熊本市議会 > 2016-09-06 >
平成28年第 3回議会運営委員会−09月06日-01号
平成28年第 3回定例会−09月06日-06号
平成28年第 3回定例会−09月06日-06号
平成28年第 3回議会運営委員会−09月06日-01号

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  1. 熊本市議会 2016-09-06
    平成28年第 3回定例会−09月06日-06号


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成28年第 3回定例会−09月06日-06号平成28年第 3回定例会   平成28年9月6日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第6号                         │ │ 平成28年9月6日(火曜)午前10時開議                │ │ 第  1 一般質問                           │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○澤田昌作 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○澤田昌作 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。三森至加議員。          〔8番 三森至加議員 登壇 拍手〕 ◆三森至加 議員  皆さん、おはようございます。公明党熊本市議団の三森です。今回の質問で、一般質問では2回目の登壇となります。登壇の機会を与えていただいた皆様に御礼申し上げます。  さて、熊本市では、大西市政になって本格的な予算となる平成28年度予算の成立、人口ビジョンの策定、第7次総合計画が策定された直後に熊本地震に見舞われました。こうした中での質問ですので、地震関連の質問、平成28年度予算や総合計画に関連する質問、そして福祉関連及びその他について質問してまいりますので、よろしくお願いします。  それでは初めに、熊本地震に関連して質問していきます。  まず初めに、被災者台帳による被災者生活再建支援システムの導入、運用状況についてお伺いします。  この被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法では、市町村の長が作成することとされています。  今回の熊本地震でも、4月15日から被災者台帳に基づく罹災証明書の発行がスタートしましたが、手書きで対応したために、調査と合わせて発行事務が遅滞する事態となり、地元紙でも、罹災証明の発行難航(4月26日付)、罹災証明早く発行をという見出しがつけられるなど、発行への要望の高まりと数々の課題が浮き彫りになりました。
     こうした中、4月25日には、県内統一の被災者台帳による被災者生活再建支援システムを導入するための県の説明会が開催され、被災者支援システムの導入が熊本市でも検討されることになりました。  この被災者台帳生活再建支援システムは、京都大学防災研究所新潟大学危機管理室を中心とした研究チームにより開発されたシステムで、新潟沖中越地震能登半島地震東日本大震災などで活用され、東京都の12特別区、岩手県及び県内市町村、京都府及び京都市、神戸市などで導入されているものです。熊本県内市町村には無償で提供されています。  このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できるところにあります。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるものです。  聞くところによると、このシステムの導入では、多くの自治体や民間企業の協力もあり、導入後は順調に運用されていると伺っています。  そこで、検証の意味も兼ねて、この被災者支援システムの導入と運用状況、及び今後について伺います。  1、被災者支援システムの導入時期を含め、導入経緯をお示しください。  2、経費についてですが、導入にかかる経費、運用にかかる経費、及び今後に想定される経費についてお示しください。  3、導入のメリット、デメリットについてお示しください。  以上3点について、総務局長にお尋ねします。  4、また、本市では南海トラフによる被害が想定される中、今後どのように進めていくのか、お考えをお示しください。政策局長にお尋ねします。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  被災者台帳生活再建支援システムにつきまして、私からは導入の経緯、経費、メリット、デメリットの3点についてお答え申し上げます。  まず、導入の経緯についてでございますが、4月25日、当該システムの説明会が県によって開催され、本システムの採用の提案がなされました。  本市では、罹災証明発行に関するシステムがない中、市民の皆様の早期生活再建に向けまして、大量かつ迅速に罹災証明書を発行する必要がありますことから、システム導入を決め、5月17日には本システムによる発行を開始したところでございます。  次に、導入経費等についてでございますが、本システムのソフト使用料は、災害時は無料でございまして、機器につきましても、サーバー、通信回線、端末、プリンター等が企業から無償で供与されましたことから、不要でございました。  運用費用につきましては、配線工事やプリンタートナー代などの消耗品等で約1,000万円を要したところでございます。  今後想定される費用は、本システムサーバー保有主体によりまして内容等は異なるものの、一定の費用は発生いたしますが、現時点では未定でございます。  最後に、導入のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては、このシステムは調査箇所が電子地図上で取り扱われますことから、申請者が地図画面で被災した家屋を確認でき、重複や誤発行などを防ぐことができております。また、手作業に比べ発行が迅速となり、事務手続も簡素化したほか、被災者への各支援業務に当たりましても、罹災証明書の内容をパソコン画面で確認でき、支援状況も把握することができているところでございます。  一方、デメリットといたしましては、パッケージソフトであるため、既存システムとの連携に向けましては新たなソフト開発が必要となり、柔軟に対応しづらいこと、また、今回は緊急的に一般のインターネット回線を使用いたしましたが、セキュリティのより一層の強化が必要と考えているところでございます。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私の方からは、被災者支援システムの今後の利用方針についてお答え申し上げます。  ただいま総務局長がお答え申し上げましたとおり、今回の熊本地震の対応のために導入した被災者支援システムについては、それぞれメリット、デメリットがございます。今後、庁内関係部局でその効果や課題等について検証することとしております。この検証結果を踏まえ、今後の南海トラフあるいは今回の熊本地震を踏まえた被害想定を考慮しながら、よりよい被災者支援システムのあり方について検討してまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。被災者支援システムの導入経緯、メリット、デメリット、今後の利用方針について伺いました。もしこのようなシステムが利用できなかったならと考えるとぞっとします。恐らく罹災証明の発行はさらにおくれ、発行事務の混乱が続いていることが予測されます。このような被災者支援のためのシステムを全国に先駆けて開発された西宮市と全国サポートセンターに感謝したいと思います。また、サーバーや機器などを無償提供いただいている企業と先進都市の東京都特別区や京都府などからの指導及び応援にも感謝したいと思います。  今後のシステムについては、今回の諸課題を精査して構築されることを求めておきます。  ここからは、特別委員会での議論と重複しない形で、何点か熊本地震について伺っていきます。  まず初めに、市役所駐車場エレベーターについてです。  今回の熊本地震を受けて、市役所駐車場も被害を受け、エレベーターが使えなくなりました。罹災証明の発行やいろいろな手続をするために、毎日たくさんの方々が市役所を訪れます。このため、駐車場は大混雑となっております。また、駐車場は屋上まで含めると7階まであり、お年寄りや体の不自由な方、妊婦、小さな子供を連れているためベビーカーで来られる方はもとより、来庁される市民の皆さんには、らせん階段の上り下りは非常に過酷なものとなっています。私もほとんど毎日利用していますが、かなりのきつさを感じます。1階1階上がられるたびに休憩されているお年寄りの方もいらっしゃいますし、ベビーカーを抱えてこられる方にはお手伝いをしました。車椅子の方は全く使えません。エレベーターが使えなくなってもう4カ月以上たっています。早急に対応すべきと考えます。  そこで、財政局長にお尋ねします。  1、市役所駐車場エレベーターが使えない現状をどのように思われていますか。  2、エレベーターの復旧はいつごろになるのでしょうか。  3、先ほど紹介したように、多くの市民の方が大変困られています。復旧するまでの間、例えば使用料を今よりも減免するなど、何らかの対応をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  4、あわせて、障がい者用の駐車場も満杯の状況が続いています。今後の対応をお示しください。  以上4点について、財政局長にお尋ねします。          〔宮本邦彦財政局長 登壇〕 ◎宮本邦彦 財政局長  市役所駐車場エレベーターについて4点のお尋ねにお答え申し上げます。  市役所駐車場エレベーターにつきましては、地震による被災以来、復旧に長い時間を要しており、駐車場を御利用いただいている市民の皆様に御不便をおかけしておりますことに大変申しわけなく思っております。  被災後直ちに崩落した外壁等の応急処理を行い、引き続き調査に取りかかる予定でありましたが、余震が続いており、安全確保ができなかったことから、余震が落ち着いた6月初旬から、専門業者による調査、被災度区分判定を実施いたしたところでございます。  その結果、建物自体は耐震補強をすることなく、原状復旧が可能でありますものの、エレベーター棟屋上階の外壁やらせん階段の接合部につきましては、大がかりな改修工事とそのための設計が必要であることがわかりましたため、8月補正に予算を計上いたしたところでございます。  復旧の時期についてでございますが、本年度中の運行再開に向けて取り組みを進めているところでございますが、利用者の御不便を考えますと、一日も早く復旧しなければならないと強く思っているところでございます。  次に、使用料減免を初めとする復旧までの対応策についてお答え申し上げます。  駐車場の使用料は、駐車区画を利用することに対して発生するものでございまして、市役所に用務があられる場合は、400円を100円に減免しており、エレベーターが動いていないことを理由にさらに減免を行うことは課題もございまして、考えておりません。  しかしながら、利用者の御不便を考慮し、階段歩行が困難と思われる方などを公用車で駐車階へ送るサービスや、上層階にしか駐車できず、すぐに出庫される方の使用料の無料化など、利用者の負担を少しでも軽減できるよう努めているところでございます。  最後に、障がい者用駐車場の今後の対応についてでございますが、議会棟横に設置しております障がい者用駐車場につきましても、利用者をお待たせしている状況にあることは承知いたしておりまして、今後、何らかの対応を図ってまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。答弁によると、余震が落ち着いた6月初旬に、専門業者による被災区分判定をされたということですが、動き出しが遅いと言わざるを得ません。また、耐震補強することなくエレベーターの原状復旧がわかったものの、らせん階段の接合部の剥離などもあり、抜本的な改修工事が必要となったとのことですが、耐震補強することなくエレベーターの原状復旧が可能であることがわかった時点で、らせん階段の改修とは分離して、屋上階の壁の修理を行い、エレベーターだけでも早期に復旧すべきではなかったかと思います。  本年度中の復旧を見込んでいるとの答弁ですが、年度末になれば、7カ月もの間、大変不便をおかけすることは明らかです。一日でも早くエレベーターだけでも復旧できるよう工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、要望があれば、公用車で駐車場まで送っていかれるとのことは評価しますが、そのほかにも工夫できることがないか検討する必要もあると思いますので、大西市長に答弁を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御指摘のとおり、市役所駐車場エレベーターにつきましては、復旧に長い時間を要することとなっておりまして、利用者の皆様に大変な御負担をおかけしておりまして、大変心苦しく、申しわけなく思っているところでございます。  一日も早く復旧できるように検討を急がせてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  一日も早い復旧をお願いします。  では次に、障害者差別解消法に関連してお伺いします。  ことし4月から障害者差別解消法がスタートしましたが、発達障がいの子を持つお父さんからの相談です。相談内容を紹介します。  せっかく障害者差別解消法がスタートしたのに、熊本地震では何も役に立っていないとの内容でした。具体的には、今回の熊本地震で、子供を避難所に連れていくとパニックになって迷惑をかけるから、避難できずに車中泊をしていた。そのうちに食料も尽き、避難所へ物資をもらいに行くと断られ、事情を話しても、障害者手帳を提示しても、責任者の方に聞き入れてもらえなかったというものです。  発達障がいのある人には、さまざまな特性があります。コミュニケーションがとりにくい、周囲の変化や音、光に敏感、日常と異なる状況に不安や恐怖を抱く、感情を抑制できず、じっとしていられないというような状況の中で、相談された方は、障がいの有無は見た目ではわかりにくく、避難されている人も張り詰めているので、なかなか理解してもらえなかったという現実にさらされていました。  また、次に地震が来たら家族みんなで死ぬしかないと思い詰める方もいらっしゃいました。  そこで、本年4月1日から施行された障害者差別解消法に伴う本市の取り組みについてお尋ねします。  1、障害者差別解消法施行で、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領の策定を求めていますが、どのようになっているのでしょうか。  2、障害者差別解消法が施行された中で、今回の熊本地震で障がい者への対応での課題をどのように認識されているのでしょうか。対応できたところと対応できなかったところを含めてお示しください。また、次の災害に備えて、今後、具体的にどのように改善していくのか、改善策をお示しください。  以上2点について、関係局長にお尋ねします。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  私からは、障がい者差別解消のための職員の対応要領についてお答え申し上げます。          〔議長退席、副議長着席〕  平成28年4月に施行されました障害者差別解消法では、行政機関は、障がい者差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取り扱いの禁止、及び合理的な配慮の提供が義務づけられましたことから、本市におきましては、障がい者関係団体等の御意見も拝聴し、職員が職務の遂行に当たり遵守すべき服務規律の一環として職員の対応要領を策定し、運用しているところでございます。  この対応要領では、職員がイメージしやすいものとするため、窓口対応の拒否、順番の後回し、書面の不交付などの差別的取り扱いや、段差がある場合の補助、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション駐車スペースの確保等の合理的配慮の具体例を示しております。  職員に対する研修や庁内への周知につきましては昨年度末から行っているところでございますが、今回の熊本地震におきまして、議員御指摘のような不十分な対応も見受けられましたことから、今回の反省も踏まえ、対応要領を一層周知徹底し、意識の向上を図ってまいりたいと考えております。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  私の方からは、熊本地震での課題及び改善策についてお答え申し上げます。  本年4月から施行されました障害者差別解消法では、地方公共団体は、障がいを理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、及び合理的配慮の提供を怠る行為の禁止が義務づけられたところでございます。  課題を整理いたしますと、まず職員対応などソフト面といたしまして、物資の提供時において、自分は障がい者であり、列に並べないことを訴えても他の避難者と同様に対応された、視覚障がい、聴覚障がいのある方に十分に情報が伝えられなかったなど、対応が不十分であったと認識いたしております。  また、ハード面におきましては、車椅子が利用できる避難所が少なかったこと、避難所において多目的トイレが少なかったことなど、バリアフリー面におきましての配慮が十分にはなされていなかったと認識いたしております。  一方、例えば熊本学園大学におきましては、一部の施設を開放されまして、多くの車椅子の障がいのある方などを受け入れていただいたことなど、民間団体から積極的な協力が得られた事例もあったところでございます。  これらの課題等につきましては、現在、関係団体と協議する中で、福祉避難所受け入れ体制の拡充などについての御意見をいただいているところでございます。  また、避難所のバリアフリーに関する調査などにも順次取り組んでおりまして、今後の各種マニュアルの整備や民間団体との連携体制の構築などに生かしてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。残念なことに、熊本地震では、紹介したように、配慮に欠けた事例が散見されました。不十分であったことを認識し、改善されるとのことです。しっかりとした対応を求めておきます。  次に、男女共同参画の視点からお尋ねします。  内閣府男女共同参画局によると、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針を平成25年5月31日に作成しましたとあります。  この指針の概要版での活用方法を見ると、地域防災計画避難所運営マニュアル等の作成と見直し、独自の指針やマニュアル等の作成を行い、平常時から男女共同参画の視点からの防災復興体制を整備することを期待するとした上で、消防団、水防団、民生委員、児童委員、自主防災組織、NPO、NGO、地縁団体、企業、大学等が防災・復興に関する活動に取り組む際にも参考になるものであり、チェックシートや事例に盛り込んだ解説書も作成したとしています。  さて、本市では、本年度から男女共同参画を推進する体制が室から課に強化されましたが、課長には女性が登用されたものの、6名の職員は男性職員で構成されていました。  こうした体制の中、熊本地震発生で一番にその視点の必要性を訴え推進しなければならなかった立場にもかかわらず、4号配備となったことから、発災直後から避難所運営や罹災証明に駆り出されていたと聞きます。正直言って、国が示していた指針が生かされなかったと考えています。  私たち公明党女性局は、女性国会議員と一緒に、震災があった直後から女性の視点で皆さんが困っていることは何なのか、どういうことを要望されているのかとあちこちの避難所を見て回りました。また、男女共同参画センターはあもにいへ視察に行き、いろいろな取り組みや課題をお聞きしました。そのような意見や提案を組み入れながら、5月16日に公明党女性局として、熊本県と熊本市に女性の視点を反映した熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出しております。  やはり、せっかく男女共同参画が室から課へなったのだから、こういう震災のときにこそ男女共同参画課が中心となって取り組んでいくべきだと考えます。  そこでお尋ねします。  熊本市の地域防災計画では、この政府が3年前に示していた男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針をどのように受けとめ、計画に反映し、この熊本地震で生かされたのでしょうか。大西市長にお伺いします。  あわせて、発災直後の男女共同参画課に期待された役割をどのように認識されていたのか。今後のあり方も含めてお考えをお聞かせください。これは市民局長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  平成25年5月、東日本大震災を受けて策定されました内閣府男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針に基づきまして、平常時から男女共同参画の視点からの災害対応について、関係者が理解しておくことが重要ということから、熊本市地域防災計画では、女性ニーズに配慮いたしました衛生用品等生活必需品の備蓄、避難所での授乳や着替え場所の設定等、計画への反映を行い、女性への配慮等に留意することを盛り込んでいるところでございます。  しかし、今回の熊本地震におきましては、物資の女性へ配慮した生活必需品の提供、あるいは避難所では女性職員の派遣、プライバシーに配慮した区画を設置するなどの対応を行ったところではございましたが、避難所によっては十分な配慮が不足していたところが大きな課題であると認識しております。  今後は、地域防災計画を改定する中で、男女共同参画の視点に立った避難所運営ができるよう運営マニュアルの見直し等も行うなど、対応を進めてまいりたいと考えております。          〔西島徹郎市民局長 登壇〕 ◎西島徹郎 市民局長  私の方から、発災直後の男女共同参画課に期待された役割とその対応についてお答え申し上げます。  避難所運営におきましては、少しでも安全安心な避難所生活が送れるよう、被災者の肉体的、精神的負担を緩和することは極めて重要であり、男女共同参画の視点のみならず、子育て世帯や高齢者、障がい者等、さまざまな生活者の視点に配慮した災害対応を行うことの重要性について、今回の震災を通し、改めて認識したところでございます。  男女共同参画課の当時の役割でございますけれども、男女共同参画センターはあもにいと協力いたしまして、各避難所に対し、性暴力やDV等被害防止のポスターやチラシ等の掲示及び設置を行ったところでございます。  また、御紹介がございました内閣府のチェックシートを活用いたしまして、女性用更衣室や授乳室の設置など、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営が行われているかなどについて確認を行いましたほか、避難者の幅広いニーズを把握するために、意見箱を設置いたしまして避難所の環境改善に取り入れるなど、男女共同参画の視点に配慮した災害対応については一定の役割を果たせたものと考えております。  しかしながら、今、市長も申し上げましたように、発災直後は男女共同参画の視点に配慮した運営ができなかった避難所も数多くあったことから、今回の震災の経験を踏まえまして、避難所設置の段階からこの視点に配慮した災害対応ができるよう、関係局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。
     続けて、ひとり親家庭、特にシングルマザーの方々への災害時の配慮についてお尋ねしていきます。  シングルマザーの方の中には、子供が夜泣きして避難所に居づらくなり、やむなく車中泊をされていた方がいらっしゃいました。また、余震が長く続いたせいで、子供を1人家に置いては働きに出られず、結果、職を失ったり、震災後に働き方を変えた方もいらっしゃるようです。  また、ある避難所では、生後1週間の赤ちゃんを連れて避難してこられたシングルマザーの方は、産後間もなく、自分自身の体ももとに戻っていないのに、赤ちゃんの世話を1人でしなければならないという状況に置かれていました。  そこでお尋ねします。  被災した上に誰にも頼ることのできないという母子は、本市でどのくらいいらっしゃったのか把握されていますか。  新聞紙上では、震災後のシングルマザーの経済的困窮の様子がレポートされていましたが、今後、シングルマザーを含め、ひとり親家庭に対してどのような支援をされていくのかお示しください。  また、東区にある熊本県母子寡婦休養ホーム、しらゆり会館が全壊し、再建を求める声が上がっているようです。県母子会の所有ではありますが、熊本市の母子会も加入しています。熊本市内にあり、非常時にはひとり親家庭の避難所や精神的なよりどころの役割も果たせるものと思われます。今後の再建についてお答えください。健康福祉局長にお伺いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  3点のお尋ねに順次お答え申し上げます。  まず、議員お尋ねの被災された母子世帯の把握状況につきましては、母子世帯に限定したものではございませんが、ゼロ歳児を持つ母親、出産予定の妊婦及び支援が必要と思われる母子の方々につきまして、保健師による状況確認を行いました。各避難所での聞き取りや家庭訪問、電話で9,412人の安否確認と状況確認ができまして、そのうち入所が必要とされる方につきましては、福祉避難所への案内を行ったところでございます。  また、震災による母子世帯を含むひとり親家庭への経済的影響等を把握し、生活再建に向けた積極的な取り組みが必要でありますことから、児童扶養手当の受給者を対象に、住居の被災状況、居所の変化、就労収入状況の変化等に関してアンケートを実施したところでございます。  ひとり親家庭への支援につきましては、災害特例であります児童扶養手当の支給要件の緩和や住宅改修等の貸し付け、修学資金等の貸付金の償還猶予の相談を継続してまいります。また、母子・父子福祉センターや母子父子相談室での生活支援等についての相談や、就労支援員が行います自立支援プログラム策定によります就労支援等を活用いたしまして、被災されました方に支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、しらゆり会館の再建についてでございますが、熊本県母子寡婦福祉連合会は昭和24年に設立されまして、本年4月の社会福祉法改正によりまして本市の所管となったところでございます。  同会が所有しますしらゆり会館は昭和51年に建設され、これまで多くの母子世帯の憩いの場として利用されたところでございます。  今回の熊本地震により施設が全壊いたしましたため、同会は災害復旧の国庫補助金を活用し、建物の再建を目指しておりまして、市といたしましても事業の公益性を認め、国庫補助金の市負担分を9月補正で計上いたしているところでございます。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。児童扶養手当受給者を対象にアンケートを実施されたとのこと。アンケート結果を踏まえ、生活再建に向けた積極的な取り組み、さらなる支援を行っていってほしいと思います。  しらゆり会館については、災害復旧の協調補助を計上されたとのこと。一日も早い再建をよろしくお願いいたします。  これは先日、那須議員が質問され、重複しますが、質問させていただきます。  市職員は熊本地震直後から、4号体制のもと、避難所運営に携わっており、男性も女性も関係なく、連続勤務が多かったと聞いております。避難所運営に携わっていた女性職員の方に話を聞くと、余震が続く中、自分の子供の預け先が見つからず困っている。ファミサポにも断られてしまい、きょうは何とか知り合いに預けることができたが、もし子供に何かあったら仕事をやめるしかないと涙ぐまれていました。  また、地域医療センターや機能病院では、職員の子供を預かるため、急遽、院内保育が行われたと聞いています。  自分の生活も顧みず、現場での支援活動に取り組まれる職員の方々の御苦労には頭が下がりますが、その間の職員の方々の子育てやお子さんへの支援はできていたのでしょうか。  復興への道のりはこれからも続くものと思われます。市民への支援を直接行う職員等への支援、つまり支援者支援という足元への配慮を忘れないことが質の高い市民サービスを継続するためには不可欠なことではないでしょうか。  そこでお尋ねします。  支援者支援、つまり市民への支援を行う職員等、特に女性職員の子育てやお子さんへの支援はどこまでできていたのでしょうか。今後の対応も含めてお答えください。  続けて、指定管理者制度についてお伺いします。  現在、ほとんどの公の施設は指定管理者が管理されていますが、指定管理の協定の中に、緊急時、災害時の対応はどのように記されているのでしょうか。今回の地震発生後の運営では何ら問題はなかったのでしょうか。特に、災害時に避難所として使用された施設での運営に課題はなかったのでしょうか。総務局長にお伺いします。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  2点のお尋ねにお答え申し上げます。  初めに、震災業務に当たります職員、特に子育て中の女性職員等への支援についてでございますが、発災直後は、避難所運営や救援物資の搬送業務等に多くの人員が必要でありましたことから、職員は昼夜を問わず、これらの業務に当たってまいりました。  そのような中でも、子育て中の女性職員に対しましては、例えば夜間子供が1人にならないよう、可能な限り日中の勤務を割り当てる、あるいは子供を同伴しての勤務を可能とするなど、各職場において一定の配慮を行ってきたところでございます。  しかしながら、災害時の心の健康に関するアンケートの結果からは、83名もの職員が、子供が夜になると怖がる、あるいは家が怖くて中に入れない、片時も自分から離れようとしないなど、子供の心身の状態等に不安を感じながら支援業務等に携わっていたことが明らかになったことから、そのことがひいては本人の心の不調につながることも懸念されたところでございます。  そのようなことから、男女を問わず、鬱等の傾向があると思われる職員には産業医等による個別面談を行い、必要に応じてカウンセラーへの相談や医療機関への受診を勧奨するほか、管理職に対しましても、職員が適切な休暇休養をとりながら持続的に支援が継続できるよう指示を行うとともに、意識高揚のための研修等を行ってまいりました。  今後とも、経過観察が必要な職員に対しましては引き続き定期的な面談等を実施していくほか、現在行っております定期健康診断や過重労働者への面談、また今年新たに実施いたしますストレスチェック等を最大限活用しながら、職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、指定管理者制度を導入する施設での緊急時及び災害時の対応についてお答え申し上げます。  今回の地震では、熊本市総合体育館、青年会館など、地域防災計画に基づき避難所に指定されている施設のほか、地域コミュニティセンターなどの複数の施設が緊急的な避難所となり、公の施設として大きな役割を果たしました。  災害時等の対応につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針・運用に関する方針の中で、協定書の標準例を示し、災害等に指定管理者が施設を使用するときは、市が必要な指示を行う。また、必要があるときは管理運営業務の内容を変更し、または業務を一時中止することができる旨を記しておりまして、両者が協議することとしております。  しかしながら、避難所として使用するに当たりましては、市と指定管理者との具体的な役割分担、また費用分担等が協定書や仕様書等に明確に示されていなかったことから、とりわけ発災直後の初動におきましては、判断にばらつきが生じたところでございます。  今後は、これらの課題を踏まえまして指針や協定書等の見直しを行うとともに、加えて市と指定管理者とが定期的に災害発生時の対応等について確認するなど、避難所の開設、運営等が迅速かつ円滑に行えるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。支援者の支援については、しっかりと支援をお願いします。  指定管理者について、災害時等の対応については判断にばらつきがあったとのこと。今後、協定書の中で円滑に行えるよう、仕組みづくりをお願いします。  熊本地震関連の質問の最後に、大西市長にお伺いします。  さて、熊本市では、熊本地震からの復旧・復興を果たすため、熊本市震災復興検討委員会を立ち上げ、復興に向けた各種検討を行っています。委員は12名で、学識経験者を含め、各種団体の代表者で構成されています。この委員には小林寛子東海大学経営学部観光ビジネス学科教授も加わっており、観光政策でも男女共同参画の視点での発言が期待されているところです。  このほかにも、報道資料によると、新たな地域防災計画を策定するための検討委員会が招集され、検討を始めています。委員は10名と伺っています。  そこでまずお伺いします。  検討委員会の委員のうち、女性委員は何人でしょうか。また、同会議では、男女共同参画の視点をどのように反映される予定でしょうか。お考えをお示しください。  また、8月18日に熊本市復興アドバイザー会議が設置され、第1回会議を東京で開催されました。参加される7名のアドバイザーはそうそうたるメンバーとなっています。例えば、岩渕健彦氏は日本弁護士連合会副会長ですし、北川正恭氏は早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問をされています。  しかしながら、これまで指摘したように、復旧・復興には、内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針にあるように、男女共同参画の視点を欠かすことはできません。この意味でも、この会議に女性を入れるという視点はなかったのでしょうか。  今回の震災は、熊本市にとっても、予想をはるかに超えた被害をもたらしています。この非常時は、既存の考えだけでは乗り越えられません。さらなる熊本の復興を果たすためには、男女共同参画の視点を入れるためにも、女性アドバイザーを加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  地域防災計画改定検討委員会及び熊本市復興アドバイザー会議での女性の登用と男女共同参画の視点からの防災、復興をどのように捉えているのか、市長のお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員会及び熊本市復興アドバイザーの女性委員の登用と男女共同参画の視点からの防災・復興についてお答えいたします。  熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員会は、大学教授などの学識経験者や防災関係者等で構成いたしまして、委員10名中、女性は1名となっております。  また、熊本市復興アドバイザーは、さまざまな分野において豊かな経験と高い専門性を持ち、東日本大震災の復興に携われた方などの有識者で構成いたしまして、現在のメンバーでは、7人全員が男性となっているところでございます。  しかしながら、これからの復旧・復興、さらに新しい未来の地方都市熊本の姿を創造するためには、女性の視点は欠かすことができないと考えておりまして、第1回熊本市復興アドバイザー会議においても、女性や防災・減災の専門家が必要ではないかとの御意見も出たことから、現在、第2回会議に向けまして、女性のアドバイザーの人選を行っているところでございます。  今後、防災、復興の取り組みを進めて行く上で男女共同参画の視点は大変重要でありまして、地域防災計画の改定や復興計画の策定などにおいては、検討委員会、アドバイザーだけでなく女性の意見を聞くことができるよう、さまざまな機会を設けていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、女性はもとより、子供、障がい者など、全ての皆様の視点を踏まえた丁寧な対応を行うことで、市民力、地域力、行政力を結集し、安全安心な熊本の再生と創造を実現してまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。これまでの熊本地震の復旧・復興に女性の力なくして復興はないと思っています。第2回会議に向け、追加アドバイザーの人選を行っているとのこと、よろしくお願いいたします。  ここまでは熊本地震に関連して質問してきました。ここからは、大西市政になって本格的な予算が組まれた今年度、平成28年度予算を中心にお尋ねしていきます。  御案内のとおり、平成28年度予算は、一般会計で総額約3,082億円。政令市となった後、まちづくりの基本となる第7次総合計画や地方創生に向けた総合戦略、さらには熊本連携中枢都市圏構想の策定などを経て、いよいよ持続可能で創造的な上質な生活都市構築に向け、本格的な予算編成を行ったということになります。つまり、平成28年度当初予算に掲げた事業は、次の新たなステップを踏み出すための大変重要な事業ということになります。こうした中、発生したのが熊本地震でした。  現在、特別委員会で熊本地震からの復興を進めるための復興計画案の審議が進められていますが、復興を強力に推し進めつつも、持続可能でより創造的な熊本市をつくり上げ、次世代につなげていくことこそ、私たち大人世代の大変重要な仕事だと考えています。  そこでまず初めに、平成28年度予算の執行をどのように考えていくのか、大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  平成28年度当初予算につきましては、第7次総合計画の始動に合わせ、本計画の基本構想に掲げる目指す町の姿、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなる町、上質な生活都市の実現に重点的に取り組むための予算を編成したところでございました。  しかしながら、平成28年熊本地震が発生いたしまして、被災者の生活支援再建等、震災からの復旧・復興に迅速かつ確実に取り組むことが最優先課題となったことから、復旧・復興事業にマンパワーを集中いたしますため、当初予算に計上した事業につきまして、各局が主体的に事業の優先度や効果、適時性等の観点から検証いたしまして、事業の先送りや縮小等の見直しを行ったところです。この見直しにより、限られた行政資源を震災対応に重点化することができ、復旧・復興に向けた取り組みを加速できるものと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。  平成28年度予算は、熊本地震の発生により、その構成が大きく変わることになりました。そうした中で、復旧・復興との両輪である、上質な生活都市実現のための事業を平成29年度以降、どのようにバランスをとっていくのか、早めの検討を求めておきます。  平成28年度当初予算のポイントに戻ります。  ポイントでは、第7次総合計画との関連で、重点的取り組みとして、安心して暮らせるまちづくりとして122事業109億4,700万円、ずっと住みたいまちづくりとして56事業29億9,200万円、訪れてみたいまちづくりとして68事業、162億7,600万円を挙げています。このうちの安心して暮らせるまちづくりとして122事業109億4,700万円の一番に、子供医療費助成経費を平成29年1月からの予定で、現行小学校3年生までの通院及び入院に要する医療費助成を、一定の自己負担のもと、中学3年生まで拡大しますとして18億2,600万円を計上しました。  この子供医療費については、大西市長もマニフェストで、医療費助成を段階的に中学3年生まで充実させるとしていました。また、多くの市民からの要望を受け、公明党市議団としても拡充を求めてきたところであり、方向性を支持している中で示されたのが平成28年度の子供医療費助成経費でした。  3月議会で早速審議がなされましたが、改正案においては、3歳児以上の通院費自己負担上限額が現行の月額500円から1,000円に増額されるとともに、調剤の自己負担も1,000円とされており、3歳から小学校3年生の子供を持つ世帯では、年間で1人当たり約3倍から4倍程度の負担増となることが明らかになり、本市の子育て支援施策の後退とも受け取られかねない内容となっているとして、市議会の総意として、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校3年生までを助成対象とした現行制度を基本とし、平成28年第3回定例会までに再考されるよう強く要請するとする附帯決議を全会一致で可決しました。  そうした中で発生したのが熊本地震でした。いよいよ制度設計の最終期限である9月議会の開会が迫る中、大西市長は、9月議会前の議会運営委員会で、今回、熊本地震の影響で家計への影響調査ができていないとの理由で、平成29年1月以降へ先送りすると表明されました。  家計への影響調査を実施しようとしていた矢先で地震があり、先送りはいたし方ないと考えます。ただ、重要なことは、これまでも述べてきたように、平成28年度予算は上質な生活都市実現のための重要な事業が網羅されており、子供医療費の助成事業の拡大は、安心して暮らせるまちづくり事業の一番に掲げた事業であり、骨格事業と言っても過言ではありません。  そこで、改めて大西市長に伺いたいと思います。  1、まず、大西市長の子供医療費助成事業にかける思いを改めてお聞かせください。  2、また、市議会の決議についてどのようにお考えでしょうか。  3、今後改めて家計への影響調査をされると思いますが、今後のスケジュールと調査を踏まえた新しい提案はいつごろ出るのかお示しください。  以上3点について、大西市長にお尋ねします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  子供医療費の対象年齢の拡充につきましては、マニフェスト作成に当たって多くの市民の方々から御意見を伺ってきた中でも最も要望が多かったものの1つでございまして、早期に実現したいという強い思いを持っております。  このような市民ニーズをできる限り早急に実現いたしまして、子育て世帯への子供の医療費にかかる安心感を増大させることが重要であると判断いたしまして、平成28年第1回定例会で御提案いたしましたところ、第3回定例会までに再考するようにとの附帯決議をいただいたところでございます。  この附帯決議につきましては、議会におきまして慎重審議がなされた結果であるというふうに受けとめております。今後、子育て世帯の皆様の御意見も伺い、詳細な状況把握に努めながら丁寧な制度設計を行いまして、改めて平成29年第1回定例会での再提案を目指したいと考えております。よろしくお願いいたします。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。子供医療費の拡充については、早期に実現したいとの強い意思を持っていらっしゃることが再確認できました。強い意思での取り組みをお願いいたします。  当初予算のポイントの安心して暮らせるまちづくり事業の中で、子供医療費助成経費に次いで大きな金額となっているのが、小中学校空調設備整備経費14億3,300万円です。そこで、この小中学校空調設備整備経費について伺います。  この事業の目的は、子供たちの快適な学習環境を確保するため、当初予算のポイントで示されているように、最終的には全ての小中学校の普通教室に空調設備を設置しようというもので、これまで議会でもいろいろな議論が重ねられ、ようやく実現に向けて事業として動き出したところでした。ここに起きたのが熊本地震で、もともと夏休み中に、中学校についてはクーラーを設置する予定でしたが、熊本地震の影響でできていません。  ことしの夏も全国で38度を超える猛暑日が続き、熊本でも日本一が3日連続した日もありました。また、熊本地震の影響で小中学校の夏休みは短くなり、この猛暑の中で勉強していかなければならない子供たちにとって、クーラーの設置は不可欠となっています。  こうした状況の中で今回の補正予算を見ると、小中学校空調設備整備事業は減額されていません。これは、総合計画に基づいて、小中学校空調設備整備事業をしっかりやっていくという意思表示と受け取ってよいのでしょうか。  さらに、聞くところによると、国に対する補助申請が採択されなかったということですが、事実関係をお示しください。もし採択されていなかったとすれば、今後、小中学校空調設備整備事業をどのような方向で進めていくのか、今後のスケジュールとあわせてお考えをお示しください。大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  小中学校空調設備整備経費に関する質問についてお答えいたします。  エアコンの整備につきましては、平成28年度に中学校の設置工事を実施いたしまして、小学校につきましては、全校分の設計業務を委託する計画で進めてきたところでございます。  そのような中、震災が発生いたしまして、学校施設が甚大な被害を受けたことから、現在、施設の復旧を最優先に取り組んでいるところでございまして、また、国の補助も不採択となったことから、今年度の単独での実施は困難であると考えております。  しかしながら、今後、国において経済対策を盛り込んだ第2次補正予算が編成される見通しでありますことから、減額補正は実施せず、その動向に応じ、的確に対応することとしているところでございます。  小中学校へのエアコン設置につきましては、教育環境の整備、さらには災害の際の避難所としての環境整備の観点からも極めて優先度の高い課題として認識しておりまして、必要な財源を確保した上で、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。
     小中学校空調設備整備については、教育環境の整備を進めていく上で極めて優先度の高い課題との認識が示されました。国での採択が行われるよう、よろしくお願いします。  当初予算のポイントのうち、ずっと住みたいまちづくり事業では、路線の延伸についてさらなる検討を行いますとして市電路線延伸検討調査経費1,300万円を計上。そのほかに、バス乗り換え拠点改善調査経費、地方バス路線維持費助成経費、地域生活交通確保経費、熊本駅白川口東口駅前広場整備事業経費などを計上していますが、これ以外に、次のようにポイントでは述べています。  紹介すると、熊本西環状線花園工区(平成29年3月供用開始予定)、池上工区や城南、北熊本スマートインターチェンジの整備に加え、国直轄事業である国道3号植木バイパス、熊本北バイパスの建設費を負担し、交通アクセスの充実に取り組むため、幹線道路網整備経費約71億円を計上したと説明しています。  今回の熊本地震では、この幹線道路網の整備が道半ばであったため、発災直後の主要幹線道路が慢性的な渋滞となり、政府が打ち出したプッシュ型の支援物資もなかなか届かなかったという事態となりました。道路整備の重要性を改めて認識したところです。  そこで、大西市長に、ずっと住みたいまちづくり事業について、何点か伺っていきます。  まず、市電路線の延伸については、これまで3方面5ルートについて、事業性の精査が行われてきたわけですが、平成29年度以降の予定として、実現化に向けて取り組むルートを絞り込み、法定計画の策定、実施設計等を行い、軌道法等に基づく手続を進めていくと伺っています。  熊本地震を通じて感じたことは、本市ではバス交通と市電が意外と早く運行を再開できたことでした。災害に強い交通機関であることを再認識したところです。  そうした中、市民病院の移転が発表されましたが、現在地から移転する場所は市電が通っていない場所でもあることから、市電の延伸については落水議員からも質問があり、今後のルートの絞り込みについて答弁がありました。  この市民病院のアクセスの向上には、市電の延伸は欠かせないものであり、大変重要と考えています。  そこで、落水議員と重複する点もありますが、改めて市電の認識を含め、大西市長にお伺いします。  1、市電は災害に強い公共機関の1つであると再認識したと述べましたが、市長自身の市電の延伸についての認識が熊本地震発災後にはどのように変わったのか。市電延伸の必要性についてのお考えをお示しください。  2、市電の延伸事業については、先ほど述べたとおり、ルートの絞り込みが示されましたが、今後のスケジュールをお示しください。  以上2点について、大西市長にお伺いします。  続けて伺います。  国直轄事業も含め、幹線道路網の整備の必要性や、またこれら幹線道路の整備を促進するための国への働きかけ等の重要性について、園川議員の方から国土強靱化地域計画の策定に関連して質問がなされ、都市建設局長から、国において、熊本地震による深刻な渋滞状況を踏まえ、早期整備の重要性の理解を得たとの認識が示されるとともに、執行部としても、災害時の交通ネットワークの多重化を図る上でも大変重要な道路であるとの認識が示されたところです。  その上で大西市長にお伺いします。  国の方も、熊本市も、国直轄事業を含めた幹線道路網の整備の重要性、特に災害時での交通ネットワークの多重化の必要性を共有できたとのことですが、共有化できている今だからこそ、具体的に事業を進める必要があると考えています。  そこでお伺いします。  1、国直轄事業を含めた幹線道路網の整備の必要性について、改めて認識をお伺いします。  2、その上で、今後どのように具体的に事業を進めていくのか、お考えをお聞かせください。  以上、市電の延伸検討事業と国直轄事業も含めた幹線道路の整備促進について、大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  まず、市電の延伸に関しまして2点の質問にお答えいたします。  1点目の熊本地震を踏まえた市電延伸の必要性についてでございますが、本市が掲げております多核連携都市の実現に向け、定時性、速達性にすぐれた鉄軌道をさらに充実させるために、昨年度、5つのルートについて検討を行ってまいりました。  また、今回の震災でレール等に被害が生じたものの、発災後3日後には運行を再開いたしまして、市民や災害ボランティア等の移動を支えたところでもございまして、災害時における市民生活や復旧活動の支援にも資するものであると認識したところでございます。  このようなことから、人口減少・超高齢社会に備えることはもとより、災害にも強い多核連携都市の実現のためには、市電の延伸は必要であると強く感じたところでございます。  2点目の今後のスケジュールにつきましては、まずは自衛隊ルート、それから南熊本ルートの2ルートについて調査をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、国直轄事業を含めた幹線道路網の整備の必要性と今後の方向性の質問にお答えいたします。  今回の地震では、九州縦貫自動車道での通行どめ等により都市圏に深刻な交通渋滞が発生いたしまして、熊本の道路網の脆弱さや整備の必要性について改めて強く感じたところでございます。  平時におきましては、市民生活や経済活動を支え、災害時にはネットワークの多重化を図る上でも、2環状11放射を骨格といたしました幹線道路網の整備は重要でありまして、早急に進めていく必要があります。  そこで、本市におきましては、産業や観光、防災等に最も効果の高い熊本西環状道路等の幹線道路に予算の重点化を図っているところでございます。  また、国道3号植木バイパス等、国直轄事業につきましては、これまでも要望活動を行ってまいりましたが、震災後もたびたび国を訪れまして、私も石井国土交通大臣や幹部の方にも直接お会いいたしまして、熊本地震での深刻な渋滞状況や幹線道路網の早期整備の必要性を強く訴えてきたところでございまして、その重要性については十分御理解いただいたものと認識しております。  これらの幹線道路整備の促進は、地震からの復興を加速させていくためにも必要でございまして、今後も引き続き私自身が先頭に立って、早期整備促進につきまして国に強く働きかけてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。市長からは、災害時においても必要不可欠との認識が改めて示されました。また、今後、自衛隊ルートと南熊本ルートについて調査を進め、その後、法定計画策定など着実に進めていくようです。また、幹線道路等の整備の必要性については、特に国直轄事業については、早期整備に向け、市長自身が先頭に立って国に働きかけていくとのことですので、よろしくお願いいたします。  次に、当初予算のポイントのうち、訪れてみたいまちづくり事業について伺っていきます。もう何人もの先輩議員が質問されて、重複になることもありますが、あえて質問させていただきますことをお許しください。  この事業のうち、大きな事業として、桜町地区再開発事業約34億2,000万円、(仮称)熊本城ホール整備事業約102億9,000万円があります。今後、これら事業はより多くの経費を必要としてきます。そうした中、大西市長は、桜町地区再開発事業者に対し、防災機能の強化を求めてきました。こうした中、市民の中には、復興事業がおくれはしないのかと危惧される声も聞こえてきます。また、熊本市の将来世代に借金を残すのではという声もあります。これらの声にどのように応えていくのか、大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員と同じく、私も市民の皆さんから、市民の生活再建支援やインフラの復旧等を進めていく中で、(仮称)熊本城ホールの整備や桜町地区再開発事業等、大規模な投資事業について、財政への影響などから事業継続を心配する御意見もいただいているところでございます。  私自身、これらの声に十分耳を傾け、今後の事業の方向性につきまして、短期、中期的な経済の動向予測とともに事業継続あるいは延期、中止とした場合の地域経済や本市財政運営等に与える影響などを踏まえ、改めて熟考したところでございます。  その結果、これまで答弁してまいりましたとおり、(仮称)熊本城ホール整備を含む桜町地区再開発事業は、事業全体で年間約500億円の経済波及効果が見込まれるなど、持続的な地域経済の活性化や復興を力強く推進する事業でありまして、これらの事業を短期的な収支だけで先送りあるいは中止してしまうことは、逆に新規雇用機会の喪失や雇用環境の悪化を招くなど、長期的な地域経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことから、一時的な財政負担がかかったとしても推進すべきであると判断したところでございます。  とりわけ、(仮称)熊本城ホールの整備を含む桜町地区再開発事業の完成時期は、女子ハンドボール世界選手権並びにラグビーワールドカップの開催される平成31年度でありまして、多くの観光客を呼び込み、熊本城の復旧状況とともに、本市の震災からの復興を国内外にアピールできる機会としても大変重要でございます。  また、費用に関しましても、今回の熊本地震を踏まえた防災・減災機能の強化等により全体事業費は増加いたしましたものの、(仮称)熊本城ホールにつきましては、事業者と粘り強い協議の結果、当初予算として計上しておりました308億円から約25億円の減額が図られたところでございまして、これらも事業を判断する上での要因となったものでございます。  これらの事業推進に当たりまして、今後必要な財源確保に向け、抜本的かつ徹底的な行財政改革を進めていきますとともに、これまで以上に大規模コンベンション等の誘致活動等に取り組むことによって雇用創出や経済波及効果を生み出し、中長期的には財政収支を好転させ、将来世代に過度の負担を残さないよう、その都度、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。大西市長からは、(仮称)熊本城ホール整備事業については、改めて熟考し、一時的な財政負担がかかったとしても推進すべきと判断したとの考えが、小佐井議員への答弁同様、示されました。議会は、ことし3月に第7次総合計画を議決し、責任を共有したことになります。そして、熊本地震が起こり、熟考した上での大西市長の判断ということになります。この意味でも、今後の議会と市民への情報共有を求めます。また、将来世代に過度な負担を残さないための対策についても議論していきたいと考えます。  次に、訪れてみたいまちづくり事業では、このほかにも観光事業を中心に、多くの事業があります。これらの事業について伺っていきます。  自然と共生する恵み豊かな熊本を発信しますとして、水前寺成趣園、江津湖周辺を一体的に整備し、観光客の増加と市民の憩いの場をつくると大西市長のマニフェストにも強調されています。  熊本地震では、水前寺成趣園の池の湧き水が枯れるというショッキングなニュースが流れました。今は湧き水も戻ってきていますが、湧き水が枯れた根本原因はわかっていないようです。  そうした中、この夏休みは多くの市民の方が、涼を求め、水前寺江津湖公園を訪れていました。改めて、町中にある自然と共有とした恵み豊かな熊本を体感できる重要な地区であると認識を新たにしました。  そこでお尋ねします。  水前寺成趣園から始まって、上江津湖、下江津湖と連なる水前寺江津湖エリアは、自然と共生した恵み豊かな熊本を町中近くで実感できる観光政策上でも重要な地区と考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお示しください。  また、バスで来られるお客様を見ると、水前寺成趣園に集中し、江津湖エリアまで足が伸びていないように感じます。  そこでお尋ねします。  水前寺江津湖エリア全体を回るようなルート整備の紹介など、エリア全体をアピールしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  2つの質問につきまして、まとめてお答えさせていただきます。  本市では、桃山式回遊庭園で、重要文化財であります古今伝授の間を擁する水前寺成趣園、さらには、江津湖かいわいと動植物園を核とした水前寺江津湖エリアにつきまして、東の観光拠点と位置づけまして、ホームページや各種パンフレット等で情報発信してまいりました。  また、エリア一帯を活用したわくわく江津湖フェスタや、昨年度復活いたしました花火大会のほか、地域住民によります水前寺活性化プロジェクトの活動など、官民一体となり、にぎわいの創出に努めておりますが、現状では、議員御指摘のとおり、エリア一帯の回遊性の面で、水前寺成趣園への観光客に長時間滞在していただく観光資源としての活用は十分とは言いがたいところがございます。  また、本年度は熊本地震の影響によりまして、わくわく江津湖フェスタや花火大会の開催が中止され、また、動植物園の再開まで時間を要する状況にございます。  しかしながら、熊本城が被災した現状におきまして、本市を代表する観光地である水前寺成趣園と、都市部におきまして水生生物や野鳥などの自然を間近に見ることができる貴重な場であります江津湖エリアの回遊性を向上させ、観光資源として積極的に活用していくことは大変重要であると捉えております。  そこで、今後、動植物園の復旧・復興に合わせまして、周辺散策コースへの案内表示の充実やレンタサイクルの活用など、回遊性を高める環境整備を行いまして、水の都熊本における貴重な自然空間としての魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。現状では、観光客を長期滞在させる観光資源としての活用は十分とは言いがたいとの認識が示されました。  さて、トリップアドバイザーの熊本市観光スポットランキングを見ると、1位は熊本城、2位は水前寺成趣園で、8位に水前寺江津湖公園となっています。このことから考えられることは、2位の水前寺成趣園と8位の水前寺江津湖公園をリンクさせれば、大きな観光スポットになり得るということです。水前寺江津湖エリアの再構築を求めておきます。  続けてお伺いします。熊本城マラソン大会についてです。  今回市長は、来年はマラソン大会を続行するとして、9月に募集をかけられました。私も去年初めて4キロコースに参加したのですが、大変よかったと思います。公明党会派からは、私とともに3名が抽せんに当たり参加しましたが、一緒に参加した鈴木団長より早いタイムでゴールできたことはちょっとした自慢です。  また、今回の復興記念熊本城マラソンでは、これまでの4キロが3キロになりました。正直、御幸坂からの最後の1キロが大変きつかったので、坂を上らなくてほっとしています。  さて、この熊本城マラソンを持続性のあるものにしていくためには、本来、企業などの民間が主体となってやっていくべき事業だと思います。幸い、行政が主体となってこれまで地ならしをやってきて、応募者も2.05倍となっています。ほかの都市を見ると、1,000人募集にもかかわらず500人しか集まらないというところもたくさんある中で、熊本市はきちんと予算を立てて、計画を立ててやっており、これまでは成功しています。熊本市は、民間でやれるような素地を数年かけてつくっていくという発想でやってきました。  そこでお伺いします。  1、今回の熊本城マラソンは、復興を目指して行われることになりました。このマラソン大会への思いをお聞かせください。  2、今後、永続的なマラソン大会にするにはどのように考えておられますか。  3、以前のマラソンでは、植木温泉の割引券が配付されることもあったと伺っています。今回は、復興支援のため、多くの人が来られることが予想されますが、おもてなしの工夫はどう考えておられますか。大西市長にお伺いします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本城マラソンにつきまして、3点の御質問にお答えいたします。  まず、ことしの熊本城マラソンへの思いにつきましてでございますが、熊本地震の影響を受け、震災当初は、コースの道路や熊本城周辺が大きな被害を受けまして、開催が危ぶまれたものの、これまでの調査の結果を受け、大会運営に影響がないと判断いたしまして、実行委員会で来年2月19日の開催を決定いたしました。  今回は、復興を祈念する大会として、これまで支援していただいた皆様への感謝と、被害を受けた熊本城の現状と再建への歩みを広く全国へ発信いたしまして、震災からの復興へ向けて勢いをつける大会としたいと考えております。  2点目の永続的なマラソン大会にするための考えでありますが、近年のマラソンブームによりまして、昨年は福岡マラソン、ことしは鹿児島マラソンなど、年々新たなマラソン大会が開催され、全国のランナーが各地の大会を選択できるような状況となっております。  このような中、熊本城マラソンの最大の魅力は、これまでの大会で培われた途切れることのない温かい声援と、地域の特性を生かしたさまざまなおもてなしイベントでありまして、日本最大級のランナー向けのポータルサイトでありますランネットの人気ランキングでは、7,000人以上の大会の部門で昨年第6位となりますなど、多くのランナーから好評いただいているところでございます。  他都市では民間主体で開催しているものもございますが、永続的な大会とするため、熊本城マラソンの最大の魅力である市民力を結集したおもてなしを生かし、ランナーから選んでいただける大会となるよう発展させてまいりたいと考えております。  3点目のおもてなしの工夫でございますが、地域沿道の応援を初め、昨年度は、植木温泉観光旅館組合の御協力による足湯の提供でありますとか、民間団体からのマッサージなど、フィニッシュ会場の二の丸芝生広場におきましてランナーへのおもてなしイベントを実施し、大変好評でございました。  今回は、地域の皆様からの沿道応援や民間の協力も得て、おもてなしイベントをさらに充実させるとともに、全国に震災からの復興をアピールできるよう、新たなイベントにも取り組みたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。幸先のいいスタートを期待します。  次に、福祉関連、その他について伺っていきます。  まず、B型肝炎予防対策事業について伺います。  ことし10月からB型肝炎ワクチンの定期接種化が決定しました。定期接種対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた生後1歳に至るまでの間にある者、1歳未満になります。  日本国内のB型肝炎ウイルスの感染者は最大で140万人に上ると推測され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性があります。  持続感染の多くは、出生時または乳幼児期の感染によるものです。1985年からは母子感染防止事業が実施され、垂直感染、キャリアの母親から出生児への感染は減少しましたが、近年、乳幼児期の水平感染、父子感染などの家庭内感染や保育園等での集団感染が問題視されています。  乳幼児期は、唾液や汗、涙などの体液を介して感染する可能性もあり、B型肝炎ワクチン接種による予防が重要視されています。特に小児感染者は、無症状でも体液中のウイルス量が多く、感染源になりやすい可能性もあり、ウイルス感染後、キャリアに移行する確率は、1歳未満で90%、1歳から4歳の場合、20から50%、それ以上の年齢になると1%以下に激減します。  乳児にB型肝炎ワクチンを接種すると、95%以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上続き、安全性も高いと言われています。  このB型肝炎ウイルスは、ヒト免疫不全ウイルスと比較して、50から100倍の感染力があり、一度キャリア化してしまうと、ウイルスの体内からの排出は非常に難しく、特に、3歳までの幼児がB型肝炎ウイルスの感染を受けると、高確率で持続感染者となり、一生肝がんの脅威におびえながら生活しなければなりません。  今回の接種対象者は、先ほど述べたとおり、1歳未満のゼロ歳児になりますが、1歳から3歳までの幼児は、感染するとキャリアになる率が高いのに、接種対象ではないということになります。それでは、ゼロ歳児はリスクが軽減されるのに、1歳児から3歳児は高いリスクのままとなります。  そこでお尋ねします。  例えば、熊本市の年間出生数は約7,000人となっています。1人当たりの接種費用を6,000円と推計して計算しますと、1人当たりの接種費用は、3回接種しなければならないので、1万8,000円になります。大変な負担となります。これを対象から外れた1歳と2歳の約1万4,000人に対し公費助成を実施した場合の予算額は、全額助成、接種率100%の場合では、2億5,000万円にもなります。大変大きな金額ですので、全額とは言いませんが、一部でも公費助成ができないでしょうか。  また、接種対象者でも、標準的な接種期間は、生後2カ月に達したときから1歳までに3回接種しなければなりません。10月からの接種となると、子供の体調によって計画的にできないことも想定されますが、どのような対処を考えておられますか。健康福祉局長にお尋ねします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  B型肝炎の予防対策事業につきましてお答え申し上げます。  B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされ、感染しても多くは無症状でございますけれども、一部が数年から数十年後に肝硬変や肝臓がんに進行する疾病でございます。  予防接種法施行令の改正によりましてA類疾病に指定されましたことから、本市でも定期予防接種を本年10月から実施することとなりました。
     対象者は本年4月1日以降に生まれましたゼロ歳児でございまして、ゼロ歳のうちに3回接種することになっておりまして、無料で接種していただけるよう、6月補正で9,100万円の予算化を行ったところでございます。  ただいま議員から御紹介がありましたとおり、国が示した資料によりますと、感染した人が持続して他人に感染させ得るキャリアに移行する確率は、1歳未満で90%、1歳から4歳で20から50%、それ以上の年齢では1%以下となっております。  国が対象年齢をゼロ歳児のみと決定いたしましたのは、これらのデータを踏まえた上で、接種による効果や健康被害などさまざまな観点から、専門家で構成する厚生科学審議会で十分に検討された結果でございまして、本市におきましても国が決定いたしました基準に基づいて実施することといたしております。  今年度は、年度途中から接種が開始されますため、体調を崩すなどにより1歳を迎えてしまいまして、3回目を無料で接種できない方が生じる可能性があることにつきましては認識いたしております。このため、接種期間の特例的な延長につきまして、現在検討しているところでございます。  なお、近年は定期接種の種類や接種回数もふえてきておりますことから、混乱を招かないように医療機関への説明はもとより、市民の皆様に対しまして市政だよりやホームページ等で制度周知を図ってまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。まずは、ゼロ歳児の3回目を接種できなくなる可能性のある者に対して、接種期間延長を検討していただきありがとうございます。さらなる拡充をお願いしておきます。  次に、重度心身障がい児に対する障がい者福祉サービスについてお伺いします。  重度心身障がい児等在宅支援について、障がい者プランでは、重症心身障がい児・者療育支援体制の整備を掲げ、障がい当事者の日中活動の場としての児童発達支援や生活介護などの通所支援、家族の負担軽減等の観点からの短期入所、施設入所としての療養、介護等の事業を実施してきました。  しかしながら、重度の障がいのある方の増加や家族の高齢化等を背景に、日常生活や将来が不安との声が多数あること等を踏まえ、重症心身障がい児・者及び介護を行う家族への支援の充実が喫緊の課題となっている背景があり、平成25年度には、熊本市重症心身障がい児等在宅支援検討会を設置し、生活調査等を経て今後の重症心身障がい児等への支援に関する基本的な考え方を取りまとめ、さらに平成26年度には、熊本市重症心身障がい児等在宅支援推進会議により、今後実現すべき具体的施策について取りまとめてきました。  短期入所の充実方策の検討として、熊本市にはくまもと江津湖療育医療センターとおがた小児科があります。くまもと江津湖療育医療センターは、ことしから定員6人から10人にふやされ、平成28年7月の利用状況として、総定数延べ310人に対し利用者数は延べ160人、利用率51.6%。おがた小児科は、定員5人で、総定数延べ105人に対し利用者数は延べ97人、利用率92.4%となっています。数字的に見ると、くまもと江津湖療育医療センターの方は足りていて、おがた小児科の方はいっぱいいっぱいというのがわかります。  しかし、実は皆さん平日は通所や通園しているので、くまもと江津湖療育医療センターはあいていますが、土日になるといっぱいになって使えないというのが現状のようです。  1、そこで提案ですが、市民病院等で外来患者が少ない土日のフォローとかができないでしょうか。  また、くまもと江津湖療育医療センターには、人工呼吸器をつけた医療的ケアの要る子供たちの受け入れが2つの病棟で1人ずつ、2人しか受け入れられないそうです。  平成25年度の調べによりますと、医療的ケアが必要な人は127人、在宅で81人、そのうち超重症児・者は24人、準超重症児・者は17人いらっしゃいます。このうち受け入れ施設があるのは、区ごとで5区のうち東区と北区しかありません。  また、重度心疾患や小児慢性疾患、難病等治療やフォローに注意が必要な子供たちがたくさんいらっしゃいますが、適切な治療が受けられない現状は、こうした子供たち、また家族にとって大きな悩みとなっていますし、日常的に医療的ケアに追われる親の負担は急増しています。  2、そこで提案ですが、例えば医療型短期入所等が利用できる体制にならないでしょうか。重症心身障がい児に対する支援について、どのような取り組みをされていますか。  以上2点について、健康福祉局長にお尋ねします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  お答えの順番を入れかえまして、まず、重症心身障がい児に対します取り組みについてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、これまでの検討におきましても、緊急時に預けられるようにしてほしい、母親等の家族が過大な負担を強いられているなど、多くの声がございまして、医療型短期入所事業の充実は喫緊の課題と認識いたしております。  そのため、本年度から、身近な医療機関であります診療所が新たに医療型短期入所事業を実施いたしました場合、規定の人員を超える職員体制をとっている事業所に対しまして、人件費の一部につきまして助成を行うことで新規参入を促すなどの事業を実施いたしているところでございます。  また、重症心身障がい児等への支援は、医療、保健、福祉と多岐にわたっていることを踏まえまして、支援に直接携わる相談支援専門員や看護職員の研修会開催のほかネットワーク会議を実施するなど、関係者への理解の促進や連携体制を構築する事業を実施する予定でございます。  現在、研修会につきましては、これまで重症心身障がい児への支援を行ってこられました小児科等によります熊本小児在宅ケア人工呼吸療法研究会に参加いたしまして、定期的に打ち合わせをしながら進めているところでございます。  このようなことに取り組みながら、重症心身障がい児及び御家族の皆様が地域で安心して生活できますよう、支援の充実に向けて取り組んでまいります。  続きまして、医療型短期入所の利用体制の確保につきましてお答え申し上げます。  重症心身障がい児及びその御家族の皆様の地域生活を支えるための障がい福祉サービスとしまして、児童発達支援などの通所系のサービスや、御家庭の皆様の負担軽減等の観点から医療型短期入所事業がありますほか、居宅介護などの訪問系のサービスなどが利用できることとなっております。  一方、事業者といたしまして障がい福祉サービス事業を実施する場合、人員及び設備等に関する基準がございまして、例えば医療機関が医療型短期入所事業を実施する場合にも、当該事業に基づく事業所指定を受けて実施する必要がありますほか、当該障がい福祉サービス事業につきましては、各事業者に対しまして利用者の利用状況に応じ、給付費として支払われる仕組みとなっております。  障がい福祉サービス事業といたしまして土日のみに特定して実施するには、事業者にとりまして効率的な運営を行う上での課題もあり、困難ではないかと考えておりますが、今後実施いたしますネットワーク会議におきまして、対応策がないか意見を求めてまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。現実的にはなかなか厳しい状況であることが現状のようです。  先日、藤岡市議と浜田市議で、かぼちゃんクラブを運営されている緒方先生や、重症心身障がい児・者を守る会の方々とお会いし、現状を伺ってきました。今まで立ったりできなかった子供が、短期入所に預けたことで刺激を受け、歩けるようになったという事例もありました。今後行われるネットワーク会議等で対応策の検討を切に望みます。  続けて、理学療法士等のリハビリテーション専門職についてお伺いします。  団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、これからは高齢者の尊厳と自立生活を支援するため、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築が重要となってきます。  熊本市の高齢者の人口、高齢化率の推移を見てみますと、平成12年度で高齢化率が16.28%になっています。それが年々上がり続けて、平成27年度では高齢化率が23.92%とふえています。  また、要介護要支援認定者数を見ますと、平成12年で12.04%になり、平成27年では21.42%にもなっており、こちらも年々増加しています。さらに、今後10年間の将来見込みでは、高齢者は17万4,000人から20万3,000人にふえる見込みで、要介護要支援認定者は、高齢化の伸びの2倍以上、また認定者数の伸びに比例して介護保険の給付費、保険料が約4割ふえる見込みです。  このような状況の中で、地域医療構想における医療制度改革としては、病院の機能分化と連携を進めていくこと、また病床数の適正化、削減を進めていくことで、自宅、地域での療養ができる社会を目指していかなければなりません。  また、介護保険制度改革としては、来年4月から新しい総合事業が開始されます。これまでの一次予防事業と二次予防事業を区別せず、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進する観点から、介護予防を機能強化する新事業が追加されます。  この新事業が地域リハビリテーション活動支援事業ですが、その目的には、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等への理学療法士等のリハビリテーション専門職の関与等を促進するとあります。  ここでいう理学療法士等のリハビリテーション専門職は、障がいに対するかかわりが専門であることから、通所、訪問へ定期的に関与することにより、通所や訪問における自立支援に資する取り組みをより効率的に促すことができます。また、地域ケア会議等にも定期的に関与することで、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上へつなげられます。また、住民運営の通いの場へ定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることができる通いの場を地域に展開していくことができ、介護予防の取り組みを地域包括センターと連携しながら総合的に支援していくことができます。  今後、高齢者の多様なニーズに対応するため、ボランティア、NPO、民間企業等の多様な主体が支援の担い手になることで、地域の多様な人材の活躍の場を広げることも大事であり、その中でも理学療法士等のリハビリテーション専門職は、この高齢者に対する施策だけではなく、障がい者も含めた地域包括ケアシステムを構成するほとんどの要素に関係づけることができる利点があります。障がい度であらわすならば、それは軽度者のみならず中重度者への対応にもその専門性を発揮でき、これらのことが介護保険給付費の削減につながることは大いに期待できます。  そこでお伺いします。  1、本市では、理学療法士等のリハビリテーション専門職は、民間も含めてどのくらいいるのか、他都市と比べてどういう状況かお聞かせください。  2、介護分野でのこれらの専門職が総合事業等で期待される効果を示してきましたが、どのように認識されているのか、お考えをお示しください。  3、これら専門職の活用をどのように進めていくのか、お考えをお示しください。  以上3点、健康福祉局長にお伺いします。          〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕 ◎池田泰紀 健康福祉局長  リハビリテーション専門職に関します御質問に順次お答え申し上げます。  本市におきますリハビリテーション専門職でございます理学療法士及び作業療法士の従事者は、平成26年の国の調査によりますと、常勤換算で医療機関に1,593人、介護保険事業所に444人となっておりまして、人口1,000人当たりの人数は、理学療法士につきましては、全国平均の0.83に対しまして1.83、作業療法士につきましては0.45に対しまして0.92となっておりまして、いずれも政令指定都市の中で最も高い水準となっております。  続きまして、専門職に期待される効果でございますが、リハビリテーション専門職につきましては、現在、地域の高齢者サロンにおけます運動指導や、運動機能の低下によりまして要介護状態の要因となりますロコモティブシンドローム予防のための講話など、健康づくりに貢献いただいているところでございます。  高齢化が進展していきます中、高齢者の皆様が自分らしい生活を続けられるために、身体機能が低下いたしました高齢者の基本動作能力の回復や維持を図ることで日常生活活動を改善いたしまして、生活の質の向上を目指す理学療法士などのリハビリテーション専門職の役割が重要となってくると認識しているところでございます。  このようなことから今後は、住民主体の介護予防活動の充実や個別のケース課題を検討いたします地域ケア会議への参画など、さまざまな場面で専門的知識や技術を持つリハビリテーション専門職と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。今後、総合事業等でも活躍を望みます。  その他として、最後に食品ロスについてお伺いします。  日本の食品廃棄物は年間約2,797万トンに上り、そのうち632万トンがまだ食べられるのに廃棄されるいわゆる食品ロスになります。この量は、国民1人に換算して、1日当たり茶わん1杯分の御飯の量に相当します。日本の食品ロスの大きさは、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品量の約2倍にも当たると言われており、世界人口の8人に1人が飢餓に苦しまれています。もったいない運動の裏側で日本は多くの食品ロスを生み出しているのが実態です。  食品ロス削減に向けて、国連が2030年までに1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を掲げ、4月のG7農業大臣会合の宣言でも、食料の損失及び破棄が経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されました。  公明党としても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを目指して世界に先進的なモデルを示していくべきで、削減目標の設定など具体的な政策をと主張しています。  削減を進めていくことで、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。具体的に紹介すると、過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、食品の軽減、焼却時のCO2削減による環境負荷の軽減につながります。  こうした中で、加工食品などの製造、流通、販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商い慣習、3分の1ルールの見直しも訴えています。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者や児童養護施設など、食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援にもつなげていくことができます。  また、地方自治体として初めて京都市が、平成12年度のごみ排出ピーク時から平成32年度までにごみ半減のための食品ロスの削減目標を掲げており、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動を展開しています。  この食品ロス対策はようやく国が動き出した状態で、まだ各行政で取り組むには多岐にわたり課題があると思います。  そこで、各関係部署での取り組み推進についてお尋ねします。  1、学校や幼稚園などの教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきですが、どのような取り組みをされていますか。  2、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロスに向けての取り組みを進めることが重要であると思いますが、どのような取り組みをされていますか。  3、さらには、本市の災害備蓄食品や支援物資などの有効活用はどのように考えておられますか。  以上、各関係局長にお尋ねします。          〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長  私からは、教育施設における食品ロス削減の取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。  まず、本市の学校給食の現状でございますが、小学校の残食率は1.54%、中学校では2.85%となっておりまして、全国平均の残食率よりも低い状況にございます。  小中学校における食に関する指導に当たりましては、食事の重要性を理解したり、食事を大事にする感謝の心を持つなどの目標を掲げ取り組んでおりまして、このような意識を高めることが食品ロスの削減につながるものと考えております。  具体的には、栄養教諭等による専門的な知識を生かした授業の実施や、総合的な学習の時間を利用しました農作業などの体験活動、給食時間における食に関する指導、食べ残しがないような給食献立の工夫など、さまざまな取り組みを実施しております。  今後も、このような活動を通しまして食品ロス削減につながりますよう、啓発に努めてまいります。          〔中村英文環境局長 登壇〕 ◎中村英文 環境局長  私からは、家庭や飲食店における食品ロスの削減の取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましては、家庭から出される燃やすごみの分析調査を毎年実施しており、その結果、ごみの中に手つかず状態で廃棄される食品が約5%を占め、年間約6,000トンの食品ロスが発生しているものと推計しております。  このことは、ごみ減量、資源の有効活用を進める本市といたしましても重要な課題と認識いたしております。  そこで、家庭からの食品ロス削減に向けまして、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さないをスローガンに、家庭で余った食材を活用した調理方法などを具体的に紹介しましたくまもとECOレシピを作成し、イベントなどでの周知に加え調理実践教室を開催するなど、市民向けの啓発事業を実施いたしております。  また、飲食店を中心に、事業者に対しましては、県が推進するくまもと食べ残しゼロキャンペーンに協力し、周知、広報に努めております。  今後も、市民の皆様に対しましては、例えば宴会の際に食事時間を必ず30分確保するなど、より具体的な事例の紹介や、飲食店などにおきましては、食事の量を選択できるメニューの設定などの提案をいただくような工夫を行いながら、さまざまな機会を捉え、効果的な食品ロス削減に向けた意識啓発を行ってまいりたいと考えております。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  私の方からは、食品ロスに関して、災害備蓄品に関してお答え申し上げます。  本市の備蓄計画では、非常食としてアルファ米や乾パン等の備蓄を行っておりまして、消費期限1年前から地域の防災訓練や避難訓練の際、炊き出し訓練をあわせて行うなどの有効活用を図っているところでございます。  熊本地震での支援物資の活用については、まずは被災者への提供が第一義的な目的でございますが、現在は避難者も減少していることから、備蓄物資として活用するほか、自治会等にも配付しまして、地震災害訓練を初め地域の防災力向上に資する取り組みに活用いただくなど、有効活用を図ってまいりたいと考えております。          〔8番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員  御答弁ありがとうございました。やはり子供のうちから食品ロスに関心を持たせることが重要だと思いますので、引き続き取り組みをお願いいたします。  以上、多岐にわたり質問させていただきありがとうございました。質問によってほかの議員と重複することもありましたが、市長を初め執行部の皆様には大変感謝しております。  たくさんの質問の中で、なかなか思いが伝わらず、御迷惑をおかけする点もございましたが、私なりにこだわって質問させていただきました。今回、2回目の質問でしたが、本当に勉強になりました。助言、指導してくださった先輩議員の皆様に感謝しています。これからもっともっと勉強して、次の質問に役立てていきたいと思います。  大変長時間、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○藤岡照代 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時57分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○澤田昌作 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○澤田昌作 議長  一般質問を続行いたします。光永邦保議員。          〔3番 光永邦保議員 登壇 拍手〕 ◆光永邦保 議員  皆さんこんにちは。自由民主党熊本市議団、光永邦保です。  震災から5カ月、熊本市の再生に向けての本格的な取り組みがなされる貴重な時期に質問の機会を与えていただきました。関係各位に対し、改めて感謝申し上げます。
     さて現在、本市では、復興座談会や震災復興検討委員会等の成果を踏まえ、中長期的な視点から震災復興計画の策定が進められ、その一方で、この定例議会の中で今年度補正予算案を中心に審議が進められているところでありますが、私は、安全安心のためのもう一つの柱、今現在起きるかもしれない災害への備えに焦点を当てて質問を進めてまいりたいと思います。  まずは、大西市長にお尋ねいたします。  本市の防災計画や防災訓練、あるいは早急に進めるべき避難所等に必要なインフラの整備についてはどのように検討が進められているのでしょうか。既に実行されているものがあれば、それも含めお答えいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  今回の熊本地震では、震度7クラスの大地震が二度にわたり発生いたしまして、その後も余震が多発し、避難者数が最大で約11万人に達するなど、未曽有の大災害となったところでございます。  地震後の初動時におきましては、職員参集のおくれ、避難所運営や支援物資配送の課題、避難者情報や被害情報等の錯綜など、さまざまな混乱が生じ、現在の地域防災計画やマニュアルでは十分機能しないことを強く実感したところでございます。  今回の熊本地震を踏まえますと、危機管理という視点からは想定外の事態が起こり得ることを前提に体制を整えておくことが重要であることを改めて認識したところでございます。また、今回のような極めて大規模な災害におきましては、行政による支援、いわゆる公助には限界があり、特に発災直後の数日間は、みずからの身は自分で守るという自助と、自治会を初めとする地域の力で支え合う共助で苦境を乗り切らざるを得ないことを改めて強く実感したところでございます。  現在、外部の有識者を含めた検討委員会等を立ち上げまして、熊本地震の検証を行い、今回の地震対応を踏まえた実効性のある防災訓練のあり方を含め、地域防災計画の見直しを今年度末までを目途に進めているところでございまして、日ごろから地域との連携強化を図り、大規模災害にも対応できる体制を整備し、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、避難所に求められるインフラ整備についてでありますが、4月16日の本震直後、市内全域が断水するという非常事態が発生したことから、飲料水の確保やトイレなど、快適な生活環境の整備が必要であると感じたところでございます。  そこで、今後、学校や公設公民館等の指定避難所の給水施設を更新する際に、4トンの貯水機能つき給水管を設置することで避難所での飲料水の確保につなげてまいりたいと考えております。  また、平成26年度から中学校を中心に、少量のプール用水等で利用できるマンホールトイレの整備を計画的に進めてまいりました。今回、断水状態の中、避難所4カ所に整備されましたマンホールトイレが環境改善に有効であったと避難されている方々から一定の評価をいただいたところでございます。  この取り組みが認められ、このたび、国から平成28年度国土交通大臣賞、循環のみち下水道賞を受賞する運びとなり、大変不幸な出来事の中ではありましたけれども、名誉なことだと受けとめております。  国では、このマンホールトイレの設置につきまして積極的に推進する方針でございまして、本市といたしましても、学校や公共施設等にも拡充するなど、避難所に必要なインフラとして今後整備してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  御答弁ありがとうございました。具体的な取り組みがなされているということを伺い、大変心強く思います。特に、小学校や公共施設において整備中のマンホールトイレは、すばらしいアイデアだと思います。大いに市民にPRしながら普及に努めていただきたいと思います。  また、御答弁の中で、初動におけるさまざまな問題点への言及がありました。自助、共助、公助のあり方についても触れていただきました。私も全く同感の思いでおります。  こうした問題にどのように取り組もうとしておられるのか、あるいはどのように取り組むべきなのか、この質疑の中で明らかにしていきたいと思います。  防災計画の見直しは今年度末を目途ということでしたけれども、今現在でも、備えるべきは備えておかなければなりません。私自身の率直な意見も交えながら進めてまいりたいと思います。  さて、まずは計画からということになりますけれども、現行計画について私が強く感じている問題点について伺いたいと思います。  1つ目は、現在の計画が水害防災を主体とするもので、地震がメーンとなっていなという点であります。本編が水害防災計画で、その別冊として風水害編と地震津波災害対策編がつけ加えてあります。地震に必要なところを見ようとしても、何度もほかのところを見直す必要があります。また、法令や災害データのような資料の部分が計画の中にたくさん挿入されて、より一層、関連性がわかりにくくなっております。  まず、他都市では、地震対処をメーンとしているところがほとんどです。それは、あらゆる災害の中で地震災害が最も対応が難しいからであります。本市も計画の構成を、これまでの水害対処から地震対処に大きく見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  そしてもう一つは、災害対処の立ち上がりに関する具体的な記述がないという点です。500ページを超える計画の中で、職員の配備態勢についての記述はほんの数ページ、しかもその内容が大変抽象的です。各対策部の配備計画に基づき、速やかに定められた部署につくとありますけれども、誰がどこに行けばいいのかが明らかにされていません。個人のレベルまでわかるように具体化すべきではないでしょうか。  以上2点について、政策局長にお尋ねいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災計画に関し2点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、現行の地域防災計画につきましては、冊子が全体的に読みにくいという課題がありますことから、震災対応の検証を行った上で、まずは読みやすい冊子に改めていきたいと考えております。  特に議員からも指摘がございました、水害防災計画を本編に、地震と風水害編を別冊とした構成のあり方につきましては、本市においては最も頻発する水害対策と、発災時に対応が最も難しい地震対策、双方を考慮しまして、初動対応や避難所運営など、災害種別に限らず、共通する部分を共通編として構成するなど、抜本的な見直しを行いたいと考えております。そのことによって、あらゆる災害時に実際に機能する地域防災計画及びマニュアルに改めてまいりたいと考えております。  次に、立ち上がりの態勢につきましては、現行の地域防災計画では、災害時の職員の配備態勢を対策本部ごとに、災害の大きさや被害の状況に応じて、所属、人数、役職等を規定しております。  しかしながら、現実的には発災当初の職員参集率がよくなかったことなどを踏まえますと、大規模災害時には職員の参集場所を住まい近くの公共施設等に変更するなど、さまざまな場合を想定しまして初動体制を見直すとともに、職員の役割を含めて計画等で具体的に明確にしまして、徹底を図ってまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  御答弁ありがとうございました。計画の構成について見直しを検討するということで、うれしく思います。共通編を設けるかどうかについては今後の検討にお任せしますけれども、現在の震災編が余震の強度に応じて徐々に準備態勢を大きくしていくような書きぶりになっております。今回の地震のように、最初から全力展開する場合を充実させて、地震災害の実態に合わせていただきたいと思います。  さらに申し上げれば、重要な部分は少し字を大きく、読みやすく、そしてわかりやすい用語の使用をお願いいたします。  また、立ち上がりの態勢については、各個人のレベルまで具体的に規定してあると伺い、正直、安心いたしました。しかし、そうであれば、今回の初動態勢において、その規定は生かされたのでしょうか。その実態についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。同じく政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  立ち上がりの態勢についての今回の震災における実態についてお答え申し上げます。  今回の熊本地震の初動における立ち上がりの態勢につきましては、災害対策本部、情報調整室、各区の対策部を含め、各対策部等は地域防災計画の規定によって配備態勢を整えたところでございました。  ただ、区対策部において、通常であればあらかじめ避難所ごとに担当課や担当者を記載した動員計画を策定しておるところでございますが、今回の地震では、ちょうど年度当初に発災したために、まだ名簿完成まで至っておらず、職員に徹底されず、初動時に混乱が生じた部分もありましたことから、今後は早期に作成を行ってまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  わかりました。確かに、年度の変わり目の虚をつかれたということだと思います。もちろん個人名をもって示すのが理想的だと思いますけれども、人事異動の変わり目では、役職名と人数だけでもかなり即応性は保てるのではないかと思っております。  さらにつけ加えれば、今回は避難者への対応がメーンとなりましたが、阪神・淡路大震災のときのように行方不明者の捜索と大量の死傷者への対応がメーンとなる場合もあります。こうした別の態勢も準備しておくべきだろうと思います。  続いて、態勢移行の具体的な要領についてお尋ねします。  現在の組織は、平時の組織からそのまま有事の組織に移行するものになっております。例えば、総務局であれば総務局対策部、市民局であれば市民局対策部というふうに、平時の組織にそのまま○○対策部として読みかえるような要領になっております。  これは確かに移行は容易かもしれませんが、災害において有効に機能するか、大いに疑問があります。災害に求められる広範で幅広い業務がいたずらに細分化されるおそれがあります。例えば、支援物資の受け付け、集積、輸送、配分にかかわる業務では、窓口は何々対策部、配分先はどこそこ対策部と並列に分けるのではなく、集まる物資とニーズに関する要望を中央で管理しながら、最適な配分要領を定める必要があります。当然、そこには現地の情報がたゆまなく入ってくる処置も必要です。  避難所の運営も同様に、広範多岐にわたっております。  私は、災害という有事においては、まずどんな支援業務が幹となるかを考え、そこに枝葉をつけて組織をつくり、最後に現在の組織からどのように移行させるかを考えるべきだと思っております。現行計画はむしろその逆のアプローチのように見えます。  こうした平時から有事の態勢移行についてどのようにお考えでしょうか。同じく政策局長、お願いいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災計画に関して、平時の業務組織を基本に災害に対応することの問題点についてお答え申し上げます。  現行の地域防災計画に基づく組織体制では、避難所の運営統括及び現地情報の収集については、現行、各区対策部が所管し、救援物資の集積、輸送については、経済観光対策部が所管しております。そして、全体の統制は災害対策本部で行うこととしております。  本市ではこのように、通常業務の体制を基本に有事態勢を構成しておりますが、これは、有事の際にも通常の指揮命令系統がしっかり機能するよう、このような態勢としているところでございます。  今後は、熊本地震の対応を検証して、体制についても必要な見直しを行うこととしておりますが、あわせて通常の業務継続計画の改定も実施することといたしておりまして、これと整合性を図りながら、最適な組織体制に改めてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  御答弁ありがとうございました。やはり避難所と物資の集積と配分は、今回突きつけられた最も大きなテーマだろうと思います。通常業務との整合性を図りながら最適な組織体制を検討中ということでは了解いたしましたが、その上であえて意見を申し上げたいと思います。  まず、避難所運営については、各区役所任せというのは問題があると思います。教育委員会対策部との関係が不明確です。また、避難所全般に対する支援要領や数の縮小などの態勢変更の考え方などはどこが統制するのか、その責任者は災害対策本部の誰なのかを明らかにすべきと考えております。  また、今回、避難所の情報収集において、オートバイを装備する自衛隊の偵察部隊が活躍しましたが、彼らは、阪神・淡路大震災においては、倒壊家屋の中の行方不明者の捜索が第一任務でした。  このように、被害の発生状況によって、自衛隊の運用は全く変わります。今回使えたからまた次も使用できるとは限りません。基本的に、区役所が受け持つエリアについては区役所が自力で現地情報を収集できるように仕組みをつくっておくべきだと思います。  また、一方の救援物資の集積、輸送については、経済観光対策部に一本化されたのは大きな前進だと思います。問題点を集約し、改めて業務要領を考えていただきたいと思います。  特に、今回はうまかなよかなスタジアム1カ所を集積場所に指定し、これを公開して対応したために、大渋滞が発生しました。  私は、東日本大震災における仙台市の例として、大変興味深い話を伺いました。それは、物資の集積場所を非公開にしたというものです。これはとても示唆に富んだ対応だと思います。  こうした他都市の例も含めて、現在どのように検討を進めておられますでしょうか。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  集積所についてお答え申し上げます。  集積所については、今回の地震では、うまかなよかなスタジアムの1カ所と当初しておりました。ただ、全国からの支援物資が集中したため、それ以降、各区ごとに設けまして、そこから避難所へ配送することに変更しました。  このような経験を踏まえまして、本市としても今後の支援物資の受け入れ、集積の計画を見直す中で、現場で対応した職員を含め、現在、事務レベルでの作業を進めているところでございます。その中において、ただいま議員から御紹介のありました仙台市の事例につきましてもメリット、デメリット等も双方あるかと考えておりますので、あわせて調査検討してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  たとえ1カ所から5カ所にふやしても、これを公開して、あとは送る側の自由意思に任せて受け入れるというのでは、結局、アクセスのいいところに集中することになり、問題の本質的な解決にはならないというふうに思っております。私はやはり、調整窓口を設けて、集積場所は公開しないというのが正解ではないかと思います。必要なものが必要な場所の近くに届くように、大きな仕分けを窓口業務で行うわけであります。  さらに、インフラの普及状況に応じて、必要な物資も変化していきます。送り手はプッシュ方式で、あるいは善意によってどんどん送ってきますので、段階に応じて真に必要なものを選別する必要があります。これまた非常に大事な機能です。そう考えると、既に現場のニーズがピークを過ぎたような物資のために、あと二、三カ所、予備の集積場所を設けておくことが有効だろうと思っております。  スタジアムでの荷物の積みおろしや集積作業に当たった職員の方からも苦労話をたくさん伺いました。まず、次々と運び込まれる物資をどこに置いていいかわからない。それから、フォークリフトがあっても、荷物の下にパレットがなければ使用できないといったものであります。集積場所には、あらかじめどこに何を置くかのエリアを定めて、何かで表示をしておけばいいと思います。あわせて、パレットも準備しておくべきです。いずれも今からでもできることです。  また、災害の最初の段階では、セットで配布することを考えるべきだと思います。これは、県の防災担当者との意見交換の中で出た話です。細かなニーズの把握を待つことなく、最低限必要なもの、水、食料、日用品をベースとして、子供、女性、高齢者に必要なものを組み合わせ、これをセットにして配付するという考え方です。細かな数合わせは避難所相互でお願いするわけです。これを可能にするには、集積場所の中を一方通行にして、ドライブスルー方式でぐるっと回って、必要な物資を取りやすくしておく必要があります。  いずれにしても、これは考え方さえ決まれば、今からでも準備できるものばかりです。ぜひとも検証を重ねて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、配備計画の中に記述のある、いわゆる4号配備態勢について伺いたいと思います。  計画によれば、災害の程度に応じて、1号、2号と態勢が順次強化され、4号配備態勢によって全職員が出勤することになっております。ところが、前震が起きた4月14日夜9時半の時点で、自動的に4号配備となっているにもかかわらず、翌朝8時までのおよそ10時間の間に登庁した人は全体のわずか3割弱。これは6月の調査特別委員会で私が質問し御答弁いただいた数字ですけれども、私は、ここにあらわれている人の動きがとても気になっております。  調査特別委員会では、この登庁状況がきちんと把握されていなかった点を指摘しましたが、今回は、なぜこうした結果になったのかを伺いたいと思います。大きく2つ考えられます。1つは、地震が起きた。すぐに登庁しようとしたが、結果的におくれてしまったというもの。もう一つは、地震が起きた。明朝の出勤時間に間に合えばよいと最初からそう思っていたというものであります。実態はどちらなのでしょうか。  まず、政策局長にお尋ねします。  計画にある4号配備は、速やかにという意味で記述でされているのでしょうか。また、されているとすれば、それはどのように各部署に徹底を図っていたのでしょうか。  さらに、総務局長にお伺いします。  実際のところ、各部署において、この4号配備はどのように認識されていたのでしょうか。また、こうした参集状況はどのように確認すればいいとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  4号配備態勢についてのお尋ねにお答え申し上げます。  地震災害については、発生した瞬間に大規模な被害を受けることから、地域防災計画の規定において、震度6強の地震が発生した場合、現在、熊本地震を踏まえた新たな暫定的な行動計画をつくっておりますが、そこでは、震度6弱の地震が発生した場合に、災害直後から、議員お述べになったように、速やかに全職員を要員とする4号配備態勢をとることとなっております。  これらについては、あらかじめ各対策部で策定している職員動員計画で該当する職員に周知するとともに、毎年1月に実施しております大規模災害参集訓練や、新規採用職員を初めとする職員研修の機会を捉えて徹底を図っているところでございます。  しかしながら、今回の地震では、全職員に周知徹底が図られていなかったところから、まずは本年5月の熊本地震を踏まえた防災行動計画について、職員の周知を徹底してまいりたいと考えております。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  私からは、災害発生時の職員の安否確認及び参集状況等についてお答え申し上げます。  6月の復旧・復興に関する特別委員会におきまして光永委員からのお尋ねに対して、安否確認及び参集状況の災害対策本部への報告数が少なく、今後、確認方法や参集場所等について検討するとお答えしたところでございます。  検討に当たりまして、まず、災害時の実態調査をしたところ、参集状況につきましては、4月14日の前震では、深夜0時に災害対策本部に報告があった、これは前回お答えした数字でございますけれども、その職員の割合は全体の5%であったのに対し、実際は34%の職員が参集し、また、午前8時の報告では34%であったのに対し、実際は56%の職員が参集しておりました。  また、16日の本震では、午前4時に報告があった職員の割合は2%であったのに対し、実際は32%の職員が、また午前8時では報告が26%であったのに対し、47%の職員が参集していたことが判明いたしました。  このように、参集率は報告より上回っているものの、いずれにいたしましても、職員参集がおくれたことは課題であると認識しているところでございます。  一方、参集しなかった理由といたしましては、職員自身が被災し参集できなかった、また、震度6以上の地震が発生した場合、全員が参集することの認識がなかったなどが挙げられておりますことから、今後、配備態勢の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、先ほど申し上げました参集状況の報告と実際の数字が乖離していることにつきましては、連絡方法の多くが電話であったため、つながりにくい状況が続き、混乱を来していたこと。また、参集人員が少ない中で、被災情報の収集や応急業務に追われ、職員の参集確認や報告の作業が後回しになったことが要因と考えております。  そのような中でも、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した部署からはスムーズな確認ができたという報告もあり、SNSの活用が有効な確認方法の1つであることがわかったところでございます。  また、他都市を調査いたしましたところ、地震情報等に連動した自動メール配信によりまして、安否確認や参集状況を自動集計し把握できるシステムを導入している都市もございました。  職員の初動の配備態勢を整えるためには、職員の安否確認はもとより、参集人員等を速やかに把握し初動業務に当たることが何よりも重要でありますことから、今後は、迅速な確認方法とともに参集場所につきましても、最寄りの施設や避難所等に直接参集することを検討することとしておりまして、最終的には現在検討を行っております地域防災計画の見直しの中でさらに検討を深めてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございます。  計画されている内容が全くの不徹底であったということも問題ですけれども、知っていながら、勝手な解釈によって実行されなかったというのも問題であると思います。しかも、危機管理の機能は、この3月までは総務局の中にありましたので、ほかの部署ではもっと厳しい状況であったのではないかと推測しております。  御答弁によって、前回の委員会の報告よりも実際にはもっと多くの方が登庁していたという事実も確認いたしました。改めてのデータ収集には大変御苦労があったかと思います。しかし、この最初の地震が起きて誰が出勤していたのかという、いわば最も基本的なデータが、実は来ていたんだよというような確認作業の中で修正されること自体にも問題意識を持っております。職場にノートを1冊置いて、登庁した順番に時間と名前を記録すればいいのにと私などは思うところですけれども、実際には、自分のパソコンにログインした時間だったり、それ以外のパターンだったり、とにかく管理が複雑過ぎるように思います。  また、SNSの活用が有効であることがわかったという内容は、震災から5カ月たって、今さらこの時期にという思いが私はします。どんな方法でも結構ですから、早急に最善の方法を決定してください。それを各部署に示し、実行していただきたいと思います。  いつも自衛隊の例ばかりで恐縮ですけれども、この4号配備に相当するものは、自衛隊では第3種非常呼集と呼んでおります。市役所の配備計画との最大の相違点は、一旦3種が発令されると、これが解除されるまで自宅には帰れません。これは、私の大まかな経験値ですけれども、大体どんな部隊でも、1時間で8割、2時間でほぼ全員が出勤します。そのほか、交通手段が使えない場合を想定して徒歩で出勤する場合のデータをとったり、通信手段が使えない場合を想定して、部隊から人を派遣し、伝令方式で呼集する要領も計画されております。さらに、夫婦ともに自衛官というところもありますので、駐屯地の中には臨時の託児所が設けられ、隊員の子供を一時的に預けておいて、後から親族の誰かが引き取りに来るというシステムもつくられております。
     こうした感覚からすると、やはり今回の出だしの動きがとても緩やかに感じます。また、その一方で、見方を変えれば、本当に全員が市役所に登庁する必要があるのかという別の議論もあると思います。これは、全ての行動の起点が駐屯地にある自衛隊と、持ち場が広範囲にある市役所の違いだろうと思います。その人の初度配置の場所が例えばスタジアムや避難所であれば、一々市役所に集合しなくても、最初からその現地に向かえばいいということになります。だからこそ、計画の最初の態勢で申し上げた、個人の初度配置を明らかにしておくことが重要になってきます。  さらにつけ加えれば、少なくとも4号配備となってから解除されるまで、人の動きをしっかりと管理して、総務局対策部、応援対策部で把握しておく必要があります。これが組織を超えて人の支援を調整する際の基礎になるからであります。  いずれにせよ、まず計画段階で十分に詰めて、一旦文字に起こしたからには、これを徹底し、しっかりと実行できるようにしていただきたいと思います。  次は防災訓練について質問いたします。  今から三、四年前に、陸上自衛隊が行う指揮所訓練に、本市の防災関係者が参加しているところを拝見したことがあります。  こうした自衛隊あるいは県が主催するような指揮所訓練等への参加、あるいは市役所みずから行う実員による避難所開設訓練、支援物資の集積運搬訓練等の実績を教えてください。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災訓練に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、他の機関が行う災害対処訓練等への参加についてでございますが、平成27年度に自衛隊健軍駐屯地で行われた統合防災訓練、いわゆる南西レスキューへ研修参加した実績があるほか、県が昨年11月に実施したシェイクアウト訓練等にも参加したところでございます。  また、本市独自では、全職員を対象に参集訓練や図上訓練、総合防災訓練等を実施しているところでございます。  今回の地震を受けて、本市の防災力を強化するとともに、職員の危機管理意識の向上を図るため、また災害対応スキルのある人材育成に大変早急に取り組む必要があると考えております。そこで、今後は、積極的に関係機関が主催する災害対処訓練等へ参加することにより、職員個々の各種災害対応スキルを向上させるとともに、関係機関と大災害発生時の緊急時の連携態勢を確立させてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  訓練の必要性を認めながら実績が少ないのが残念です。計画と訓練は、本来、表裏一体をなすものです。紙に書いたことが本当にできるのか、これが訓練の狙いになります。当然、上は指揮中枢となる組織から、ずっとおりていって個々の職員、市民、さらには子供たちといったところまで、あらゆる階層にわたって、そのレベルに応じて行う必要があります。  中でも、関係機関との連携や複雑な状況の中で、いかに正しい判断をしていくかという訓練は非常に重要である一方で、それ自体が難しい訓練でもあります。自分で自分を鍛える難しさだと思います。ただいま御答弁がありました自衛隊の統合防災訓練などは、そういう意味では大変意義のある訓練です。あらかじめ用意した状況や、コンピューターがランダムに発生させる状況によって、実践さながらに訓練することができます。前回は研修としての参加だったそうですが、可能であれば、今度はプレーヤーとして参加することをお勧めしておきます。  その一方で、昨年県が行ったシェイクアウト訓練の紹介がありました。これは最も代表的な市民レベルの訓練です。地震の発生日時を定め、参加者全員がそれぞれの場所で体を守る姿勢をとるだけですけれども、災害に対する意識を啓発するという点で大変効果があります。  これら2つの訓練をいわば上限と下限の幅として捉えて、その間にはさまざまな訓練が考えられます。震災の教訓を通じて、みずからの組織が持つ弱点や問題点に向かい合うとき、昨年まで河川敷で行ってきた展示型の防災訓練などは大きく見直すべきときにあるのではないかと思います。  政策局長にお尋ねします。  市民や職員を対象として実施する訓練については、どのような構想をお持ちですか。また、河川敷で行ってきた展示型訓練を今後どうするのか、さらに、現在計画中のその他の訓練があれば、予定を教えてください。  以上、お願いいたします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  防災訓練に関するお尋ねにお答え申し上げます。  熊本市としては、今回の熊本地震の教訓を踏まえ、市民や職員に対する防災訓練、危機管理訓練等については、特に避難所の開設訓練、支援物資の集積運搬訓練等を取り入れてまいりたいと考えております。  あわせて、地域と職員との連携強化にも取り組むことで、実際の災害発生時に役立つような訓練内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、毎年梅雨の前に、小島の白川河川敷において開催している総合防災訓練についてでございますが、防災関係団体が一堂に会しまして、人命救助訓練や土のう積みの水防訓練など、専門的な訓練を行い、防災情報の共有を図るなど、一定の必要性や効果はあると考えております。  しかし、今回の熊本地震の教訓からは、より地域に密着した校区単位の実践的な訓練が重要であると実感したところでございますので、今後の訓練の多様化あるいは見直し等を図ってまいりたいと考えております。  あわせまして、お尋ねのありました今年度の訓練につきましては、実施時期や内容等を改めて検討してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  今後の訓練について、具体的な予定がないのは実に残念であります。やり方や形式にとらわれる必要は全くありません。例えば、先ほどの参集状況が特に悪い部署があれば、その責任者が軽易に実施すればいいと思います。また、職員の災害対応スキルについても言及がありました。大切なことですけれども、これも余り難しく考えずに、AEDや消火器の使用法など、身近なものから早く形にしていただきたいと思います。  計画ができてから訓練という考え方もありますが、訓練をしてみて初めて計画に生かせることもあります。また、体を使って覚える部分を大切にしていただきたいと思います。  続いて、指揮所について伺います。  先ほどの立ち上がりの態勢において、市役所が平時のままの体制で有事に対応できていないことを申し上げましたけれども、指揮所はこれに大きく関係するものであります。現在の指揮所では、インフラ復旧の状況、避難所対応、物資の集積や配付など、災害対処のさまざまな活動を市長に報告して判断を仰ぐような体制になっていないように思います。中でも重要なのが、避難所等の現地情報をいかに区役所で収集し、市の指揮所に集約するかということだろうと思います。  こうした問題についてどのように対応されるのか、考えをお聞かせください。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  指揮所に関する御質問についてお答え申し上げます。  今回の熊本地震では、災害対策本部を立ち上げた際には、本庁3階に情報収集室、4階に情報調整室、5階に指揮所を配置しております。3階の情報収集室では、現場や市民からの情報を受け、その重要度、緊急度に応じて情報の選別を行い、4階の情報調整室に上げ、情報の真偽や対応等を図り、5階の指揮所において、これらの情報をもとに判断するということにしておりました。  しかしながら、実際は、それぞれの室での役割分担が明確でなく、また情報が発災当初はふくそうしたため、またそれぞれの階が分かれていたことなどによって情報の伝達がおくれるなどのさまざまな課題が生じております。  スペースの関係から、現庁舎においては階をまたがざるを得ないと考えておりますが、できるだけ集約するとともに、各室の役割分担をいま一度明確にした上で、担当職員にも役割徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、ICTなどの情報機器を積極的に活用し、区役所を初めとする現場での情報を的確に把握する仕組みを構築するなど、熊本市の危機管理体制を再整備してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございます。  この情報収集と指揮所の機能については、これまでも質問に取り上げてまいりましたが、なかなか改善に結びつかないというのが正直な気持ちです。区役所においてもそうですが、地図と組み合わせて、今起きていることが一目でわかるようにすること、その他、避難所、インフラ整備、関係機関等の最新の状況が一覧表などで常時まとめてあること、この2つだと思います。県の防災センターや自衛隊の指揮所はとてもよくできています。ぜひ研修をして、まずは形から整備する方法もあるかと思います。  今回の震災の最も大きな特色の1つが、二度の激震によって、想定をはるかに超える避難者が発生したことだろうと思います。ピーク時で260カ所以上という避難所の数は、これまでの対応を抜本的に見直す必要があるのではないかと思います。  こうした今後の避難所運営についてどのように考えておられますか。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  避難所運営の問題についてお答え申し上げます。  今回の地震では、避難者が最大で11万人に上り、避難所開設もピーク時には267カ所を数えております。  このような中、避難所を運営する熊本市職員のマンパワーが圧倒的に不足するとともに、避難所運営マニュアル等の周知が十分に図られていなかったため、多くの避難所で特に初動期において混乱が生じたことは大いに反省すべき点と考えております。  また、避難所運営には行政と地域住民の皆さんとの密接な連携が不可欠と認識しておりまして、さらには福祉避難所の問題や避難所の環境整備の問題など、長期間の避難所開設まで視野に入れて、今後早期に避難所運営マニュアル等の改正を行うとともに、職員に対する周知徹底と日ごろからの地域との連携に努めてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  避難所運営マニュアルの改正で対応するというお答えでしたけれども、その改正の中身こそがポイントだろうと思います。  今回の災害では、避難所の数の多さだけでなく、その多様性にも注目すべきと考えております。まず、計画にある指定避難所があり、それ以外の自主避難所が多数発生しました。それだけでなく、車中に避難する人、在宅のまま避難する人、あるいはスマホや携帯で絶えず情報を得ながら流動的に避難する人などがありました。一言で言えば、避難した人が集まったところがそのまま次々と避難所に変わっていったということだろうと思います。  公助の限界を認識したという表現は、大西市長御自身の答弁においてもたびたび用いられておりますけれども、ここに全ての問題が集約されているように思います。  公助の限界を埋めるものは自助と共助しかないわけですが、そのベストの組み合わせは、平時において密接に地域の防災活動にかかわり、相当根気強く働きかけない限り、理解を得るのは難しいと思っております。災害の本番で、避難者に対して公助はここまでですとはまず言えないからです。避難所マニュアルの改定の中身には、こうした取り組みを積み上げていく必要があると思います。  続きまして、その自助、共助の鍵とも言うべき自主防災クラブについてお尋ねいたします。  現在の自主防災クラブは、原則として町内自治会を1つの単位として結成していくこととなっています。多くの自治会において、自治会長が防災クラブの会長を兼務しているように思いますが、その兼務の実態について教えてください。  また、防災クラブの人選や会長に対する教育訓練などはどのように進められているのでしょうか。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  地域の防災力強化に向けての具体策として、自主防災クラブに関する御質問にお答え申し上げます。  自主防災クラブの会長と町内自治会長との兼務の状況についてでございますが、本年4月1日現在で、自主防災クラブ712団体のうち568名の8割近くの町内自治会長が自主防災クラブの会長を兼務されている状況でございます。  自主防災クラブにつきましては、市において、会長、副会長に加え、情報連絡、応急活動、避難誘導の各班長に各班で組織された体制の例を私どもの方でお示しし、地域で御協議いただいて、それぞれに自分たちの特色に応じて組織され、名簿を我々の方に提出いただいている状況でございます。  また、研修につきましては、自主防災クラブの役員の方々へはリーダー研修会や防災セミナーでの防災に関する講話や事例紹介などを行っており、防災訓練や避難訓練、AED操作訓練の実施については、消防局の各出張所において指導や助言を行っているところでございます。  今後は、熊本地震の教訓を生かすとともに、また自主防災クラブについては、私どもの方で会長の方にアンケート調査なども行っておりますので、そういうものを踏まえまして、より実動に役立つ訓練あるいは組織体制となるよう、今後とも自主防災クラブの育成に努めてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございます。  現在の自主防災クラブのおよそ8割が自治会長兼務であるという実態がよくわかりました。まず組織率を向上させるためには、自治会長にそのまま兼務させるということもやむを得ないかとは思いますが、そこには不安要素もあります。  実は私自身も、この5月から自治会長を拝命し、もちろん自主防災クラブの会長を兼務しておりますが、区役所から届く書類が多く、行事もあり、意外と多忙だということがわかってきました。あくまで印象ですけれども、御答弁にありましたような訓練がさらに付加されると考えると、正直、私でも大丈夫かなというふうに思います。  もう一つの不安要素は、防災の責任者としての資質の問題があります。全般的に高齢で、そうした観点から選ばれているわけではありませんから、経歴も経験もさまざまです。地震発生と同時に、熊本県外に避難された自治会長もおられます。  私は、自治会長に任務を付加するよりも、防災指導委員のような、自治会長を直接サポートするようなポストを新たに設けてはどうかと思っております。これは調査特別委員会において小佐井委員からも提案があったところですけれども、自衛隊、警察、消防のOBなど経験豊かな人材を活用して、自治会長の推薦によって市長から委嘱されるような形が望ましいと思います。地域限定の試行でもいいと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。  さて、今回の災害対応において、自衛隊に対する瓦れき除去の要請がなされました。これは大変異例なことだと思います。まず、この要請に至った経緯を教えてください。政策局長、お願いします。          〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長  自衛隊に対する瓦れき除去の要請の経緯についてお答え申し上げます。  今回の熊本地震での自衛隊への災害派遣要請は、4月15日を皮切りに、その後、要求内容等を追加し、県を通じて計4回行っております。  議員お尋ねの自衛隊に対する瓦れき除去要請については、家屋等の倒壊による瓦れきが道路にあふれ出しまして、緊急車両の通行や救援物資等の輸送車両の通行に多大な支障を与えている事態が随所で発生したことから、緊急措置として要請を行い、実施していただいたところでございます。これにより、道路の機能回復に迅速に対応できたものと考えております。  自衛隊におかれましては、瓦れきの撤去を初め、避難所等への支援物資の搬送、給水支援や入浴支援、炊き出し支援など多岐にわたり多大な御支援をいただいておりまして、この場をおかりしまして心より感謝申し上げたいと思います。  以上でございます。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  4月23日の家屋倒壊による道路閉塞の現場については、除去作業終了後、私も現地に足を運んで確認に行きました。狭い道路と周囲の建物の状況から、これはなるほどと思いました。しかし、その後に行われた瓦れき除去につきましては疑問が残っております。こちらは自衛隊側が撮影した画像でしか確認していないのですが、その中には、いわゆるごみステーションの震災ごみを処理しているものがかなり含まれていました。一部メディアの映像でも流れたこともあります。正直、複雑な気持ちであります。  申し上げるまでもなく、自衛隊における災害派遣の要件は、公共性、緊急性、非代替性の3つです。とりわけ非代替性というのは重要な部分で、危険であったり、困難な任務であったり、ほかの組織ではできないところに投入されるのが自衛隊であります。厳しさもありますが、そこに隊員たちの誇りがあり、矜持があるわけです。今回、その領域が簡単に侵されてしまったような印象を受けました。  さまざまな活動を震災の記録に残していこうとするお話がありましたが、この瓦れき処理を成功事例で紹介していただきたくない、むしろあってはならない例として記憶していただきたいと思っております。百歩譲って、こうした事態が起きたとしても、まず市の職員が総出でごみの除去作業に当たる。それでも間に合わないときに、地域と時間を限定して自衛隊にお願いするというのがぎりぎりの線だと思っております。  恐らく、先ほど御答弁いただいた以外にも、国や自衛隊との間でいろいろなやりとりがあったのではないかと推察しておりますが、まずは組織の特性とその持ち味を生かすこと、そこから組織間の真の連携が生まれると思っております。  そしてもう一つ、組織間の連携として考えていただきたい問題に、災害派遣中における自衛隊家族への支援があります。  さきに御紹介したとおり、災害発生と同時に任務につく自衛官は、その任務が終了するまで、家族のもとには帰ってきません。言うなれば、残された家族は災害弱者であります。この問題が最初に取り上げられたのは、5年前に発生した東日本大震災です。多くの自衛官が、家族が被災した状況も確認できないまま活動しました。このたびの震災でも、例えば益城町に居住する自衛官のうち約30世帯が自宅を失い、官舎の空き部屋や仮設住宅で生活をしています。現在、自衛官の親の会やOB会を中心に、具体的な支援策を検討しておりますが、やはり自治会のような地域ぐるみのサポートなしには解決できない問題です。家族を支えることで自衛官も安心して任務に専念できます。組織間の共助の1つとして、ぜひとも心にとめておいていただきたいと思います。  強い熊本のまちづくりのために、今何が求められるかを中心に質疑を進めてまいりました。熊本市の支援をしていただいた宮城県の人口15万人ぐらいのある市の職員の方と電話で直接お話をしたことがあります。その際、あの東日本大震災に被災し、避難所を逐次縮小していく中で、常に新しい避難所を準備していったという話を伺いました。つまり、一度使用した避難所を減らして次の段階に移るときに、二度とそれは使用しないというルールを貫いたそうです。理由は、ずっと同じ避難所に残る人がいると、そこに既得権のようなものが生まれ、その後のコミュニティづくりの阻害になるからだという説明でした。  このやり方が本市に適用できるかどうかは別として、こんなところまで震災前に検討して、それを本番で実行しているということに私は驚きました。さきに御紹介した仙台市が物資の集積場所を非公開にした例もまさにそうであります。  また、千葉県の17万人ぐらいの市の防災担当者は、市役所職員による避難所配置訓練を年に何度も行うそうです。基準の時間までに配置につけない職員には、再訓練が待っているそうです。災害に備えて、他都市では相当な取り組みが行われているという私の率直な印象です。  私自身が見聞きしたごく限られた範囲のことで申し上げますけれども、他都市から支援に来られた職員の方の洗練された対応について、称賛の声が多数聞かれました。その一方で、本市の職員の皆さんが避難所や物資の集積の現場で、厳しい言葉のやりとりの中で頑張る姿も拝見しております。その激しい言葉がそのまま熊本市に対する期待の裏返しだとすれば、十分に力が発揮できずに悔しい思いをした職員の方も多かったのではないでしょうか。そうした現状を目の当たりにしたときに、私はそこに教えざるの罪はなかったのか、教える機会を奪ってきたものは何だったのだろうかという思いを拭い去ることができません。  有事にどのように組織のスイッチを切りかえるのか、災害時に強烈なリーダーシップをとることができる指揮統制機能をどのようにつくり上げるのか、熊本市民を守る危機管理の中枢を今後どのように強化を図るのか、これらについて、最後に大西市長のお考えを伺いたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  今回の熊本地震の対応を振り返りますと、震度7クラスの地震が立て続けに二度発生するという前例のない災害ではありましたが、大地震発生に備えて、私も含め、職員の危機意識の欠如があったことは、地震後の参集状況等を見ても明らかでありまして、こうした危機意識の欠如が初動での避難所運営や物資供給等の混乱、さらには情報収集、情報発信のおくれなどにつながったものと考えておりまして、私自身、この危機管理の中枢を担うべきリーダーとして大変反省しているところでございます。  また、災害対策本部を初め各対策部につきましても、大規模災害に対して十分機能を果たしたとは言えないと考えております。  今回の熊本地震の教訓を踏まえまして、議員御指摘のように、危機管理の中枢を担う組織体制のさらなる強化を図るとともに、今回の数々の教訓を生かし、私みずから先頭に立ち、職員一丸となって災害に強いまちづくり、そして組織づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  真摯な御答弁ありがとうございました。今の市長の答弁に私は、市役所の中に奮い立つようなものを求めたいと思います。  危機管理の組織体制の強化を図るという決意の言葉がございました。そのポイントが組織なのか、人なのか、その両方なのか、具体的な表現はありませんでしたが、非常に含みのある重たい言葉だと思っております。  震災後、市役所の職員の皆さんがそれぞれの部署で多忙な業務に取り組んでおられることは十分理解しております。恐らく何倍にもなっていることでしょう。しかし、災害は待ってくれません。一見華やかに見える豪華な船の勤務員も、万一に備えての救助訓練に多くの時間を費やしております。あってはならない非常時の仕事も、日常の仕事も、その重要度において差がないということです。市政も全く同じだと思います。  今回は、計画に始まり、訓練や地域における取り組み等、災害対応のための総点検をするつもりで質問させていただきました。質疑の形をとっておりますが、その多くは、答弁よりも実行をお願いするものです。多額の予算を必要とするものは一切ありません。これだけ何度も大西市長から市役所の力不足と初動対応の不備が表明される中、いまだに伝達要領も今後の訓練の予定も決まっていないのは非常に残念です。忙しいからやらない、できないということは到底受け入れられないと思います。
     冒頭で御紹介のあったマンホールトイレの取り組みなどは、よいことはどんどん進めるという態度のあらわれとして大変頼もしく感じました。これからも、言葉よりも行動で、市民に安全と安心を与える市政を目指していただきたいと思います。  以上で私の質問を終了させていただきます。どうも、貴重な時間をありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○澤田昌作 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  次会は、明7日(水曜日)定刻に開きます。       ───────────────────────────────── ○澤田昌作 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時07分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成28年9月6日 出席議員 48名       1番   澤 田 昌 作        2番   藤 岡 照 代       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   西 岡 誠 也      13番   福 永 洋 一       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   くつき 信 哉       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   満 永 寿 博       30番   三 島 良 之      31番   齊 藤   聰       32番   大 石 浩 文      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   鈴 木   弘      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       43番   田 尻 清 輝      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      46番   北 口 和 皇       47番   田 尻 将 博      48番   家 入 安 弘       49番   田 辺 正 信 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋   副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治   総務局長     多 野 春 光    財政局長     宮 本 邦 彦   市民局長     西 島 徹 郎    健康福祉局長   池 田 泰 紀   環境局長     中 村 英 文    経済観光局長   石 櫃 紳一郎   農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   肝 付 幸 治   消防局長     中 村 一 也    交通事業管理者  西 本 賢 正   上下水道事業管理者永 目 工 嗣    教育長      岡   昭 二   中央区長職務代理者横 田 健 一    東区長      中 原 裕 治   西区長      白 石 三千治    南区長      田 畑 公 人   北区長      野 口 恭 子 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 上 美智子    事務局次長    富 永 健 之   議事課長     本 田 正 文...