熊本市議会 2016-12-13
平成28年第 4回厚生分科会−12月13日-01号
午前10時23分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算5件、条例1件の計6件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方から概要を説明させていただきます。
当分科会で御審査をお願いいたします提出議案でございますけれども、まず予算案件でございますが、議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」、議第249号「平成28年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」、議第250号「平成28年度熊本市
介護保険会計補正予算」、議第251号「平成28年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」の4件、条例案件が議第272号「熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」の1件でございます。
まず予算案件について御説明いたします。
お手元に配付させていただいております平成28年第4回
定例会予算決算委員会説明資料の79ページ、健康福祉局の平成28年度
補正予算総括表をごらんいただきたいと思います。
健康福祉局の一般会計の補正額は、ページの下段でございますが、
所管予算合計の補正額に記載いたしておりますとおり28億3,080万円でございます。この補正額は、
消費税引き上げの延長に伴います
臨時福祉給付金などの補正予算を計上いたしたもので、補正後の予算額は1,471億7,324万3,000円となります。
続いて80ページをお願いいたします。
まず
債務負担行為補正でございますが、
個別事業関連を8件、
施設管理等関連を2件計上いたしております。
次に、その下でございます特別会計の補正でございますが、
国民健康保険会計で2,040万円、
介護保険会計で130万円、
後期高齢者医療会計で750万円を計上いたしております。
その下が
国民健康保険会計における
個別事業関連の
債務負担行為補正でございます。
以上が提出議案の概要でございます。詳細につきましては、担当課長からこの後説明させていただきます。
◎高田明
病院事業管理者 まず、御説明に入ります前に御報告を1件申し上げます。
池田医事課長が病気療養中のため、本日は欠席させていただきます。
それでは、当分科会で御審査をお願いいたします病院局分の概要について御説明申し上げます。
議案につきましては、平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算を提出いたしております。
まず、
病院事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
平成28年第4回
定例会予算決算委員会説明資料の97ページ、平成28年度
補正予算総括表をお開きいただきたいと思います。
今回の補正額は、
熊本市民病院再建事業の
受託事業者選考に係る委員報酬等を計上しております。
次に99ページをごらんください。
債務負担行為補正についてでございますが、
個別事業関連といたしまして、新
市民病院建設事業に関する事項を2件、
施設管理等関連3件を計上しております。
以上が病院局の概要でございます。詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。
○村上博 分科会長 次に、議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎酒井忠浩
臨時福祉給付金交付室長 議第248号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」について説明いたします。
予算決算委員会説明資料の83ページをお願いいたします。
まず上段の
健康福祉政策課分、
臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業について26億6,300万円を計上しております。これは、消費税率10%への引き上げが2年半延長されたことに伴い、経済対策の一環として、社会全体の所得の底上げ並びに低所得者の経済的安心感を確保することを目的に、2年半分の給付金を一括支給するものでございます。給付額は1人当たり1万5,000円で、対象者は平成28年度の
住民税非課税者となっており、対象者数は約16万5,000人と見込んでおります。
それから、この事業に係る
債務負担行為補正についてもここで説明させていただきます。
枠で囲んであります
債務負担行為補正の再掲欄ですが、限度額2,900万円をお願いしております。これは、ただいま説明しました給付金に係る
電算システム改修等経費で、改修期間が平成28年度から29年度にまたがるための措置になります。
◎河本英典
国保年金課長 同じくその下の国保年金課の1、
国民健康保険会計繰出金として600万円の補正を計上しております。これは後ほど御説明いたしますけれども、国保会計において郵便料金の不足が見込まれますことから、一般管理費の補正を計上しております。この分に対しまして一般会計から国保会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 その下の障がい保健福祉費でございます。
社会福祉施設等防犯対策強化整備事業として4,740万円の補正をお願いしております。これは、7月26日の相模原市の津久井やまゆり園の殺傷事件を発端として、
社会福祉施設等の防犯対策の強化に対しまして国の
補正予算措置がなされまして、今回、国の通知に基づき市内の各施設に対して募集を行い、補正予算の計上に至ったものです。
障がい者支援施設、障がい児の入所施設等を含みます35施設に対して助成を行うもので、整備内容といたしましては、フェンスの設置・修繕等を行う10の施設を含め、おおむねが防犯カメラや
非常通報装置の設置が中心となっておりまして、国からの補助をいただき助成するものです。よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 続きまして、同じく83ページ、
高齢介護福祉課分でございます。
社会福祉施設等防犯対策強化整備事業といたしまして2,330万8,000円を計上いたしております。これは、国の補正予算におきまして、
高齢者施設等の防犯対策を強化するため、防犯カメラや
非常通報装置、フェンス等の設置等に要する費用を補助するものでございます。対象は、
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設等の
高齢者入所施設388施設のうち、今回応募がありました54施設を予定いたしております。
◎河本英典
国保年金課長 次の84ページをお願いいたします。
上段の
後期高齢者医療会計繰出金として750万円の補正を計上しております。これは、後ほど御説明いたします
後期高齢者医療会計におきまして郵便料金の不足が見込まれますことから、一般管理費の補正を計上しております。この分に対しまして一般会計から
後期高齢者医療会計へ繰り出すものでございます。
◎池田賀一
子ども支援課長 84ページ、その下になります。
児童福祉総務費の
児童福祉施設等防犯対策強化整備事業でございます。これは国の補正予算に連動しました予算措置でございまして、
児童養護施設等の防犯対策を強化するために、
非常通報装置、防犯カメラの設置や外柵の設置・修繕など、必要な安全対策を講じるための経費でございます。
児童養護施設等6カ所を対象といたしまして677万1,000円を計上いたしております。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 84ページ、上から3段目をお願いいたします。
認可外保育施設利用者支援経費でございます。
認可外保育施設に通園され、半壊より被害が大きい被災家庭に対します保育料の助成2,560万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、熊本県に
熊本地震復興基金が創設されるのに伴いまして、それを原資として事業を実施するものでございます。
続きまして、
児童福祉施設等防犯対策強化整備事業でございます。保育所等におけます防犯対策の強化に対する助成4,100万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、平成28年度
保育所等整備交付金等を活用いたしまして、
非常通報装置等を設置するものでございます。保育所等の防犯対策を図るものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
子ども支援課長 続きまして84ページの下段になります。
青少年育成費の
児童福祉施設等防犯対策強化整備事業でございます。こちらは、
児童厚生施設であります児童館1カ所に対しまして、
児童養護施設と同様の防犯対策を強化するために、
防犯カメラ設置の安全対策を講じるための経費となりまして、72万9,000円を計上いたしております。
◎田上和泉
保護管理援護課長 それでは、資料の85ページの一番上をごらんください。
社会福祉施設等防犯対策強化整備事業費ということで29万2,000円を計上いたしております。これは生活保護法に基づく保護施設で、
社会福祉法人が設置いたしました熊本授産場の
防犯対策強化ということで、
防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助するものでございます。
◎今村利清
健康づくり推進課長 85ページの中段をお願いします。
子どものこころのケア事業として330万円の補正予算を計上しております。これは、熊本地震により何らかの心理的影響を受けた妊産婦及び乳幼児に対する相談支援に要する経費でございます。
内訳といたしましては、1歳6カ月児、3歳児への幼児健診において子供の心のケアを実施し、その中で保健師等が保護者と面談し、
心理的サポートを行っております。そのアンケートを集計・分析し、外部の専門家の児童精神科医、小児科医も参加いただき、
幼児健康診査等における子どものこころの
ケア検討委員会を開催し、今後に活用してまいります。その外部委員の報酬等でございます。
さらに、アンケートをもとにした保健師等による個別相談等を行うため、
各区保健子ども課等へこころのケア相談員を配置することで、子供と保護者へ寄り添った支援を行う経費でございます。
よろしくお願いします。以上でございます。
◎中村恭子
児童相談所長 85ページ下段、
こどもセンター災害復旧経費でございます。
熊本地震により、
こどもセンター内の相談室やプレールーム、体育館などに被害が生じたところでございます。そのうち4階部分の一時保護所は保護児童の居住空間であり、早急な施工が必要となっております。そのため工事請負費として590万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎中村毅
健康福祉政策課長 次に、
債務負担行為補正について御説明いたします。
説明資料の80ページをお願いいたします。
今回計上しておりますのは、いずれも平成29年度から事業実施のために今年度内に入札等の準備を行う必要があるもので、
個別事業関連で8件、
施設管理等関連で2件の合計10件でございます。
まず、災害時要援護者
管理システム機器借上料としまして、限度額492万5,000円を計上しております。これは、災害時要援護者に対し、平時の見守りや災害時の安否確認などを行うため、関係課や関係機関に設置しております
管理システム機器が、平成28年度で借り上げ期間が終了しますことから、引き続き平成29年度から平成33年度までの5カ年の借り上げを行うものでございます。
次の
臨時福祉給付金支給事務システム改修等経費についてでございますが、これは、
先ほど補正予算のところで
臨時福祉給付金交付室長が説明申し上げましたとおりでございます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 同じく80ページ、3段目、
認知症疾患医療センター運営事業としまして、限度額1,250万円を計上いたしております。これは、平成26年度から設置しております認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談、保健医療及び介護関係者への研修等を行います
認知症疾患医療センターの委託期間が今年度で満了するため、今年度中に新たに公募いたしまして、平成29年度から31年度まで3カ年の委託経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 その次の段ですけれども、
重度心身障害者(児)
医療費助成データ入力業務委託です。これは、
重度心身障害者医療費助成の助成金を支払うために、申請書及び医療機関からの請求書をデータ化する経費です。新年度に入る前に入札を行い、契約を進める必要がございますので、
債務負担行為の補正をお願いするということで、限度額460万円を計上しております。
次にその下の段ですけれども、障がい
者虐待防止センター夜間・休日
電話対応業務委託です。これは、
障害者虐待防止法に基づきまして、市町村は障がい者虐待の通報等の受け付けや安全確認を行う必要がありますことから、夜間・休日の業務について委託を行うものです。先ほどと同様に準備を進める必要がございますので、
債務負担行為の補正をお願いします。限度額は294万円です。よろしくお願いいたします。
◎田上和泉
保護管理援護課長 次の段になります。
まず
生活保護診療報酬明細書点検業務、いわゆるレセプト点検の件でございますが、医療扶助に係る
診療報酬明細書の点検に伴う委託業務の経費としまして、限度額480万円を計上いたしております。
続きまして、その次の段の
生活困窮者自立支援業務委託としまして6,450万円を計上するものです。
内訳といたしまして、まず
自立相談支援事業でございますが、生活困窮者の方が抱えるさまざまな相談を受けまして、その過程で自立に関する支援やそのプランを作成いたしまして、包括的な支援を行う経費として1,500万円を計上しております。
次に
家計相談支援事業でございますが、これは、家計収支に関する問題を抱えた生活困窮者の方の相談に対しまして、専門的な助言や指導等により早期に生活が再建されることを支援する経費といたしまして、230万円を計上いたしております。
次に一時
生活支援事業でございますが、住居のない生活困窮者、いわゆるホームレスの方に対し、原則3カ月の期間、宿泊場所や衣食の提供を行いまして、早期自立を支援するということで、1,470万円を計上いたしております。
次に
就労準備支援事業でございますが、これは、一般就労への移行が困難な
生活保護受給者、また生活困窮者に対しまして、就労体験等を通じた生活訓練や社会訓練を実施いたしまして、就労に結びつけ、自立を支援するものでございます。1,300万円を計上いたしております。
最後に
学習支援事業でございますが、これは、
生活保護受給者の御家庭の中学2年生から3年生を対象にいたしまして、高校進学のための学習支援を行っているものでございます。親から子への貧困の連鎖を防止するということを目的といたしまして、1,950万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎村上睦子
動物愛護センター所長 続きまして、
狂犬病予防定期集合注射会場運営業務委託でございます。委託料として限度額600万円を計上いたしております。
内容といたしましては、毎年4月に市内約200カ所の会場で実施しております
狂犬病予防集合注射の会場の運営、案内、受付、収納事務等の準備及び残務整理でございまして、履行期間は平成29年3月から5月中旬を予定しております。
◎池田賀一
子ども支援課長 続きまして
施設管理等関連でございます。
1番目の母子・
父子福祉センター運営業務委託に係る債務負担2,070万円を計上いたしております。この施設は、ひとり親家庭の福祉の増進を図るための施設でございまして、平成18年度より
指定管理制度を導入しておりましたが、これまでの指定管理にかわり、平成29年度は業務委託により運営を行うもので、自立を目的とした就労支援の各種講座や相談事業など、平成29年度の運営委託に係る業者選定を本年度中に行う必要があることから、債務負担をお願いするものでございます。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 施設管理等関連の2つ目でございます。
保育園廃棄物収集運搬処理業務委託230万円をお願いするものでございます。こちらにつきましては、平成29年度の公立保育所19カ所の
廃棄物収集運搬処理業務の業者選定に係ります入札のため、
債務負担行為をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第249号「平成28年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典
国保年金課長 議第249号「平成28年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
説明資料の90ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出の方から説明させていただきますけれども、今回の補正予算は3件ございます。
まず1点目は款10総務費で、熊本地震に伴う
保険料減免決定通知書や
還付決定通知書など発送物が大幅に増加したこと。それから、郵便料金の割引率改定に伴い郵便料金の支払いに不足が生じますことから、600万円の補正を計上するものでございます。
2点目は、款28
前期高齢者納付金等で、前期高齢者の加入割合が高い保険者の財源調整のための納付金である
前期高齢者納付金について、10月に国から確定係数が示されましたけれども、昨年度より高くなりましたので、支払いに不足が生じますことから190万円の補正を計上しております。
3点目の款60諸支出金で1,250万円の補正を計上しております。これは、例年であれば5月末の出納閉鎖までに還付する分が熊本地震によりまして6月以降となったため、今年度の予算で還付することとなったことなどから、所要の額を計上するものでございます。
以上、国保会計の歳出合計で2,040万円の補正を計上するものでございます。
次に、1ページお戻りいただきまして89ページをお願いいたします。
歳入でございます。先ほど説明いたしました歳出の総務費につきましては一番下の
一般会計繰出金を財源に、諸支出金は
国民健康保険料を財源に、
前期高齢者納付金につきましては
国民健康保険料、国庫支出金、県支出金を財源といたしますので、それぞれ所要の額を計上しております。
続きまして、説明資料の80ページをお願いいたします。
一番下の表になりますけれども、国保関係の
債務負担行為が2点ございます。
1点目の
国民健康保険にかかる
診療報酬明細書等点検・
集計等業務委託は、
診療報酬明細書、いわゆるレセプトの内容につきまして2次点検を専門業者に委託するもので、限度額2,920万円を計上しております。
2点目の
国民健康保険データ入力業務委託は、区役所などの窓口で国保業務に係るさまざまな申請書を受け付けいたしますけれども、これをデータ入力する業務を専門業者に委託するもので、限度額300万円を計上しております。
これらは毎年行っております業務でありますけれども、来年度の業務委託のために本年度中に入札等の準備を行う必要がありますことから、
債務負担行為の設定を行うものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第250号「平成28年度熊本市
介護保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第250号「平成28年度熊本市
介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
91ページをお願いいたします。
説明上、下段、歳出の方から御説明いたします。
保険料還付金として130万円を計上いたしております。これは、過年度の介護保険料が減額更正され、収納額を下回った場合に、その差額を対象者へ還付するものでございますけれども、熊本地震の影響によりまして平成27年度分の還付請求が遅延したことに伴いまして、還付が大幅に増加したことによるものでございます。
なお、当該支出につきましては第1号被
保険者保険料を充てるものであり、歳入として同額を計上するものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第251号「平成28年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典
国保年金課長 議第251号「平成28年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」について御説明いたします。
説明資料の92ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から説明させていただきます。
款10総務費で、熊本地震に伴う
保険料減免決定通知書や
還付決定通知書などの発送物が大量に増加したこと。それから、郵便料金の割引率改定に伴い郵便料金の支払いに不足が生じますことから、750万円の補正を計上するものでございます。
その上の歳入でございます。歳出の総務費につきましては
一般会計繰出金を財源といたしますので、同額を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第252号「平成28年度熊本市
病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎竹原浩朗 経営企画課長
予算決算委員会説明資料の97ページをごらんください。
こちらでは、
病院再建事業選考委員報酬等、収益的収支におきまして8万円の補正を計上しております。
続きまして、めくっていただきまして99ページをごらんください。
こちらの方に
病院再建事業関連の
債務負担行為2件、それから
施設管理関連の
債務負担行為3件を計上しているところでございますが、具体的内容につきましては、次のページ、補正予算案の補足説明という赤いインデックスがつきました資料をごらんいただければと思います。タイトルは
病院事業会計12
月補正予算案の概要となってございます。
さきの第3回定例会におきましては、
用地関係経費をお認めいただいたところでございますが、今回は、
設計施工一括発注方式によります新病院の建設に要します建設事業168億4,700万円の
債務負担行為と、その下でございますが、
設計施工監理業務2億7,000万円の
債務負担行為を計上いたしております。
それぞれ下の表の中段の
事業費年次割想定表の赤で囲んだ部分が相当いたしますが、今年度中に業者選定を行いまして、平成31年度の竣工を目指した期間設定としているところでございます。
事業の概要としましては、前回も申し上げましたが、再建基本計画によりまして、6階建て3万5,000平米、392床、免震構造の病棟を想定しているところでございまして、全体事業費としましては、用地費を含めまして、表の右下でございますが、約260億円を想定しているところでございます。また、工事費につきましては、枠外に書いておりますが、病院本体のほか、院内保育所、
立体駐車場等も想定しているところでございます。
全体のスケジュールとしましては、その下の標準的工期と記載しておりますが、本年度中に業者選定を行いました後、基本・実施設計に合わせまして13カ月、それから建設工事に18カ月となり、準備を含めまして全体としては36カ月を標準的工期と想定しておりますが、事業者のノウハウの活用などによりまして、極力その短縮に努めてまいりたいと考えております。
また、その下でございますが、(2)、(3)につきましては、受託事業者選定に向けましたプロポーザル評価方法の検討をしていただく報償費及びその選考委員の謝礼として、それぞれ2万円と6万円を計上しているところでございます。
最後に下段の2の新年度契約
債務負担行為でございますが、本年度中の契約締結に向けました電話交換機、昇降機、電気設備の新年度の保守点検の
債務負担行為につきまして、それぞれ計上しているところでございます。
説明は以上でございます。
○村上博 分科会長 次に、議第272号「熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎川上俊 医療政策課長 次に条例案について御説明いたします。
右上に厚生分科会議案説明資料と記載のある資料をごらんください。
議第272号「熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」です。
改正理由といたしまして、平成28年熊本地震の被災者に係る手数料の減免を行う場合における還付の特例を定めるため、所要の改正を行うものです。
改正内容は、平成28年熊本地震の被災者に係る手数料の減免を行う場合においては、既納の手数料を還付できることとするものです。
詳細につきましては、次のページの議案補足説明資料を使って御説明いたします。
まず目的についてですが、保健所各課や動物愛護センターで所管しております旅館、理容所、美容所、飲食店、薬局、動物取扱業等の営業施設について、熊本地震により被災した施設の復旧を支援するため、建てかえや移転の際の許可申請手数料などの免除を既に9月14日分から実施しておりますが、現行の熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例には還付規定がないため、9月13日以前に申請された申請者には還付ができないため、手数料条例を改正し、4月14日にさかのぼり手数料を申請者に還付できるようにするものです。
免除要件といたしましては、資料に記載しているとおりですが、熊本地震により被害を受けたため許可申請等が必要になった者を免除対象者としております。免除対象施設は、3の免除対象施設にある申請種別のとおりです。
還付対象の方につきましては、条例改正後、個別に還付の御案内を行い、還付漏れがないように十分注意してまいります。
説明は以上でございます。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今説明いただきました予算の点で幾つかお尋ねしたいと思いますけれども、今、せっかく市民病院の件の説明がありましたので、忘れないうちにお聞きしたいと思います。
今回補正予算になっておりますのが、債務負担が何件かと、その中には病院の建てかえの分が入っておりますけれども、1つは金額が大きい新病院の建設の分です。これの債務負担が、今回は設計費、工事費の分と施工監理業務、この部分についての
債務負担行為になっております。
1つは、今回、先ほどありましたように、設計施工の一括発注方式のプロポーザルということで契約をなさるという御説明がありましたけれども、一括発注方式のプロポーザル方式になさる理由、メリットについて御説明をお願いします。その場合のデメリットもあれば教えてください。
◎竹原浩朗 経営企画課長 一括発注方式のメリット及びデメリットというお尋ねでございますが、まずメリットとしましては工期の短縮が図れるという点でございます。私ども一日も早い病院の再建を目指しておりまして、一括発注方式でございますと、設計、施工それぞれに入札行為を行う部分が1回で済むということで3カ月、それから設計から施工にかかります段階で、設計段階で事前準備を行うことができるということで約3カ月程度、少なくとも6カ月程度の短縮が図れるのではないかということで、全体工期を36カ月と想定しているところでございます。
それから、デメリットといたしましては、1業者、1企業体の方で設計から施工まで一括して行うということで、その設計施工監理につきましてチェック体制が行き届かないのではないかという懸念はございますが、こちらは、今回
債務負担行為で上げております施工監理業務委託を別法人、別資本、別人格の法人に委託いたしまして、第三者のチェックの目を入れるということと、施工が始まりましたら、私どもの担当技術者が現場に常駐する等しまして、その施工の品質管理等は確認してまいりたいと思っておりまして、そのデメリットは解消してまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 確かに病院については、今回、早期に開院していただくというのが、多くの市民の、そしてまた議会の要望でもありますので、私も工期短縮については大いに賛成です。
そういう点ではこのやり方でいかれるということですけれども、監理業務の委託について別業者に発注して、2億7,000万円の委託費でチェックをずっと入れていくということですけれども、実際、設計して工事が始まっていけば、監理業務が別になったときに、さっき竹原課長がおっしゃった是正というか、適切なチェックがどのような形でされるかというところの具体的なイメージが湧かないんですけれども、もう少し説明していただけますか。
◎竹原浩朗 経営企画課長
設計施工監理業務の具体的な業務内容ということでございますが、まず設計段階におきましては、設計施工の条件図書等の内容がきちんと関係法令に適合する形で反映されているか、またその確認、進捗の報告等を求めることとしております。また施工段階におきましては、施工計画書、発注仕様書、検査要領書、こういったものを事業者が作成いたしますが、その手順、品質等が適正であるか、そういったものの確認及び各種の工事検査ですとか官庁検査への立ち会い、それから施工図取扱説明書、単体機器試験成績書、工事写真等の完成図書を通しまして、確認とその報告を求めるということにしているところでございます。
ちょっと大くくりではございますが、そういったところで品質の管理を図ってまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 それと、今回の補正予算にもかかわることですが、一括発注していくということで、競争入札的な感覚と少し違う、内容的なものも加味された形で事業者を選定していくということになると思うんです。そうなった場合に、経費的な面での節約はどういうふうに担保されていくんでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今回発注するに当たりましては、公募プロポーザル方式での発注を考えておりますが、外部委員の方も含めました選定委員会でその選定を進めることになります。選定項目としまして、その内容でございますとか、私どもの意思に合致しているかといった点に加えまして、価格に関しましても、価格点を一定程度設けまして、品質と同様に価格の低廉さというところも選定の基準に加えていきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 これはそんなにたくさん手が挙がらない選定方式になっていくと思うんです。たくさん手が挙がった中から選んでいくというふうにならずに、限られた業者、JVが主だと思いますけれども、当然地元の方にもかかわっていただきたいということを考えると、ゼネコンと地元の企業が一緒になったJVが手を挙げていかれる形になると思うので、たくさん手が挙がらない場合に、競争性がどこまで担保されるのかということがよくわからないところでもありますので、そうなると、今、竹原課長がおっしゃった選定に当たっての価格点を、プロポーザルの中でどの程度点数配分していくかということが大事になってくると思います。
私がここで何%がいいですよということは言えないんですけれども、全体的な内容面とか機能の面とか、いろいろ考えたときに、価格の配分点というのをどのように設定していくかということが、経費の節約の点では大事になってくると思いますので、その点は専門的なところですから私は言えませんけれども、その点をしっかりと集団でもって検討されて、どこから言われても、適正にやっていきましたと、節約にも努めて、内容的にもいいものをつくっていく方向でやりましたということの説明ができるような評価にしていただきたいなと思います。
それと、今回補正予算に出ております価格なんですけれども、例えば工事費、設計費、監理業務費についての設計価格が妥当かどうかというのは、どのように私たちが検証したらいいんでしょうか。その妥当性について説明をお願いしたいと思います。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今回計上しております
債務負担行為の価格の妥当性ということでございますが、まず病院の本体に関しましては、直近の類似6病院の平均単価、これは45万7,000円ほどでございますが、こちらを基本としまして、3万4,700平米規模ということで概算の事業費を計上しているところでございます。それに加えまして、院内保育所、立体駐車場、外構につきましても直近の実績を、これは私どもの実績でございますが、それをもとに算定した額で、合計168億4,700万円という額を計上しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今、6病院の平均単価で積算していったという説明がありましたけれども、それというのは1つの手法であると思うんです。平均だから中ぐらいなので、いいも悪いも、真ん中ぐらいですということなのかなと思うんですけれども、設計価格を出していくときというのは、普通の公共事業でいえば、設計をしていくということで積み上げたりする場合もあるんですけれども、それはすごく難しいし、手間もかかることなので、どちらかというと今おっしゃった6病院の平均的な価格で積算していったというのは、割とやりやすいやり方だろうと思います。
だけども、新しい市民病院に求められる機能とか、どれぐらいのグレードが必要なのか、そのためにはどの程度の仕様にしていかないと、安全性の面でも機能の面でも、あるいは見た感じも、いいものができるのかということについては、平均だけではなかなか推しはかれない面もあるので、それがいいのか悪いのかというのは、それは大変結構ですというふうにはちょっと言いにくい面があるのかなと思っています。
ですから、この金額は予算ですから、プロポーザルに当たってまた何か詰めた話があっていくのかどうかはわかりませんけれども、求められる機能とかグレードとか仕様とか、いろいろなものが実際の価格との関係でどういうふうになっていくのかということは、できる範囲で、専門的な仕事なので難しいと思いますけれども、何らかの形でしていって、客観的にも妥当性のある設計価格なんですということが説明されるようなものになっていった方がいいのかなと思っています。予算としては余り高い金額ではないということではあろうかと思いますけれども、その点はお願いということで要望しておきます。
それから、事業費が年次別に示されておりますけれども、工事費と監理業務は補助が入るように書いてありますけれども、どの程度の補助率というか、補助金がどのくらい入ってくるのか、わかる範囲で説明してください。財源内訳ですね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 財源内訳でございますが、現段階におきましては、まだ国の方の災害の査定が終了しておりません。災害の補助につきましては、表面上の補助率は3分の2ということになってございますが、例外がございまして、原状復旧が原則ということで、設計費や用地費、また通常2割程度含まれる諸経費についても、原則対象としないという通知が出ているところでございます。また、新旧の建物の面積を比較しました上で、過度に多いですとか、単純に機能がふえたという部分も減額される事例があると聞いております。そういったところを勘案しまして、現段階では用地費まで含めまして全体事業費260億円ほどなんですが、補助金としましては90億円程度、これを一つの目安として計上して、
債務負担行為の見込める財源として計上しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 まだ補助金とか財源の内訳ははっきりしていない、国の査定の関係であるということでありますけれども、災害復旧というのは基本は原状復旧ですから、プラスになる機能とかプラスになった面積は対象外になると思うんです。
今から国とずっと交渉していかれると思うんですけれども、そこで強く要望された方がいいなと思うのは、原状復旧するとはいっても、震度7が2回起こって、かなり強度な地震が発生するかもしれないという想定のもとでの建てかえをして、そういう地震に耐え得るような建物が建っていかないといけないのかなと思うので、耐震強度については、今、耐震強度はさじかげんというところがあるんですよね。熊本市の地域性とかいろいろな面で、熊本市はもともと地震はそんなに起こらないのではないかと思われていたので、そういうふうになっていたので、そこのところはこの災害も踏まえた、求められる強度については復旧の範囲でレベルを上げても、そこまでは補助の対象にしてほしいということは強く要望していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどありましたけれども、今回、債務負担でなくてもう一つの補正になっていますプロポーザルの評価方法等の学識者の方の意見聴取と再建事業の受託事業者の選考委員会、これについて、学識者の意見聴取というのが、何名の方から、どんな専門家の方の意見をどういう形で聞いていかれるのか。それから、選考委員会につきましてはどういう構成になっていて、何回くらい開催されていくのか、説明をお願いいたします。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず学識経験者からの意見聴取でございますが、こちらは公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聞くということでございますので、建築関係の専門の方等を2名ほど想定しているところでございます。
それと選考委員につきましては、現在、最終的な人選を進めているところでございますが、過半を外部の方で占めると。過半に至らない部分を市の関係者を選考委員として、外部の方につきましては建築の専門家等を中心に据えていきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 全部で何人ぐらいですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 現段階では7名の選考委員を想定しておりまして、うち4名を外部の方という想定で考えております。うち3名の方が民間の方ということで、その2回分の報償費6万円を計上しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 2回の開催で、さっき竹原課長がおっしゃった適切な十分なチェック機能が果たしていけるのでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 集合いただくのは2回でございますが、1回目集合いただいて、評価基準に関する適正性について御議論いただいて、1回目は基準を決めるということでございまして、それから2回目の間に、実際に事業者から提案を受けました提案図書等をお渡しして十分熟読していただいた上で、事業者からのプレゼンテーションと委員からの質問、それから採点等を2回目の委員会で行いまして、即時に採点し、事業者を決定したいということで考えております。
◆上野美恵子 委員 結構コンパクトなんですね。もうちょっと丁寧にしていかれるのかなと思ったものですから。確かに資料とかの読み込みは期間を設けられると思いますけれども、評価を決めて読み込んで、意見を1回述べてという形になるかと思いますので、感想ですけれども2回でいいのかなという気持ちはします。せっかくなさる以上は、機能をきちんと発揮されて、適切な業務がされていかれることが一番大事かなと思いますので、やはり2回というのはどうなのかなと思ってしまいます。
ただ、期間の問題があるのかなと思うんです。いつまでも長くするということは、工期との関係もあるので難しい面もあるのかもしれないので、早期に着工して、早期完了に向けて進めていかれる中での一つの努力をなさっている点なのかもしれませんので、とにかくいろいろな心配な点が払拭されるように、いろいろな面で適切にやっていただくようにお願いしたいと思います。
○村上博 分科会長 今、病院関係をお尋ねいただいていますけれども、ほかに病院関係でございますか。ではほかの質疑をお願いします。
◆上野美恵子 委員 議案の件で、議第272号の
保健衛生事務の手数料条例の改正なんですけれども、1つは今回の改正内容についてどのように周知をなさっていかれるのか。それから、さかのぼって対象になる場合は申請方式になるのかということの確認と、今年度が減免の対象期間というふうに先ほど資料にありましたけれども、今後については検討と書いてありましたけれども、どうなっていく見通しがあるのか、もしわかれば少し説明をお願いしたいと思います。
◎川上俊 医療政策課長 お尋ねの件ですが、まず関係があられる方々への周知につきましては、個別に周知いたしたいと思っております。ある程度還付対象の方がわかっておりますので、その方々に個別に丁寧に周知をさせていただきたいと思っております。
それから還付方法でございますが、対象の方から申請していただきまして、還付手続をとるような形をとっております。
それから今後のことでございますが、今後はまた県の方と調整していく形になるかと思いますが、移転等ですぐには復旧できないところもあるかと思いますので、そういったところは来年度以降も延長してほしいというところがあるかもしれませんので、そのあたりはまた県と調整して決めていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 参考までに、東日本大震災のときは、この業務についてはどういう対応がされていたかはわかりますか。いつごろまで減免の対象になっていたかとか。
◎川上俊 医療政策課長 東日本大震災の際は1年ごとに延長していって、最大5年まで延長されたと伺っております。
◆上野美恵子 委員 最大5年なさったということで、今回の熊本地震も激甚災害に指定になって、全部一律ではありませんけれども、いろいろな業務が、東日本大震災に準ずる形で運用していくということでなされている支援が結構多いんです。
それで、確かに1年間たったら、1年もたったからという気持ちの上ではそうかもしれませんけれども、避難所こそないけれども、まだまだ仮設にお住まいの方が何千人もいらっしゃるとか、今から住まいを再建していくということを考えますと、これからが大変な時期にもなっていくので、県とお話をなさるときも、東日本大震災の状況などもよく加味しながら御検討いただいて、できれば被災者の立場に立った減免をもうしばらくは続けていただけるように、お話し合いしていただくようにお願いしておきます。
◆上田芳裕 委員 補正予算の方で出されております国の補正関連の社会福祉施設、児童福祉施設等の
防犯対策強化ということで、先ほど、それぞれ対象の施設に助成を行うということで、施設とかの御説明もございました。
特に、フェンスの設置や防犯カメラの設置、
非常通報装置の設置とか、津久井やまゆり園の事件を受けて国が緊急的に対応するということで設置が進むことに対して、本当にいいことだと思っているところです。先ほど、社会福祉施設の特養や高齢者の介護施設、入所施設を含めたところでは、388施設のうち54施設が今回対象ということで行われるということでございますけれども、社会福祉施設や児童福祉施設において、トータル的にどれぐらいの施設が国の補助対象の施設数であって、それに対して今回、手挙げとかいろいろあったと思っていますけれども、どれくらいの数のところに助成措置が行われるかについてお尋ねします。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 高齢介護福祉課分の高齢者の福祉施設では、入所系の388施設に呼びかけをいたしまして、54施設が申請に至ったということでございます。
◎池田賀一
子ども支援課長 児童福祉関連の施設としましては、まず民間施設9施設に声をかけさせていただいておりまして、9施設のうち6施設が対象ということです。また
児童厚生施設でございますけれども、これは公立の児童館が11施設ございますけれども、そのうち1カ所ということで、これは花園児童館になります。ほかの施設につきましては総合出張所等々の建物の中に入っておりますが、当該施設だけが別棟になっており、こちらについては防犯カメラを設置するということで、対象施設ということでございます。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 障がい者関係施設でございますけれども、先ほど説明のときに35施設ということで申し上げました。施設数で出しますので、それぞれ事業所数は若干変わっていまして、2つの事業所が合わさって1つの施設ということで集計している部分もございますので、この35施設を事業所数に直しますと53事業所ということになります。
全体がどれくらいかということですけれども、10月1日現在で、この事業所数ですけれども、居宅系、ヘルパーの事業所とかは除きますと421事業所がございまして、この421事業所のうち53事業所ということで、割合とすれば12.6%になるかと思います。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 保育園、幼稚園の部分につきましては、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、対象施設全体が206施設ございまして、事前にアンケート等を行いまして、実施されるところを確認しているところでございます。その上で64施設、うち保育所が37施設、認定こども園が15施設、小規模保育事業所が12園という形で現在見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 国の補助事業ということで、アンケートや事業者からの申し出を含めて、今回の事業に乗りたいということで申し出があったということで、事業所の負担も生じてくるんですよね。どこか1カ所だけで結構ですので教えてください。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 各所管で若干違いますけれども、障がい者施設で申し上げますと、国から4分の3補助をいただいて、事業所の負担が4分の1ということになります。
◆上田芳裕 委員 それぞれの所管で国の補助率も違うし、事業所負担の関係も違うということで、防犯対策事業については、本当であれば全ての事業所に整備を行って、安全、防犯対策を行うということが望ましいんでしょうけれども、国の補助事業ということで、それぞれ防犯対策は行われている事業所等もある関係で、数の関係についてはこれ以上申し上げませんけれども、今回の津久井やまゆり園での事件を受けて、国の補助も緊急対策でこういう事業を行うと同時に、国の方からも、社会福祉施設や児童福祉施設の安全、防犯対策についてもさまざまな要請があっているかと思っています。それを受けて熊本市としても、今のそれぞれの施設の防犯または安全面での現状把握とか、改善に向けた話し合いや要請をされていると思いますけれども、今回の事件を受けての熊本市としての対応状況が何かあればお知らせいただきたいと思います。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 今回の話が津久井やまゆり園の事件を発端としてということでございますので、障がい保健福祉課の方から答弁させていただきたいと思います。
まず今回の
防犯カメラ等の設備の整備に関しましては、補完的な防犯対策ということで必要と考えておりまして、これと両立して、やはり施設と地域との関係というのが非常に重要なことかなと考えております。
今回、相模原市の事件を受けまして、まずどういうことをしたかといいますと、国の通知もございましたけれども、各施設に対して夜間の防犯体制の強化など、入所者の安全対策に係る注意喚起だとか、県警の協力を得まして防犯講習なども県と共同で実施いたしました。
それと、今後のことでございますけれども、各施設に実地指導もやっておりますので、各事業所でも取り組まれていると思いますけれども、防犯マニュアルの作成や、地域、警察等との連携体制強化を確認しながら、周知を図っていきながらということで進めさせていただければと思っています。
それと、厚労省において今回、この相模原市の事件を受けまして再発防止の検討チームが立ち上げられまして、つい先日、12月8日でございましたけれども、報告書が出ております。この報告書においては、今回の事件は措置入院をされていたということなので、退院後の支援体制の強化、再発防止策などが中心に盛り込まれておりますけれども、精神保健福祉法の改正なども予定されているということでございますので、そこらあたりについては、国の動向を踏まえまして対応していくということで考えているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今御説明いただきました。一番言いたかったのが、防犯対策、安全対策を含めてさまざまなハード整備が今回進められますけれども、ソフト的なところ、日ごろからの防犯の意識であったり、今回の津久井やまゆり園の事件は、障がい者の方々に対する偏見という特異的なところが要因になっていると思いますけれども、いろいろな要因があって、やはりすきがあるとこういった事件になっていくのかなと思っています。
熊本市のそれぞれの施設が防犯とか安全対策について、今怠っているということは申し上げません。それぞれで頑張られていると思いますけれども、今回、ハード整備も進められていくことから、先ほど国の対策についての報告書等が出されたと言われましたので、ぜひそういったところも分析して水平展開していただいて、日常的なさまざまな施設の防犯意識の高揚に今後もつなげていっていただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。答弁はいいです。
◆上野美恵子 委員 今、上田委員がおっしゃったことは私もとても大事だなと思って、聞かれなかったらお尋ねしようと思っていたんですけれども、ハード面も必要があるかもしれないけれども、そうでない部分のことでもいろいろなことから学んで、何が必要なのか、何が大事なのかということを立ちどまって考えるということが大事かなと私も思っていたので、ああいう事件が起こらないように、やはり局としてもいろいろな場で考えていかなければいけないと思っております。
私は、予算のところで、説明書の85ページで子どものこころのケア事業というので説明がありましたけれども、これは検討委員会を開催することとか、区役所とかのこころのケアの相談のときに保健師や看護師を拡充して人を置いて、充実した対応をしていくという説明だったかと思いますけれども、これは年度内まで事業をやって、その後どうなるのかというのは何か見通しがあるんですか。
◎今村利清
健康づくり推進課長 まず心のケアということで、子どものこころのケアアンケート自体は、地震発災後、5月10日からの幼児健診の段階でとらせていただいておりまして、9月15日に国の方からこの予算措置が発布されまして、この事業を補正として計上させていただいているところでございます。
取り組みといたしましては、今後も引き続き、こころのケア事業はさせていただきたいと思いますし、国の予算の通知でいきますと、来年度までは間違いなく、国の方で補正予算がついているところでございます。
◆上野美恵子 委員 来年度までということは、あと1年ちょっとですよね。
それと、検討委員会を開いた後に、それを今後に生かしていくという御説明があったんですけれども、それはどういう形で、具体的にこんなふうに展開していきますというものがあれば教えてください。
◎今村利清
健康づくり推進課長 まずもって、今のところ健診の中でとっておりますアンケートに対しては、保健師等が心のケアをいたしまして、保護者、また子供に対してのケアを引き続きやっているところでございますけれども、アンケートの集計に対しては、第1回目を9月初旬にこの検討委員会を行いまして、その中では、単純集計でアンケート項目の集計を月ごとに見ていくということでまずはさせていただきました。年明けに2回目を開催したいと思っておりまして、その中でどういった分析ができるか等を検討していって、その後に施策につなげていきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 もしアンケートでいろいろわかってきたことがあれば、折に触れて参考までに教えていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
債務負担行為が幾つか提案されていて、気になっているところをお尋ねします。
1つは、
重度心身障害者(児)医療費助成データ入力業務とか、
国民健康保険にかかる
診療報酬明細書等点検・
集計等業務委託とか、
国民健康保険のデータ入力業務とか、データ入力にかかわる業務委託が幾つかありましたけれども、これらにつきまして個人情報とか、今、皆さんからいろいろ私たちのところにもお尋ねがあるのが、マイナンバーの取り扱いについてよく問い合わせがあるんです。この間、保育のことであったので担当課の方にお尋ねした件があったんですけれども、今言った今回の債務負担の業務で、マイナンバーを記載したデータを入力業務にしていくのか、それともそういうものは書いていないデータになっているのか、教えてください。
◎河本英典
国保年金課長 国保関係のデータ入力業務委託について申し上げますと、個人番号も項目にはありますけれども、パンチ項目、データ入力の項目からは除外しております。仕様書の中に特定個人情報の取り扱いの特記事項ということで明記しておりまして、その辺の法令の遵守についてはちゃんとしていただくようにお願いしているところでございます。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 今、仕様書を見ているところなんですけれども、個人番号についての表記はしていなかったので、多分ないと思いますけれども、確認して委員の方にお伝えしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 マイナンバーについては、やはり取り扱いは慎重に、個人情報の中でもより慎重な対応が要ると思うんです。ですから、絶対に書かなければいけないということがない限りは、いろいろな書類にそういうものを書き込んでいくと、書いたものというのは必ず何らかの形でデータそのものが、どこかで作業に使われたりするとき見られるということになっていくので、さっき
国保年金課長がおっしゃったように、項目にはあるけれども今回書いていないとあったように、書かないということが一番安全ということがあるので、その辺は国との関係もあるのかもしれませんけれども、市としてはそういう点は最大限に注意を払っていただきたいなと思っておりますので、障がい保健福祉課の所管分については結果がわかり次第教えてください。
それから、債務負担の中で
認知症疾患医療センターの運営というので、たしか委託先がくまもと青明病院だと思うんですけれども、認知症の拠点病院的な形になっておられて、いろいろな地域の病院とのかかわりもあるかと思うんですが、これの委託の仕様書と結果報告書を拝見したんですけれども、手元にないんですが、相談を受けた患者について、余りよそに紹介というのはなくて、御自分のところだけで割と処理されている範囲の業務になっていたんですよね。
ですから、拠点病院という形で機能的には位置づけられていたかと思うんですけれども、熊本市内のほかの病院との認知症問題での連携ということで、勉強会とかは随分されていましたけれども、クライアントそのものとのかかわりについては御自分のところという御報告が多かったので、もう少し連携があった方がいいのかなと思ったんです。それはどういうふうに評価なさっておられるのか教えてください。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 認知症疾患医療センターにつきまして、ほかの病院との連携のことのお尋ねかと思いますけれども、
認知症疾患医療センターは、二次医療圏で熊本市では1カ所でございまして、精神科のいろいろな医療機関あるいはささえりあ、介護で高齢者の相談をする機関等と連携といいますか、委員がおっしゃいましたような会議体も設けまして、いろいろ事例検討をしているところでございますけれども、くまもと青明病院、
認知症疾患医療センターに紹介されますといったところは、どちらかといいますと病診連携といいますか、かかりつけ医との連携をしていきましょうということで、かかりつけ医の先生方の研修会もやっております。
ただ、囲い込みといった御心配かと思いますけれども、そうではなくて、適切な診断を受けて入院されるときには、患者の住居の近くのところとか、かかりつけ医に戻すとかといった形がされているところでございまして、今後とも、いろいろな連携会議を通しまして適切な認知症の支援ができるように努めていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 よろしくお願いいたします。
それから、障がい者虐待防止センターの夜間と休日の電話対応業務の委託なんですけれども、これは夜間と休日だけを委託にされているということだろうと思うんですが、それと日常業務との連携の部分がどうなっているのか、つなぎというか。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 通常の時間は、私たちの障がい保健福祉課の中に障がい者虐待防止センターの電話を置いていまして、それで相談受け付けをしております。休日・夜間に関しては委託業者に受け付けしていただきまして、次の日の朝に、虐待の相談があった場合は私たちの方にすぐ報告がありまして、その部分を対応するというところで連携を図っております。
◆上野美恵子 委員 この電話対応について、人の配置については専門性とかについての仕様上の決まりはあるんですか。誰でもいいんでしょうか。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 障がい者虐待防止センターの委託に関して、従事者は次のいずれかの者とすることということで、社会福祉士として従事した経験を有する者、精神保健福祉士として従事した経験を有する者、看護師または保健師として医療や障がい福祉の分野に従事した経験を有する者等々、専門の方で対応してくださいということを仕様書の中に入れ込んで、そういった業者と委託契約するということで考えております。
◆上野美恵子 委員 そういう専門家の方がおられるかという委託した後のチェックもされているんですよね。
◎神永修一 障がい
保健福祉課長 実際委託しておりますのが障がい者関係の事業所でございまして、当然のことながらそういった専門のスタッフはおります。
◆上野美恵子 委員 要するに委託先は専門的な機関であっても、委託した業務にそういう人が携わっているかということをきちんと確認する必要があるなと思ったので、その点はきちんとチェックしていただければ、それで大丈夫だと思います。
それから、災害時要援護者管理システムの機器を借り上げてあるんですが、今度の地震の際にこれがどのように効果的に運用されたのかについて、御説明をお願いしたいと思います。
◎中村毅
健康福祉政策課長 災害時要援護者につきましては、名簿をこのシステムで打ち出していまして、それを委託先の市社協の方から民生委員、自治会長等々にお配りしています。日ごろの見守りですとか、災害時にはそれをもとに安否確認に活用いただくということで、今回の名簿につきましても、各区の代表的な民生委員、会長にお尋ねしましたら、ほとんどの方々が活用させていただいたというお話を聞いております。
◆上野美恵子 委員 名簿を渡してあると思うので、何らかの活用をされたことは間違いないと思うんですけれども、やはり発災当時はすごくパニック状態だったので、速やかに適切に対応するというところでのいい活用ができたかという検証は必要かなと思うんです。ですから、ひょっとしたらされているかもしれませんけれども、今回の地震についてきちんとまとめをして、今後、割と頑張ってうまく対応ができた地域もあれば、こういう反省があったと思っていらっしゃるところもあると思うので、そこら辺は全市内的に把握されて、お互いに生かし合っていくような総括を一度なさった方がいいかなと思いますので、その点は要望しておきますのでよろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員
債務負担行為について、1点だけ確認というか、
生活困窮者自立支援業務委託で6,450万円が次年度の委託ということで計上されておりまして、先ほど詳しくその内訳についても御説明いただきました。特に
学習支援事業のところで、中学校2年生、3年生を対象に1,950万円の予算を立てているということでございましたけれども、これまでは中3までだったんですか。確認したいと思います。
◎田上和泉
保護管理援護課長 対象になる生徒は中学2年生と3年生ということになっておりまして、この学年層で現在も進めているという状況でございます。
◆上田芳裕 委員 今も中学2年生、3年生でよかったんですね。でしたら、財源的なところで1,950万円、例えばこれを中1まで広げた場合に、どのようなことにお金が使われているのかにもよるんでしょうけれども、その内訳についてお知らせいただきたいと思います。
◎田上和泉
保護管理援護課長 例えば中学1年生までということになりますと、今の実施しているところがコミセンになっておりますので、場所がその人員に耐え得るかという問題が1つ。それから、今、ボランティアの学生を多数取り入れて登録しておりますので、それだけの人数に対する人的な配慮、学生の確保ということが出てくるかと思いますので、その分の経費が若干膨らむのかなと思います。
◆上田芳裕 委員 今、実績としてどれくらいの子供たちがこの事業にかかわって支援を受けられているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎田上和泉
保護管理援護課長 今年度でいきますと、10月末現在ですが、中学3年生が21名、中学2年生が8名ということで、合計29名の生徒が参加しておられます。今回、進学に当たりましては、21名の生徒が、これから推薦であったり、公立とかの入試が入ってまいりますので、今、全力を挙げてバックアップしているという状況でございます。
◆上田芳裕 委員 人数的に21名と8名、全部で30名弱ということで、先ほど申された中1をふやしたときのデメリット、場所の確保やボランティアの学生の人員確保は、中学校1年生まで広げても何とかできるのではないかなと私的には思うところでございます。
なぜ中学校1年生まで拡大して取り組むべきかというと、中学校1年生というと学校での授業の環境、いわゆる教科が変わったり、小学校でも英語はやっていますけれども本格的な英語であったり、中1ギャップというか、さまざまな環境の変化で、中学校1年生を何とか乗り切ればというところで、さまざまに子供たちが悩み、親も悩んでいると思っています。そういった意味では、この
学習支援事業についてはぜひ中学校1年生からの拡大について検討いただきたいと思っていますし、今登録されている子供たちに、もしこれが中学校1年生からあったらどう思うかとか、そういったことからも自立支援に入る子供たちの数をふやしていただいて、取り組みを行っていただきたいと思いますが、今のお考えをお尋ねします。
◎田上和泉
保護管理援護課長 今の件でございますけれども、確かに中学校1年生という考え方も十分あるかと思います。
ただ現状といたしまして、実際、中学校3年生、2年生の子供の中でまだ潜在的に、100名前後の対象になる生徒がいらっしゃるという部分で、やはり掘り起こしをしなければいかんというのもありますけれども、新学期を待っていてでは始めようということではなくて、今の中学校1年生、それから2年生、こういった方々は、特に中学校1年生はすぐ2年生に上がってこの事業に参加できますので、今の段階で早目に生徒への周知、これはケースワーカーを通じてということになりますけれども、そういった形で参加を呼びかけていくと。なおかつ新年度早々に、この事業をもう少し展開して周知していくという形をまずはとらせていただきたいと思っています。
◆上田芳裕 委員 今の段階から対応していくということで、一気にとなると対象者の方々の掘り起こしとか課題もあると思っていますので、その対応もしていただくと同時に、最終的には中学校1年生まで広げた中での支援ということも視野に入れて、取り組みを展開していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○村上博 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午前11時57分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅
臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい
保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清
国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 高 本 博 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治 保健子ども課長 河 野 みち子
保護課長 平 井 謙 五
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
総務課長 田 代 和 久 経営企画課長 竹 原 浩 朗
植木病院長 内 野 良 仁 植木病院事務局長 石 本 智 美
〔政策局(総合政策部)〕
首席審議員(熊本市民病院再建 首席審議員(熊本市民病院再建
プロジェクト担当) プロジェクト担当)
山 内 勝 志 今 村 徳 秀
政策企画課審議員(熊本市民病院
再建プロジェクト担当)
畑 田 芳 雄
〔議案の審査結果〕
議第 248号 「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
………………………………………………………………(審 査 済)