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平成28年第 3回予算決算委員会−09月21日-04号
平成28年第 3回予算決算委員会−09月21日-04号

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  1. 熊本市議会 2016-09-21
    平成28年第 3回予算決算委員会−09月21日-04号


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    平成28年第 3回予算決算委員会−09月21日-04号平成28年第 3回予算決算委員会                予算決算委員会会議録 開催年月日   平成28年9月21日(水) 開催場所    予算決算委員会室 出席委員    48名         三 島 良 之 委員長    田 尻 将 博 副委員長         澤 田 昌 作 委員     藤 岡 照 代 委員         光 永 邦 保 委員     大 塚 信 弥 委員         山 部 洋 史 委員     緒 方 夕 佳 委員         小 池 洋 恵 委員     三 森 至 加 委員         高 本 一 臣 委員     小佐井 賀瑞宜 委員         寺 本 義 勝 委員     西 岡 誠 也 委員         福 永 洋 一 委員     田 上 辰 也 委員         浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員         藤 永   弘 委員     原     亨 委員         原 口 亮 志 委員     紫 垣 正 仁 委員         くつき 信 哉 委員     田 中 敦 朗 委員         那 須   円 委員     重 村 和 征 委員
            村 上   博 委員     上 田 芳 裕 委員         園 川 良 二 委員     倉 重   徹 委員         満 永 寿 博 委員     齊 藤   聰 委員         大 石 浩 文 委員     田 尻 善 裕 委員         上 野 美恵子 委員     白河部 貞 志 委員         鈴 木   弘 委員     津 田 征士郎 委員         坂 田 誠 二 委員     竹 原 孝 昭 委員         江 藤 正 行 委員     藤 山 英 美 委員         田 尻 清 輝 委員     落 水 清 弘 委員         古 川 泰 三 委員     北 口 和 皇 委員         家 入 安 弘 委員     田 辺 正 信 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(22件)      議第 179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」      議第 180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」      議第 181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」      議第 182号「平成28年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」      議第 183号「平成28年度熊本市競輪事業会計補正予算」      議第 184号「平成28年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」      議第 185号「平成28年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」      議第 186号「平成28年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」      議第 187号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」      議第 188号「平成28年度熊本市水道事業会計補正予算」      議第 189号「平成28年度熊本市下水道事業会計補正予算」      議第 190号「平成28年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」      議第 191号「平成28年度熊本市交通事業会計補正予算」      議第 192号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」      議第 194号「熊本市手数料条例の一部改正について」      議第 236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」      議第 237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」      議第 238号「平成27年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 239号「平成27年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 240号「平成27年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」      議第 241号「平成27年度熊本市交通事業会計決算の認定について」      議第 243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」                              午前10時00分 開会 ○三島良之 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。  議事に入ります前に、財政局長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。         〔宮本邦彦財政局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 財政局長  9月14日に開催されました総務分科会におきまして、答弁に誤りがございましたので、おわびと訂正をさせていただきたいと存じます。  具体的に申し上げますと、山部委員から児童扶養手当差し押さえをしていますかとの御質問に、納税課長の方から少なからずあると思いますとお答えをいたしておりましたが、正しくは、児童扶養手当児童扶養手当法差し押さえ禁止となっており、本市におきましても差し押さえを行っておりませんので、訂正をさせていただくものでございます。大変申しわけございませんでした。 ○三島良之 委員長  これより本日の審査に入ります。  順次、各分科会長の報告を求めます。  総務分科会長の報告を求めます。         〔総務分科会長 寺本義勝委員 登壇〕 ◆寺本義勝 委員  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。  まず、議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、  一、仮設住宅入居者生活再建支援については、被災者のニーズを的確に把握し、被災者に寄り添った丁寧な対応に努めてもらいたい。  一、市役所駐車場復旧経費については、エレベーター設備に対する利用者ニーズが高いことから、復旧を最優先で行ってもらいたい。  一、花畑町別館の解体経費については、概算による予算計上であることは理解するが、県の解体標準単価と大きな隔たりが生じていることから、詳細設計終了後、改めて議会に対する説明を求めたい。  一、災害対応の超過勤務について、特定の職員へ偏っていたことから、業務負担の平準化に向けた取り組みが不十分であったと言わざるを得ない。今後は、適切な応援体制の構築や人的配置など、特定の職員に業務が集中しない施策を講じてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分について論議があり、  一、職員意識向上事業について、事務処理ミスの根絶に向けた努力が続けられているものの、軽微な事務処理のミスが散見される。特に、今年度は通常業務に加え、復旧・復興業務を行っている現状を考慮すると、人員配置の見直しによる職員の負担軽減を図り、改善してもらいたい。  一、市税収納率向上事業について、納付相談等を通じ、生活実態に応じたきめ細やかな対応を行うことにより、生活費の原資となる給与等の差し押さえに至らないよう努めてもらいたい。  一、災害時の応援協定について、他都市はもとより民間の幅広い業種との協定締結にも努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  総務分科会長の報告は終わりました。  次に、教育市民分科会長の報告を求めます。         〔教育市民分科会長 高本一臣委員 登壇〕 ◆高本一臣 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。  議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず熊本地震による被災施設の復旧について、  一、被災施設の改築・修繕等の費用に関しては、国の交付決定がなされておらず、不確定な要素があることから、確実な財源の確保に努めてもらいたい。  一、被災した男女共同参画センターはあもにいのメーンホールは、日ごろの市民の利用も多いことから、早急に復旧してもらいたい。  一、老朽化した被災校舎などは、費用対効果の観点から、修繕での復旧ではなく建てかえを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、中央公民館の建てかえに伴う施設整備経費について、  一、当該施設は指定緊急避難場所である白川公園に隣接していることから、防災機能を備えた施設とするとともに、本市の公共施設マネジメントの整備方針である既存床面積の20%削減にとらわれることなく、各施設の機能を十分に発揮できるよう整備してもらいたい。  一、中央老人福祉センターとの合築により、障がい者や高齢者の利用も増加することが予測されるので、施設全般にわたるバリアフリーの推進を求めたい。  一、施設整備に当たっては、利用者からのアンケートの内容や福祉団体等の意見を十分に考慮してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、  一、地域公民館の改築・修繕を行う際に、災害対応設備等の整備に対する補助の上乗せを検討してもらいたい。  一、災害時に一番身近な避難所となる地域コミュニティセンターは、障がい者等の要援護者を福祉避難所へつなぐ役割を担うべきと思うので、要援護者の状況に応じた柔軟な対応を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  議第179号中、当分科会関係分については、このほか委員より、  一、指定管理者の指定更新に当たっては、これまでの管理実績の評価やサービスの継続性が保たれるよう、非公募を含め選定のあり方を検討してもらいたい。  一、福井市との小学生交流事業が震災で一部中止されたことについて、本事業は未来を担う次世代リーダーの育成を図るために有効であり、また、歴史的な関係も深い姉妹都市との交流であることから、今後の事業推進に当たっては積極的に実施してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計は除く。)決算について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、健康づくり推進事業について、  一、小学生の体力・運動能力テストにおいては、近年、成果指標の目標値を下回っているが、設定基準となる数値が古いため、実態に即した目標値への見直しを求めたい。  一、小学生の体力・運動能力テストが全国平均に達するよう、生活習慣の改善や日常的な運動の促進など、体力向上に向けた取り組みを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  このほか、  一、学校図書館の蔵書整備については、蔵書率にとらわれず、児童・生徒のニーズに即した柔軟な蔵書管理に努めてもらいたい。  一、町内自治会への支援については、自治会活動の運営実態に即した自治振興補助金の制度のあり方等について検討してもらいたい。  一、学校給食充実事業について、現在、県学校給食会が行っている学校給食の基本物資の調達を市学校給食会に移管するよう働きかけてもらいたい。  一、ボランティア等の公益活動に関する情報について、広く市民へ周知されるよう情報発信の方法に一層の工夫を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。  次に、厚生分科会長の報告を求めます。         〔厚生分科会長 村上博委員 登壇〕 ◆村上博 委員  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。  議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、  一、本市斎場及び市営墓地の施設の一部が被災したことにより、利用者の不便を来しているので、早急な復旧を求めたい。  一、障がい者福祉センター希望荘について、早期に復旧時期の見通しを明示するとともに、代替場所の確保を検討してもらいたい。
     一、福祉施設の被災復旧に当たっては、避難路の確保を最優先としてもらいたい。  一、動物愛護センターにおいては、震災による迷子犬等の増加により、収容数の限界を超えたことから、今後、民間施設と連携し受け入れ先の拡大検討を行うなど、殺処分ゼロに向けた本市の取り組みを継続してもらいたい。  一、国の補助事業である介護支援機器の導入については、介護従事者の負担軽減を目的とするものであるが、機器の導入に限らず、介護現場において求められる支援内容を把握し、支援拡大を国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第187号、議第243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」については、種々論議があり、  一、市民病院移転再建に伴う用地取得に当たっては、移転予定地周辺の路線価等を十分に精査し、できる限り安価に購入できるよう国と交渉してもらいたい。  一、災害復旧事業債元利償還金については、国に対して交付税措置の増額を働きかけてもらいたい。  一、市民病院は、県内における医療の中核を担っていることから、移転再建に当たっては、県に対して応分の負担を強く要請してもらいたい。  一、病院の移転再建に当たっては、重症心身障がい児・者の短期入所施設の整備など機能充実を図るとともに、NICUから在宅医療までの継続的な支援ができるよう、医療と福祉が緊密に連携した支援体制を構築してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、  一、母子父子寡婦福祉資金貸付制度については、ひとり親家庭経済的自立を支援するためのものであることから、延滞金徴収が撤廃されるよう、国に対し制度改正を要望してもらいたい。  一、本事業は回収率が低いため、債権管理部署と連携した適切な制度運用に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、  一、がん検診の無料化と特定健診の自己負担額の軽減を検討してもらいたい。  一、市民健康フェスティバルについては、来場者数が少なく成果指標の達成にはほど遠い現状であることから、費用対効果について検証を行い、改善策を講じてもらいたい。  一、本市の国民健康保険料は、他の政令指定都市に比べ加入者の負担が大きいため、一般会計からの繰り入れを増額し、保険料の軽減を図ってもらいたい。  一、老人福祉施設整備審査基準については、地域の実情に応じたものへの見直しを求めたい。  一、生活困窮家庭の子供への学習支援事業については、現在の支援対象は生活保護受給世帯の中学二、三年生に限定されているが、貧困の連鎖を断ち切るためにも対象者の拡大を検討してもらいたい。  一、障害児発達支援事業については、子ども発達支援センターが中核となり、全区において療育支援ネットワークを構築し、支援体制の充実を図るとともに、児童発達支援ルームを設置してもらいたい。  一、介護保険料滞納により給付制限を受けている者に対しては、納付相談だけでなく、介護の状況を含めた生活実態を詳細に把握し、給付制限により日常生活へ支障を来さぬような支援策を講じてもらいたい。  一、本市のケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低いことに加え、現在は被災した生活保護世帯の対応に苦慮する案件が増加し、さらなる負担増となっているので、早急なケースワーカー充足率向上を強く要望したい。  一、福祉金庫及び生活福祉資金貸付事業については、貸し付け実績が減少しているので、より利用しやすい制度となるよう、実施主体である社会福祉協議会と協議してもらいたい。  一、おでかけICカードについて、アンケート調査等の実施により、障がい者の利用実態や要望把握に努めてもらいたい。また、障がい者の個人負担については、他都市事例を参考に負担がなくなるよう、事業者に対し強く要請してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。  次に、環境水道分科会長の報告を求めます。         〔環境水道分科会長 園川良二委員 登壇〕 ◆園川良二 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。  議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、災害廃棄物処理経費について論議があり、被災家屋等の解体・撤去への補助制度の適用については、本制度開始以前に家屋等の所有者が解体業者と契約した場合に限定されているが、解体作業の迅速化を図るためにも、制度開始以降に契約した場合も同様の支援が受けられるよう検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係については、ごみ減量・リサイクル啓発事業について論議があり、  一、本市の家庭ごみのリサイクル率の目標値を達成するには、若年層のリサイクル意識向上に取り組む必要があることから、今後は小中学生だけでなく、高校生、大学生をターゲットとした啓発についても積極的に取り組んでもらいたい。  一、熊本地震後の一時的なごみ搬出の取り扱いにより、ごみ分別の乱れがあるように感じるので、ごみ分別についての広報・啓発の強化に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。  次に、経済分科会長の報告を求めます。         〔経済分科会長 小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員  経済分科会において分担をいたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告をいたします。  議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず(仮称)熊本城ホール整備事業について、  一、経済波及効果額は、観光庁のMICE経済波及効果測定モデルを用いて算出されており、航空運賃や鉄道運賃など熊本都市圏への移動経費等が含まれている。本市の地域経済の活性化につなげる観点を重視し、市内の飲食店や宿泊施設等に対する波及効果を具体的に明示すべきである。  一、利用料収入不足時の収支補填の方法など、開設後の維持管理経費についても、運営主体を想定し詳細な積算を行った上で、施設整備に係る予算を計上すべきである。  一、収支見通し等を算定するに当たり、中規模ホール等利用料金設定は高額となっている感が否めないので、市内の同規模施設の利用料金との比較や利用団体の声を聞き、利用実態に即した料金設定となるよう求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、  一、鳥獣被害防止対策補助制度について、関係農家に対して制度をわかりやすく説明し、イノシシ等による農産物被害の拡大防止に努めてもらいたい。  一、企業誘致促進事業について、誘致企業の雇用形態については、いまだ非正規雇用の割合が高いことから、正規雇用の促進を企業側に働きかけてもらいたい。  一、商店街コミュニティ再生事業に関する成果指標については、地域商店街の実情や他都市の事例を参考に、よりわかりやすい指標設定を検討してもらいたい。  一、美術品等取得基金運用状況報告については、基金の運用状況にとどまらず、購入した美術品等の内容についても報告を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。  次に、都市整備分科会長の報告を求めます。         〔都市整備分科会長 原亨委員 登壇〕 ◆原亨 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告をいたします。  議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、  一、国の宅地耐震化支援の基礎調査となる宅地被害調査に関して、国の支援要件に満たない被災宅地については、市独自の救済措置を検討するなど被災者の思いに寄り添った対応を求めたい。  一、道路台帳整備及び地籍調査経費に関し、地震により影響を受けた基準点の座標の読みかえ等に当たっては、私有財産保全の観点からも丁寧な復旧修正に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  このほか委員より、各補正予算震災対応業務に関し、災害対応業務に従事した職員の体験や教訓を取りまとめ、活用するとともに、後世に継承をしていってもらいたい旨、意見要望が述べられました。  次に、議第236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分について、種々論議があり、まず、公園整備改修事業公園維持管理業務について、  一、地域公園の防災時の役割やあり方などについて、熊本地震での経験を踏まえた検証を行い、防災機能を備えた公園整備を求めたい。  一、公園の利用アンケートで満足度が低い世代もあるとの結果も出ていることから、幅広い世代の地域住民が利用しやすい公園づくりに向けた研究を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、住宅政策事業について、  一、住み替え相談窓口事業は、今後の住宅政策の柱の一つとなる事業であることから、利用者増を図るためにも課題の洗い出しや検証を行い、事業の促進に努めてもらいたい。  一、住生活基本計画推進事業における空き家対策について、所有者が不明で、かつ地震の影響により二次被害のおそれのある危険家屋については、環境局と連携し、公費解体など積極的な対応を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  議第236号については、このほか委員より、  一、観光客受入対策事業について、観光客の利用が多い熊本城周遊バスなどについて、経済観光局と連携し、熊本城の案内放送を行うなど接遇面の向上を求めたい。  一、決算状況報告書について、目標値と実績値が乖離しているものや目標値の設定が現状に即していないものも見受けられることから、成果指数の見直しを行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。  次に、議第241号「平成27年度熊本市交通事業会計決算の認定について」、市電を活用した観光PR及び乗客数確保策として、経済観光局と連携し、本市イメージキャラクターであり、復興のシンボルであるひごまるを活用した積極的な取り組みを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。 ○三島良之 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。  以上で各分科会長の報告は終わりました。  これより締めくくり質疑を行います。  通告一覧表及び委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。  それでは、発言順に従い、順次質疑を行います。  質疑時間は1人15分となっております。  まず、自由民主党熊本市議団齊藤聰委員の質疑を行います。         〔齊藤聰委員 登壇〕 ◆齊藤聰 委員  おはようございます。自由民主党熊本市議団の齊藤でございます。  大変涼しくなってまいりました。台風も大した被害もなく、よかったなと思っておりますが、全国的には大変な被害が出ております。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。  そして、さきの藤崎宮秋の例大祭におきまして、市長みずから騎乗され、若武者ぶりというとちょっと心にさわられるのかもしれませんけれども、立派な姿で市内を巡っていただきました。私は、このような非常な震災を受けている市民の心の中で、市長がみずから復旧・復興に向けて頑張っているぞというのが、その姿でかいま見えたのではないかなというふうに思っておりまして、大変よかったなというふうに思っております。御礼を申し上げます。  今議会に上程をされております平成28年度補正予算案に関し、締めくくりの質疑をさせていただきます。  今回の補正予算案については、先般の総括質疑や各分科会においてさまざまな議論を重ねてまいりましたが、最も多くの意見が出されましたのは、仮称でありますが熊本城ホール整備事業でございます。本事業につきましては、震災前においても当時総額300億円を超える大規模な投資が、本市の財政運営に及ぼす影響はもとより、建設後の運営がうまくいくのかといった問題を含め、先行きを心配する委員も、現在でも少なからずおられます。  このような中で、本年の第1回定例会で示された向こう5カ年の中期財政見通しでは、(仮称)熊本城ホールを初め花畑町広場、熊本駅前広場の整備など、大型投資事業が集中する数年間を含め、収支バランスが保てることが明らかにされ、(仮称)熊本城ホール整備事業を含む平成28年度当初予算案を議決いたしました。  しかしながら、熊本地震により、その前提は大きく変わっております。激甚災害に指定されたとはいえ、巨額の災害復旧経費に対し、1割程度の地元負担が発生いたします。これまで大西市長は、国に対する要望活動を精力的に展開されており、また今回の熊本城ホール整備についても防災・減災機能を追加し、総事業費が56億円増加したのにもかかわらず、熊本市の負担は25億円減額され、また債務負担の期間が1年延長されたことで、単年度の市負担は平均32億円減額しております。このことは、再開発事業者等との交渉の中で、さらなる民間投資を引き出した大西市長の努力の結果であると、高く評価するものであります。  しかしながら、多くの議員からは、この非常時において何より優先すべきは被災者の生活再建であり、ホール計画は延期もしくは中止をすべきとの意見も上がっていることも、決して看過できない事実であります。私ども自由民主党熊本市議団としましては、これまでの議論を総括する中で、本委員会の冒頭、我が党の小佐井委員の質問に対し答弁された、本事業がもたらす経済波及効果と、延期あるいは中止した場合の地域経済や雇用環境への影響等を熟慮した上での市長の決断は、十分に理解できましたし、また尊重すべきであるとも考えております。その上で、本市財政への影響を確認し、判断すべきと考えたところでございます。  このようなことから、将来的な財政見通しを早期に示すよう幾度となく求めてまいりましたが、大西市長からは、当初予算を提案する平成29年第1回定例会において示すとのお答えしかいただいておりません。確かに、熊本県に配分されることになっております510億円の復興基金の財源さえも、今月26日から始まる臨時国会において決定するものであり、また地方交付税等の総額を定める地方財政計画も、例年12月ごろにしか定まりません。このため、歳入がある程度見通せる当初予算の編成に合わせた段階でなければ、しっかりとした将来見通しは示せないという市長の判断は、理解をしております。  しかしながら、私どもも市民の代表として、今補正予算案に対して判断を求められておりますときに、熊本地震からの復旧・復興が将来にわたって本市財政にどの程度の影響を与えるのか、やはり言葉でなく客観的な資料でお示しをいただきたいと思います。  そこで、改めまして大西市長にお尋ねをいたします。  先ほども申し上げましたように、私どもも現時点では不確定要素が多いことは十分理解をしております。その上で、熊本地震が今後の本市の財政運営に与える影響、そしてそれを踏まえた財政運営の将来見通しについて、できる限り早急にお示しをいただけないものでしょうか。お尋ねをいたします。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  震災からの復旧・復興には多額の経費が必要となりますが、本市負担の軽減に向けては、引き続き国に対し、最大限の支援を強力に要望してまいりますとともに、本市みずからも業務の効率化による時間外勤務の縮減や未利用地の売却を初め、抜本的かつ徹底した行財政改革に職員一丸となって取り組むことで、熊本地震からの復興を果たしてまいりたいと考えております。
     震災を踏まえた財政の中期見通しにつきましては、被害状況の詳細に加え、復旧・復興事業に係る国からの支援内容について不確定要素がまだ多いところでございまして、今後、平成29年度当初予算編成と並行いたしまして、復旧・復興に要する経費の精査や具体的な事務事業の見直しを行い、平成29年第1回定例会の会期中にはお示しをさせていただきたいと考えております。  しかしながら、ただいま議員からも御指摘がありましたし、また今定例会でも多くの議員の皆さん方からも御質疑がありましたが、現在策定中の復興計画につきましては、財政状況も勘案しながら推進をしていく必要があると考えておりまして、熊本地震が本市財政に与える影響、そしてそれを踏まえた今後の対応につきましては、あくまで現時点で想定できる範囲での試算とはなりますが、できるだけ早い段階でお示しをさせていただきたいと、このように考えております。 ○三島良之 委員長  先ほど通告一覧表を配付いたしておきましたということでございましたけれども、配付はしていなかったそうであります。大変失礼をいたしました。  今から配付をさせていただくということでありますので、時間をとめてください。  失礼いたしました。         〔齊藤聰委員 登壇〕 ◆齊藤聰 委員  ただいま大西市長から、私どもの要望を受け、熊本地震が今後の本市の財政運営に与える影響やそれを踏まえた今後の見通しについては、現時点で想定できる範囲内で、できるだけ早い段階で示すとのことでございます。  そこで、重ねて市長にお伺いいたします。  御承知のとおり、本市では熊本地震から早期の復旧、あすを見据えた復興に向け、その基本的な指針となる熊本市震災復興計画の策定が進められており、市議会では特別委員会において審議をいたしており、最終的には第7次総合計画の改定議案として提案されることとなっております。この復興計画において、(仮称)熊本城ホール整備事業は重点プロジェクトの一つに位置づけられております。このようなことから、私どもとしましては、先ほどの財政運営の将来見通しについては、震災復興計画を議論する上で重要な資料と考えております。そこで、財政の将来見通しについていつごろまでにお示しいただけるのか、震災復興計画の議案提出時期を含め、市長のお考え、御答弁を求めます。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本市震災復興計画につきましては、復興座談会や震災復興検討委員会等におきまして、被災者や有識者の皆様の御意見を賜りながら素案を取りまとめ、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会にお示しをさせていただいたところでございます。  その後、改めて広く市民の皆様から御意見を伺ったところでございまして、特別委員会での議論や市民の皆様からの御意見を踏まえ、計画に掲げる主要な施策や具体的取り組みについて、現在、体系的に整理をしておりまして、今定例会中の特別委員会において案をお示しすることとしております。  震災復興計画につきましては、10月中旬を目途に成案化することを今検討しておりますけれども、先ほどの財政状況等につきましては、10月上旬を目途にお示しができればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。         〔齊藤聰委員 登壇〕 ◆齊藤聰 委員  ちょっと確認します。次の特別委員会、9月26日だと思いますけれども、それまでにはということで。         (「違う。10月の上旬」と呼ぶ者あり) ◆齊藤聰 委員  10月の上旬ですね。はい、わかりました。  市長から、震災復興計画の議案提出時期を含め御回答いただきましたので、私どもとしてもこのことを踏まえ、今後しっかりと議論をさせていただきたいと考えております。  さて、ちょっと時間がありますので一つ、苦言といいますか執行部に対して呈させていただきたいと思います。  実は、私、きょうはこういう締めくくりということで、朝早く起きて朝刊を読んでおりました。地方紙に熊本市災害対策本部を解散ということで記事が載っておりまして、読んでおりましたら、最後の方に震災復興計画の素案について審議したと、その次にその素案は21日に有識者検討委員会に示し、26日の市議会特別委員会で承認される見通しということが書いてありました。これは市長、お読みになっておりますですか。これ、とんでもないことなんですね。どこでどういうふうに、26日に市議会特別委員会で承認されるのか。時期も、今こういう話できょうも私は締めくくり質疑に立っているときに、時期あたかも26日の市議会特別委員会で承認される見通しと。こういうことを、もしも執行部の方から取材に対してこういうお答えが出ているのであれば、これは前市長時代から非常に議会無視ということが話題になっておりました。それから、説明不足だ、そういうこともしょっちゅう、この委員会でも取り上げられたところでございまして、こういう記事が執行部から出ているのだとすれば、全く議会無視といいますか、どなたが言ったかよくわかりませんけれども、とんでもないことだと私は理解しております。ですから、こういうことを市長が、もしもこれを読んでおられて御感想をお持ちでしたら、急でございますけれどもちょっと答弁を求めます。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  今委員の方からも御指摘がありました記事につきましては、私も朝、目を通しまして、少々驚いたところでございます。きょうの夜、検討委員会の方に案をお示しさせていただいて、そこで議論をしていただく、そしてまたその上で、議会の方にも資料も提出をさせていただいて、26日の特別委員会のときにまた御議論をいただくということで考えておりますので、そうした日程について、我々が何か議会の頭越しにそういった発言をするということは、あってはならないことだというふうに思いますし、今後も議会の方には丁寧に、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろな御理解をいただくためのいろいろな資料、あるいは情報も含めてですけれども、説明をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。  記事の内容については、そういった承認をされるということを執行部が今思っているということはございません。もちろんしっかりとした御議論をいただきたいということで考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。         〔齊藤聰委員 登壇〕 ◆齊藤聰 委員  特別委員会は何も、議決をするものではございませんし、全くこのような記事というのは不思議なことではございまして、仮に市の職員の方からこういうコメントが出たのだとすれば、これはまた、先ほど申しましたように大変なことでございますので、お気をつけいただきたいというふうに苦言を呈しておきます。  以上で私の締めくくりは終わりましたけれども、きょう、先ほど市長が申し上げられました時期等について、これはもう確実に履行していただきますようにもう一度お願いを申し上げまして、私の質疑は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○三島良之 委員長  自由民主党熊本市議団齊藤聰委員の質疑は終わりました。  次に、日本共産党熊本市議団、那須円委員の質疑を行います。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  日本共産党熊本市議団の那須円です。  今議会での一般質問や総括質疑において、多くの議員の方々が(仮称)熊本城ホールについて取り上げられました。市長からは、ホール整備での経済波及効果が170億円あり、地域経済の活性化や雇用の創出といった熊本地震からの復興を推進する効果があること、そして短期的には収支バランスがマイナスに陥ることも予想されるが、中長期的に見れば一時的な財政負担がかかっても推進すべきことなどの答弁がなされました。  それで、市長のこれまでの答弁に関して、私自身疑問に思う点もありますので、お尋ねしてまいりたいと思います。なお、経済分科会においてもこの問題を取り上げましたけれども、納得いかない部分もあったことから、再度、市長並びに局長に御認識をお尋ねいたします。  まずは、経済波及効果の170億円についてであります。  MICE施設の経済波及効果については、観光庁のMICE経済波及効果測定モデルを用いて算出されたとの答弁が、総括質疑においてなされました。波及効果については、執行部よりいただいた資料を本日は配付させていただきましたけれども、国際線運賃、国内移動費、都市内移動費、宿泊費、飲食費、観光・娯楽費、土産・買物費について、それぞれ日本人の日帰りと宿泊、外国人ごとの単価が定められて、催事ごとにこれらが設定されております。想定される参加者数にこの単価を乗じ、経済波及効果額が積算されているとの答弁が経済分科会においてもあったわけでありますけれども、まずは費目についてお尋ねをいたします。  国際線運賃、国内移動費とはどういう費用なのでしょうか。また、例えば国外、県外から来られる場合は県内消費、市内での消費はどのように計算されるのかお答えください。経済観光局長にお尋ねいたします。         〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕 ◎石櫃紳一郎 経済観光局長  費目の内容についてのお答えをさせていただきます。  まず、国際線移動費と国内移動についてでございます。  国際線運賃とは、外国人参加者が支払われた日本までの往復分の国際航空運賃の総額でございまして、開催地の国際空港の有無にかかわらず、県内の波及効果には算入はされておりません。  一方で、国内運賃でございますが、参加者がMICE開催地域まで移動するのに支払った国内交通費の総額でございまして、このうちで県内生産相当分が波及効果に算入されているところでございます。具体的に申しますと、国内移動費の半分を控除し、それに県内自給率を乗じて計算されております。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  ありがとうございました。  資料できょう示しましたけれども、国内移動費については国際会議、国内の大会では、例えば日帰りの場合は1日の消費額8,991円のうち、国内移動費は4,232円と約5割を占めます。そして、コンベンションの主流となる宿泊の場合は、5万591円のうち3万1,208円と6割を占めることになります。波及効果額の5割から6割は国内移動費ということになります。  平成26年3月、沖縄県は大型MICE施設整備と街づくりへ向けた基本構想を発表しておりまして、その中で経済波及効果算定については、MICE経済波及効果測定モデルをもとに算定しているわけですけれども、県外そして外国人観光客の航空料金を消費額に含めずに、国内移動費については波及効果の対象外というふうにしています。本市においても、県外からの移動についてはバスやJRや飛行機とさまざまでありますけれども、例えば鉄道料金への消費、航空料金の消費の考え方をどのように位置づけるかで、経済波及効果は随分と変わってくるのではないかと考えます。  沖縄県のように、飛行機代については経済波及効果に含めていない自治体もあります。そこで、積算の考え方を改めて経済観光局長にお尋ねをいたしますけれども、先ほどの答弁では国内移動費の半分を控除して、県内自給率を掛けて計算されるということでありました。どのような考えのもとで、この県内自給率が幾らに設定されており、例えば実際の飛行機代と県内消費額がどう違うのか、よく先ほどの答弁ではわかりませんでしたので、詳しく御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。         〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕 ◎石櫃紳一郎 経済観光局長  まず、私どもで出しております経済波及効果170億円でございますが、これにつきましてはただいま申し上げました国際線運賃、それと県外の生産相当分の国内移動費、これを除いて算出したものでございます。また、今さらに御質問いただきました県の自給率についてでございますが、県の自給率の基本的な考え方につきましては、私の方で、今この場で答えることができませんので、県の方に確認をさせていただきたいと思います。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  わかりました。  県の方に確認いただくということですけれども、もう一点、大西市長による見直しによって、開催数は38件から60件へ大きくふえたコンサートなど、文化イベントについてもお尋ねをいたします。  文化イベント、コンサートに参加された場合のチケット購入費用額の、チケット購入の消費額については、この費目のどこに含まれているのでしょうか。経済観光局長にお尋ねをいたします。         〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕 ◎石櫃紳一郎 経済観光局長  お尋ねの文化イベントのチケットの購入費につきましては、観光庁のMICE経済波及効果測定モデルにおきましては、観光・娯楽費の中に含まれております。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  ありがとうございました。  チケット購入の消費額は、観光・娯楽費に含まれるということでした。改めて配付いただいた資料の経済波及効果の費目を見てみますと、例えば日帰りの場合は1日の消費額は1万2,461円、そのうちチケット購入が含まれる観光・娯楽費が6,025円と消費額の5割を占めることになります。一般的に考えれば、チケット購入についてはコンサート主催者の利益となるものです。経済波及効果の多くを占めるチケット購入についても、先ほどの考えをもとに算出されたというふうに思いますけれども、地域経済にどれほど効果をもたらしているのか、これも県内自給率の考え方などもお示しいただきたい、説明いただきたいというふうに思います。経済観光局長にお願いをいたします。         〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕 ◎石櫃紳一郎 経済観光局長  チケット代が含まれる観光・娯楽費についての御質問でございますが、これには観光やレクリエーションに関しますあらゆる消費額が入っておるところでございまして、それらに関しましては県内外の生産相当分が混在しておりますが、観光庁のMICE経済波及効果測定モデルにおきましては、これに一定の自給率を乗じて県内生産相当分を設定した上で、県内への経済波及効果を算出しているところと理解しております。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  一定の自給率を乗じてありますと答弁ありましたけれども、やはり大事なのはその中身だというふうに思っています。経済波及効果の額そのものは出ていますけれども、その考え方や積算の理屈については、納得のいく説明はありませんでした。170億円の経済波及効果があるというふうに言いますけれども、震災後の地域経済に寄与する効果がどれほど生まれるのか、その最も大事な部分の説明がなされていないこと自体が大きな問題だと指摘しておきたいというふうに思います。  次に、齊藤委員も質問されましたけれども、市財政への影響についてお尋ねをいたします。  MICE施設整備による市財政に与える影響についての質問に対し、大西市長は短期的に収支バランスがマイナスに陥ることも予想されるというふうに答弁をされました。震災からの財政需要に対し、なおかつMICE整備も行うのならば、果たして収支バランスがマイナスとなるのが短期間で済むのか、詳細な検証が必要だと思います。そこで、震災から復興に向け、当面市財政に影響を及ぼす点についてお尋ねをいたします。  1つは、震災による復旧・復興事業費についてですが、公共施設関係、インフラについての起債額と返還について、また市税減収による財政措置について、歳入欠かん債等も発行されるということですけれども、今後の発行額と返済スケジュールをお示しください。  2つ目は、市民病院に関してであります。  市民病院の再開までの年間収支については、40億円の収支不足が見込まれており、病院再開までの3年6カ月の間、約140億円の震災減収対策企業債で対応されるとのことで、現在、国との協議が進められているとのことです。協議は進行中でありますけれども、現状でいえば、この震災減収対策企業債については、歳入欠かん債のような57%の国の財政補填もなくて、国からの支援は利子の2分の1というもので、15年返済ということもありまして、毎年約10億円ほどの返還が求められます。本年9月に示された熊本市民病院再建基本計画案においては、病床削減による380床での収支予測はわずかに黒字となるものの、年10億円の返済は相当な困難が予想され、一般会計からの繰り出しのあり方も検討していかなければならないと考えます。そこで、一般会計からの支援について、現在どの程度検討が進んでいるのでしょうか。  以上2点は、財政局長にお尋ねします。  引き続き、3つ目は市電延伸についてです。  市電延伸は、復興計画素案では、市電延伸の検討等による公共交通の災害対応力の向上ということで位置づけられましたけれども、市民病院が移転建てかえとなれば、その利便性の維持向上に向けて具体的な取り組みが迫られてくるものと思います。市電の延伸について、整備費用、財政的な見通しはどうなっているのでしょうか。  4つ目は、生活再建への財政措置をどこまで進めるのかという点です。  これまでも指摘してきましたけれども、何ら支援制度がない一部損壊への支援、擁壁被害や液状化など宅地被害への支援について、国の制度創設、拡充、基金の活用などを行ってもなお生活再建の見通しがつかなければ、市独自の取り組み、単費での支援も、その程度はさまざまであると思いますけれども、必要になってくると思います。こうした取り組みは本当に可能なのでしょうか。単費で対応する場合は、どの程度の予算規模まで可能だと考えておられますでしょうか。  以上2点、大西市長にお尋ねをいたします。         〔宮本邦彦財政局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 財政局長  市債等につきまして、3点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。  まず、市債発行額と返済スケジュールについてでございますが、先般来御説明申し上げておりますとおり、公共施設関係やインフラの復旧事業費につきましては、現時点で総額約1,460億円と試算いたしておりまして、本市の実質的な負担額は150億円程度と試算しているところでございます。この復旧事業費の財源のうち、市債の発行額につきましては、概算で370億円程度と試算いたしており、10年間で償還することを想定いたしますと、後年度の交付税算入額を除いた本市の負担額は80億円程度になると見込んでいるところでございます。  次に、市税減収に対する財政措置についてお答えを申し上げます。  市税につきましては、個人市民税、固定資産税等について、地震により住宅等に一定以上の被害があった方への減免による減収に加え、法人市民税についても企業の収益悪化の影響による減収が見込まれますことから、平成28年度におきましては、当初予算と比較いたしまして約41億円の減収を見込んでいるところでございます。このうち、個人市民税及び固定資産税等の減免による減収分につきましては、歳入欠かん債約32億円を発行し、4年間で償還することを想定しておりまして、この元利償還金の57%につきましては、特別交付税で措置されることになります。また、法人市民税の減収分約9億円につきましては、減収額の75%が翌年度の普通交付税の算定において精算されることとなります。  続きまして、市民病院の繰出金の検討状況についてお答えを申し上げます。  本来、地方公営企業におきましては、経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされております。一方で、自治体病院は救急医療や高度医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を政策的に提供する役割を担っておりまして、本市におきましても病院事業会計に対しましては、これまで国から示されております繰り出し基準に基づき、周産期医療、救急医療などの不採算部門における医療の提供、医師等の研究・研修費などに要する経費について繰り出しを行っているところでございます。病院事業会計に対する繰り出しにつきましては、国からの支援状況等を踏まえ、今後病院局と協議してまいりたいと考えております。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、市電の延伸に関しましては、今年度自衛隊ルート、南熊本ルートの2ルートについて、より詳細な整備費の算出や費用対効果、運営のあり方などについて調査検討を行うこととしておりまして、自衛隊ルートにつきましては、市民病院の利便性向上も念頭に進めたいと考えております。  また、次に、一部損壊に対する本市独自の支援策に関してでございますが、先般の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、一部損壊であっても宅地被害や屋根の修繕等に対して多額の費用がかかる事例があることは承知をしております。そこで、既存支援制度の対象範囲について、一部損壊への拡充を国へ要望しておりますとともに、復興基金の活用についても県と協議をしまして進めてまいりたいと考えているところでございます。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  公共施設やインフラについては370億円を市債で対応し、10年償還で80億円が本市の負担額ということでありました。年8億円ほどの公債費の増ということになります。これに加えて、一般財源で70億円、本市独自の支出も行われることになります。  また、市税減収に対する財政措置については、歳入欠かん債32億円を発行するとのことでありますが、57%の国の財政措置分を除くと、13.8億円が4年間の償還となるために、年3.5億円ほど公債費がふえることになります。また、法人市民税の減収分9億円についても、75%は翌年の交付税に算定されるとのことでありましたけれども、25%、残りの2.25億円は歳入減となるわけでありまして、来年度も影響が続く可能性もあります。  さらに、市民病院への繰り出しについては、今後病院局と協議ということでありましたけれども、病院再建に向けた企業債分と合わせて、先ほど指摘した約140億円の震災減収対策企業債が企業会計に深刻な影響を与えることは間違いありません。一般会計からの支援のあり方も問われてくることと思います。  また、市電延伸については、市民病院の利便性も念頭に検討したいということでありましたけれども、ことし3月に示された熊本市路面電車路線延伸の報告書によれば、概算での事業費が57億円と。交通局の整備となるのか、また鹿児島市のように軌道を一般会計で見るのか、具体的には決まっていませんけれども、大きな負担がやはり生じます。  さらに、生活再建への支援に対する財政措置については、一定度前向きな答弁に期待しているものでありますけれども、単費で対応できる分がどれほどあるのか、具体的な数字は示されませんでした。ただ、ここは市長自身も最優先にすべき課題であるとの認識であると思いますので、被害の実態からいえば、それ相応の市財政からの支援が必要になってくるものと思われます。  以上、述べてきたとおり、震災に関する課題に向き合うのならば、かなりの財政支出が生じることになります。こうした中でMICE整備が復興計画素案に位置づけられておりますけれども、市財政が耐えられるのか、またこれらに優先して取り組むべきものなのか、市民にも議会にも納得のいく説明がなされておりません。中期財政見通しは平成32年度までの見通しが示されています。MICE保留床取得分、ことしの市債発行については3年の措置期間があることから、その影響が示されるのは32年度になります。来年度の市債、再来年度の市債、3年後のMICE保留床取得のための市債に対する本格的な返還が行われる32年度以降については、何ら見通しが示されておりません。  そこで、大西市長にお尋ねをいたしますけれども、市長は短期的には収支バランスがマイナスになる可能性があるというふうにおっしゃられましたが、復興費用の市債の返還や歳入欠かん債の返還、市電の延伸費用、市民病院への支援のあり方、そして生活再建への支出、さらには施設の利用料の収入減、こうした影響もある中で、なぜ収支バランスがマイナスとなるのが短期と判断したのか、その根拠を示していただきたいというふうに思います。市長の答弁を求めます。         〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  なぜ短期かというようなお尋ねでございますけれども、先ほどから申し上げまして答弁をさせていただいておりますとおり、震災からの復旧・復興につきましては大変多額の経費が必要となりますことから、本市のこの負担の軽減というものにつきましては、引き続き国への最大限の財政支援、これを強力に要望していくことが必要だというふうに考えておりますし、当然のことながら本市におきましても、さまざまな業務の効率化等、資産の売却等による財政の抜本的な改革に職員一丸となって取り組まなければ乗り越えていけないというふうに考えております。  一方で、過去の震災から復興を遂げてきた自治体のいろいろな財政状況等も見せていただいておりますけれども、着実に国からの支援、こうした財政支援を受けながら、現在復興に向かっておられるところでございます。そういうことから考えますと、当然そうした自治体では、短期的に相当なマイナスというような収支バランスということがあるということがありますので、そうしたことも勘案しながらお答えをさせていただいておるところでございます。  ただ、いずれにいたしましても、先ほど齊藤委員の御質問に対しても答弁をさせていただきましたとおり、震災を踏まえた財政の中期見通しにつきましては、詳細にいろいろな被害状況を把握しながら、また復旧・復興事業に係る国からの支援内容について非常に不確定要素が多いということもございますので、先ほど申し上げましたように、今後、平成29年度の当初予算編成と並行いたしまして、復旧・復興に要する経費の精査、あるいは具体的な事務事業の見直し等を行い、平成29年度第1回定例会の会期中にはお示ししたいと考えております。  また、先ほど齊藤委員にもお答えをいたしましたとおり、この財政状況をさまざま勘案しながら、復興計画も進めていく必要がございますので、そうした、現在わかる範囲での試算、こういった想定については、できるだけ早い時期にお示しをしていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。         〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員  今の答弁では、過去の震災の事例なども触れられたわけですけれども、ただ震災の状況というのは災害ごとに違うわけで、だからこそ国の財政支援のあり方もやはりそれぞれの震災において違うわけでありまして、だから市長、今不確定要素もあるというふうにおっしゃられたわけであります。ならば、なぜ収支バランスがマイナスになるのが短期的だというふうに答弁なされるのか、その根拠が示されていない中で、本当に短い間で済むのかどうなのか、そういった具体的な数字をもって説明をされる必要があるのだというふうに思います。  中期財政の見通しの収支総括表によれば、例えば来年度は収支はマイナス6億円、30年度はマイナス8億円、31年度はプラス5億円、32年度はプラス8億円。一般会計の財政規模が3,000億円を超える中で、本当にぎりぎりの財政運営というふうになっている状況です。これらは震災に対応する影響額が当然含まれておりません。さらに、MICEの市債返還が本格的に始まる32年度以降は示されておりません。こういう中で、具体的な数字が示されない市長の答弁に、私自身もそうでありますけれども、多くの市民は理解を示すことができないのではないかと思います。  私ども市議団が行っています震災にかかわる市民アンケートの回答が、かつてないペースで返ってきております。現在443名からの回答がありますけれども、震災復興にMICE施設が必要だと答えられた市民は3名でありました。これが市長のシンクタンクである市民の思いです。ぜひこうした意見にも真摯に向き合っていただき、MICE施設整備をきっぱりと中止していただきたい、そのことを指摘して質疑を終わりたいと思います。 ○三島良之 委員長  日本共産党熊本市議団、那須円委員の質疑は終わりました。  以上で、締めくくり質疑は終わりました。
     これより採決を行います。  まず、議第180号ないし議第192号、議第194号、以上14件を一括して採決いたします。  以上14件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上14件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第237号、議第241号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を認定することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三島良之 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上2件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第238号ないし議第240号、以上3件を一括して採決いたします。  以上3件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 田尻将博副委員長、澤田昌作委員              藤岡照代委員、光永邦保委員              大塚信弥委員、緒方夕佳委員              小池洋恵委員、三森至加委員              高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員              寺本義勝委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              藤永弘委員、原亨委員              原口亮志委員、紫垣正仁委員              くつき信哉委員、田中敦朗委員              重村和征委員、村上博委員              上田芳裕委員、園川良二委員              倉重徹委員、満永寿博委員              齊藤聰委員、大石浩文委員              田尻善裕委員、白河部貞志委員              鈴木弘委員、津田征士郎委員              坂田誠二委員、竹原孝昭委員              江藤正行委員、藤山英美委員              田尻清輝委員、落水清弘委員              古川泰三委員、北口和皇委員              家入安弘委員、田辺正信委員         (反対) 山部洋史委員、那須円委員              上野美恵子委員 ○三島良之 委員長  挙手多数。  よって、以上3件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第236号を採決いたします。  本件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 田尻将博副委員長、澤田昌作委員              藤岡照代委員、光永邦保委員              大塚信弥委員、緒方夕佳委員              小池洋恵委員、三森至加委員              高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員              寺本義勝委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              藤永弘委員、原亨委員              原口亮志委員、紫垣正仁委員              くつき信哉委員、田中敦朗委員              重村和征委員、村上博委員              上田芳裕委員、園川良二委員              倉重徹委員、満永寿博委員              齊藤聰委員、大石浩文委員              田尻善裕委員、白河部貞志委員              鈴木弘委員、津田征士郎委員              坂田誠二委員、竹原孝昭委員              江藤正行委員、藤山英美委員              田尻清輝委員、落水清弘委員              古川泰三委員、北口和皇委員              家入安弘委員、田辺正信委員         (反対) 山部洋史委員、那須円委員              上野美恵子委員 ○三島良之 委員長  挙手多数。  よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。  次に、議第243号を採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 田尻将博副委員長、澤田昌作委員              藤岡照代委員、光永邦保委員              大塚信弥委員、緒方夕佳委員              小池洋恵委員、三森至加委員              高本一臣委員小佐井賀瑞宜委員              寺本義勝委員、西岡誠也委員              福永洋一委員、田上辰也委員              浜田大介委員、井本正広委員              藤永弘委員、原亨委員              原口亮志委員、紫垣正仁委員              くつき信哉委員、田中敦朗委員              重村和征委員、村上博委員              上田芳裕委員、園川良二委員              倉重徹委員、満永寿博委員              齊藤聰委員、大石浩文委員              田尻善裕委員、白河部貞志委員              鈴木弘委員、津田征士郎委員              坂田誠二委員、竹原孝昭委員              江藤正行委員、藤山英美委員              田尻清輝委員、落水清弘委員              古川泰三委員、北口和皇委員              家入安弘委員、田辺正信委員         (反対) 山部洋史委員、那須円委員              上野美恵子委員 ○三島良之 委員長  挙手多数。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第179号を採決いたします。  本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 田尻将博副委員長、澤田昌作委員              藤岡照代委員、光永邦保委員              大塚信弥委員、小池洋恵委員
                 三森至加委員、高本一臣委員              小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員              西岡誠也委員、福永洋一委員              田上辰也委員、浜田大介委員              井本正広委員、藤永弘委員              原亨委員、原口亮志委員              紫垣正仁委員、くつき信哉委員              田中敦朗委員、重村和征委員              村上博委員、上田芳裕委員              園川良二委員、倉重徹委員              満永寿博委員、齊藤聰委員              大石浩文委員、白河部貞志委員              鈴木弘委員、津田征士郎委員              坂田誠二委員、竹原孝昭委員              江藤正行委員、藤山英美委員              田尻清輝委員、落水清弘委員              古川泰三委員、北口和皇委員              家入安弘委員、田辺正信委員         (反対) 緒方夕佳委員、山部洋史委員              那須円委員、田尻善裕委員              上野美恵子委員 ○三島良之 委員長  挙手多数。  よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。                              午前11時16分 閉会 出席説明員    市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋    副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治    総務局長     多 野 春 光    財政局長     宮 本 邦 彦    経済観光局長   石 櫃 紳一郎 議会事務局職員    事務局長     田 上 美智子    事務局次長    富 永 健 之    議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳 〔議案の審査結果〕   議第 179号 「平成28年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)   議第 180号 「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(可  決)   議第 181号 「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(可  決)   議第 182号 「平成28年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…(可  決)   議第 183号 「平成28年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………(可  決)   議第 184号 「平成28年度熊本市地下駐車場事業会計補正予算」……(可  決)   議第 185号 「平成28年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計補正予算」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 186号 「平成28年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 187号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(可  決)   議第 188号 「平成28年度熊本市水道事業会計補正予算」……………(可  決)   議第 189号 「平成28年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………(可  決)   議第 190号 「平成28年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」……(可  決)   議第 191号 「平成28年度熊本市交通事業会計補正予算」……………(可  決)   議第 192号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………(可  決)   議第 194号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………(可  決)   議第 236号 「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」           ……………………………………………………………(認  定)   議第 237号 「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」(認  定)   議第 238号 「平成27年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 239号 「平成27年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 240号 「平成27年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」           ………………………………………………………(可決及び認定)   議第 241号 「平成27年度熊本市交通事業会計決算の認定について」(認  定)   議第 243号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(可  決)...