議員
那 須 円 議員 重 村 和 征 議員
村 上 博 議員 上 田 芳 裕 議員
園 川 良 二 議員 倉 重 徹 議員
満 永 寿 博 議員 三 島 良 之 議員
齊 藤 聰 議員 大 石 浩 文 議員
田 尻 善 裕 議員 上 野 美恵子 議員
白河部 貞 志 議員 鈴 木 弘 議員
津 田 征士郎 議員 坂 田 誠 二 議員
竹 原 孝 昭 議員 江 藤 正 行 議員
藤 山 英 美 議員 田 尻 清 輝 議員
落 水 清 弘 議員 古 川 泰 三 議員
田 尻 将 博 議員 家 入 安 弘 議員
田 辺 正 信 議員
欠席議員 ３名
光 永 邦 保 議員 田 上 辰 也 議員
北 口 和 皇 議員
協議・報告事項
（１）平成29
年度予算の内示並びに提出議案について
午前１０時００分 開会
○
澤田昌作 議長 ただいまから、
全員協議会を開きます。
この際、申し上げます。
昨年４月に発生した
熊本地震により犠牲となられた方々の御冥福を祈り、１分間の黙祷をささげたいと存じます。
皆様、御起立を願います。
〔全員起立〕
○
澤田昌作 議長 黙祷
〔黙祷〕
○
澤田昌作 議長 黙祷を終わります。御着席願います。
〔全員着席〕
○
澤田昌作 議長 早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る２月21日招集の第１回定例会の告示が本日なされております。
したがいまして、本日の
全員協議会は、慣例により、新
年度予算の大綱並びに
提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各自御質疑等あろうかとは存じますが、本日は説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、大西市長、よろしくお願いいたします。
◎大西一史 市長 皆さん、おはようございます。
平成29年の第１回定例会につきましては、来る２月21日に開会の運びでお願いをいたしておりますが、本日は、これに先立ち、御説明の機会を設けていただき、心より感謝を申し上げます。
説明に入ります前に、まず、
熊本地震につきまして、御報告いたします。
地震発生から、本日で10カ月が経過をいたしました。振り返りますと、これまで、国及び他の地方自治体、さらには各種団体や
民間ボランティアの方々など、さまざまな方面から、温かく心強い御支援を賜りながら、全職員一丸となって、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでまいりました。
また、市議会におかれましては、
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会を設置し、
地域住民の声をお伝えいただきながら、熱心に御議論いただくなど、本市の復旧・復興に御尽力いただいてきたところであります。
新年度におきましても、引き続き、被災者一人一人の暮らしを一日も早く再建することを最優先に、復興を下支えする
地域経済の活性化や、防災・減災の
まちづくりといった、熊本市
防災復興計画に掲げる施策を着実に進めることで、この震災を乗り越え、新しい熊本市の創造に取り組んでまいりたいと考えております。
また、先般、私を初め幹部職員で、
応急仮設住宅を訪問しました折に、お住まいの方々から、将来に対する不安など、さまざまな声をいただきました。
そうした被災者の声に、一つ一つ応えていくために、全職員が常に対話の姿勢を持って、市民や地域の中に飛び込み、行政と地域の連携を強化する中で、被災者に寄り添った復旧・復興へ向けた
取り組みを続けてまいりますので、議員各位におかれましては、今後ともさらなる御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
続けて、２点報告させていただきます。
まず、熊本県、熊本市及び台湾・高雄市との三者による
友好交流協定の締結について、御報告いたします。
先月、11日から２日間の日程で、澤田議長に御同行いただき、
協定書調印のため高雄市を訪問してまいりました。同市とは、平成25年９月に、県とともに三者で
国際交流促進覚書を締結し、同市の百貨店と連携した
熊本フェアの開催や、相互の
マラソン大会への参加、
熊本高雄線の
定期航空便就航など、成果を伴った交流を行ってまいりました。
今回、覚書の期間満了に伴い、これまでの交流を踏まえ、期限を設けない新たな協定を締結したところであり、今後、経済や観光、教育、スポーツ、文化等の分野で、さらなる
交流促進に
取り組み、観光客の増加、経済の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。
次に、先月13日に、中国の上海市で開催いたしました八代港・熊本港
合同ポートセミナーについて御報告いたします。
今回のセミナーは、熊本県と共同で開催し、同国の
物流関係企業や商社、上海に進出している
日系企業などから、約80名の方に御参加いただき、熊本港の紹介と
セールス活動を行ってまいりました。
熊本港におきましては、平成24年にガントリークレーンを設置して以降、
コンテナ取り扱い量が３年連続で過去最高を記録したほか、昨年は、
国際定期航路の週３便化が実現するなど、
熊本都市圏を後背地に抱える物流拠点としての機能が年々高まっております。
また、近年は、毎年
クルーズ船が寄港し、観光など人流の拠点としての機能も拡大しているところであり、今後も、県と市が連携して、より多くの
荷主企業や
クルーズ船社等に熊本港を利用していただけるよう、
ＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、当初
予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、お手元の当初予算案のポイントに沿って御説明申し上げます。
冒頭申し上げましたように、来るべき新年度は、
熊本地震から１年を迎え、本格的に新しい熊本市の創造に取り組む
復興元年と位置づけており、被災された全ての皆様が一日も早く生活を再建できるよう、そして多くの市民の皆様に少しでも復興を実感していただけるよう、
熊本地震からの復旧・復興の
取り組みを加速していく必要があると考えております。
このようなことから、平成29年度当初予算の編成については、震災の影響により税収が落ち込むなど、厳しい
財政環境下にありますものの、国や県の
補助金等を有効に活用しながら、本市としても、さらなる
事務事業の見直しや業務の効率化を進め、復興に必要な人員と財源を確保し、国の
補正予算等を活用した平成28年度２月
補正予算と一体で、熊本市
震災復興計画に掲げる事業に、重点的に財源の配分を行ったところであります。
このような観点から、特に重点的に取り組む項目について、ポイントの６ページから御説明いたします。
まず、１つ目の
重点項目は、
震災復興計画の着実な推進についてであります。
ここでは、
熊本地震からの復旧・復興に向け、市民力、地域力、行政力を結集し、新しい熊本市への歩みを進める
復興元年の
取り組みとして、344事業、約1,080億円を計上しております。
まず、本市の復興を牽引する
復興重点プロジェクトに掲げる
取り組みについてであります。
１点目の一人一人の暮らしを支える
プロジェクトにつきましては、
応急仮設住宅等に入居されている方に対し、
生活相談や健康相談、
住宅再建に向けた
情報提供等、
生活再建に向けた支援を行いますほか、高齢者の
住宅再建支援として、
住宅再建に係る借入金の利子に対する助成を行うこととしております。
また、住環境の改善など、
応急仮設住宅の適正な管理に努めるほか、引き続き
民間賃貸住宅の借り上げによる
応急仮設住宅の確保など、被災者の
住宅支援に
取り組みます。
さらに、
被災宅地の復旧に向けては、
公共施設と一体的に、液状化や地すべりの
防止工事等による
宅地耐震化に取り組むほか、県の基金を活用した
宅地復旧の助成を行います。
このほか、震災に伴う
乳幼児等の心のケアのための相談員の配置や、児童・生徒の心のケア等を目的とした
スクールカウンセラーの配置に
取り組みます。
次に、２点目の市民の命を守る
熊本市民病院再生プロジェクトでありますが、総合周産
期母子医療を含め、市民の生命と健康を守る
自治体病院として再生するため、平成31年中の開院を目指し、新年度は移転先の
既設建築物の解体や新病院の設計に
取り組みます。
３点目の熊本の
シンボル熊本城復旧プロジェクトにつきましては、市民の心のよりどころで復興のシンボルであります熊本城の
早期復旧に向け、
復旧基本計画の策定に取り組むとともに、崩壊しました石垣の撤去や建造物の
応急保全対策を進めるほか、できるだけ早期の公開を目指し、天守閣の
本格復旧に着手することとしております。
次に、４点目の新たな熊本の経済成長を牽引する
プロジェクトでありますが、拠点性を生かした
交流人口の増加に向け、（仮称）
熊本城ホールの整備や、桜町地区再開発事業に対する助成、（仮称）花畑広場や
シンボルプロムナード等の整備に向けた検討に加え、熊本駅周辺地区におきましても、白川口駅前広場の整備に取り組むなど、
中心市街地の一体的な
にぎわい創出を進めてまいります。
また、
クリエイティブ産業の振興や、
農水産物の国内外の販路拡大に向けた商談会や、見本市への出展等にも取り組むほか、
熊本地震で被害を受けた
中小企業に対する特別融資の利子補給や、被災された農業者への支援として、
農業用倉庫の復旧や、
農業用機械の修繕等に対する助成を行うこととしております。
重点プロジェクトの最後は、震災の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトです。
今回の震災で得た多くの教訓と、復旧・復興の過程を市内外で共有し、今後の防災・減災の
まちづくりに生かし、そして次世代に伝えていくため、
熊本地震の概要や復旧・復興に向けた
取り組み等をまとめた
震災記録誌の作成に取り組むほか、
小中学校における
防災教育の充実を図るための副読本の作成を行うこととしております。
次に、
復興計画の
目標別施策に沿った
取り組みであります。
１点目の被災者の
トータルケアの推進でありますが、まず、県の
熊本地震復興基金を活用した
被災者支援として、
認可外保育所の保育料や民営の
児童育成クラブの
利用料減免に対する助成のほか、県と共同で、
熊本地震を踏まえた子供の貧困対策に向け、実態調査に
取り組みます。
このほか、誰もが安心して子供を産み育てられるよう、
子ども医療費助成について、従来の小学校３年生までから、一定の自己負担のもと、通院、入院ともに中学校３年生まで拡大いたしますとともに、潜在的な
保育需要も含めた待機児童の解消に向け、保育所の
入所あっせんを行うための
利用者支援員を配置することとしております。
また、引き続き
災害廃棄物の処理や、被災家屋の解体撤去に取り組むとともに、
木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成を行うこととしております。
次に、２点目の協働による
まちづくりでありますが、
地域コミュニティの形成に向け、県の
復興基金を活用し、被災した
地域公民館の修繕や建てかえに対する助成や、共同墓地の擁壁等の復旧に対する助成を行うほか、
町内自治会が設置する防犯灯の
ＬＥＤ化を促進するための助成を行うこととしております。
また、被災者の
日常生活等を支援する
災害ボランティア団体に対し、新たに助成を行うほか、
復興ミーティングや
復興アドバイザー会議の開催を通して、市民の皆様や有識者との意見交換に
取り組みます。
次に、３点目の防災・減災の
まちづくりでは、
市役所本庁舎や区役所、出張所を初め、動植物園、
総合体育館等の
公設運動施設、
市営住宅や学校の校舎及び
体育館等、
熊本地震により被害を受けました多くの
公共施設の復旧等に
取り組みます。
また、災害に強い
都市基盤の形成に向け、
熊本西環状道路や城南、
北熊本スマートインターチェンジなど、
骨格幹線道路網についても着実に整備を進めるとともに、市電路線の延伸に関する市民との懇談会の開催や、
利用意向調査に
取り組みます。
このほか、地域における防災訓練の実施や、消防機能の充実による
災害対応力の強化に取り組むとともに、災害時の防災拠点や、避難所となる施設に
太陽光発電システムを導入する等、
避難環境の改善にも取り組むこととしております。
次に、４点目の、熊本の元気や活力をつくり出す
取り組みについてでありますが、
地域経済の活性化に向け、
企業立地促進条例に基づく助成や、首都圏を中心に企業の
誘致活動に取り組むほか、
ＵＩＪターンや
地場企業ＰＲ等を促進することで、人材確保の支援を行います。
また、
農業生産施設の整備に対する助成等、
農水産業の振興に向けた
取り組みも進めてまいります。
このほか、震災からの復興を国内外にアピールしていくため、
熊本復興映画祭や
熊本城下町復興彩の開催など、
中心市街地の
にぎわい創出に取り組むほか、江津湖での花火大会の開催や、
熊本城マラソンの開催、2019年に開催します
ラグビーワールドカップや、
女子ハンドボール世界選手権大会の準備に取り組むこととしております。
最後に、都市圏全体の復興を牽引する
取り組みについてでありますが、都市圏の
中枢都市である本市が中心となり、都市圏全体の復興に向けたビジョンの共有や、市域を越えた復旧・復興の
取り組みを支援していくもので、
給食調理施設が被災した益城町の
小中学校の
給食提供を支援しますほか、
関係自治体と連携した
熊本遺産の魅力発信に取り組むこととしております。
以上が、
震災復興計画の着実な推進についてであります。
続きまして、新しい熊本市の創造に向けた２つ目の
取り組みですが、ここでは、第７次
総合計画に掲げる安心して暮らせるまち、ずっと住みたいまち、そして訪れたいまち、いわゆる上質な
生活都市の実現に向け、
重点的取り組みとして207事業、約273億円を計上しております。
これらの
取り組みのうち、
熊本地震からの復旧・復興に関連するものは、
震災復興計画にも位置づけておりますことから、説明が一部重複いたしますが、改めて説明させていただきます。
１点目の安心して暮らせる
まちづくりについてでありますが、まず、安心して子供を産み、育てられるまちの実現に向け、
子供医療費助成の拡充等のほか、
私立保育所の
増改築等に対する支援や、必要な保育士の確保の支援に取り組むこととしております。
また、
学校教育関係では、保護者からの相談にきめ細かに対応するための
学校教育コンシェルジュの配置のほか、学習環境の改善に向け、小学校の
普通教室に空調設備の設置を行うこととしており、これにより、全ての
小中学校の
普通教室への設置が整います。
さらに、
地域コミュニティの形成に向け、
震災復興計画に掲げております区や校区、町内単位の
まちづくりのほか、中学生の
地域交流活動に対する支援等に取り組んでまいります。
次に、２点目のずっと住みたい
まちづくりでは、熊本駅白川口駅前広場の整備や、
骨格幹線道路網の整備のほか、公共交通の
利便性確保のため、バス路線の維持や
公共交通空白地域等の
デマンドタクシー運行に対する助成を行うこととしております。
また、雇用の創出に向けては、
震災復興計画に掲げる
企業誘致や、
地場企業への支援のほか、各区の特性を生かした農業振興を展開する
公募型補助事業である夢と活力ある
農業推進事業に引き続き取り組むとともに、
若手農業者に対する就農・
営農支援のための相談や、
本市農水産物を利用した新商品の
開発支援等に向けた
取り組みも進めてまいります。
３点目の、訪れてみたい
まちづくりでは、（仮称）
熊本城ホールの整備を初めとした
取り組みを進めることで、
中心市街地の
にぎわい創出につなげてまいるほか、本市の豊かな自然環境の保全や、
熊本水ブランド等の推進に向け、地下水の魅力の発信や、
地下水質保全のための
家畜排せつ物処理施設の整備を進めるとともに、
本市農水産物の
消費拡大等にも取り組んでまいります。
次に、２つ目の項目、
行財政改革の推進についてであります。
これまで
取り組みを進めてまいりました第５次
行財政改革計画とあわせ、さらなる
事務事業の見直しや業務の
効率化等に取り組むことで、
熊本地震からの復旧・復興に必要な人員と財源を確保し、
震災復興計画の着実な推進につなげてまいりたいと考えており、予算についても、業務の効率化による総人件費の抑制、
公共施設の
最適化関係経費等、関連する所要経費を計上しております。
また、質の高いサービスの提供に向け、出張所の再編とあわせ、新たに
地域担当職員を配置することとしております。
また、最後の項目は、合併３町における
新市基本計画の着実な推進であります。
合併各町との
新市基本計画に掲げた事業について
取り組みを進めておりますが、特に道路や
農業基盤、
上下水道等、
都市基盤の整備を中心に、新年度も総額約55億円を計上しており、全体の進捗率も90％を超えるなど、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。
以上が、
重点項目の説明でありますが、全体の
予算規模としましては、２ページにありますように、一般会計では、
熊本地震に伴い新たに発生した経費715億円を含め3,948億円、前年度比30.4％の増となり、過去最大の規模となっております。これに、
特別会計、
企業会計を合わせた全体の総額は6,845億円、前年度比13.8％の増となりました。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市旧
学校利用施設条例の制定について御説明いたします。
これは、今年度をもって閉校いたします
松尾東小学校、
松尾西小学校、
松尾北小学校の３校につきまして、閉校後の
学校施設について、
地域住民の
社会教育活動等を推進するための施設として有効活用するため、条例を制定するものであります。
次に、熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定でありますが、これは、
熊本地震により被害を受けた本市の
文化ホール等の機能を復旧するとともに、市民を
エンターテインメントにより元気づける施策を推進するための基金を設置するため、この条例を制定するものであります。
次に、上益城郡益城町と熊本市との間における
学校給食の実施に関する事務の委託についてでありますが、これは、
熊本地震により
給食調理施設が被災した益城町の
小中学校での
給食提供を支援するため、益城町と熊本市との間における
学校給食の実施に関する事務の委託について、市議会の議決を求めるものであります。
その他の条例等の議案並びに予算案の詳細につきましては、それぞれ
総務局長、財政局長より御説明申し上げます。
また、人事案件につきましては、現在調整中であり、改めてお願い申し上げたいと考えております。
私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎多野春光
総務局長 それでは、私からは、議案の概要につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、御説明を申し上げます。
第１回定例会の議案につきましては、現在、
予算案件が38件、
条例案件が32件、その他の案件39件の合計109件を予定いたしております。このほか、
報告案件が６件ございます。
まず、
条例案件でございます。
８ページをお願いいたします。
整理番号１番は、本年４月に
県費負担教職員に係る権限が、熊本県から移譲されることに伴い、
教育委員会事務局及び学校その他の
教育機関の職員の定数を変更するものでございます。
整理番号２番は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、
育児休業等の対象となる子の範囲の拡大等のための改正を行うものでございます。
整理番号３番でございます。
育児休業、
介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴いまして、
早出遅出勤務等の対象となる子の範囲を拡大するなどの改正を行うものでございます。
10ページをお願いいたします。
整理番号４番は、
附属機関につきまして整備を行うもので、３つの
附属機関の設置、それから３つの
附属機関の廃止を行うものでございます。
整理番号５は、月額をもって定めております
特殊勤務手当の
支給額調整に関する規定を削除するものでございます。
11ページをお願いいたします。
整理番号６番は、特別職の職員の報酬を変更するとともに、月額報酬の特別職が、その月に職責を果たせないときには、その間の報酬を支給しないこととするものでございます。
整理番号７番は、
火薬類取締法の一部改正に伴いまして、新たに本市が行うこととなる消防事務に係る手数料を追加するものでございます。
整理番号８番は、基金の残高が本年度でなくなりますことから、
城南地域整備基金を廃止するものでございます。
12ページをお願いいたします。
整理番号９番は、
地方税法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴いまして、
個人住民税における
住宅ローン控除制度の適用期限の延長、それから
軽自動車税における
環境性能割を創設するなどの規定を整備するものでございます。
13ページをお願いいたします。
整理番号10番でございます。特定非
営利活動促進法の一部改正に伴いまして、特定非
営利活動法人の
事業報告書等を事務所に備え置くべき期間の延長等について、改正を行うものでございます。
整理番号11番は、本年４月から、本市に
特別支援学校が設置されることに伴いまして、
特別支援学校を、少年に対する教育のための措置を講ずる学校として追加をするものでございます。
14ページをお願いいたします。
整理番号12番は、先ほど市長から説明がございましたとおりです。
整理番号13番は、昨年３月に、
土砂災害警戒区域に指定され、また
熊本地震によりまして
周辺地域が被害を受けたなどによりまして、あそ
教育キャンプ場を廃止するものでございます。
15ページをお願いいたします。
整理番号14番は、
藤園共同調理場の廃止、
学校給食の実施対象として
特別支援学校の追加、また、
託麻共同調理場の廃止日を延長するものでございます。
整理番号15番は、
熊本地震で被災いたしました
中央老人福祉センターを廃止するものでございます。
整理番号16番は、
田迎老人憩の家及び
五郎ケ池老人憩の家の廃止等を行うものでございます。
16ページをお願いいたします。
整理番号17番は、
介護保険料につきまして、地方税法の規定に準じて、延滞金に係る
特例基準割合を変更するとともに、仮算定期間における分割納付に係る保険料に関する規定の整備等を行うものでございます。
17ページをお願いいたします。
整理番号18番でございます。
厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴いまして、
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスに係る人員の基準を見直すための改正でございます。
18ページをお願いいたします。
整理番号19番は、
厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴いまして、指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者の要件の変更等を行うものでございます。
整理番号20番は、
厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴いまして、指定就労継続支援Ａ型事業者が利用者に支払う賃金総額の基準を設定するなどのための改正を行うものでございます。
19ページをお願いいたします。
整理番号21番は、先ほど説明いたしました
整理番号20番と同様に、就労継続支援Ａ型事業者が利用者に支払う賃金総額の基準を設定するなどのための改正を行うものでございます。
20ページをお願いいたします。
整理番号22番は、国民健康保険料につきまして、健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の所得割額の基礎となります所得額の算定方法に係る規定の整備を行いますとともに、地方税法の規定に準じて、延滞金に係る
特例基準割合を変更するなどの改正を行うものです。
整理番号23番は、同じく後期高齢者の保険料につきまして、地方税法の規定に準じ、延滞金に係る
特例基準割合を変更するものです。
21ページをお願いいたします。
整理番号24番でございます。熊本市子ども・子育て会議の事務を、熊本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の事務として移管をするためのものでございます。
整理番号25番につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金の設置期間を延期するための改正でございます。
整理番号26番は、特別措置法等の一部改正に伴いまして、電気事業者の定義に関する規定の整備を行うものでございます。
22ページをお願いいたします。
整理番号27番でございますが、
熊本地震で被災をいたしました熊本市リサイクル情報プラザを廃止するものでございます。
整理番号28番は、立地企業に対する補助金につきまして、その種類を見直し、立地支援特別補助金の新設等を行うものでございます。
整理番号29番は、先ほど市長から説明があったとおりでございます。
23ページをお願いいたします。
整理番号30番は、熊本市民会館に指定管理者制度の導入等のため、指定管理者の手続等を新たに規定するものでございます。
整理番号31番は、北部構造改善センター及び飽田多目的集会施設を廃止するものでございます。
24ページをお願いいたします。
整理番号32番は、法律の施行等に伴いまして、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する手数料の新設等を行うものでございます。
次に、その他の案件でございます。
25ページをお願いいたします。
まず、
整理番号１と２は、市道の認定31路線、廃止５路線を行うものです。
整理番号３番は、包括外部監査契約を締結するものです。
26ページをお願いいたします。
整理番号４番は、先ほど市長から説明がございましたように、益城町と本市との間における
学校給食の実施に関する事務の委託についての議案でございます。
27ページをお願いいたします。
整理番号５番は、（仮称）新西部環境工場余熱利用施設新築工事についての契約締結となります。
最後に、
報告案件でございます。
28ページをお願いいたします。
整理番号１番は、公用車の事故、道路の管理瑕疵に係る路上事故等に関しまして、損害賠償額の決定についての専決処分を行ったものの報告でございます。
整理番号２番及び次ページの29ページの
整理番号３番は、
市営住宅等に係る家賃の請求についての訴えの提起、及び和解の申し立てにつきましての専決処分の報告でございます。
30ページをお願いいたします。
整理番号４番から６番の案件につきましては、工事請負契約の変更についての専決処分の報告でございます。
整理番号４番は、一般県道砂原四方寄線２号トンネル新築工事、５番は出水中学校屋内運動場増改築工事、６番は、画図小学校校舎増築工事に係る契約変更について専決処分を行ったものでございます。
説明は以上でございます。
なお、
条例案件のうち、
整理番号19番から21番につきましては、事務処理の都合上、後日配付とさせていただきます。
また、
補正予算とともに、その他の案件の
整理番号４番の益城町と熊本市の間における
学校給食の実施に関する事務の委託の議案につきましては、先議をお願いしたいと考えております。
さらに、工事請負契約締結の必要、及び政省令の改正等に伴い、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎宮本邦彦 財政局長 私からは、平成29年度当初予算及び平成28年度２月
補正予算について御説明を申し上げます。
少々長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
それでは、お手元の平成29年度当初予算案の概要に沿って御説明を申し上げます。
資料の１ページ目、総括表をごらんください。
一番上の項目のＡの欄が平成29年度、Ｂの欄が28年度、その比較、ＡマイナスＢ、一番右側が伸び率となっております。
まず、一番上の欄の一般会計でございますが、予算総額3,947億9,000万円で、前年度より919億8,000万円、30.4％の増となっております。これは、
熊本地震関連分や、
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、大幅な伸びとなっておりまして、平成19年度以来11年連続の増となります。
次に、２段目の
特別会計の欄をごらんください。
合計2,174億2,000万円で、前年度に比べ22億4,000万円、1.0％の減となっております。
特別会計につきまして、増減額の大きいものを申し上げますと、３番目の介護保険会計は595億4,000万円、保険給付費及び介護予防生活支援サービス事業費の伸び等により15億5,000万円、2.7％の増加となっております。
８番目の競輪事業会計は105億円、競輪場の被災により、本場開催ができないことなどにより、30億円、22.2％の減となっております。
12番目の植木中央土地区画整理事業会計は５億6,000万円、平成30年度の事業完了に向け、道路改良事業の減少等により、７億2,000万円、56.3％の減となっております。
下段の
企業会計でございますが、合計723億1,000万円、前年度に比べ67億5,000万円、8.5％の減となっております。
主な増減要因を個別に申し上げますと、病院事業会計は、再建期間中の診療体制の縮小に伴う職員給与費及び薬品、診療材料費等の減でございます。
水道事業会計は、管路や施設の耐震化に係る経費の増、及び第６次拡張事業の減でございます。
下水道事業会計は、水質保全事業の増、及び未普及解消事業の減少でございます。
また、交通事業会計は、車両及び制御装置の更新経費の減などが主な増減要因となっております。
この結果、総計は、一番下段になりますが、6,845億2,000万円で、829億9,000万円、13.8％の増となっております。
次に、２ページ目、一般会計の目的別集計表でございますが、最下段の歳出合計額が3,947億9,000万円となっております。歳出合計の上段に記載しておりますのは、
熊本地震関連分についてでございまして、714億7,000万円が含まれております。構成比で最も大きいのは、民生費の32.3％、２番目は教育費の14.4％、３番目が災害復旧費の13.9％、４番目が土木費の12.7％、５番目が公債費の8.1％と続いておりまして、前年度に比べまして、
県費負担教職員の給与負担及び
熊本地震の影響により、教育費と災害復旧費が順位を上げております。
主な増減を申し上げますと、議会費につきましては、議会行政視察の減等により1,500万円、1.3％の減となっております。
総務費は、他都市や病院局からの災害対応派遣職員に対する負担金の増加などにより、18億5,000万円、7.0％の増となっております。
また、民生費は、障害者自立支援給付費の扶助費が伸びます一方、臨時福祉給付金給付事業の減や、機構改革に伴いまして、
児童育成クラブ関係経費が教育費へ移管したことなどによりまして、５億3,000万円、0.4％の減となっております。
衛生費は、病院事業会計への繰出金や、新西部環境工場整備関連経費の減などにより、11億円、5.8％の減となっております。
農林水産業費は、被災いたしました農業関連施設の再建、修繕に対する助成や、食肉センター解体関連経費の増加により、４億8,000万円、8.9％の増となっております。
商工費は、（仮称）
熊本城ホール整備経費や動植物園の給排水施設整備経費の減少などにより、45億5,000万円、27.9％の減となっております。
土木費は、みなし
応急仮設住宅借り上げ経費や、熊本駅白川口駅前広場等整備事業の増加などにより、105億5,000万円、26.6％の増となっております。
消防費は、車両整備や消防救急デジタル無線整備経費の減などにより、4,000万円、0.5％の減となっております。
教育費は、博物館展示整備経費や
小中学校の空調設備整備経費の減の一方、
県費負担教職員の給与負担に伴う人件費の増などにより、304億7,000万円、116.1％の大幅な増となっております。
災害復旧費につきましては、前年は台風15号による熊本城長塀等の復旧経費を計上いたしておりましたが、このたびの
熊本地震による
災害廃棄物処理経費のほか、
被災宅地の復旧経費や、
公共施設等の復旧経費などの計上により、550億円の大幅な増加となっております。
公債費は、１億3,000万円、0.4％の減となっておりますが、臨時財政対策債の償還元金や市場公募債で借り入れました市債の満期一括償還に備えるための市債管理基金への積み立て相当額が増加となる一方、低金利の借り入れによる利子の減などによるものでございます。
諸支出金につきましては、交通事業に対する退職金補助の減などにより、1,500万円、3.4％の減となっております。
次に、３ページ目、性質別集計表でございますが、主な増減を申し上げますと、義務的経費の総額は、339億4,000万円、19.9％の増となっております。
個別項目ごとに申し上げますと、まず人件費につきましては、327億1,000万円、67.1％の大幅な増加となっておりますが、
県費負担教職員の給与負担に伴う人件費の増加などによるものでございます。
次に、扶助費は、13億6,000万円、1.5％の増となっておりますが、これは障害者自立支援給付費及び保育所等運営関連経費の増加などによるものでございます。
公債費は、利子の減などにより、１億3,000万円、0.4％の減となっております。
次に、投資的経費は、446億円、88.7％の大幅増となっておりますが、
熊本地震に伴う災害復旧費551億円の計上などによるものでございます。
このうち、普通建設事業の補助分につきましては、59億2,000万円、22.1％の減となっておりますが、主な要因といたしましては、熊本駅白川口駅前広場等整備経費や、
北熊本スマートインターチェンジ整備経費の増の一方、博物館展示整備経費や中学校空調整備経費、
熊本西環状道路整備経費の減少などによるものでございます。
一方で、単独事業は、45億2,000万円、19.3％の減少となっておりますが、これは食肉センター解体関連経費や、
北熊本スマートインターチェンジ整備経費の増の一方、（仮称）
熊本城ホール整備事業や、連続立体交差促進事業、動植物園再編整備経費の減少などによるものでございます。
その他の経費は、16.4％の増となっておりますが、主なものを申し上げますと、物件費は、みなし
応急仮設住宅借り上げ経費や、
県費負担教職員の出張旅費の増加、維持補修費は、被災家屋の応急修理経費の増加、補助費等は、病院局や他都市への災害派遣職員の負担金の増加の一方、臨時福祉給付金等給付事業や、熊本市社会福祉事業団への補助金の減、積立金は、地方財政法の規定に基づく財政調整基金への積み立ての増、投資及び出資金は、下水道事業会計への繰出金の増、貸付金は、災害援護資金貸付金の増、繰出金は、国民健康保険会計への繰出金の増加などとなっております。
次の４ページは、歳入の集計表でございます。
また、５ページと６ページに主要項目の前年との比較を記載いたしました資料を添付しておりますので、そちらの方で御説明させていただきます。
それでは、５ページをごらんください。
まず、市税でございますが、震災影響や地方財政計画等を踏まえ試算いたしておりますが、前年度に比べ、個人法人市民税は合わせて５億2,000万円の減、
軽自動車税は１億6,000万円の増、事業所税は２億円の減少を見込んでおり、その他税目を含め４億9,000万円、0.5％の減、総額で988億7,000万円を見込んでおります。
次の地方譲与税等につきましては、それぞれ地方財政計画において示された伸び率などに基づき計上いたしておりますが、２つ目の県民税所得割交付金につきましては、
県費負担教職員の給与負担等に係る税源移譲に伴い新設されたものでございまして、114億9,000万円を計上しております。
その結果、104億3,000万円、50.2％の増、総額で312億円となっております。
地方交付税につきましては、参考として２段書きをさせていただいておりますが、代替財源であります臨時財政対策債とあわせて御説明させていただきますと、平成28年度交付額をベースとして、地方財政計画として示された伸び率等や、震災影響、
県費負担教職員の権限移譲を加味した結果、159億5,000万円、31.8％の増、総額で661億5,000万円となっております。
分担金及び負担金につきましては、前年度比１億円、2.3％の減少、総額41億1,000万円となっておりますが、これは認定こども園分の児童措置費保護者徴収金の減少などによるものでございます。
使用料及び手数料につきましては、前年比12億円、13.3％の減、総額78億4,000万円となっておりますが、被災いたしました熊本城や動植物園、市民会館の収入減などによるものでございます。
国庫支出金につきましては306億5,000万円、48.0％の増、総額945億1,000万円となっております。
熊本地震関連の復旧経費などに係る補助金や、
県費負担教職員の給与負担等に伴う義務教育費負担金の増などによるものでございます。
６ページに参ります。
県支出金につきましては、191億3,000万円、106.0％の増、総額371億9,000万円となっておりますが、内訳といたしましては、みなし
応急仮設住宅借り上げ経費等の災害救助に係る負担金や、
熊本地震復興基金からの交付金の増などによるものでございます。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金につきましては、38億7,000万円を計上しております。そのうち20億5,000万円につきましては、地方財政法第７条に基づき、平成27年度決算での剰余金の２分の１の額を積み立てると同時に繰り入れるものでございます。残りの18億2,000万円につきましては、
熊本地震関連分の対応のため、取り崩すこととしておりますが、その結果、基金運用収入分を積み立てた場合の財政調整基金の残高は、平成29年度末で50億円余りとなることが見込まれます。
市債につきましては、232億5,000万円、49.8％の増、総額699億6,000万円となっておりますが、これは（仮称）
熊本城ホール整備や、地方道路等整備に係る市債が減少となる一方、災害復旧に係る市債が増加となったことなどによるものでございます。
次に、７ページ以降は、各局別の主要事業となっております。
各ページ右側の列、主な項目に米印を付して記載いたしておりますのは、国の
補正予算等への対応といたしまして、平成29年度に予定しておりました一部の事業を、平成28年度２月
補正予算へ前倒すものでございますので、それも含めながら主な事業を御説明させていただきます。
まず、議会事務局では、１番でハイデルベルクの市議会議員訪問団派遣等の経費を計上いたしております。
政策局では、１番は平成30年度に本市で開催されます日仏自治体交流会議の準備経費を、４番から13番までは
熊本地震関連分となりますが、新たな
取り組みとして、４番で
応急仮設住宅入居者の
住宅再建に向けた伴走型の情報提供を行いますほか、10番では高齢者が民間金融機関の
住宅再建貸し付けを受ける場合の利子に対する助成や、13番の
災害ボランティア団体の活動に対する助成を計上いたしております。
総務局では、１番は市役所改革に向けた外部アドバイザー招致及び研修経費、２番及び次のページの３番は病院局及び他都市からの職員派遣に係る経費を計上いたしております。
財政局では、１番は本庁舎議会棟及び別館駐輪場の復旧経費、２番は花畑町別館の解体経費、３番で本庁舎等の設備改修や、中長期保全計画を策定するための調査経費を計上いたしております。
９ページの市民局では、２番で区役所・出張所の災害復旧経費、４番は
地域公民館の災害復旧への助成経費、７番は白川公園内の複合施設の基本設計及び実施設計経費、区役所では各区の
まちづくりビジョンに基づいた特色ある
まちづくり推進経費を計上いたしております。
10ページから11ページが健康福祉局でございます。
１番は熊本市優待証関係経費、３番は老人福祉施設整備費助成、５番は介護保険会計における介護予防生活支援サービス事業等の経費、８番では本市の障がい児が利用する宇城市タイムケアサービスの負担金、11番では集落や自治会が管理する共同墓地の擁壁等の復旧に係る助成経費、12番では震災に伴う妊産婦及び
乳幼児等の心のケアのための経費、15番の国民健康保険会計繰出金では、単年度収支の均衡を図るための経費など、20番で
子ども医療費助成及び制度拡大に伴う経費。
11ページをお願いいたします。
21番は、ひとり親家庭の親の職業訓練に対する入学及び就職準備金の貸し付けに係る経費、26番は被災家庭の認可外保育施設保育料に対する助成経費を計上いたしております。
12ページの環境局関係につきましては、１番は災害時の防災拠点等となります
公共施設への
太陽光発電システム等の導入経費、２番では特定外来生物の被害防止やアライグマ緊急対策に係る経費、３番では硝酸性窒素削減対策としての
家畜排せつ物処理施設整備経費、６番では新西部環境工場の余熱利用施設整備経費、７番ではＰＣＢ含有機器使用事業者調査経費、９番及び10番は
災害廃棄物の収集運搬や携帯型アスベスト分析機器等の経費、11番で東部浄化センターにおけるし尿投入施設整備経費を計上いたしております。
13ページの経済観光局につきましては、４番で事業所内高等職業訓練校の職業訓練センターへの移転に伴う改修工事経費、６番は被災した
中小企業者に対する特別融資に係る利子補給、11番から13番は
企業立地促進条例に基づく助成経費や、
企業誘致活動経費など、14番は（仮称）
熊本城ホールの保留床取得費等の整備経費、16番でくまもと復興映画祭開催経費、18番で熊本城天守閣の
本格復旧経費、19番で復興城主募集経費。
14ページをお願いいたします。
20番で動植物園の災害復旧経費、21番から23番で江津湖花火大会や各種祭り、
熊本城マラソンに係る経費、それから、24番で市有及び民有文化財の復旧に係る経費、26番で平成30年度からの市民会館の指定管理移行に向けた準備経費、27番で
総合体育館等の
公設運動施設の災害復旧経費、29番及び30番で平成31年度に開催予定の
女子ハンドボール世界選手権大会や
ラグビーワールドカップ開催準備経費、31番で（仮称）植木体力・健康づくり拠点整備事業を計上いたしております。
15ページの農水局につきましては、１番は国内外に向けた熊本産品の販路拡大経費、２番で食肉センター解体経費、３番はみかん実験農場売却に係る測量等経費、５番で各区の特性を生かした農業振興に関する助成経費を、11番で被災しました農業関係施設等への再建、修繕に対する助成経費を計上いたしております。
次に、16ページ及び17ページの都市建設局では、１番は都市計画法に基づく都市計画基礎調査の経費、２番では市電延伸に向けた調査経費、３番から５番では桜町地区の再開発事業に対する助成経費や、シンボルプロムナード整備経費、桜町・花畑周辺地区
まちづくり推進経費、６番から８番では液状化や地すべり防止、崩壊斜面の二次災害防止に係る工事経費のほか、
復興基金を活用した
被災宅地の復旧に対する助成経費、14番で熊本駅白川口駅前広場整備経費、16番でみなし
応急仮設住宅借り上げ等経費、17番で戸建て
木造住宅の耐震診断、耐震改修への助成経費、18番で市営秋津団地の復旧経費。
17ページをお願いいたします。
国県道整備関連につきましては、一番上の熊本西環状線整備等を引き続き進めますとともに、21番の市道整備関連につきましても、北熊本及び城南スマートインターチェンジ、竜神橋の改修経費などを計上いたしております。
18ページ、消防局関係では、１番は消防本部施設の機能強化に向けた新司令管制システムの整備の実施設計、及び消防本部庁舎増築基本設計、実施設計の経費、２番で救急車や救助ボートを初めとする消防救急車両の整備経費、３番で消防施設の復旧経費を計上いたしております。
19ページは教育委員会となります。
１番は古町、五福幼稚園の民間移譲準備経費、２番で
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う教職員の旅費等の経費でございます。４番で学校規模の適正化に係る小規模校の交流事業等の経費、５番で
学校施設等災害復旧経費を、７番で小学校46校分の空調設備工事等の経費、10番で被災家庭の民営
児童育成クラブ利用料助成経費、18番で
防災教育副読本の作成経費、20番で益城町の
小中学校の給食調理等の支援経費を計上いたしております。
最後に、20ページ、病院局、上下水道局、交通局でございますが、まず病院局では、新病院設計業務及び移転先建物解体経費を計上いたしております。また、上下水道局では、老朽化した管路等の更新及び耐震化、第６次拡張事業のほか、震災復旧及び給水車整備経費などを、また交通局では、新水前寺駅前軌条更換費や、河原町電停改良工事、災害復旧経費などを計上いたしております。
以上が当初予算案の概要でございます。
続きまして、平成28年度２月
補正予算案の概要について、簡潔に御説明申し上げます。
概要の１ページをごらんいただきたいと思います。
補正額は、一般会計で54億500万円の増額、うち
熊本地震関連分は36億5,000万円、その他分は17億6,000万円の増額となっております。
また、
特別会計は12億800万円の減額、うち
熊本地震関連分は4,350万円の増額、その他分は12億5,000万円の減額となっております。
さらに、
企業会計においては、80億6,000万円の減額、うち
熊本地震関連分は３億6,000万円の増額、その他分は84億2,000万円の減額となっております。
この結果、全会計の総額は、一番下段になりますが、38億6,000万円の減額、そのうち
熊本地震関連分は40億5,000万円の増額、その他分は79億1,000万円の減額となっております。
２ページ目が、一般会計の目的別集計表になりますが、各款ごとの主な内訳でございますが、総務費では、
熊本地震関連分として、後年度の市債償還に備え、市債管理基金への積み立てや、他都市からの災害派遣職員に係る経費など、その他分では、国県への返還金などを計上いたしております。
民生費では、
熊本地震関連分として、災害援護資金貸付金の減額など、その他分では、障害者自立支援給付費や保育所等運営関連経費の増額などを計上いたしております。
衛生費では、その他分として、病院事業会計への繰出金や、ごみ収集や資源物再資源化推進経費の減額などを計上いたしております。
農林水産業費では、
熊本地震関連分として、農業関連施設の再建、修繕への助成経費など、その他分では、震災以外の農業関連施設の整備に対する助成の減額などを計上いたしております。
商工費では、
熊本地震関連分といたしまして、
中小企業への特別融資利子補給金の減額など、その他分では、動植物園再編整備経費の減額などを計上いたしております。
土木費では、
熊本地震関連分といたしまして、
応急仮設住宅借り上げの経費の減額のほか、災害公営住宅整備に係る経費などを計上いたしております。
消防費では、
熊本地震関連分といたしまして、緊急消防援助隊活動経費負担金など、その他分では、上下水道局に対する消火栓設置負担金の減額などを計上いたしております。
教育費では、
熊本地震関連分といたしまして、熊本城復元整備基金への積立金など、その他分では、小学校空調整備経費などを計上いたしております。
災害復旧費では、
熊本地震関連分として
宅地復旧関連経費を計上する一方、農地や道路橋梁の復旧経費の減額など、その他分では、本庁舎10階フロアの火災復旧経費などを計上いたしております。
最後に、公債費では、借入利率の減に伴う利子の減額などを計上いたしております。
３ページ目が、性質別の集計表でございますが、主な内訳を御説明申し上げます。
義務的経費の人件費につきましては、
熊本地震関連分として、震災関連業務に係る時間外勤務手当の増の一方、その他の業務に係る時間外勤務手当の減額などを計上いたしております。
扶助費では、その他分として、障害者自立支援給付費や保育所等運営関連経費の増額などを計上しております。
公債費では、借入利率の減に伴う利子の減額などを計上いたしております。
投資的経費のうち、普通建設事業の補助事業費につきましては、
熊本地震関連分として、農業関連施設等の再建、修繕に対する助成や、災害公営住宅建設経費などを、その他分では、小学校空調整備経費などを計上いたしますほか、（仮称）
熊本城ホール整備事業の補助対象事業が拡充いたしましたことから、事業費の一部を単独事業から分析がえいたしております。単独事業のその他分につきましては、（仮称）
熊本城ホール整備事業分などが減額となっております。
災害復旧事業費につきましては、先ほどと重複いたしますが、
熊本地震関連分として、
宅地復旧関連経費を、その他分では、本庁舎10階フロアの火災復旧経費などを計上いたしております。
その他の経費につきまして、主なものを申し上げますと、補助費等の
熊本地震関連分は、他都市からの災害派遣職員に係る経費などを計上いたしております。
積立金の
熊本地震関連分は、市債管理基金や熊本城復元整備基金への積立金を計上いたしております。
貸付金につきましては、災害援護資金貸付金の減額を計上いたしております。
４ページが、歳入集計表となっております。
また、５ページ、６ページで歳入の主要項目の補正額内訳をお示ししております。
主な内訳といたしましては、地方交付税分担金及び負担金、並びに使用料及び手数料につきまして、決算見込みに基づく補正でございます。
国庫支出金は、災害復旧費や臨時福祉給付金等給付事業の事業進捗に伴う減の一方、扶助費の伸びのほか、国県道、市道整備や小学校の空調整備、災害公営住宅などの前倒し実施に伴う国庫負担金の増を計上いたしておりまして、総額14億2,000万円の増額となっております。
県支出金は、被災
宅地復旧事業等の財源であります
熊本地震復興基金交付金などの増の一方、災害救助費負担金の減などにより、総額で14億3,000万円を減額いたしております。
６ページにまいりまして、寄附金は、熊本城復元整備基金及び
熊本地震復旧・復興寄附金への寄附金を増額計上し、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を46億1,000万円減額いたしますとともに、熊本城復興整備基金からの繰入金を増額、また諸収入につきましては、宝くじ収入の増額などを計上いたしております。
最後に、市債につきましては、歳出と連動いたした増減などを計上いたしております。
７ページ以降に、２月
補正予算の主要事業を記載しております。通常分と国
補正予算等関連分に分けておりますが、まず７ページの通常分を御説明いたします。
これまでの説明と重複いたしますので、それ以外の主な項目を御説明いたしますと、総務局の１番及び健康福祉局の１番につきましては、財政局の１番と関連し、先日の本庁舎10階フロアで発生しました火災復旧に係る情報機器や備品等の復旧経費でございます。
また、中段の市民局では、災害ボランティアセンターの運営を行った熊本市社会福祉協議会に対する負担金を、健康福祉局の３番では、白川公園内複合施設への機能移転に伴う
中央老人福祉センターの解体経費を計上いたしております。
８ページ、９ページの国
補正予算等関連分の各局の主要事業のうち、これまでになかった主な項目を御説明いたしますと、健康福祉局の２番目は、被災いたしました社会福祉施設等の備品や設備の復旧に対する助成経費でございます。
環境局の１番目は、余熱利用施設の多目的施設については、新たに国に創設されました地方創生拠点整備交付金を活用するものでございます。
９ページをお願いいたします。
教育委員会では、１番目の空調整備のほか、２番目から５番目まで、義務教育施設のトイレのバリアフリー化や、体育館、校舎の改築、外壁改修、運動場改修など、国の補正内示に伴って前倒しで実施することといたしております。
以上、大変長くなりましたが、私からの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
澤田昌作 議長 以上をもちまして、
全員協議会を終了いたします。
午前１１時１０分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
総務局
行政管理部長 北 岡 祥 宏 財政局財務部長 田 中 俊 実
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...