熊本市議会 > 2016-12-13 >
平成28年第 4回予算決算委員会−12月13日-01号
平成28年第 4回都市整備委員会−12月13日-01号
平成28年第 4回経済委員会−12月13日-01号
平成28年第 4回環境水道委員会−12月13日-01号
平成28年第 4回厚生委員会-12月13日-01号
平成28年第 4回教育市民委員会-12月13日-01号
平成28年第 4回総務委員会-12月13日-01号
平成28年第 4回都市整備分科会−12月13日-01号
平成28年第 4回経済分科会−12月13日-01号
平成28年第 4回環境水道分科会-12月13日-01号
平成28年第 4回厚生分科会−12月13日-01号
平成28年第 4回教育市民分科会−12月13日-01号
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平成28年第 4回経済委員会−12月13日-01号
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  1. 熊本市議会 2016-12-13
    平成28年第 4回教育市民委員会−12月13日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成28年第 4回教育市民委員会−12月13日-01号平成28年第 4回教育市民委員会               教育市民委員会会議録 開催年月日   平成28年12月13日(火) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 委員長    田 辺 正 信 副委員長         藤 岡 照 代 委員     大 塚 信 弥 委員         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         齊 藤   聰 委員     古 川 泰 三 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(16件)      議第 257号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」      議第 260号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」      議第 261号「熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について」      議第 266号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」      議第 311号「指定管理者の指定について」      議第 312号「指定管理者の指定について」
         議第 313号「指定管理者の指定について」      議第 314号「指定管理者の指定について」      議第 315号「指定管理者の指定について」      議第 316号「指定管理者の指定について」      議第 317号「指定管理者の指定について」      議第 318号「指定管理者の指定について」      議第 319号「指定管理者の指定について」      議第 320号「指定管理者の指定について」      議第 328号「あらたに生じた土地の確認について」      議第 329号「町の区域の変更について」   (2)送付された陳情(1件)      陳情第39号「熊本市役所マイナンバー発行業務についての陳情書」   (3)所管事務調査                              午前11時51分 開会 ○高本一臣 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例4件、その他12件の計16件であります。  このほか陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告9件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について一括して質疑を行い、議案審査終了後、新設される平成さくら支援学校の現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  それでは、そのように決定いたします。  これより議案の審査を行います。  まず、議第257号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」、議第260号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第261号「熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について」、以上3件について一括して説明を求めます。 ◎木櫛謙治 教職員課長  それでは、議第257号、議第260号及び議第261号の3議案につきまして、一括して御説明をいたします。  資料につきましては、青のインデックスの教の1から3でございますが、3の後ろに別途一覧として資料と書かれたインデックスがございますけれども、こちらをお願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。  これら3件の議案につきましては、いずれも県費負担教職員に係る権限が熊本県から移譲されることに伴う所要の改正でございまして、提出理由及び制度設計の方針につきましては、先ほど予算決算委員会教育市民分科会において御説明をしたところと同様でございます。  それでは内容でございますが、まず、議第257号「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」でございます。  こちらは、県費負担教職員とその他の職員を区別する必要がなくなりますことから、県費負担教職員に関する取扱いに関する規程を削るものでございます。  次に、議第260号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」でございます。  こちらは、県費負担教職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇に関する経過措置を定めるものでございまして、既に県で承認されていたものを、4月以降、市で承認されていたものとみなすという規定を設けるものでございます。  それと、2点目ですが、県費負担教職員年次有給休暇に関する経過措置を定めるものでございまして、3月31日時点の残日数を4月1日に付与するもの、再任用の職員については残日数に4月の付与日数である5日を付与するという規定を設けるものでございます。これにあわせて関係の所要の文言の整備を行うものでございます。  議第261号「熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について」でございますが、こちらは、この配偶者同行休業の承認に関する経過措置を定めるものでございまして、この配偶者同行休業でございますが、在外教育施設という、いわゆる日本人学校に派遣されている教員の配偶者が教員である場合に、同行するときに認められる休業でございますが、これで今承認されているものを市で承認されているものとみなすとする規定を設けるものでございます。現在6人の教員がこの在外の教育施設に派遣されておりまして、そのうちの2名が配偶者の同行がありまして、その配偶者がこの休業の承認を受けて同行しておる状況でございます。  これらの条例につきましても、平成29年4月1日からの施行ということでさせていただきたいとしております。  説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  次に、議第266号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎中村順浩 学務課長  資料は、インデックス、教の4でございます。  議第266号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」、御説明いたします。  これは、本市の学校規模適正化基本方針による取り組みによりまして、熊本市立松尾東小学校松尾西小学校松尾北小学校の3校につきましては、地域や保護者の方々などの御理解と御協力のもと、平成29年度より熊本市立小島小学校に統合されることとなり、平成29年3月31日をもって廃止するため、所要の改正を行うものでございます。  施行日は、平成29年4月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  次に、議第311号ないし議第320号「指定管理者の指定について」、以上10件について順次説明を求めます。 ◎河野宏始 地域活動推進課長  赤いインデックスの市の1をお願いいたします。  指定管理者の指定についてでございます。議第311号から議第319号についてでございます。  これは、いずれも地域コミュニティセンター指定管理期間満了に伴います指定管理の指定をお願いするものでございまして、施設の名称、指定管理者指定期間につきましては記載のとおりでございます。  また、参考資料としまして、今回、指定管理者の指定をお願いする施設概要等の添付をしております。  よろしくお願いいたします。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  資料の方は、インデックス、市の2の方をお願いいたします。  議第320号「指定管理者の指定について」でございます。  こちらは、熊本市男女共同参画センターはあもにいの指定管理者の指定でございます。こちらも指定期間終了に伴いまして更新を行うもので、指定管理者として九州綜合サービス株式会社を代表とする3者で構成するはあもにい管理運営共同企業体を指定するものでございます。  指定期間につきましては、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間となっております。 ○高本一臣 委員長  次に、議第328号「あらたに生じた土地の確認について」、議第329号「町の区域の変更について」、以上2件について一括して説明を求めます。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  市の3と書かれたインデックスのところをお願いいたします。   「あらたに生じた土地の確認について」でございます。  市の区域内に新たに生じた土地を確認するため、地方自治法第9条の5第1項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。  次ページをお願いいたします。  場所といたしましては、西区河内町河内字鵜通洞及び宮ノ上の地先でございまして、この黒く塗られた部分が新たに生じた土地でございます。  この土地は、熊本県が事業主体となっております塩屋漁港水産生産基盤整備事業により埋め立てられました公有水面埋立地でございまして、平成27年に竣工したものでございます。埋立地の面積につきましては6,514平米ございます。  続きまして、市の4でございますけれども、ただいま御説明しました新たに生じた土地につきまして、隣接をいたします西区河内町河内字宮ノ上に編入するものでございます。  これも地方自治法第260条第1項の規定に基づき市議会の議決を求めるものでございます。  説明は以上でございます。 ○高本一臣 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆齊藤聰 委員  1つ。新たに生じた土地というのは、これはもちろん地番が入って、地目も入るわけですかね。これはどうなっているんですか、ちょっと教えてください。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  町名につきましては、今回、宮ノ上ということで、これは議決事項になりますけれども、当然、そこには地番がまた入ってきます。これにつきましては、法務局の方で地番の方を整理されると思います。 ◆齊藤聰 委員  地目は。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  地目ですか。 ◆齊藤聰 委員  どういう土地なのかね。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  ここは海面を埋め立てた土地でございまして、一応今も、これは平成7年に埋め立て認可がおりてから、平成22年にも一部竣工しておりまして、例えば堤防ですとか、もしくは漁業者の方の住宅だったりとか漁具の置き場だったりとか倉庫だったりとか、そういった形で今利用されています。今回埋め立てをした土地についても同様に利用されるということをお聞きしております。 ◆齊藤聰 委員  雑種地とか何かがあるんでしょうね、多分。いや、それを知りたかった。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  済みません。 ◆齊藤聰 委員  それはちょっと調べておいた方がいいと思います、どういう土地かはね。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  わかりました。 ○高本一臣 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                              午後 0時02分 休憩                              ───────────                              午後 1時00分 再開 ○高本一臣 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  午前中、齊藤委員の質問に際し、答弁の申し出があっておりますので、お願いいたします。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  午前中のあらたに生じた土地についてでございますけれども、地目につきましては、最初は雑種地として登記いたしまして、その後、道路の部分とかもございますので、あとは、公衆道路であれば道路と、使用、目的に応じて地目の変更をされるということでございます。 ○高本一臣 委員長  齊藤委員、よろしいですか。 ◆齊藤聰 委員  はい。 ○高本一臣 委員長  これより所管事務調査を行います。  まず、執行部より申し出のあっております報告9件について、順次説明を聴取いたします。  なお、長時間になると思われますので、説明は着座にて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎辻健吾 生活安全課長  私の方では、赤いインデックス、市の5に記載の今年度末に策定を予定しております第10次熊本市交通安全計画の素案について、A3の概要版の方で御説明させていただきます。  まず、計画策定の趣旨でございますが、本計画は、本市における交通安全に関する施策の大綱と位置づけられるものであり、市民の理解と協力のもと、熊本県及び関係機関団体と緊密な連携を図り、強力に推進するものであります。  ページ中段の計画の根拠・性格に記載してありますとおり、交通安全対策基本法に基づき、昭和46年以降、5年ごとに、これまで9次にわたり計画を策定しております。今回は、平成28年3月に国の第10次交通安全基本計画が、同年7月に県の同計画が策定されたことを受け、熊本市も第10次熊本市交通安全計画を策定するもので、10月に開催いたしました熊本市交通安全対策会議幹事連絡協議会において検討いただき、今回の素案をまとめたものでございます。  本計画の期間は本年度から平成32年度までの5年間とし、道路交通、鉄道交通、踏切道の各区分に基づき、安全諸施策を実施してまいります。  右のページには、前回の第9次計画の成果などを掲載いたしております。  裏面には、今回の第10次計画における道路交通、鉄道交通、踏切道、それぞれの安全施策における目標、さらには対策の重点項目や主要な柱となる項目を掲げております。  今後は、12月下旬から1月にパブリックコメントを実施し、その意見及び対応結果を1月末の熊本市交通安全対策会議の委員会にお諮りし、その後、第1回定例会で御説明した後、年度内に計画を策定したいと考えております。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  資料は、インデックス、市の6をお願いします。着座にて説明させていただきます。  私からは、熊本市消費者教育推進計画の素案について御説明いたします。  A3の概要版の方で説明させていただきます。
     まず、計画策定の背景としましては、高度情報化、国際化、経済のグローバル化、超高齢化社会の到来、家族、地域のつながりの希薄化など、消費者を取り巻く環境が急激に変化する中、消費者相談の内容も複雑化、多様化、深刻化しており、平成27年度には消費者センターに6,290件の相談が寄せられ、平成23年度から微増傾向にあります。相談内容は、携帯電話やインターネットのトラブル、多重債務に関するものが多く、年代別では、高齢者からの相談が多い状況です。  そのような中、平成24年12月に消費者教育の総合的かつ一体的な推進を目的に消費者教育の推進に関する法律が施行され、国では平成25年6月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が、県では平成27年2月に熊本県消費者教育推進計画が策定されました。これらを踏まえ、このたび熊本市消費者教育推進計画を策定するもので、本計画の位置づけとしましては、熊本市消費者行政推進計画重点的取り組みである消費者教育の推進の具体的取り組みを体系化するものであり、平成29年度から30年度までの2年間を計画期間としております。計画期間を2年間の短期間としておりますのは、平成31年度からは熊本市消費者行政推進計画消費者教育推進計画を統合し、一体的に推進する予定であることから、今回は2年間の計画としております。  3の消費者教育の現状と課題に掲げております課題等を踏まえ、計画の基本方針として、みずから考え、行動し、消費者市民社会の形成に積極的に参画する消費者の育成を目標とし、消費者教育を総合的、計画的、体系的に推進してまいります。  最後に、経過及び今後のスケジュールでございますが、本計画の策定に当たりましては、昨年度までは農水商工局にございました熊本市消費者行政推進委員会において検討していただきましたが、組織改編により、今年4月からは市民局内に設置しました消費者行政推進委員会で10月まで計4回にわたり御検討いただき、素案をまとめていただいております。  今後は、今月末より来年1月中ごろまでパブリックコメントを実施して、その意見及び対応結果を次回の消費者行政推進委員会に報告し、第1回定例会で御説明した後、年度内に計画を策定したいと考えております。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  インデックス、市の7の方をお願いいたします。着座にて失礼いたします。  熊本市女性の職業生活における活躍推進計画(仮称)の素案について御説明させていただきます。  A4両面の概要版の方で御説明させていただきます。  まず、計画策定の背景と目的でございますが、人口減少、少子高齢化社会によりまして労働力人口の減少などが懸念されている中、女性が安心して働き続けられる職場環境の整備や男性も含めた働き方の見直しなどが喫緊の課題となっており、国では、平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、県においては、平成28年3月に熊本県女性の活躍推進計画を策定されたところであります。本市におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的かつ効果的に進めるための本市における指針といたしまして、当該計画を策定するものであります。  策定の方向性でございますが、女性の職業生活における活躍に向けた取り組みは、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みと方向性を一にするものであるということから、国の基本方針及び県の推進計画も勘案しながら、既に策定しております熊本市男女共同参画基本計画のうち、女性の職業生活における活躍の推進に関する具体的施策3から11につきまして、本市推進計画として位置づけたいと考えております。  これにつきましては、次に添付しておりますA3の計画の体系図をごらんいただきたいと思います。  こちらが熊本市男女共同参画基本計画に掲げております施策の体系図でございますが、青で網かけしております具体的施策の3番から11番までを熊本市女性の職業生活における活躍推進計画として位置づけております。  なお、それぞれの施策の詳細につきましては、お配りしております資料に記載させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。  概要の方に戻りまして。Bの計画期間につきましては、平成29年度、30年度の2年間としております。本市男女共同参画基本計画計画期間が平成30年度までとなりますので、新たな基本計画の策定にあわせまして、その際に当該計画も見直しを図る予定としております。  数値目標につきましては、平成30年度までに女性の管理職比率20%を目指すこととしております。これは、平成26年度に実施いたしました企業意識実態調査におきまして18.1%という結果が出ておりまして、平成30年度までの2年間における当面の数値目標として、まずは達成したいと考えているところでございます。  計画の進捗管理につきましては、男女共同参画会議における意見及び評価を受けまして、施策の実施状況報告書の中で取りまとめ、公表いたします。  スケジュールにございますとおり、本計画は、ことしの10月及び11月に開催いたしました男女共同参画会議において素案をまとめていただいております。今後は、1月にパブリックコメントを実施し、第1回定例会で御説明した後、年度内の策定を予定しています。 ◎緒方公 首席審議員教育政策課長  平成28年度熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書について御説明いたします。  資料は、お手元の別冊資料、報告書の冊子をごらんください。  では、着座にて失礼いたします。  資料1ページをお願いいたします。  事務事業点検評価は、そのページの下の枠囲みに記載しておりますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、毎年、教育委員会の事務及び執行状況につきまして点検評価を行い、その結果について報告書を作成し、議会に報告、公表しているものでございます。  2ページをお願いいたします。  2の点検評価の対象でございますが、教育委員会の活動及び教育委員会の施策について点検評価を行っております。  また、点検評価に当たりましては、ページ下段に記載の3名の教育に関し学識経験を有する方からの評価、意見をいただいているところでございます。  資料3ページをお願いいたします。  まず、教育委員会の活動状況についてでございます。教育委員会の活動といたしましては、教育委員会会議の開催を初め、小中学校での研究発表会あいさつ運動への教育委員の参加、またスクールミーティングタウンミーティングの開催による教職員や市民との意見交換、そのほか行政視察等を行っております。  次のページ以降から、教育委員会会議の開催及び審議状況について記載をしているところでございます。  10ページをお願いいたします。  教育委員の広聴活動でございますが、スクールミーティングタウンミーティングを通じ把握いたしました意見の中から、今回取り組んだ内容と評価を行っております。11ページから13ページにかけて記載しておりますが、子供たちの表現活動の場の充実など、6項目について取り組んだ内容と評価を行っているところでございます。  14ページをお願いいたします。  教育委員会活動に対しての学識経験者の評価及び意見につきまして、前年度意見の対応状況と本年度の意見を記載しております。ページ下の方にございます本年度の意見でございますが、教育委員会会議の議論について、積極的に市民へ発信していく工夫が必要である。また、できるだけ多くの市民の声を聞く工夫に努めてもらいたいとの御意見をいただいたところでございます。  次に、17ページをお願いいたします。  教育委員会の施策について記載しております。施策につきましては、熊本市教育振興基本計画実施計画の体形により、基本方針ごとに目的と成果指標、事業概要、27年度の意見への対応状況、28年度の意見等をそれぞれ記載しているところでございます。  なお、各事業の事業実績、成果等につきましては、9月の議会で報告しました決算状況報告書をもとに記載しておりますことから、詳細な説明は省かせていただきますが、本年度にいただいた意見について、主なものを御説明いたします。  まず、乳幼児期における教育の推進に関しまして、19ページをお願いいたします。  28年度の意見でございますが、そちらに記載のとおり、認定こども園との連携の機能強化、また2段目の障がいのある子供への早期対応への取り組み等について御意見をいただいたところでございます。  次に、20ページからの生きる力をはぐくむ学校教育の推進についてでございます。これには各項目ございますが、まず36ページをお願いいたします。  こちらは確かな学力の向上についての意見でございます。小中一貫教育に関すること、また多様化する社会変化に対応した教育に関連しての御意見をいただいているところでございます。  次に、40ページをお願いいたします。  40ページには、これは健やかな体の育成についての意見としていただいたものでございまして、体力、運動面についての経年的変化、推移についての分析、総合的取り組みの必要性などについての御意見をいただいているところでございます。  このほか、こちらの報告書の方では、教育環境の整備、また市民の生涯を通した学習の推進などについて、各項目ごとに御意見をいただいております。  今後は、これらの意見を踏まえまして施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◎中村順浩 学務課長  資料は、インデックス、教の5でございます。学校規模適正化の進捗状況について御報告の方をさせていただきます。着座にて失礼いたします。  まず、松尾3校統合の進捗状況についてでございます。  既に御案内のとおり、平成29年4月の松尾3校の小島小学校への統合には、それぞれの校区の代表者によります新校準備会の中に部会を設け、集中的に協議、検討を行いながら準備を進めているところでございます。  まず、地域部会では、閉校式を平成29年2月4日土曜日に松尾西小学校、翌5日日曜日に松尾東小学校と松尾北小学校での開催としたところでございます。それから、松尾各校の記念誌につきましては、各校区の実行委員会が中心となって順調に作成の方が行われており、閉校式で配布されることとなっております。また、各校に設置します記念碑につきましても、石碑に刻む文面、それから設置場所などが決定され、閉校式日には除幕式で披露することとしております。それから、統合後の子供たちの通学面の安全確保のため、小島小南門の改修、それから校内通路について、統合時の整備に向け進めておるところでございます。  次に、学校部会では、スクールバスに関することとしまして、松尾各校区からの運行経路、それから停留所等について決定がされたところでございます。停留所は、運行経路に沿って、児童の分布によりまして、松尾各校区内に2から3カ所、小島小学校に1カ所とし、運行時間帯につきましては、基本的には登校時が松尾東と西においてはそれぞれ2便、松尾北が1便、下校時が松尾各校区に向け3便としたところでございます。それから、松尾3校と小島小との交流事業につきましても、統合の準備として、子供たちの不安を緩和するため、学年ごとの合同授業などを実施しているところでございます。  なお、スクールバスの運行経費については、今定例会、債務負担行為として補正予算を計上しております。よろしくお願いいたします。  続きまして、次ページでございます。白浜分校統合の進捗状況についての御報告でございます。  河内小学校を本校とします白浜分校につきましては、白浜地区の1年から3年生までが在籍し、4年から本校への通学となっております。現在、児童数14名で、2年と3年生で複式学級となっております。このような中、白浜分校は、熊本市学校規模適正化基本方針によります適正化の対象校として、これまで河内、白浜の自治会、PTAの代表者の方々、それから白浜分校の保護者や就学前の保護者の方々との意見交換などを経まして、ことし4月には白浜地区の総会において統合についての説明を行わせていただきました。これらの中で統合について賛成の意向との感触が得られましたことから、平成28年8月に地域やPTAの代表者から成る河内小学校白浜分校地域懇談会を設置いただき、10月開催の懇談会におきまして、平成30年4月に河内小学校へ白浜分校を統合すると御判断をいただいたところでございます。今後は、地域の代表者で構成されます新校準備会を立ち上げまして、統合に向けた準備を進めることとしております。  今後も、学校規模適正化の進捗状況につきましては、当委員会へ逐次御報告させていただき、委員の皆様の御助言、御指導を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  以上、学校規模適正化の進捗状況についての報告でございます。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  次の資料、教の6をごらんください。  9月の第3回本委員会で、田辺副委員長より各学校の被害状況を取りまとめたものを提出するようにと御要望がございましたので、一覧表を配付させていただいております。  資料は、各学校ごとの施設別に記載いたしております。  被害状況の文字を赤文字で示しておりますのは、改築をする案件でございます。  また、使用中止といたしておりました体育館におきましては、施設の欄を赤色で色づけいたしておりますが、現在、白坪小、出水小、東町中学校は使用を再開しております。残る18校の体育館は、現在、卒業式で使用できるように総力を挙げて改修を行っております。 ◎上原章広 青少年教育課長  お手元の資料、教の7をお願いいたします。  熊本市立あそ教育キャンプ場の件について御報告いたします。  当キャンプ場は、昭和42年に、当時の阿蘇町南宮原地区に熊本市の中学生の教育キャンプ場として開設されたものですけれども、次のページの地図にありますように、この3月末に県により土砂災害特別警戒区域を含む土砂災害警戒区域に指定されてしまいました。これまでも大雨による避難等もあっており、今後の対応を検討し始めた矢先、せんだっての熊本地震が起こってしまったわけでございます。  よって、3の今後の方針に記載しておりますように、昨今の雨の降り方の異常さを考えれば、子供たちの安全を確保できないこと、大観峰を初めとする周辺地区の被害により、これまでどおりのキャンプカリキュラムが組めないこと、教育キャンプ自体は県内の他の公営キャンプ場にて実施することが可能であり、本年度もそれを行っております。以上のようなことなどから、当キャンプ場を廃止する方向で検討するものでございます。  これまで中学生の教育キャンプ場として整備を進めてきて、愛着のあるキャンプ場ではございますが、子供たちの安全には変えられず、残念ながら今回の方針となりました。よろしくお願いいたします。 ◎森田一孝 健康教育課長  資料は、教の8をお願いいたします。  着座にて説明させていただきます。  本市から益城町への給食提供支援につきまして御説明いたします。  まず、経緯でございますが、益城町におきましては、町内唯一の学校給食施設でありました益城町学校給食センターにおきまして、益城町の全小中学校の児童・生徒及び教職員、約3,300食の給食を調理、提供しておりました。しかしながら、熊本地震の発生によりまして同センターが被災いたしまして、現在におきましても同センターでの給食の提供ができないという状況でございます。益城町におかれましては、新たに用地を確保し、給食施設を整備し、早期に学校給食を再開できるよう努力しておられるところでございますが、復旧にはまだ相当な期間が要すると見られております。このようなことを受けまして、益城町立小中学校7校のうち5校分を本市の共同調理場から提供することにつきまして、先般、11月25日に益城町長が来られまして、市長に対し要請書が提出されたところでございます。  要請の中身でございますが、1の業務内容といたしましては、学校給食の調理、配缶、食器、食缶の洗浄及び保管。要請期間は、平成29年4月から平成31年3月までの一応2年間でございます。米印に書いておりますが、ただし、益城町学校給食センターの整備が完了し、再稼働するまでということでございます。  対象校につきましては、広安小学校、益城中央小学校、広安西小学校、木山中学校、益城中学校、合計の3,060食でございます。  費用につきましては、事業に要する経費につきましては益城町の方が御負担いただくということでございます。  このような要請を受けました本市の対応でございますが、益城町に近い東部の複数の共同調理場におきまして、分担して調理ができるのではないかと、可能であると考えておりまして、要請に応える方向で現在具体的に検討を進めているところでございます。  なお、この案件につきましては、事務の委託ということになりますので、協定案ができましたら、来年の定例会におきまして議会の方に提案をさせていただきたいと考えております。 ◎橋爪富二雄 総合支援課長  資料は、教の9、平成28年度熊本地震に伴うカウンセリングが必要な児童・生徒について御説明をいたします。  着座にて失礼いたします。  総合支援課では、スクールカウンセラーの適切な配置を行うために、カウンセリングが必要な児童・生徒数の調査をこれまでに5回行いました。調査に当たりましては、心と体の健康観察によるアンケート等を実施し、担任だけでなく、校長を含め、養護教諭や教育相談担当者など複数の教職員で協議して、カウンセリングの必要性について判断したものでございます。  対象は、市立小中学校の全児童・生徒、約6万人で、5月13日に実施した1回目の調査では、必要数は2,143人でございました。その後、6月3日に実施した2回目は1,834人で、そのうち新たに必要となった新規の人数は1,215人でございます。7月7日に実施した3回目では1,159人で、そのうち新規が563人でございました。9月21日に実施した4回目は828人で、そのうち新規が396人でございます。12月1日に実施しました5回目、最新の調査では、カウンセリングが必要な児童・生徒は602人で、そのうち新規が233人でございます。602人というのは全体の約1%に当たり、少なくなってはきたものの、今後もまだ心のケアが中長期にわたって必要だということがわかりました。  現在も、熊本市のスクールカウンセラーに加え、カウンセリングの必要性が高い小中学校には、緊急スクールカウンセラーを配置しております。今後も調査結果をもとに適切にスクールカウンセラーを配置することで、カウンセリングが必要な全ての児童・生徒が相談できる体制を整えていきたいと考えております。 ○高本一臣 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  陳情及び所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いします。 ◆齊藤聰 委員  この間、説明に来ていただいて、恐縮なんですけれども、市の7、女性の職業生活における活躍推進計画について課長から説明をいただきました。きょうはちょっと局長とお話をさせていただきたいと思うんですけれども、この背景の第1番目に、本格的な人口減少及び少子高齢化社会の到来による労働力人口の減少や地域社会における担い手不足等の懸念があるということなんですね。おかしくないですか、これは。逆に返しますと、こういうところだから女性が出てきてもいいんですよというように解釈できるんです。おわかりですか。これは冒頭によくこんな言葉が出てくるなと思うんですよ。では、労働力不足でなかったり、人口減少でなかったりしたら、女性の活躍はないんだということでしょう。ではないですか。私の解釈違いかな。 ◎西島徹郎 市民局長  今、齊藤委員おっしゃったように、そういうふうにとられてもしようがない文面でございます。国の安倍内閣が女性活躍ということで今いろいろな部分をやられまして、国、それから県の部分もある程度こういう形で書いてあります。これを我々自体が今おっしゃるようにとられかねないように書いた部分については、今おっしゃるようにちょっと修正するなり何なりする。注釈をつけるなり、何かしなくてはいけないのではないかと。  一つは、今まで長年、男女共同参画と言いながら、なかなか社会の中の年収とか、いろいろなものが減っていった。だから、同じ職場ですからそれを上げていこうというのを今までずっとやってきたわけでございます。特にこのスポットというのが、こういう文面で、だから女性はもっとみたいな形のが社会的な風潮みたいになっておりまして、ちょっとこういう書き方をさせていただいたんですけれども、今の御指摘もございますので、少し検討させていただきたいと存じます。 ◆齊藤聰 委員  いや、これは女性の方がよく怒らなかったなと思ったんですよ。だから、ここに法律と書いてあるんですね。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とちゃんと参考に出ているし、その中にはそういう言葉は一つも使われていないし、能力のいろいろなことをちゃんと書いてあるの。こんなことは絶対書いていないですよ。これは推進計画の中で冒頭にこんなのが出てくること自体が全くおかしいと思う。だから、こんなことを書く熊本市は全然進まないと思いました。これはなくした方がいいぞ。 ◎西島徹郎 市民局長  今の御意見、重々ごもっともだと思っておりますので、今度、審議会がまたございますので、その辺も含めて検討させていただいて、今、私個人的には、委員がおっしゃったような部分は非常に大事なことだと思っておりますので、そういう方向で修正を。 ◆齊藤聰 委員  これは審議会にも提示してあるんですか、もう既に。 ◎西島徹郎 市民局長  2回、審議会を行っていただいて、その中でそういう御意見はちょっと出ませんでした。         (「枕詞だよ」「いや、枕詞だけにいかぬですよ、こういうことは。ちょっと見ただけでも、少なくともこういうのが出てくるというのは、では審議会で何も意見が出なかったのか」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  出ていますか。 ◎西島徹郎 市民局長  出ておりません。検討させていただきます。 ○高本一臣 委員長  しっかり検討していただきたいと思います。 ○田辺正信 副委員長  関連して、役所の方の関係で20%と目標が上げられているんですが、これは、これからいくと2年。何年。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  20%というのは、30年度までの基本計画に合わせまして20%とさせていただいております。これは、企業意識実態調査で26年度にやりました分で18.1%という結果がございましたので、できればその20%というのをクリアしたいということで上げさせていただいたところでございます。 ○田辺正信 副委員長  ちなみに、今、熊本市の場合は何%ですか。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  人事課の方の分析では、ことし、28年4月1日で約8%でございます。 ○田辺正信 副委員長  だから、思ったんだけれども、きょう並んでおられる中でも数えるぐらいしか女性はいないから、あと2年の間に、まず市が、行政が先行するというのが、普通、環境づくりにもつながっていくのではないかと思うんだけれども、ここは総務ではないからそれ以上はあれですが、非常に厳しい。民間含めてということでしょうけれども、非常に厳しい数字だなと思ったんですが、これは、局長、どうなるんでしょうね。 ◎西島徹郎 市民局長  26年の実態調査、民間も含めて18.1%になっております。ただ、その前、5年前ぐらいに調査したときは6.7%。3倍ぐらい上がっているんですね。いろいろなお話を聞く中で、女性の管理職登用という形で管理職を登用しておりますけれども、実態的にそこまでというのが伴わないという機運もいろいろございまして、今、女性のキャリアアップに企業あたりも非常に力を尽くしていただいております。そういう中で市の方は、先ほど言いましたように、1桁でございます。当然、人事課長もこの中のメンバーとして必ず来ておりますので、そういう部分で市の方も努力をいただくように、民間の方にも管理職にふさわしいキャリアアップをしながら管理職をふやしていくと。女性が活躍できるような、そういう研修をお願いするような支援をするとか、そういう形で20%を目標としたいというふうにさせていただいたところでございます。 ○田辺正信 副委員長  どうもありがとう。あくまでも民間含めた部分ということの努力目標ですから、先ほどの話からいくと、20%というのも、厳しい状況の中でも達成ができるかなという気はしたんですが、肝心かなめの行政そのものが12%ぐらいになるか、8%ぐらいだったら。あとそれだけの部分があるので、かなり計画的にやっていかないと厳しいと思います。  それと、今度は教育委員会の関係になると、学校の方の部分は女性の先生が多くなって、大体、校長先生あたりも女性の校長先生がかなり出てこられて、これは先行しているんだと思いますが、逆に男性の先生が少なくなって、バランス的なものがどうかというのを今までお話ししてきました。だから、男女共生と、これは男性も女性もやはり職場の中である程度そういうバランスのとれた採用の仕方というのは考えなければならないのではないかと思うんですけれども、そこら辺は教育委員会は逆なんです。今度は女性の方がかなり多くなって、管理職というのも進んだけれども、逆に男性が少なくなって、今度、学校現場としてどうなのかなということなんですが、これは採用のときの部分があるんですね。やはり女性の方は成績がいいんでしょう、きっと。男性もかなり受けられるんでしょう。受けられるんだけれども、女性の方が成績がいいので、女性の方の採用がふえていくという結果的な問題でしょうけれども、しかし、これは社会的な問題も含めて、バランスのある採用の仕方というのもやはり考えなければならない時期に来ているんだと思うんです。男女共同参画という意味合いからしても、両方ともやはりその辺については考えなければならない問題だと思うので、特に教育委員会の場合はどうでしょうね、これは。しかし、学校現場としては困るところも出てくるんですよね。 ◎木櫛謙治 教職員課長  委員御指摘のように、教員の男性、女性の割合といたしましては、小学校は男性が大体4割、女性が6割と。一方、中学校では男性が6割、女性が4割というような男女比になっております。これの構成について、ただいま御意見にもありましたように、やはり採用試験ということを我々はやっておりますので、その中で男性、女性を別々に採用というのはなかなか難しゅうございますので、そこは計画的にというところは非常に難しい部分があるのかなというふうな捉え方をしております。
    ○田辺正信 副委員長  そうだと思います。だから非常に難しいところですけれども、逆に言うと、女性が少ないから、さっきも言った20%とか、そういうふうに割り当てをしていくわけです。これは議員の世界も外国ではちゃんとその辺の数値的なものをしっかりしながら採用が、議員もそういうことで数的なものは達成されているところがたくさんあるみたいですが、だから、このまま放置しているというのもちょっと、やはり正直言って、後々、学校現場そのものが困るような状況が出てくるのではないかなという気が正直します。  というのは、女性の方々は、やはり出産をして、子育てで出ていく。そうしたときに、女性の場合が出た後の欠能率というのが非常にだんだん高くなってくると思う。逆に言うと、今度は結婚されない、できない先生方もふえてくる可能性もありますが、いろいろな状況がまた出てきます。逆にそうなった場合は、女性の方々の今度は働く職場の環境そのものがやはり悪くなってくると思うわけ。ですから、どこまでのバランスが必要かということも当然考えながら、採用を考える時期に来ているのではないかなと思いますので、そこら辺は非常に難しい面もあろうかと思うんだけれども、ぜひ検討方、今後やっていく、研究をしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、やはり女性の方は成績がいいから、結果的には女性の先生が多くなるのはしごく当たり前なのかもしれませんけれども、私が危惧することではないかもしれませんが。 ◆齊藤聰 委員  今のは、田辺副委員長がおっしゃっているのは、女性の地位をキャリアアップして目標値を定め、できないではないかという意見と、それから副委員長の問題は全く相反するものだと思うんですよ。  私は、要するに、今、先生方が、成績がいいから女性の先生が多くなってきているというのは、これはもうしようがないんだと思う。だから、男性頑張れと言うしかしようがないんだと思いますけれども、だからといって、では20%を目標にどんどん上げるということになると、それはキャリアアップとおっしゃいましたけれども、全くその時点まで引き上げてやるということが大事だと思うんです。そういう人がたくさん出てくるということが大事だと思うんです。20%にするのが目的ではなくて、そこまでそういう女性の人材が多く育つことが一番大事なことであって、それで男と一緒になってくるんだと思うんですよ。だから、それはやはり男と競争してどんどん上がっている。最近は随分と女性もふえてきましたけれども、余り何%だというのは、何%いけるように今おっしゃったようにキャリアアップしていくということが大事ですが、そこの工程をよくやっていくということが大事だろうと思います。  だから、残念ながら、学校の先生のバランスは確かにあると思うんですけれども、それはやはり男性のそういう受ける方の成績を上げてもらう。ではどうしたら上がるかというようなことまで、大人の世界でそういうことまでどうするのか、よくわかりませんけれども、やはり男性の受験されるキャリアアップであったり、勉強してもらわなければいかぬということになるのではないかと思いますけれどもね。男性だから、女性だからというより、能力をつける人がいっぱい出てくれば、お互いにフィフティー・フィフティーでしょう。そういうことではないんですかな。私はちょっと田辺副委員長と意見が違うけれどもね。 ◎西島徹郎 市民局長  今、齊藤委員の方がおっしゃいましたように、やはり同じ土壌、同じ環境になるようにということで、どうしても今まで子育てとか家庭とか、そういう部分のワーク・ライフ・バランス自体が非常に女性の方が不利といいますか、女性がいろいろな部分でやっていましたので、この辺を男女で担っていくような社会。職場においても、やはり男性中心ではなくて、お互いに能力が発揮できるように支援をしていくというのが非常に大事だと思っておりますので、それぞれの家庭からやっていかないといかぬかなとも思いますし、職場では能力向上のためにやる部分について、私どもとしても、先ほど申し上げましたように、企業の支援等、それからそういう講師の派遣とか、そういうことをやっていきたいということで思っております。 ◆紫垣正仁 委員  午後は所管の部分で学校の被災状況を御説明いただきました。先ほど山口課長の方からありましたけれども、体育館が特に卒業式が迫ってきておりますが、卒業式に間に合うようにということもありました。事前にも、前議会のときも、そういう基本的な考えで進めるということでしたが、現状、今度、卒業する6年生とか、中3の方もいるけれども、特に6年生の、小学校は非常に数が多いから、そういうところで思い出のあるやはり母校で卒業式をしたいというふうな声が結構届いてきているんですけれども、いけそうですか。それとも、懸案、ここはちょっと危ないというところはありますか。どうですか。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  確かに、紫垣委員の御指摘のとおり、現状はかなり厳しい状況でございます。先週も帯山小学校の体育館改修工事の入札がありまして、不調でございました。指名競争入札でございましたが、いずれも辞退ということで不調でございました。通常でしたら、1回、入札がだめでしたら、もう一度、設計書をつくり直して、1カ月後ぐらいにまた入札ということになりますが、そうしますと卒業式に間に合いませんものですから、契約の方とお話をして、どこかできる業者はいないかということでとにかくやっていただけるところを探して随意契約でやるということで、今その手続を進めているところでございます。  そういう感じで、11月末には、ほかの学校で不調がございましたところは、内部の方での工事、構造に関する工事だけを随意契約、金額の小さい随意契約、各課施行できます随意契約でやってくれる業者を見つけてお願いして、やり始めたところです。そういうふうに今工夫してやっておりますが、あと5校分の入札がまだ終わっておりません。あした、3校分のがありまして、来週、2校分のがございます。その入札の結果を見まして、いずれも不調になりました場合は、やっていただける業者を探して、委員方も御存じなら御紹介いただきたいぐらいの感じなんですが、そういうところに随意契約をさせていただいて、ぜひとも卒業式は体育館でやっていただきたいと。建てかえになりました東町小とか錦ケ丘中学校は、建てかえですので使えませんから、よその施設を借りていただくということになりますが、ほかのところは、何年間も学んだ学校ですので、そこで卒業式をしていただくように今一生懸命やらせていただいているところでございます。 ◆紫垣正仁 委員  山口課長より詳しい人はなかなかいらっしゃらないと思うけれども、情報は多いにこしたことはないですけれども、その辺は精査してやっていただきたいですが、やはり私も震災に遭って3週間近く、先ほど説明があった帯山小学校の体育館にヘルメットをかぶって夜中も行って、物資を民間からいただいたものを運んだり、救護の医療的な体制を運営したりしておりましたけれども、まちづくりを一緒にやっている仲間とかには、1級建築士だったり、構造関係の建築士もいますけれども、構造、躯体的には、基本的には帯山小学校だったり、ほかのところも問題ないところが多いと。だけれども、もし同じようなことがあったときにもしものことがないようにやはりしなければいけない部分があると思いますので、そこは安全性を確保しながらやらなければいけないので、こういう状況で大変だとは思いますけれども、ぜひ可能性を追求してやっていただきたいんですが、ちょっと心配なのが、保護者の方々から学校側にも問い合わせとかが相当あるみたいなんですが、学校の先生方も、特に入札がどうこうまではお知りにならぬでしょうけれども、もうできるとはもちろん言えないのでなかなか苦しい立場にあられるみたいで、その辺の板挟み等で現場が混乱とまでは言いませんけれども、要らぬストレスが過剰にかからないように、学校長、教頭初め、情報の正確な発信といいますか、それを特に今進んでいないところ、決まっていないところを中心にしていただきたいというところをお願いしておきます。  それと、それに付随して、これは委員会がまたがるところがありますけれども、特に学校現場というところで、私も体育館にいても思いましたし、日ごろないと、体育館の重要性というのが非常にこれだけあったんだなと思うんですね。地域のいろいろ行事事、夏祭りとか、そういうのもそうですし、体育協会とか総合型スポーツクラブなんて、もうほかのところでやらざるを得ない。なるたけ早くもちろんやった方がいいんですが、そういうところも含めて、鍵の管理ですね。ですから、入るときのいろいろなルールも必要だと思うんですけれども、危険なところは。ですけれども、今回、震災があったときに帯山小学校とかいくつか避難所として使えないところもありましたけれども、使えたところは、体育館の鍵を誰が管理しているのかとか、そういう体制が不備だったところがかなりあったんですね。避難所がまだ開かれているときにはよかったですけれども、もう全部閉じられた中で、学校、一次指定避難場所のところでは。  現在、もし、万が一ですけれども、同じようなことが起こったときに、体育館が使えないところは学校の校舎に避難しなければいけないときもあるでしょうけれども、そういうときに近くに学校関係者の先生とか管理者がいて、鍵を持っているというわけではないでしょうから、その辺の学校の体育館の鍵もそうですし、小学校の校舎の鍵の管理というのは、その後、見直しをされていると思いますけれども、私も前にお話ししたので、どういうふうな状況になっていますか、ちょっと確認したいと思いますが。 ◎緒方公 首席審議員教育政策課長  災害が起こったときの学校避難所の開設についてでございますけれども、まず、体育館につきましては、現在は学校施設の夜間開放の管理をされている方との連携をとりまして、もし夜間でございましたらば、そちらで体育館をあけていただくという体制をとっているところでございます。  それから、危機管理防災総室とも今いろいろ協議を行っているところでございますが、今後は、学校周辺の地域の職員なり、そういった担当を決めていく、そういった体制を検討されておられます。その中で、当然、鍵の管理といったものも含めまして体制を整えていきたいということで、現在、そのあたりは危機管理防災総室等、関連部署との協議を行っている状況でございます。  当然、今の時点では校舎の鍵は体制がとれていない状況でございます。しかしながら、その地域担当等を決めていく中では、当然、校舎の件につきましても議論はしていきたいと考えているところでございます。 ◆紫垣正仁 委員  もちろん大いに議論は結構なんですけれども、もう今から起こるかもしれない、明日起こるかもしれないということは我々が体験したわけですから、最初から100%完璧な体制ではなくても、まずはこれでやろうというようなことが私は大事だと思いますので、そのために、ここにもありましたけれども、学校評議員だったり学校ボランティアというのも充実させてきているはずですので、地域の自治協議会とか各種団体と連携をとって、特に体育館が使えないところというのはもう校舎を使わざるを得ませんので、校長なり教頭なり、誰でも鍵を持っているわけでもないでしょうから、その辺のルールといいますか、体制を早急に整えられること、これがやはり地域の方々の安心・安全につながるでしょうし、必要なことだと思いますので、そこはあえて申し添えておきます。  それとプラスして、防災倉庫、災害倉庫、そういうのが学校内にありますけれども、前、私、本会議で触れましたけれども、ある学校とかでは体育館の2階の倉庫みたいなところのもう隅のところに防災倉庫、災害倉庫が置いてあって、その所在さえも地域の人も知らなかったということがありましたし、今回みたいに使えなくなっている体育館の中にあるというところもあるんですよ。そうなると全く使えませんから、やはり外のしかるべき、体育館の近くでもいいんでしょうけれども、プールの方に離した方がいいかもしれませんけれども、そういう適正な場所の見直しというのももう1回行っていただかないと宝の持ち腐れになりますし、今回使って消耗したものとか、どこかにわからなくなったものもありますから、もう1回そういう点検をされることも指導といいますか、アドバイスをしてあげてください。よろしくお願いします。 ◆藤岡照代 委員  消費者教育推進計画についてお尋ねしたいんですけれども、これは本市はもう─本市だけではないんですけれども、本市は特徴的にこういう破産、多重債務の相談が全国と比べて高いというのはもう長年言われてきているんですけれども、これに対していろいろな計画とかいろいろな取り組みとかがあるんですけれども、これに計画を立てて、そして取り組んでこられて、その取り組んできた実績、効果というのはどのくらい、数字的でも何でもよろしいんですけれども、見えているものがありますか。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  消費者センターでは、多重債務相談に関しまして司法書士による特別相談を行っております。昨年度は毎週火曜、金曜に行っておりましたが、法律の枠組みによる総量規制などの効果もありまして、随分減ってきております。25年には31件、相談があったものが、回数が減ったことにより、現在は46回になっておりますが、この回数が減ったことによりまして相談件数も減っているところでございます。  それと、取り組みといたしましては、多重債務庁内連絡会議というのをやっておりましたが、その構成メンバーが生活困窮者庁内関係機関連絡会議と同じくするものでございますので、そちらの方に集約して昨年度からは実施しているものでございまして、多重債務者の問題の情報共有を図っているものでございます。 ◆藤岡照代 委員  今、IR等、カジノとか、いろいろな依存症とか言われているんですけれども、特にパチンコとか、熊本はパチンコ店も多いし、どこと限定するものではないんですけれども、やはりそういう土壌があるところの根本的な取り組みを、非常に難しい問題だから簡単には言えないんですけれども、何らか本当に、基本方針等、具体的な取り組みと書いてあるんですけれども、この具体的な取り組みで、また熊本は特に頑張っていらっしゃると思うんですけれども、他県でされているいろいろな効果とか、そういう手法とか、何か情報的にありますか。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  済みません。先ほどの説明に少し補足をさせていただきます。多重債務の相談件数は、平成23年度は302件、24年度は322件になってございましたものが、25年度からは減少に転じ、25年度は233件、26年度は233件、27年度は257件と若干の減少をしているところでございます。  それと、他都市との比較ということでございますけれども、県と連携をいたしまして多重債務の研修を行ったりとか、県が行いますお金の相談会にうちの相談員を派遣しまして同じく相談を受けたり、そういうふうなことで情報共有を図っているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  では、ここの具体的な取り組みで、消費者教育の人材、担い手の育成及び支援というのは、これはどういうふうにされるんですか。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  昨年度から消費生活地域見守りサポーター養成講座というのを実施しておりまして、地域で地域活動を行っておられる自治会長だったりとか民生委員、あるいはNPOの方々に呼びかけをいたしまして、5回コースのセミナーを行っております。その中で消費生活に関するいろいろな悪質商法の手口だったり、成年後見制度の知識だったり、そういうものを知識として身につけていただいて、身近な見守りの担い手として高齢者や弱者の方々の見守りをして、センターの方に相談をつなげていただくとか、そういうふうな形の活動をお願いしているところでございます。昨年は31名の参加者がございまして、今年度も今月の頭より実施しておりますが、25名程度の参加者がいるところでございます。 ◆藤岡照代 委員  では、ずっとこれを継続しながら、この受講者が、ずっと見守りサポーターがいらっしゃるけれども、なかなか地域的な活動といったときには非常にやはり難しい部分がありますでしょう、これは。具体的に養成講座をした後は。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  見守りを期待しております民生委員の方々は、非常にいろいろな業務を抱えておられて多忙であることから、なかなか講座の受講に結びついていかないというところがございますけれども、地域に働きかけて、この養成講座をぜひ受講していただきたいと考えております。 ◆藤岡照代 委員  わかりました。  ちょっとこれは話が違うけれども、家庭教育地域リーダーが地域で頑張っておられて、ずっと継続的にやられているんですけれども、私も参加しまして、ワークショップとかをするともう本当に皆さんから意見が出て、すごいこれが定着しながら広がっていっているなと、力をつけてきているなというのをすごく感じましたものですから、しっかりこういう、やはり熊本にとっての特筆した問題、全国と比べてですね。そういう部分がなかなか難しい問題であるけれども、やはり土壌を変えていく何かの、市がせっかくここまで取り組んでいるなら、少しもうちょっと見える形になっていけばいいなという要望であります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ◆紫垣正仁 委員  大事な指摘だったと思いますが、事前説明の中で私もちょっと指摘しましたが、この推進計画の中に熊本市にある消費者基本条例のことが一言もうたい込まれていないけれども、先ほど説明のときに何かあるかなと思ったけれども、その後、いかがでしたか。検討されましたか。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  26年3月に策定いたしました熊本市消費者行政推進計画というのが消費者条例に基づいて策定した計画でございますので、今回は一部の消費者教育の推進というものを重点的な取り組みのそのものを拡充するものということでございますので、あえて条例というものは記載しておりませんでした。 ◆紫垣正仁 委員  今後、もう記載しないんですか。 ◎東原福美 審議員兼消費者センター所長  将来的には31年度に両計画を一体のものとすることから、これも条例の消費者教育の推進というものを主な目的とするということで考えております。 ◆紫垣正仁 委員  ちょっと議論がかみ合わない感じもしますが、その辺は上司の方の御指導をお願いしておきますけれども、事前説明でもお話ししましたけれども、ほかのいろいろな条例の後にできたような計画等でもうたい込まれているのがほとんどですし、私は、やはりあるものですし、うたい込むべきだと思います。しかも、それがまだきちんと熊本市民に伝わっていない部分もある。いいものですから、なかなかほかの都市でできないものを熊本市でつくっているわけですから、事前説明でもお話ししましたけれども、熊本市の公共交通基本条例、こちらの後にできた、この間の本会議での市長の提案理由説明の中にもありましたけれども、ことし3月に、震災前に制定された熊本市地域公共交通網形成計画、こちらにもちゃんとうたい込まれていますよ、条例のことが。それは私も協議会で指摘もしましたし、指摘する前からちゃんと載っていました。ですからきちんと、こういうものがあって、こうなんだと。せっかく基本的な考え方、策定の背景とか、こういうふうに書かれているわけですから、国・県の動向ももちろん大事ですけれども、熊本市としてやっていることをきちんと書き込む。それがやはり歴史というものになっていくんだと思いますので、そこは強く申し上げておきますし、何かうたい込まない特別な理由があるのであれば、ここでしっかりと理由を御説明いただきたいんですけれども、局長、いかがですか。 ◎西島徹郎 市民局長  あくまで素案でございますので、先ほどの齊藤委員、今、消費者の方でも紫垣委員のお話がございました。この部分については、当然、委員の御意見として承りまして、今度、パブコメをした後にまた審議します。そのときに、こういう話ということと、我々も検討しながら、それをどうするかということで、2月にします審議会、ここで最終的に決定という形になりますので、そこまでには市民の御意見、議員の御意見、そういう話を入れて、どういう対応をしようかということをもう1回かけさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆紫垣正仁 委員  局長の答弁を聞いてちょっと安心しましたけれども、私は事前の説明の中でもう指摘をしておりましたので、そのときには載せるような感じも私は受け取ったものですから、全然説明もなかったし、当然、私はうたい込むべきだと思いましたので、触れさせていただきました。しっかり検討をよろしくお願いします。 ◆藤岡照代 委員  済みません。先ほどの女性活躍推進計画についてですけれども、齊藤委員がおっしゃったことにある面で非常に共感をしていたんですけれども、この背景を打ち出されたときに、では本当に労働力人口の減少だから女性に働けと言っているのかなと、しばらくはそれをずっと思索しておりました。でも、しかし、本当に背景としては、こういう人口減少、少子高齢社会があるということは確かなものであるということで、女性としていろいろな女性の団体の方、いろいろな方と対話をしていく中で、先ほどもですけれども、家庭教育地域リーダーに入っていますと、ほとんどがやはり女性が来て、お仕事をしながらそこに参加して、目をきらきら輝かせながらいろいろな討論をされるんですね。そういう姿を見たときに、本当にこれから男性も、また女性も、21世紀、活躍の時代が来たんだなというのを改めて現場で感じるこのごろなんです。  では、やはり女性が働くとなると、子育てをしながら家の掃除、洗濯をしながら、もう本当に大変ではあるなと。なかなか男性の目線と女性の目線、男性は丸く掃除機をかければ済むけれども、女性は本当に隅々までかけないと、やはり掃除、洗濯物のたたみ方でも違うし、テレビでこの前、やっていたんですけれども、そういう中で働く夫婦が家庭で子育てをしながらやっていくという部分で、本当に随分変わってきたなと、社会がですね。その中でまた女性が本当に社会で活躍していくとなると、それ相当のいろいろな努力、時間との闘いがありながらしていっておられます。その中に若いパパたちもおしめをかえたり、ミルクを飲ませたり頑張っている姿を、ともどもにやはり頑張って、力を合わせていく時代だなと。  そういう中で一番思うのは、子供にしわ寄せがいかないでいってもらえるような社会でありたいなと。持論としては、子供が3歳までぐらいはお母さんが半日でもゆっくり見てあげられるような国の体制ができるといいなというのはすごく思うんですけれども、そういう中で女性が本当にこれから、待機児童でも、出産した後の子育てとか、そういう部分が本当に女性が働きやすい環境づくりというのを、そこがひいては男性も安心して働ける社会ではないかなと思うんですけれども、そういう部分でしっかり女性の働く環境整備、産前産後を男性の育休でもしっかりとれるような環境。しかし、またこれから熊本市も職員とかシーリングがかかったりとか、残業とか、いろいろな部分がこれからかかってくるんですけれども、そういう中で、うちの委員会としては、特にこういう所管を持っているので、しっかりやはり男性も育休がとれる、女性も産前産後もしっかりとれる環境づくりをしっかり我が局からしていただきたいという要望があるんですけれども、そういう発信をぜひ局長、していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎西島徹郎 市民局長  公的な部分、先ほどの管理職は民間の方が進んで、公的なものがなかなかあれなんですが、逆に、その制度的なものについては公的な方もある程度保障されております。ですから、逆にとりやすい職場という形の部分を、やはり制度があるので、その制度が利用できやすいような職場環境づくりをやっていきたいと。この辺は総務あたりとも連携してやっていきたいと思っております。 ◆藤岡照代 委員  先ほど来から話があって、まちづくりでも人員削減がずっとあっていく。すると、どうしてもそこに残った人にしわ寄せが来て、仕事はこなさなくてはいけないので非常に難しい課題ですけれども、それをやはり乗り越えていかなければならないという現状でもありますので、そういう部分はしっかり局としても取り組んでいただきたいと思います。  女性の方では、またしっかりこの部分の取り組みについてをちょっと一言お聞かせいただきたいと思います。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  委員御指摘のとおり、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立というのはとても大事なことでございますし、当課の方では、ことしの8月には働く女性を集めまして、そういった働いている女性のキャリアアップということで200人女子会という形で集まって、いろいろなネットワークをしていただいたということも含めまして、今後も、そういったセミナーも含めました、働き方の改革を行っていただくためのアドバイザー派遣なども予定しております。そういった企業に向けまして働き方の改革をしていただくことで、男性も、女性もですけれども、長時間の労働をなくし、そしてワーク・ライフ・バランスを進めることで、家庭、あるいは地域、そういったところでいろいろな両立、バランスよく働きながら過ごしていただけるというようなことも進めていきたいと思っております。  そのアドバイザー派遣なんですけれども、現在まだ募集中でございますけれども、そういった企業に働き方の改革をしていただくことをアドバイザーしました後も、追跡という形で、どのような企業が改革を行ったかという部分につきましても調査をしていきたいと考えております。 ◆藤岡照代 委員  しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、要望しておきます。  それと、もう1点いいですか。 ○高本一臣 委員長  どうぞ。 ◆藤岡照代 委員  もう1点、これからいろいろな面で来年に向けてシーリングがかかってくると思うんですけれども、その件についてひとつお尋ねいたしますけれども、学級支援員とか、そういう嘱託職員の雇用とかがあるんですけれども、それはしっかり、大事な部分でもありますので、そういう部分について少しお尋ねしたいんですけれども、この県費とかの加配とか位置づけとかがあった中ですけれども、これについてお答えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎木櫛謙治 教職員課長  ただいま県費負担教職員から権限移譲に伴ってということでございます。そちらについては今回のシーリングに関しては適用はないのではないかと、県費負担の方は言うならばそのまま移譲になると考えております。ただ、一定の国庫負担という範囲ということでございますので、そういったところを財政的には考慮しながらということになってまいると考えております。 ◆藤岡照代 委員  大事な部分ですので、今後、来年度に向けていろいろな対応があると思うんですけれども、ぜひしっかり確保していただきたいということを要望しておきます。 ○田辺正信 副委員長  先ほど説明がありました学校教育委員会の事業点検、かなり一つ一つ改善が進められている跡が見られるなというのは、これは実感です。ただ、幾つかお聞きしたいと思いますが、これは市民局の方とも関係すると思うんですけれども、先ほど紫垣委員が言われました管理関係、防災関係の被災した人たちの管理体制の問題を一つはお聞きしたいと思います。  というのは、これは避難所の部分はマニュアルがあって、それに基づいて対応するようになっていたんですが、これは特別委員会の中でも私は申し上げましたけれども、これが機能しなかったということだけなんですね。中身はすごく立派なマニュアルでございまして、あのとおりできれば、さっき指摘された部分を含めて、かなりの部分で対応できたのではないかなと思いますが、その点について今後の対応はどう考えられておるのか、まずそれから。これは両方関係するんですけれども、例えば教育委員会は、避難所をあけるまでが教育委員会の現場の仕事なんです。あとは区役所。当面するのは区役所ですから、行って職員が対応するとなっている。それも事細かく書いてあるんですよ。その辺なんですけれども、今後の対応としては、マニュアルの改善もされると思いますが、どういうふうに考えられておるのか、よかったらお聞かせいただけませんか。 ◎緒方公 首席審議員教育政策課長  今回の発災に伴いまして学校避難所開設を行ったところでございますが、その段階で、発災当初、さまざまな混乱があったという状況でございました。そういったものを踏まえまして、現在、まず市長事務局の方におかれましては、区役所を初め、避難所開設運営マニュアル等の改定等に今取り組んでおられるということでお聞きしております。また、教育委員会におきましても、そういった学校ごとのマニュアルの見直し、こういったものの今作業に着手したところでございます。  そういった中で、あと、その学校と地域、それからまた各区役所との連携につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、危機管理防災総室等の方で地域、地区の防災担当者を設置し、そのもとに地域が連携できる体制の検討を進めておられます。その中で、学校現場、それと各区役所、それからまた地域、こちらとそれぞれ連携がとれる体制をこれから構築していきたいと考えているところでございます。 ○田辺正信 副委員長  話として申し上げたかったのは、マニュアルには非常に事細かく決めてあった。例えば避難所の場合は、区役所の職員、誰がその責任者で、たしかあれは副まで決めてあった。サブまで決めてあった。それを決めなさいとなっていたんです。ところが、実際は決めていないし、職員の方々は物理的に無理だったんだと思う。だから、そういう意味で結果的には機能しなかったという。誰が責任者かもはっきり決めてあったにもかかわらず、それが行政の対応上は決めていなかったというところに、最初から無理なマニュアルであったんだと思いますが、そういったことを考えた上で今後の対応としてお考えがあればということで、ちょっと細かい話ですけれども、お聞きしたんですが、それは区役所の方でも。 ◎萱野晃 中央区長  今御紹介いただいた避難所の開設運営マニュアルをつくったとき、私、危機管理におりましたので、その責任もありますのでお答えいたします。  おっしゃったとおり、開設の方については学校で、その後の運営については簡単に言うと区役所という役割分担。そういったことについて、また責任者も正副を決めるとかいうようなことまでちゃんと事細かに決めてあります。ただ、先ほど委員がおっしゃったとおり、そのマニュアルの存在さえ周知できていなかった。内容についてももちろんちゃんとみんなが理解していなかったということですし、担当も決めるということになっておりましたけれども、言いわけではございませんが、4月異動後すぐということもありまして、明確になっていなかったような部分もございます。  そういった反省も踏まえまして、もちろん内容の見直しというのはしておりますけれども、それ以前に、まずこういったマニュアルがあるということを区の職員、それから当然、運営については地域の団体、地域の方にも御協力いただくことになりますので、周知というようなことを進めたいと思っております。具体的には、区とかで主催しますいろいろな防災訓練等もございますので、そういった防災訓練の際に学校校区の方に伺いまして、実はこういったマニュアルがございましたと。今後、もし発生した場合には、このマニュアルを参考にしながら運営をしていくということになりますのでと。また、こちらの学校の担当は、中央区でいえば何々課の職員、具体的に言うとこの職員が行くことになっていますというようなことで、職員を連れていって御紹介しながら、この顔を覚えてくださいというようなことも今やっと取り組み始めたところです。まだまだ全部回っておりませんけれども、そういった気持ちで進めていきたいと思います。 ○田辺正信 副委員長  大体もうされているということですから。ただ、これは実際やってみないと皆さん方も自覚されないんだと思うんです。防災訓練、白川の河川敷でやりますけれども、地域においては、そういったことも含めて、地域全体としての対応も考えたらどうなんだ。というのは、そういうときに、例えば学校にそういう運営委員会、避難した場合の部分というんですか、防災関係の運営委員会をつくるようになっていますから、運営委員会を立ち上げて、子供を誘導したり、地域の人たちがそこに避難をしてくるという、そういう具体的な防災計画なんかも、毎年毎年できるかどうかは別にしましても、日ごろからやっておかないと、マニュアルが幾らあっても、またマニュアルを見ていても、なかなか行動としては伴わないのではないかなという気がいたします。ですから、実際それを使わないと機能しないということではないかと思う。幾ら立派なものをつくっても、やはりそれが機能しなかったというのはそういうことではなかったのかなと思う。特に水害に備えたやつですよね、あれね。地震には備えていないんですよ。ですから、その辺はぜひ今後の計画の中に生かしてほしいなと思います。これは全庁的な問題です。  学校の場合は、特に西原村の話を申し上げました、以前。西原村が子供たちを含めて、震災があったときの部分で、自分たちはこういうことをやるんだということをちゃんと決めてあったんだそう。ですから、高学年の子供たちを含めて動いたということでした。これは新潟の方でも聞きました。頑張ったのは、小学校高学年から中学生ぐらいがかなり頑張ったという話を聞きました。だから、そういうことで、実際、学校現場としても、そういった震災に対しての子供たちの役割というのも明確にしながら、今後の震災対策、危機管理を考えていく必要がある。この中にも書いてあります、危機管理の関係ね。ちゃんと学校の中で危機管理計画も立てるようになっていますが、そういうことも含めて、子供たち、やはり町民、町の人もそうですが、地域全体がなっていくということになると、特に学校はそういう意味では非常に重要な拠点にもなりますし、対応上はそこまで考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、教育委員会の方は、実際、計画にもそういうことをするとなっているんですが、今までは余り意識しなかったということだと思いますが、いかがでしょう。 ◎緒方公 首席審議員教育政策課長  今回の避難所運営等につきまして、それからまた日々のそういった防災訓練、地域との連携、そういったところにつきまして、現在、今回の体験を踏まえまして、そういった地域との連携を図る中、それからまた学校を中心として、学校でそれぞれ定めております避難所の運営マニュアル等、そういったものの活用、そういったものにつきましても十分、今後見直しを図りますとともに、その活用について実効性のあるものに向けて定着を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○田辺正信 副委員長  ありがとうございました。  それでは、あと1つだけお聞きします。小中一貫教育の中で、この中にも一応評価がしてありますが、結果が一応出たというところで、今後の検討をということになっているんですけれども、モデル校として、富合、小中一貫などもありますが、今後、小中一貫の部分として、この辺から見ると前向きに取り組んでいくということだと思いますが、今後の小中一貫に対する取り組みなり、今後の考え方を含めて、よければお聞かせいただけませんか。 ◎竹下恒範 指導課長  熊本市におきます小中一貫教育は、委員御指摘のとおり、富合小中学校の方で成果を上げているところでございます。学力、特に英語に関しての学力向上、それからあと中1ギャップの解消等に成果を上げております。その富合小中一貫検討委員会というものを熊本市小中一貫検討委員会と名称を改めまして、今、富合小中学校のその成果を広めていくように検討会を年3回ほど持っているところでございます。  それで、ことし、そのモデル校としまして江南中学校区をモデル校と設置しております。今、その成果と課題を検証しているところで、今後、しっかり検討した上で、まずはその小中連携カリキュラムの作成を通しまして、1小1中であるとか2小1中であるとか、いろいろ枠組みがありますので、そういうところを少しずつ整理しながら、まずは小中連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○田辺正信 副委員長  話はちょっと変わると思うんですけれども、施設マネジメントの関係で、全体的に20%、施設を減らしていこうと。特に多いのが学校施設なんですね。あとスポーツとか、ほかにもありますが、あとは住宅なんです。すると、学校の場合を考えたときに、方向として40年間という話ですから、すぐにそれがどうかということではなくて、今の小中一貫の部分としても地域の関係を考えるとなかなか難しい面もありますが、その一つの流れではないかなという気がするんですが、そこら辺はいかがですか。 ◎竹下恒範 指導課長  小中一貫教育に関しましては、以前は教育特区という形で国の方からそういう指定を受けないとできませんでした。ところが、そういう成果が上がっているということで、現在、その設置者の判断で実施できるようになっておりますので、そういうところを教育委員会内でもしっかり検討して、今後、先ほど申しましたように、まず連携から小中一貫型というところでできるだけ進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ○田辺正信 副委員長  どちらにしましても、今まで学校そのものが、合併等を含めて、かなり施設もだんだんと大きくなってきたということで、逆に、それをある程度、小中一貫教育とか施設関係を含めて、地域の再編をしていかなければいかぬという時期に来ることは間違いないわけですから、当然考えていかなければならないし、避けて通れない問題だと思いますので、やはり具体的なそういう長期計画に基づいた対応というのを考えていかれると私は思いますので、その辺を今後、機会あるごとにお聞きしていきたいと、このように思います。 ◆古川泰三 委員  学校は大分被害を受けていますね。施設課長、大変努力なされておられます、復旧に向けてね。私自身が認識しておったんですけれども、明けて3月は卒業式がありますよね、小学校、中学校ね。このときに体育館はみんな使えるんでしょう。実は、私はそういうふうな認識だったんですよ。ところが、花陵中学校の校長先生が、直接ではありませんけれども、何か体育館が卒業式に使えないから非常に困っていますというふうなのが私の耳に入ったんですけれども、本当に花陵中学校は使えませんか。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  先ほど申し上げましたとおり、今、卒業式で使えるような準備をしているところでございまして、花陵中学校ももともと体育館が老朽化しておりますのであれなんですが、被害としてはそう大した被害ではございませんので、卒業式に間に合うように終わる予定で今おりますが、そういうふうなお話を学校側にしているつもりなんですが、どういうふうな伝わり方をしたのか、ちょっとあれなんですが。 ◆古川泰三 委員  きのう、おとといの話なんですね。校長先生がある方におっしゃって、そのある方から私のところに連絡があって、非常に困っている。卒業式をするためにどこを探していいかわからぬというふうなことでしたので、できれば施設課長の方からちょっと電話してもらえませんか。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  申しわけございません。校長会のたんびに状況はお話ししてきたつもりなんですが、そういうふうな認識をされていたのであれば、早急に連絡して安心していただきたいと思います。 ◆古川泰三 委員  被害の状況だったり、城西中学校のところと比べてみると余り変わりませんもんね。城西中学校は、私、卒業したわけで、校長の方には卒業式はできますからということで申し上げたら、非常に喜んでおったんです。花陵中学校の件が入ってきたものだから、ここでちょっと確認しようと思って質問いたしました。 ◆大塚信弥 委員  教育委員会事務事業点検評価報告の中でちょっとお聞きしたいんですけれども、12ページの上段にスクールソーシャルワーカーに対する記述がありますが、取り組む内容として、平成28年度はスクールソーシャルワーカーの拡充を図り、3人増員し、9名体制としていくということでしたが、これは3人増員は達成できたんでしょうか。 ◎橋爪富二雄 総合支援課長  9人体制で行うという当初の予定でございましたが、9人目の採用が1月からできることになっておりますので、3人増員がかなう形で年度は終わることができます。 ◆大塚信弥 委員  熊本は地震もありまして、ほかの震災でもそうでしたけれども、時間を置いて子供たちが精神不安を発症して、取り組みの相談件数が、この前は521ケースとありましたけれども、また来年度以降、増加する可能性があるかと思うんですけれども、1月から9人体制ということでしたが、このさらなる増員等は検討されているのでしょうか。 ◎橋爪富二雄 総合支援課長  地震後の対応もずっとスクールカウンセラーに引き続きソーシャルワーカーが引き継ぐような点もございますが、今のところ極端な件数の変動というのは、昨年同様で、余りないようです。一応、来年度も今の現体制を維持しつつ様子を見ていきたいと考えております。 ◆大塚信弥 委員  この取り組みの書き方を見ても、意見としては、ニーズは高まっているが、抱える案件が多いため、さらなる増員が必要であるという評価に対して、スクールソーシャルワーカーが今後も学校関係との連携を図り、迅速に、適切な支援ができるように努める必要があるという、何かこのスクールソーシャルワーカーの方本人がもうちょっと頑張りなさいよというような評価にすりかわっているようで、どうもこの増員に対して物すごく消極的だなという意見をいろいろなところから聞くことがありまして、特に、この関連事業で23ページに書いてありますように、相談内容が多様化、複雑化、困難化をしており、高度な専門的知識を有する相談員の対応が求められるということで、今後、8名体制と伺っておりましたから、1月から1人ふえて、従来のこの9人体制がしけるということで、一定の安心はしたんですけれども、特にこの熊本は、今後、増員まで含めた対応を、これは要望ですけれども、したいと思います。  あと1点、この同じ23ページにありますけれども、不登校の児童数の推移のことなんですが、不登校は依然として減少に至っておらず、今後さらなる取り組みを進める必要があるということになっております。ちょうど先日、国の方で義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案というのが成立をいたしました。略して教育機会確保法案ということにされておりますけれども、主な内容といたしまして、全国の小中学校で不登校の子供に配慮した教育課程の特例校や学習活動を支援する教育支援センターの設置、民間団体と連携した相談体制などの整備を国や地方自治体に求めるものであるということになっております。こういったことを含めて、この不登校に対する今後のさらなる取り組みというのはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。 ◎橋爪富二雄 総合支援課長  不登校の対応につきましては、今年度は不登校支援サポーターを1名任命いたしまして、今3校目の中学校に入って、組織体制の点検等を含めて行っているところでございます。不登校につきましても数字がどんどん伸びてきておりますので、先ほど委員御案内のとおり、教育機会確保法も出ておりますので、例えば全く学校に通えないまま高校進学を迎えてしまわなければならないとか、そういった子供たちへの学習の機会とか、そういうのも含めまして検討していきたいと考えているところです。 ◆大塚信弥 委員  これは来年から多分施行されると思いますけれども、まずは国・県の動向が決まり次第というところもあるかと思いますけれども、今4,000人が全国で通っているフリースクール、いろいろな事情があって学校に行けない生徒たちの通うフリースクール、これの全国的な平均の授業料が3万3,000円ということになっております。経済的な理由で通うことを諦めてしまうといった児童も多々あるようでございますから、この国・県の動向をしっかりと見きわめて、財政的な支援も含めて本市ならではの施策ができるように、いろいろなところから事情を聴取して取り組んでいっていただければと思いますので、これも要望しておきます。 ◆小池洋恵 委員  熊本市女性の職業生活における活躍推進についてですけれども、済みません、人権の課題、今回、震災を受けまして一番痛感したのは人権問題かなと思いました。やはり先ほどおっしゃいましたように、女性の割合とか数とか、そういうことが男女共同であるということではなくて、ここの一番上に書いてあるのは、地域社会における担い手とか、これは性差のことかなと。性差問題、雇用、その辺を捉えてあるのかなと私は捉えたんですけれども、基本的な考え方としては、やはり福祉、ノーマライゼーションの考え方が、教育も地域づくりも男女共同も全てそこに来るのではないかと思うんですね。やはり分け隔てなく選ばれるような、そういう組織とか活動というのが一番ベストだと思います。女性でいうと子供を育てるという役割がありますけれども、育てるゆえに我が身を守るということを考えるわけです。男性というのは、競争原理の中に本能的な戦うというような能力がありながら、その傾向があるということだと私は思っているんですが、そのどちらも必要で、どちらも働けるような、機能を生かすような、そんな社会を目指していくべきではないかな。だから、割合とか数ではなく、その個人が持っている能力を発揮できるような、女性であっても男性的意見しか持たないような人というのは結構いるんですよ。だから、割合とか数の問題ではないと、私もそう思いました。  要は、WWWのネット、クモの巣のような情報ネット。情報が行き届いていないことで、知らなかった、言っておったというのはもう多々あることですけれども、クモの巣のような情報ネットをもっとつくっていって、先進国というのは女性の割合がやはり多いんです。後進国というのは女性をちょっとやはり下に、性的対象に見られるような国が多くて、熊本市も政令市としての先進都市として、女性の割合が多いような、人権として、その個人の役割、能力を発揮できるような、そんな組織をつくっていっていただけたらなと思います。  また、一つ心配するのは、そういう個人のよさを捉えて尊重するような学校教育が要るのと同時に、いじめとか対策委員会とかをつくられていますけれども、もう一つは、災害やいじめに対応する危機管理教育、そういうのが守られてきた社会の中で、子供たちが本当に自立する策を奪っているのではないかととても心配します。だから、災害に遭っても、今回も経験しましたし、いじめについても乗り越えなければいけないのは本人になりますから、発信する力、そして受け取る力をつくれる空気感という、そういう許せる教育というのが、教育の中に、危機管理、リスク管理、リスクマネジメントの教育というのが、この震災を経験した後、抜けているのではないかと思っています。男女共同という考え方と教育ということにちょっと踏み込みましたけれども、人を大切にするような協働、競争ではなく、協働ということを目指したような、推進するような教育というのが、今後、本当の国土強靭化、熊本強靭化につながっていくのではないかなと思いますので、その辺も組み込んでいただいて計画していただけたらと思います。  また、働く、雇用ということに関しては、働きたい人と働かざるを得ない人、働くということに対してはあるんですね。雇用創出というのがありますけれども、働きたい人はキャリアアップオーケーなんです。その策は多分とられている。でも、働かざるを得ない人たちは経済的影響がすごく影響しているんですよ。男性の働く収入で女性が働かなければならない環境にある家庭というのはとても多いんですね。だから、そこにもうちょっとライトアップ、着眼点を置いて、キャリアアップできる人たちと働かざるを得ない人たちのその2つの層を支えるような取り組みも必要かと思います。 ◎藤川潤子 男女共同参画課長  委員がおっしゃるように、夫の収入によって、職業、専業主婦という立場を選択する人もいれば、子供がいることで専業主婦にならざるを得ないという方もいらっしゃるでしょうし、逆に、働き続けたいと思われる方もいらっしゃるだろうし、選択はさまざまだと思います。そういった今回の女性の活躍推進というのは、能力と意欲がありながら、妊娠や出産で職場を去らなければならないという女性がとても多いということが一つ背景にございます。  ただ、目的はあくまでも働きたいのに働けないという女性の現状を打開するためのものでございまして、女性のライフコースというのは一つではなくて、就職以外の選択というのも排除してはならないと私も考えております。女性が働きやすくすることは重要であるとは思っておりますが、そういった選択を含めたさまざまな選択ができるような社会ということをつくっていくべきだと思っております。 ◆紫垣正仁 委員  前回、指摘とかを含めて議論がかなりあったので、事前説明か報告があるかなと思いましたが、中央公民館のことも年度がかわる、年がかわるときで、年がかわるともう年度がすぐに来ますので、ちょっと現状と前回の議論を踏まえて見直し、改善等がありましたら、そこも御説明をお願いします。 ◎松井誠 主席審議員兼生涯学習課長  前回、基本方針といいますか、方向性とか、その辺を説明させていただきまして、今議会ぐらいにはある程度その諸室の機能とかが御説明できるのではないかと思っておったところなんですけれども、少しその辺の議論がちょっとまだおくれているところで、ただ、基本的には、この間、いろいろ御指摘を受けました、単に20%削減するというような考え方ではなくて、老人福祉センターと公民館と合築しますけれども、それによって、事務所であるとか廊下であるとかトイレであるとか、そういう削減できるところがございますので、そういうところには新たな機能をちょっと入れたいと考えておるところでございます。  1つは、軽運動室といいますか、ジャズダンスとか3B体操であるとか、そういうニーズも非常に高うございますので、そういう運動室といいますか、そういうところをつくったりとか、あるいは利便施設的なところで、公園の利用者であるとか、当然、中央公民館の利用者、そういう方たちのためになるようなちょっとした売店的といいますか、コンビニみたいな、そういうのを入れようというような検討もしているところでございます。  いろいろ検討しているんですけれども、最終的にちょっと今回御報告できませんでしたけれども、今、解体の方は始まったばかりなんですけれども、進んでおります。あと、基本設計の方も今、最終的に今月末ぐらいには業者の方も決定するのではないかと思っております。そういうところである程度のところを整理して、年明けぐらいには具体的な、走りながらのような形になってくると思いますけれども、進めていきたいと思っております。基本設計がある程度整理されるのが多分4月ぐらいかと思います。本来ならこの議会である程度お示ししたかったんですけれども、できませんでしたので、3月議会ぐらいにはある程度詳しく説明させていただきたいと思っております。 ◆紫垣正仁 委員  今お話を聞いた中でも、ちょっと事前にやはり説明を聞いておいた方がよかったのではないかということもありましたので、これは大事な案件ですし、震災を受けて、隣に白川公園がある、北署がある。名前は変わるかもしれませんけれども、そういうロケーション的な部分、中央区の中でも非常に重要なポジション。近くに白川も通っているという、それで防災拠点、そのあり方、いろいろな議論が第3回定例会でありましたので、やはりそれを受けて、委員会で報告できなくても、進捗状況はこうですとか、今後はこういうふうになりますというのは、あれだけ議論がありましたのでぜひ御説明をしていただきたかったなと思います。今後は、大事なまた節目節目がやってくるようですので、進捗状況を含め、検討、懸案事項を含めて御説明、御報告をお願いしておきます。何か局長の方からないでしょうか。 ◎西島徹郎 市民局長  済みません。ちょっとおくれて申しわけないですが、市役所内でもまだ全体的な話し合いの場を持っておりません。この間、お話をさせていただいて、今、健康福祉局とうちと担当課レベルと、あと財政とか、そういうところで関係課が話をしておりまして、ことし末ぐらいにそういう話の部分を全庁的に1回話をしたという話なので、この委員会の方にはまた今度、2月、もしくは3月の第1回定例会で御説明させていただいて、また御意見を聞きながら、先ほど走りながらと申しましたが、6月ぐらいまでには決めていきたいということで思っておりますので、こちらへ逐次またいろいろ報告をさせていただきたいと思います。まだちょっとうちの方も全庁的なところまでいっていない、市役所の中でまだ固まっていないというところでございますので、固まり次第、また委員会、また個別でもそれぞれの委員に回らせていただくという形をとらせていただきたいと思っております。 ◆藤岡照代 委員  皆さんからこの陳情書が来ています。マイナンバーカードのところで、もう読まれたと思うんですけれども、最後のところで、二、三時間待っていると日々不満を訴えられる方ばかりですと。なぜ実情に合わせた対応の措置がされないのでしょうか。単純に考えれば、対応するカウンター職員の増員、またスペースが狭いのであれば違う場所への移設等々、御検討されるべきと書いてあるけれども、今の現状と何か考えておられることがあれば。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  まずもちまして、マイナンバーカードの発行時間でかなり待たれた方もいらっしゃいます。深くおわび申し上げます。場所につきましては、これは昨年からあそこの場所を利用しておりまして、特に7月ぐらいからカードをとりに来るお客さんが非常にふえたところから、水道料金納入所の前の受付をおかりしまして対応してきているところではございます。ただ、なかなかこれ以上のスペースの確保というのは非常に難しい状況でございます。  それと、職員数についても、臨時職員の方を増員して対応しているところではございますけれども、これも募集してもなかなか人が集まらないというのが現状でして、最大時では20名ほど臨時職員もいた時期もあったんですけれども、最近ではなかなか募集してももう10名も来ないというような状況がございます。なかなか打つ手がないというのが正直なところではございますが、ただ、8月、9月が一番ピークでして、今はちょっとカードの発行の方も少し落ちついております。逆に、通知カードの方をお受け取りに来られる方が多いんですけれども、それも年が明けますと少し減少してくるのかなというところで、あとはもう職員のスキルアップで対応するしかないというような状況でございます。 ◆藤岡照代 委員  一時多かったですもんね。では、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。 ◆古川泰三 委員  この二、三時間のこれはもう解決したわけ、時間の短縮というのは。 ◎甲斐嗣敏 地域政策課長  こちらの方、二、三時間となっておりますけれども、通常は、現在、30分程度で処理をしているところでございまして、ただ、どうしても週明けの月曜日ですとか、そういったところになりますとお客さんが非常に多く来られますので、1時間程度お待ちいただくこともあるかと思います。二、三時間というのは、いろいろなそこでの要因とか特殊事情があった場合にちょっとかかるケースもございまして、全て二、三時間かかっているという状況では現在はございません。 ◆古川泰三 委員  大体30分ぐらいで済むわけだ。
    甲斐嗣敏 地域政策課長  通常でありますと、月曜日でなければ大体30分程度で受け付けは終了いたします。 ◆古川泰三 委員  きょう、朝、電話が私にありまして、ちょっと朝から怒られた。何でかというと、市役所の職員の対応が非常に悪い。言葉も悪い。態度も横柄である。昔はそうではなかったというようなことの電話が私にありました。朝です。私は、それは地震があってみんなてんてこ舞いしているから心に余裕がなかったので、少し落ちついたらよくなるよと言いましたけれども、私もちょっと懸念しておったんです。1つは、議員がごり押しをすると。ごり押しをする議員には毅然たる態度で対応するというふうな形のものだったですよね。それがやはりずっと下の方に行くと何か誤解をすると、違うふうに解釈するというふうなことで、市民への対応もちょっとおかしくなったのではないか、そういう心配もする。二、三ありました。市役所の職員が何か非常につっけんどんに、対応がおろそかになる。サービスの低下につながるのではないか、そういうところを心配しておりますというふうなことがありましたけれども、確かに私自身もそういうようなことがありました。ある課に電話して、ちょっと対応がやはり悪かったというようなことでしたけれども、局長、どう思いますかね。 ◎西島徹郎 市民局長  私ども、区役所の区長のあれなんですけれども、例えば窓口ですね。区役所の窓口、私も東区におりましたけれども、毎回、そういう接遇研修とか、実際の業務の研修とか、実際、窓口のアンケートをとりましたらば、やはり以前と比べてよくなったという御評価は確かにいただいております。ただ、今、個別個別でやはり幾つか目立つというお話でございましたので、この辺も真摯に受けとめまして、区役所もそうですけれども、市民局、マイナンバーも持っていますので、その辺はもう1回徹底をしていきたいと思っております。 ◆古川泰三 委員  議員も含めて、職員も、要はサービス業ですよ。全体の奉仕者ですよね。これがやはり第1番目に頭にないと、こういう問題が出てくる。そういうところも徹底してほしいということです。         (「アルバイト」「アルバイトだ」「アルバイトの人」と呼ぶ者あり) ◆古川泰三 委員  アルバイトも臨時職員も含めていろいろ、やはり地震の影響もあると思うよ。忙しくて、とにかくもう余裕がないというふうな形でつっけんどんになるというようなことがあると思うけれども、しかし、それでもやはり市民にサービスを提供するのが我々の仕事ですから、これは議員も含めてぜひ徹底してほしいということです。 ○高本一臣 委員長  ほかになければ、ちょっと私からいいですか。  今回の一般質問で、先ほどもお話があったように、不登校対策、あるいはいじめ問題がありまして、執行部としては危機感を持っていじめ防止を積極的に取り組みたいという答弁をされています。その中にあって、実は11月15日の複数の報道機関から、2年前にあったいじめの問題、報告書を加害者に無断で渡しているというのが記事に出ていました。これは被害者に対して配慮が非常に欠けているのではないかなと私は思ったんですけれども、その辺の経緯についてちょっと教えていただければと思います。 ◎橋爪富二雄 総合支援課長  ただいまの件につきまして、平成26年7月15日に学校いじめ調査委員会を設置いたしまして、学校での報告書をまとめていただきました。その報告書が委員会の方に提出されたんですけれども、その報告書の取り扱いにつきまして、新聞とかマスコミ報道直後に、今度は加害と言われる子供の保護者の方から、どのようなことがネット上でも言われているのか、それから子供たち、自分の子供がどういうふうに言われているのか、親としてもきちんと知っておきたいのでということで、加害と言われる保護者の方にもその報告書を出してもらえないかということで当時の校長の相談を受け、加害と言われる方の保護者の方に3冊、報告書を渡したという件がございました。その渡す行為自体について、渡してはならないとかいうものではございませんでしたけれども、やはり被害の方に関してきちんとこういう形でお渡ししますとか、今度は渡す前に、情報公開の要請を受けた後で、マスキング等をして渡すべきであったと考えております。その件につきましては、被害を受けられた保護者の方とも今後も接触をさせていただきながら、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○高本一臣 委員長  やはり十分な配慮が被害者に対してなされていなかったのではないかなと私も思いますし、もう2年たって、第三者機関、いろいろな調査も十分されているんだと思いますけれども、まだ結論も出ていないので、2年間というやはり被害者からすると物すごい長い期間だと思います。やはりそういうのも考えながら、これは非常にデリケートな問題だと思いますので、いじめ防止も大事なんですけれども、起きた後の対策、これもしっかりと被害者、あるいは関係者の方たちの立場に立って、きちんと対応していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で所管事務の質疑を終了いたします。  これより採決を行います。  議第257号、議第260号、議第261号、議第266号、議第311号ないし議第320号、議第328号、議第329号、以上16件を一括して採決いたします。  以上16件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上16件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  それでは、これより平成さくら支援学校の現地視察を行いますので、午後3時10分に議会棟玄関前に御集合願います。         〔現地視察〕 ○高本一臣 委員長  これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。                              午後 4時46分 閉会 出席説明員  〔市 民 局〕    局長       西 島 徹 郎    首席審議員兼オンブズマン事務局長                                 林 田 謙 二    市民生活部長   井 上   学    首席審議員    松 岡 浩 二    地域政策課長   甲 斐 嗣 敏    地域政策副課長  伊 藤 倫 英    社会保障・税番号制度推進室長      地域活動推進課長 河 野 宏 始             野 本 達 雄    首席審議員兼生涯学習課長        生活安全課長   辻   健 吾             松 井   誠    審議員兼消費者センター所長       男女共同参画課長 藤 川 潤 子             東 原 福 美    広聴課長     野 中   力    人権推進総室長  松 石 龍太郎    首席審議員兼人権推進総室副室長             酒 井 健 宏  〔中央区役所〕    区長       萱 野   晃    区民部長     横 田 健 一    総務企画課長   岡 村 公 輝    まちづくり推進課長林   将 孝    区民課長     仁 木   彰  〔東区役所〕    区長       中 原 裕 治    区民部長     大 島 直 也    総務企画課長   田 中 孝 紀    首席審議員兼まちづくり推進課長                                 弓 掛 博 親  〔西区役所〕    区長       白 石 三千治    区民部長     森   博 之    区民部首席審議員 田 尻 幸 助    総務企画課長   田 尻 光 生  〔南区役所〕    区長       田 畑 公 人    区民部長     仙 波 英 明    総務企画課長   紫 垣 克 也  〔北区役所〕    区長       野 口 恭 子    区民部長     入 江 常 治    総務企画課長   大久保   宏  〔教育委員会〕    教育長      岡   昭 二    次長       濱 平 清 志    教育総務部長   松 永   健    首席審議員教育政策課長                                 緒 方   公    学務課長     中 村 順 浩    首席審議員兼施設課長                                 山 口 英 二    青少年教育課長  上 原 章 広    図書館長     高 守 清 人    熊本博物館長   和 田   仁    学校教育部長   深 水 政 彦    教職員課長    木 櫛 謙 治    総合支援課長   橋 爪 富二雄    特別支援教育室長 城 門 千 代    指導課長     竹 下 恒 範    健康教育課長   森 田 一 孝    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長 宮 本 博 規    必由館高等学校長 荒 木 隆 久    必由館高等学校事務長          千原台高等学校長 前 田 清 孝             藤 本 雄 一    千原台高等学校事務長          総合ビジネス専門学校長             藤 吉 浩 二             五 嶋 改 藏 〔議案の審査結果〕   議第 257号 「熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第 260号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第 261号 「熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第 266号 「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第 311号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 312号 「同           」……………………………(可  決)   議第 313号 「同           」……………………………(可  決)   議第 314号 「同           」……………………………(可  決)   議第 315号 「同           」……………………………(可  決)   議第 316号 「同           」……………………………(可  決)   議第 317号 「同           」……………………………(可  決)   議第 318号 「同           」……………………………(可  決)   議第 319号 「同           」……………………………(可  決)   議第 320号 「同           」……………………………(可  決)   議第 328号 「あらたに生じた土地の確認について」…………………(可  決)   議第 329号 「町の区域の変更について」………………………………(可  決)...