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  1. 熊本市議会 2016-03-14
    平成28年第 1回教育市民分科会−03月14日-02号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成28年第 1回教育市民分科会−03月14日-02号平成28年第 1回教育市民分科会               教育市民分科会会議録 開催年月日   平成28年3月14日(月) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    8名         高 本 一 臣 分科会長   田 辺 正 信 副分科会長         藤 岡 照 代 委員     大 塚 信 弥 委員         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         齊 藤   聰 委員     古 川 泰 三 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(14件)      議第 1号「平成28年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分      議第 14号「平成28年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第 46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分      議第 56号「熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」      議第 57号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」      議第 96号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(宇土市)」
         議第 97号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(玉東町)」      議第 98号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(高森町)」      議第 99号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(西原村)」      議第 100号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(御船町)」      議第 101号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(嘉島町)」      議第 102号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(甲佐町)」      議第 103号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(山都町)」      議第 144号「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」                              午前10時00分 開会 ○高本一臣 分科会長  ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算2件、条例4件、その他8件の計14件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第1号「平成28年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  平成28年度一般会計当初予算の市民局所管分について御説明させていただきます。  黄色の表紙の教育市民分科会説明資料、赤のインデックスで市の1と書かれたところをお願いいたします。  131ページ歳出予算でございますが、表の下のところ、所管予算合計の欄をごらんいただきたいと思います。本年度当初予算の市民局分でございますが、総務費と教育費合わせまして総額で104億1,000万円余となっております。前年度と比較いたしまして金額で8億1,000万円余の減額、伸び率では7.2%減となっております。  内訳としましては、総務費が98億9,000万円余、教育費が5億1,000万円余、それぞれ前年度比で総務費8億2,000万円余の減額、教育費が1,000万円余の増額となっております。  次ページをお願いいたします。  債務負担行為でございます。庁内LAN機器借上料など計14件を計上しております。そのほとんどが情報システム関連の予算でございまして、それぞれ所要の期間と限度額の設定をお願いしております。  135ページ以降に予算の内訳を記載しておりますが、この件につきましては担当課長より御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎中川和徳 情報政策課長  ただいまの資料135ページの方、お願いいたします。  まず、情報政策課でございますが、庁内ネットワーク整備経費総合行政情報システム最適化及び社会保障・税番号制度システム対応経費、ICTを活用したまちづくり推進事業など総額で39億6,768万3,000円を計上しております。  主なものについて御説明申し上げます。  まず、既存システムの維持管理経費といたしまして、1番の庁内ネットワーク整備経費6億1,870万円、2番の総合行政情報システム運営経費10億580万円、次ページになりますが、5番の保健福祉情報システム運営経費3億1,000万円の経費を計上いたしております。  あわせまして債務負担行為といたしまして、庁内LAN及び保健福祉情報システム機器借上料及び発送物加工業務委託経費を計上いたしております。  続きまして、135ページの方に戻っていただきまして、3番の総合行政情報システム最適化及び社会保障・税番号制度システム対応経費といたしまして20億1,420万円を計上いたしております。こちらにつきましては、社会保障・税番号制度に対応するため保険料系、福祉系及び税務系の各システムを再構築する経費に加えまして、これまで最適化を進めてきました住民情報系及び共通基盤システムなどを番号制度対応へと改修する費用などを昨年に引き続きまして計上しておるものでございます。  こちらにつきましても、債務負担行為といたしまして共通基盤システム及び住民情報系システム機器借上料、統合運用業務委託データセンター保管業務委託などを計上しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎林田謙二 首席審議員兼オンブズマン事務局長  同じ資料の136ページの下段をお願いいたします。  熊本市オンブズマン制度運営経費として2,457万7,000円をお願いしております。内訳としましては、オンブズマンや専門調査員の報酬等が2,333万3,000円、残りが事務管理経費等124万4,000円でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎士野公史 広報課長  同じく説明資料136ページから137ページでございます。  広報課分としまして、総額1億8,851万7,000円を計上しております。まず、項目番号1でございますが、災害情報広域発信経費として213万9,000円を計上しております。これは連携中枢都市圏構想におきまして、本市、益城町、大津町で広域的に取り組む新たな事業でございまして、災害時の情報を住民の皆様へお知らせする一つの手段としてインターネットラジオを活用するものでございます。これにより、災害時にスマートフォン等があれば、ラジオとして災害情報を聞くことができるようになるものでございます。  次に、項目番号6でございますが、熊本市ホームページ改修経費として190万円を計上しております。これは、市ホームページのトップページをより見やすく、わかりやすくするものでございまして、市民の皆様には暮らしや行政情報をより見やすく、また市外、県外の皆様には本市の魅力を掲載したページを容易に見ていただけるようシステムを改修するものでございます。  また、そのほか各種媒体を使った広報経費、刊行物による広報経費、平和啓発事業に要する経費などを計上しております。 ◎野中力 広聴課長  同ページの中段をごらんください。  広聴課分といたしまして総額6,487万7,000円を計上しております。内容といたしまして、コールセンター及び市民の声データベースシステム管理経費になっております。  次に、市民広聴経費といたしまして市民の声、市長と市民との直接対話及び市政アンケート調査に係る経費をお願いしております。  そのほかに各区で実施します法律相談や総合案内の経費などをお願いしております。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  同じページの戸籍住民基本台帳費といたしまして総額1億7,441万1,000円を計上しております。  事業費の主なものでございます。  まず、2番、くまもと森都心プラザ市民サービスコーナー経費1,813万9,000円につきましては、窓口業務の委託等にかかわる経費でございます。  なお、当該サービスコーナーにつきましては、平成26年度から公共サービス民間提案制度に基づく民間委託を行っているところでございます。  次ページをお願いいたします。  3の郵便請求業務及びレジ業務委託経費2,761万2,000円につきましては、住民票もしくは戸籍等の証明書の郵便請求等に係る委託経費でございます。  4のパスポート事務経費5,075万2,000円につきましては、事務に携わる嘱託職員の雇用経費、県収入証紙の購入費、端末機器の借上料等でございます。このうち端末機器につきましては、平成33年度までの5カ年間の費用430万円を債務負担行為として計上しております。  続きまして、中段の住居表示整備費でございます。今回は龍田町弓削地域の住居表示整備事業並びに指定都市移行に伴います街区表示板等の張りかえ、これに伴う経費としまして2,365万2,000円を計上しているところでございます。  よろしくお願いいたします。 ◎今村徳秀 統計課長  同ページ、下段になります。  統計課1、加工統計作成経費220万円を計上いたしております。これは、地域経済の規模でございますとか構造を明らかにするとともに、経済の波及効果の分析などを行う産業連関表の作成業務委託経費と、それから市勢要覧の作成経費になります。産業連関表につきましては、ことし10月完成予定としておりまして、その使い方ですとか活用方法についてはマニュアルを作成するとともに、各課を対象に研修を行うこととしております。  次に、次のページになります。  上段、統計6、経済センサス活動調査について3,420万円を計上いたしております。このセンサスというのが全数調査ということでございまして、本年6月1日を基準日といたしまして市内の約3万事業所を調査することといたしております。主に調査に係る調査員経費でございまして、全額交付金となります。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  139ページ、中段をごらんください。  目社会生活総務費でございますが4億7,392万2,000円を計上いたしております。うち市民協働課分でございますが、139ページ中段から140ページ上段でございます。  まず、地域防犯活動関連経費といたしまして2,704万3,000円、男女共同参画関連経費といたしまして1億7,439万9,000円を計上しております。総額2億144万2,000円でございます。  主なものについて申し上げますと、1の防犯団体助成でございますが、地域防犯活動の推進関連経費といたしまして、地区防犯協会など各種防犯団体等への助成2,590万4,000円を計上いたしております。  また、男女共同参画関連の経費でございますが、4の男女共同参画啓発経費といたしまして会議開催、啓発資料作成のための費用として178万5,000円、6のDV被害者支援のための配偶者暴力相談支援センター経費として817万6,000円、140ページをごらんください。8の男女共同参画センターはあもにいの管理運営のための指定管理料として1億5,438万8,000円を計上いたしております。  よろしくお願いいたします。 ◎酒井健宏 人権推進総室副室長  予算委員会説明資料140ページになります。  人権推進総室では、ふれあい文化センター、植木ふれあい文化センターの予算を含めて5,476万9,000円を計上しております。  まず1番目の人権啓発経費でございますが、市民の皆様の参画と協働により人権啓発を展開しております熊本市人権啓発市民協議会への助成や人権の花など、法務省委託事業の実施に係る経費でございます。  2番目の人権擁護経費は、5つの区役所で実施しております人権相談を含め熊本人権擁護委員協議会熊本市部会への活動助成金でございます。  次に、同ページの6番目のふれあい文化センター施設整備経費でございますが、安全・安心な施設づくりとして、非常用放送設備改修工事340万円を計上しております。  よろしくお願いします。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  140ページ、下段をごらんください。  目交通安全対策費といたしまして、交通安全の推進のための経費3,626万7,000円を計上いたしております。  主なものについて申し上げますと、1の交通安全教育経費といたしまして、幼児から高齢者まで各年代を対象とした交通安全教育のための教育専門員の報酬等の費用として400万9,000円、2の交通指導員経費といたしまして、交通指導員区協議会連合会の活動費の助成及び交通指導員への報酬として1,302万2,000円、141ページをごらんください。3の交通安全運動経費といたしまして、安全かつ快適な交通社会の実現を目指し、交通安全意識の高揚を図ることを目的として開催されます交通安全対策会議の開催費用並びに県交通安全推進連盟の負担金として278万1,000円、8の繁華街安全安心パトロール等関連経費といたしまして、市中心部アーケード街への自転車等の乗り入れ、客引き等の違反行為への指導、また路上喫煙及びごみのポイ捨て防止の指導をあわせて行っており、その指導員経費として870万1,000円を計上いたしております。  よろしくお願いいたします。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  同じく141ページをお願いいたします。  自治振興費の区政推進課分でございます。総額で3億4,486万3,000円を計上しております。  事業費の主なものについて御説明いたします。  1の町内自治振興育成経費3億180万円につきましては、町内自治会の運営費を初め防犯灯の維持管理、LEDへの取りかえ等の補助など、町内自治会の支援を行うものでございます。  なお、LED防犯灯取替補助につきましては、自治会の要望が非常に多いことから、このたび制度設計を見直しまして、事業の前倒しを行っております。来年度から3カ年で要望のあるLED取りかえを整備する予定としたところでございます。今年度につきましては5,500灯分の予算を計上しております。  2の校区自治協議会支援経費1,925万円につきましては、校区自治協議会への運営費等の補助の経費でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  142ページをごらんください。  市民協働の推進経費といたしまして4,984万2,000円を計上しております。  主なものについて申し上げますと、1の市民協働推進経費といたしまして、PIの必要性やPIを実践するに当たって必要となるコーディネート力を養うための研修開催の費用など81万2,000円、また2の市民公益活動推進経費といたしまして市民活動支援センター・あいぽーとの運営委託経費、ボランティア活動の保険料など4,300万2,000円、3の市民公益活動支援基金経費といたしまして基金を活用した市民公益活動団体活動への助成等の費用300万円、4のNPO法人認証等関連経費といたしましてホームページの維持管理費用218万1,000円を計上しております。  よろしくお願いいたします。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  同じく142ページの中段でございます。生涯学習推進課関連で3億7,132万6,000円をお願いしております。  主な経費でございますが、3番の地域コミュニティセンター整備経費といたしまして、平成27年度に地域の方々とワークショップを行いまして、その結果に基づき設計しました北区楡木の建設経費等で8,640万円をお願いするものでございます。  4番の地域公民館活動助成経費でございます。地域公民館の運営に対する助成ですとか、施設修繕に対する助成、活動する上で独自施設を持っていない場合、借家料の助成をしております。また、地域公民館を新築あるいは建てかえの場合、助成する建設費補助の経費含めまして8,370万円をお願いしております。  なお、建設費補助につきましては、西区の花園牧崎公民館と北区の弓削中公民館、田上公民館の建設となっております。  5番目の地域コミュニティセンター運営経費でございます。コミュニティセンターの管理運営を地元にお願いしております73カ所の指定管理料や施設の機械警備、設備補修、施設の修繕費などの維持管理経費と西里コミュニティセンターへの下水道直結工事費用として1億9,856万6,000円をお願いするものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  同じく142ページ、下段をお願いいたします。  区政推進費の区政推進課分でございます。総額で11億170万1,000円を計上しております。  事業費の主なものについて御説明いたします。  1の社会保障・税番号制度推進事業1億2,440万円につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号の通知、個人番号カードの交付もしくはコンビニエンスストアでの証明書交付、そういった交付等にかかわる経費でございます。  2の出張所施設整備経費6,573万3,000円につきましては、託麻総合出張所受変電設備改修工事ほか施設改修等の経費でございます。  次ページをお願いいたします。  4の川尻公会堂耐震改修経費1億5,000万円につきましては、今年度中に設計を完了いたしまして、来年度に改修工事を行うための経費でございます。これにつきましては、国の社会資本整備総合交付金2分の1の補助、これを財源としているところでございます。  11の区役所施設整備経費1億6,225万円につきましては、北区役所外壁改修工事ほか施設改修等の整備経費に加えまして、区役所庁舎、北区役所、南区役所の停電対策の経費を計上しているところでございます。  その他、区政推進課、区役所、出張所等における事務費、施設の維持管理費を計上しているところでございます。  144ページをお願いいたします。
     区のまちづくり推進経費につきましては、各区のまちづくりビジョンに基づく特色あるまちづくりを推進するための経費といたしまして、各区それぞれ2,000万円、総額1億円を計上しております。  なお、この各区のまちづくり推進経費の内容につきましては、後ほど各区から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  144ページの中段、教育費、社会教育総務費でございます。生涯学習推進課関連としまして7,893万2,000円をお願いしております。  主な経費といたしまして、1番の生涯学習推進経費としましてふれあい出前講座のパンフレット作成や講座、講師等の情報を発信しております生涯学習情報システム運用保守業務委託経費などで61万7,000円をお願いしております。  2番の家庭教育推進経費でございます。こちらは、子供との接し方、しつけなどについて学習する機会を提供している家庭教育セミナー地域リーダー養成講座の開催経費などとしまして120万円お願いしております。  引き続き、公民館費をお願いいたします。  生涯学習推進課関連としまして4億3,578万7,000円をお願いしております。  主な経費といたしまして、1番の主催講座開催経費といたしまして、公設公民館19館の講座開催経費といたしまして、講師への謝礼金でありますとか体験学習などに使用するバス借り上げ経費などとしまして2,717万9,000円をお願いしております。  続きまして、5番の公民館施設整備経費といたしまして、公民館施設の老朽化に伴います整備経費で河内公民館正面玄関床タイル改修植木公民館屋上防水シート改修などの経費といたしまして7,490万円をお願いしております。  145ページ6番でございます。中央公民館施設整備経費のこれは新規分でございます。中央公民館は昭和43年に建設されまして、築48年を経過しております。施設の老朽化や耐震性、バリアフリーの問題と課題が多く、利用者の方からも建てかえについて声が上がっている状況でございます。また、当該施設は19公民館中最多の年間7万6,000人に利用されている状況でございます。  今回、予算を計上させていただいている内容といたしましては、市民対象のアンケート及び利用団体へのヒアリングなどのニーズ調査、基本構想、基本計画をまとめるワークショップ経費など530万円をお願いするものでございます。  また、建設に当たりましては、公共施設最適化事業債の活用を図るため複合施設の検討をあわせて行っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎大島直也 中央区首席審議員兼総務企画課長  続きまして、資料区の1、平成28年度各区まちづくり推進経費概要をごらんいただきたいと存じます。  先ほどの1億円の内訳を御説明いたします。  @中央区、1ページでございます。  平成28年度中央区まちづくり推進経費でございます。中央区では、まちづくりビジョンにおけるめざす区の姿を「新たな出会いと未来創造の都会(まち)〜つながる、中央区。〜」といたしております。これを実現するため4つの方向性のもと、平成28年度は13の事業を推進する予定でございます。  まず、1、2番の参加意欲を高める情報の発信でございますが、中央区内の隠れた見どころ、まちづくりの現場、その担い手たちの思い、地域の取り組みなどを掲載した冊子まちのわ、区だよりを作成、配布するものでございます。  次に、3番から6番までの住民や地域がつながる機会の創出でございます。中央区・校区カルタ制作事業は、校区の魅力や自慢を歌い込んだ「校区カルタ」を制作することによりわがまちへの愛着や誇りを育み、住民の交流を促すとともに、まちづくりへの関心を高めるものでございます。  平成28年度は校区カルタ制作のほか、中央区カルタ制作にも着手しようと考えております。  井手の魅力再発見事業は、今年度、熊本大学政策創造研究センター、大井手を守る会、地元の小学校と連携してワークショップや大井手歩き、シンポジウムを開催いたしました。来年度におきましても、引き続き大井手の魅力を伝えることができるよう取り組んでまいります。  また、新規のごみゼロキャンペーンウィークは、商店街やグリーンバードと連携してまちの美化活動や音楽ライブイベントなどを行う予定でございます。  次に、7番の担い手の育成と参画の支援でございますが、新規のStart−up中央区でございます。まちづくりにおけるおもしろいアイデアをどうすれば実施できるかをワークショップと実践を通してノウハウを蓄積し、アイデア提案につなげていくものでございます。  次に、8番から12番までの住民主体のまちづくりの支援でございます。従来の継続事業に加え、12番の「一緒にたべるとおいしいよ!おしゃべり広場」を新規で計上いたしております。高齢者に参加を呼びかけて、バランスのとれた食事を提供することでひきこもりがちな高齢者に外に出るきっかけづくりと心の元気を取り戻してもらう取り組みを行うものでございます。 ◎田中孝紀 東区総務企画課長  東区まちづくり推進経費について御説明させていただきます。  資料は同じく区の1の2ページ、A3資料の左側をごらんください。  東区では、区におけるまちづくりの方向性を示しております〜東区まちづくりビジョン〜に基づき施策を展開いたしております。  「自然豊かな 笑顔あふれる未来のまち 東区」を目指す区の姿として5つの基本方針を掲げ、市民協働でまちづくりを推進しております。  現在、東区の課題といたしましては、人と人とのつながりの希薄化やまちづくりの担い手不足など地域コミュニティ機能が低下しつつあること。また、新旧住民が交流する機会が少ないことや若い世代に行政や地域の情報が届きにくい状況にあることと考えております。  そこで、これらの課題を解決することが最重要と捉えておりますことから、まちづくり推進事業におきましては、平成26年度のまちづくり懇話会から御報告いただきました若い力の活用などを軸として取り組んでいるところでございます。  来年度につきましては、資料右側に記載いたしております3つの新規事業を含めた17事業を計上いたしております。事業の推進に当たりましては、地域との協働はもとより、区内の事業者や市民活動団体等と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。  それでは、新規事業3点について御説明させていただきます。  まず最初は5番の東区の七不思議発掘事業でございます。  この事業につきましては、中学生によるワークショップを実施いたしまして、その中で提案があった取り組みでございますが、自分たちが住むまちを再認識し、愛着を高めるため、またまちづくりの起爆剤となり交流の活性化を期待できるため取り組むものでございます。  次に、12番の東区健康まちづくり活性化経費でございます。  健康づくりは大切でありながらも、住民の行動に結びついていないということもございますことから、医療機関、地域組織、企業、学校、行政等が連携を強化し、多くの区民が参加する取り組みを行うことによりまして、健康まちづくりの活性化を図るものでございます。  最後に、15番の東区未来会議の開催についてでございます。  区民の皆さんと協働でまちづくりを進めるに当たりましては、実効性のあるものとするため、区民の皆さんから区政に対する具体的な御提案をいただくものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ◎伊東一成 首席審議員兼西区総務企画課長  次の資料をごらんいただきたいと思います。  平成28年度西区まちづくり事業について御説明申し上げます。  西区は、めざす区の姿を「金峰望む 華のあるまち西区」としています。そして、まちづくりビジョンの重点的取り組みといたしまして、安全安心のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、楽しさあふれるまちづくり、農水産業を生かしたまちづくりの4つの柱を設け、各種まちづくり事業を実施しております。  主な事業は、まちづくり支援事業といたしまして人材育成や課題解決のワークショップなどを行います西区活性化支援事業、西区の魅力を紹介するお宝マップの作成、市指定無形文化財の神楽を保存するための記録映像を作成いたします伝統文化保存継承事業などを来年度も継続して実施する予定でございます。  重点的取り組みの安全安心のまちづくりでは、啓発用防災グッズを防災訓練など地域で開催されます行事で配布する防災意識啓発事業を実施いたします。  子育てしやすいまちづくりでは、小学生の子供たちが駅やホテルなどで職業を体験し、仕事や社会を学ぶ熊本駅周辺エリア魅力発信事業を実施いたします。  楽しさあふれるまちづくりでは、地域間交流と西区の情報を発信する西区フェスタやスポーツ大会の実施のほか、まち中の景観向上を図ります四季を通した花のあるまちづくり事業を、そして西区の各エリアの魅力を発信する事業を種々実施する予定でございます。また、夏目漱石の記念年に合わせた新規事業といたしまして、草枕の道を歩く事業などを実施する予定でございます。  農水産業を生かしたまちづくりでは、農水産物の生産地の視察や生産者も参加しての試食会などを実施いたします。また、新たに子供たちの宿泊体験を活用した地域文化体験や農業体験を実施する予定でございます。 ◎紫垣克也 南区総務企画課長  資料4ページをお願いいたします。  平成28年度南区まちづくり推進経費案について御説明いたします。  資料左にございます南区まちづくりビジョンの実現に向けて、「情報受発信の充実」、「人材育成の充実」、「テーマに応じたまちづくりの推進」、「エリア特性を活かしたまちづくりの推進」の4本を事業推進の柱としまして、14の継続事業のほか4つの新規事業を実施したいと考えております。  具体的には、資料中のK管内小中学生を対象に防犯等啓発イベントを実施する「安全・安心なまち」啓発事業、N南区まちづくりビジョンの中間見直しに伴い実施する南区まちづくりワークショップ、O区の豊かな農産物のPRと多世代間の交流を目的とした南区たからもの料理教室、P区の魅力発信と地域活性化を目的とした南区フットパス〜ぶらぶら道草体験〜事業の4つが新規事業となっております。いずれも27年度に開催しました南区まちづくり懇話会や子供と考えるワークショップなど、区民参画の場でいただいた御意見を踏まえた事業となっております。  平成28年度も区民参画と協働のまちづくりを基本として、官民一体となって南区の魅力、特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。 ◎澤田宏明 北区総務企画課長  同じ資料の5ページをごらんください。  北区では、北区まちづくりビジョンに掲げますめざす区の姿「ず〜っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向けて、健康と暮らしの安全・安心の向上など5つの基本方針に基づき、継続事業12本、新規事業3本、合わせまして15本の事業を実施したいと考えております。  主な継続事業といたしまして、B番になりますが、北区中学生交流事業は、北区内の中学生が宿泊交流を行い、地域への関心を深めるとともに、ここでの学びを学校生活にも活かし、さらには将来のまちづくりへとつなげていくものでございます。  E番の北区こどもまつりは、昨年11月に初めて開催をしたものでございます。地域全体で子供たちの健やかな成長を見守り、子供を中心に交流を深め、にぎわいを創出するものでございます。  7番、8番、北区幸せ絵巻作成事業と北区幸せ絵巻活用事業。食、歴史、文化、自然など北区の魅力を掲載しましたまち歩きマップを平成26年度から作成しておりまして、引き続き、その第3弾を作成いたしますとともに、これを活用し、おもてなし人の養成やまち歩きイベント等を実施するものでございます。  また、新規事業といたしまして、K、L、Mになりますけれども、人不足や高齢化などが課題となっております地域づくりの担い手を事業所とタイアップして育成する地域デビュー事業、まちづくりビジョンの中間検証を行います住民ワークショップ事業、熊本保健科学大学や尚絅大学と連携して住民が集まり学ぶ場を提供し、世代間交流やネットワークづくりにつなげていく、ぶらりきたくなる大学の実施を予定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  平成28年度一般会計当初予算の教育委員会分につきまして御説明させていただきます。資料は、青のインデックスの教の1、次の149ページをお願いいたします。  まずは、総括的なことにつきまして御説明させていただきます。  教育委員会所管予算合計としましては、一番下段にございますように193億6,700万円余でございます。対前年度比約9億2,000万円余の減額でございます。  次のページをお願いいたします。  教育委員会の所管予算の一般会計に占める構成比は6.4%となっております。  次に、債務負担行為を11件、合計額8億6,700万円余を計上いたしております。内訳といたしましては、平成29年度の地域教育情報ネットワークの基幹サーバー公開に向けたネットワークの最適化を行うための地域教育情報ネットワーク分離機器借上料などや、一番下にございます細川家舟屋形整備事業の債務負担行為などとなっております。  以上、総括的な説明をさせていただきましたが、主な事業につきましては、それぞれ担当課より説明させていただきます。 ◎宮本博規 教育センター所長  同じく資料の153ページをお願いします。  2番、地域教育情報ネットワーク経費でございます。  これは、学校や公立教育施設等をひかり回線で結び、教育情報を共有する地域情報ネットワークシステムの管理運営経費及び平成29年度にサーバー公開を予定しており、ネットワーク環境の最適化を図るとともに、セキュリティーを強化するための機器を賃借する経費として1億9,860万円を計上しております。  次、3番、情報モラル教育経費でございます。  これは、平成27、28年度の2年間で全ての小中高等学校の教職員、児童・生徒、保護者、地域の方々を対象に情報モラルの啓発に努めている情報モラルキャラバン及び情報モラル教育セミナーの経費となります。平成28年度は情報モラルキャラバンを小中45校で実施する研修経費及び情報モラル教育セミナー開催経費として75万円を計上しております。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  同じページの12番をお願いいたします。  学校環境整備事業といたしまして3,962万8,000円を計上いたしております。これは、教育委員会の障がい者の法定雇用率を達成するため、計画的に障がい者の雇用を進めるものでございまして、平成28年度は障がい者の学校環境整備や学校事務補助の嘱託員としまして継続雇用者と新規雇用者合わせまして22名の経費と、またその関係経費を計上しているところでございます。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  続きまして、154ページでございます。  学務課の2番、学校規模適正化経費380万円でございます。これは、来年度、平成29年4月に統廃合を予定しております松尾3校と小島小学校の子供たちの交流経費とともに、松尾3校の閉校式や記念誌の作成などに係る経費を計上いたしております。  次の3番、新設校関連経費(特別支援学校分)でございますが、これは平成29年4月に開校予定の平成さくら支援学校の初度調弁等に係る経費として一般消耗品や教材の消耗品で約2,000万円、備品で約4,000万円の合わせて6,000万円を計上いたしております。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  教育総務費、施設課分として3億7,537万8,000円をお願いしております。  154ページ、下段の方の3番、平成さくら支援学校建設事業でございます。これは、平成地区に平成26年度より工事に入っております特別支援学校高等部の建設工事の最終年度といたしまして外構工事、フェンスとか防球ネットなどの工事が7,240万5,000円、4番目、特別支援学校建設事業(小・中学部)、これは城東小学校、藤園中学校の敷地内に建設予定でございます特別支援学校小中学校部建設にかかわる基本実施設計費分と、それに伴いまして建てかえをしております藤園中学校体育館の工事費、2年目の金額としまして2億8,190万円をお願いしております。  次のページに行きまして、5番、学校施設長寿命化関連事業でございます。学校の長寿命化に向けました長寿命化計画を作成するために、平成28年度、基礎調査等を行うための委託料でございます。900万円をお願いしております。また、債務負担といたしまして、平成29年度に学校施設長寿命化計画策定業務委託経費といたしまして2,100万円をお願いいたしております。 ◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長  引き続き155ページ、7番の県費負担教職員人事管理経費でございますが、これは県費負担教職員の人事管理を初め教職員の採用試験や管理職の選考試験などを実施するための経費でございまして、2,590万円を計上いたしております。  次に、10番の権限移譲関係経費でございますが、これは平成29年4月に予定されております県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に要する経費でございます。教職員情報システムの2年目の開発経費やシステム機器等の賃借料が主な経費でございまして、1億1,100万円を計上いたしております。 ◎岩下眞 総合支援課長  資料156ページをごらんください。  1番、いじめ・不登校対策経費としまして2,702万1,000円を計上しております。これは、これまでの心のサポート相談員等に加えまして、不登校対策サポーター経費を新たに計上しているものでございます。  この不登校対策サポーターは、不登校出現率の高い学校区に一定期間配置をしまして、各学校での不登校等の未然防止、早期対応等の対応状況を把握し、不登校対策の学校全体の対応や個別事案につきまして指導助言だけではなく、家庭訪問等を行うなどして不登校の減少に向けた業務を行うものでございます。1名増でございます。  それから2番、教育相談等経費としまして3,783万5,000円を計上しております。これは、教育相談室では、発達や就学等につきまして相談の予約から相談実施までの待機日数が約70日程度ございました。この待機日数削減のために事務の簡素化などを実施しておりましたが、なかなか改善に至らなかったものでございます。そのため、この待機日数短縮のため、相談員2名の増員を計上しているものでございます。  次、3番のスクールソーシャルワーカー配置事業としまして3,539万円を計上しております。スクールソーシャルワーカーは、平成26年度から5区を6名体制で対応してきているところでございますが、本年度は相談依頼件数が増加しておりまして、来年度もその見込みがあることから、3名の増員を計上しておりまして9名体制でできるようにするところでございます。  次、4番、スクールカウンセラー配置事業としまして2,229万円を計上しております。スクールカウンセラーは、平成25年度から拠点中学校21校に配置しまして、全ての中学校で対応できる体制を整えているところでございます。特に増減等はございません。  次、7番でございます。学校教育コンシェルジュ設置経費としまして829万3,000円を計上しております。この学校教育コンシェルジュは新規事業でございまして、保護者からの学校教育に関するあらゆる相談を受け付ける窓口を設置するものでございます。相談に対しまして中立的な立場で教育の専門家として助言を行うとともに、必要に応じて学校等に出向きまして助言、支援を行うものでございます。嘱託員としまして4名を雇用予定でございます。  8番、学級支援員派遣経費でございます。2億456万2,000円を計上しております。学級支援員は、1学期現在で131人を134校へ配置しております。今回、看護師資格を持った学級支援員3人増を計上しているところでございます。 ◎竹下恒範 指導課長  主な事業について御説明いたします。  まず、同じく156ページ、指導課、1番、教育課程検討経費についてでございます。  これは、本市における小中連携、小中一貫教育や土曜授業のあり方等について検討するための経費であり、それぞれの検討委員会委員への謝礼や土曜授業のモデル校に対する必要経費を計上しております。  次に、157ページ、5番の学力向上対策経費についてでございます。  これは、学力的に支援が必要な児童に対して、授業力のすぐれた退職教員を学力向上支援員として派遣し、子供たちへ直接指導を行うための経費と基礎学力の確実な定着を図るための問題集、学びノートを作成し、小学校全児童に配布する経費、さらに3年生以上の希望者を対象として学びノート教室を開催するためのサポーター派遣経費を計上しております。  次に、同じく157ページの8番、ブラッシュアップイングリッシュ事業です。  昨年に引き続き、英語でコミュニケーションを図ることの楽しさ、大切さを実感させるため、イングリッシュキャンプ2回分の開催経費を計上しております。  また、国の委託を受け、英語の教科化、早期化へ適切に対応し、小中高連携した英語教育を推進するため、英語教育強化拠点事業関連経費として地域人材ALTの雇用経費や教材等購入経費を計上しております。  次に、158ページ、18番、道徳教育総合支援事業についてでございます。  道徳教育のより一層の充実を図るため、道徳教育推進協議会開催経費のほか、道徳教育パワーアップ研修会における大学教授等招聘経費、「スペシャルゲスト来て来て先輩」の開催経費等を計上しております。 ◎岡田恒雄 人権教育指導室長  子ども議会関係経費について御説明いたします。同じく158ページ、下段をごらんください。
     この子ども議会は、平成9年に始まり28年度で20回目の開催となります。公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になり、ことしの夏の参議院選挙から実施されます。その点からも、次の時代を担う中学生が熊本市の政策や取り組みに関心を持ち、熊本の暮らしや未来についての意識を高めることにつながる事業であると考えております。予算としましては、子ども議員の保険料、弁当代などに21万4,000円を計上しております。  よろしくお願いいたします。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  続きまして、項の15小学校費、目10学校管理費で、隣の159ページ、学務課の4番、一般管理経費でございますが13億3,481万7,000円を計上いたしております。  これは、ことし4月に開校します龍田西小学校を含めた市立小学校95校分の一般消耗品や備品、燃料光熱水費等に係る経費でございます。  なお、債務負担を計上いたしておりますが、これにつきましては指導課より御説明させていただきます。 ◎竹下恒範 指導課長  学力調査業務委託に係る債務負担について御説明いたします。  これは、これまで本市の小中学校で実施しておりましたNRT検査を見直し、新しい学力検査を導入するためのものでございます。ことしの夏ごろに新しい学力検査の業者を公募、プロポーザル方式で選定をしまして、小学校はこれまで4月に実施しておりましたものを1月に実施したいというふうに考えております。  また、児童・生徒個人の経年変化を見るためには一定期間は同一業者に委託する必要がありますので、平成29年度から31年度までの3年間の経費を債務負担として設定するものでございます。  なお、スケジュールの都合で今年度に限りまして、中学校については、従来どおり4月にNRTを実施することにしております。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  小学校の学校管理費の中で施設課分といたしまして6億6,675万9,000円をお願いいたしております。  主なものといたしまして、159ページの7番、空調設備整備経費といたしまして9,200万円をお願いしております。これは、普通教室の全教室に空調設備を設置するための設計経費でございます。 ◎木櫛謙治 健康教育課長  160ページをお願いいたします。学校管理費の健康教育課の4番でございます。  小学校給食調理等業務委託経費といたしまして3億2,957万8,000円を計上しております。これは、今年度から委託を開始いたしました9校と、来年度から新たに委託を開始する9校、合わせて18校分の委託料でございます。  新たに委託する9校の委託経費につきましては、昨年の第3回定例会において債務負担行為の設定を議決いただいておりまして、現在、4月からの業務委託の開始に向け引き継ぎ等を実施しております。  次に、5番の給食室施設整備(維持)経費といたしまして6,810万円を計上しております。これは、給食室のドライ改修工事費及び老朽化した食器洗浄機3台分の買いかえ等の経費でございます。  ドライ改修工事につきましては、基本的に建築年の古い給食室から行っておりまして、来年度は城山小学校を実施いたします。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  続きまして、中段の目の教育振興費、学務課の1番、就学援助経費4億1,300万円でございます。  これは、経済的理由により就学困難と認められる小学校児童の保護者に対する就学援助経費でございまして、おおむね7人に1人の割合で全児童数の14.6%に当たる約6,000名の給付を見込んでおります。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  次の161ページの上段、義務教育施設整備事業といたしまして、28年度、校舎増築工事等といたしまして、昨年から入っております画図小学校のプレハブ設置費といたしまして5億8,400万円をお願いいたしております。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  続きまして、中段の項20中学校費、目10学校管理費の学務課4番の一般管理経費6億4,865万3,000円でございます。  これは、市立の中学校42校分の一般消耗品や備品、燃料光熱水費等に係る経費でございます。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  続きまして、162ページをお願いいたします。  7番の空調設備整備経費、これは中学校の普通教室にエアコン工事をする部分の経費でございます。13億4,120万円をお願いいたしております。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  続きまして一番下、目15教育振興費の学務課の1番、就学援助経費3億7,600万円でございます。  これは、就学援助の中学校生徒の分でございまして、中学校におきましては、おおむね6人に1人の割合で全生徒数の17.1%に当たる約3,500名の給付を見込んでおります。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  次、163ページの中段になります。学校建設費といたしまして8億7,760万円をお願いいたしております。義務教育施設整備事業といたしまして、出水中学校と西山中学校の体育館の改築工事として6億9,500万円余、プレハブ教室の設置ほかで9,600万円余をお願いいたしております。  なお、西山中の工事費といたしまして、債務負担を29年度に3億3,780万円お願いいたしております。 ◎江藤徳幸 必由館高等学校事務長  同じく資料の164ページをお願いいたします。  項の25高等学校費、目の10学校管理費の10番教科管理経費必由館高校分4,509万2,000円でございます。  これは、教育用パソコン等の機器借上料などの経費でございまして、あわせて債務負担行為を2件お願いいたしております。  まず、普通科服飾デザインコースで使用する服飾デザインのためのパソコン機器、教師用3台と生徒用20台、合計23台分の借上料として3,606万2,000円をお願いしております。また、教職員の校務処理のためのパソコン機器33台分の借上料として1,333万9,000円をお願いいたしております。いずれも平成29年度から33年度までの5年間の債務負担行為をお願いするものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎藤吉浩二 千原台高等学校事務長  引き続きまして、資料の165ページをごらん願います。  11番の教科管理経費、千原台高校分3,677万8,000円でございます。  必由館高校同様、教育用パソコン等の機器借上料などの経費でございまして、当校におきましても債務負担行為を2件お願いいたしております。  まず、CALLシステム教育機器借上料でございますが、英語教育におけますリスニングの教材や英語検定試験対策などの英語力向上のためのパソコン機器を、教師用1台と生徒用42台の合計43台分の借上料として2,525万5,000円をお願いいたしております。また、これも必由館高校と同様に、教職員の校務処理のためのパソコン機器30台分の借上料として1,006万9,000円をお願いしております。いずれも平成29年度から33年度までの5年間の債務負担行為をお願いするものでございます。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  高校の学校建設費といたしまして1億750万円をお願いいたしております。主なものといたしまして、165ページ、最下段にあります2番、必由館高校扇田グラウンド整備経費、清水にあります野球グラウンドを扇田に移転する工事費でございます。9,950万円。平成27年度から事業に入りまして28年度で完了予定でございます。 ◎緒方公 図書館長  資料の方は166ページをお願いいたします。  図書館関連経費といたしまして、主なものを御説明いたします。  166ページ、下の1番、学校図書館支援センター推進事業でございます。学校図書館と市立図書館との連携によります図書情報や図書物流のネットワークの管理運営等に要します経費といたしまして992万1,000円を計上しております。  続きまして、167ページをお願いいたします。  6番、子ども読書活動推進経費でございます。360万円を計上しております。現在、第三次熊本市子ども読書活動推進計画に基づきまして、子供の読書環境の整備に取り組んでいるところでございます。児童室などへの図書購入、読み聞かせボランティアの養成講座開催等の経費として計上しております。  続きまして、12番の図書館相互利用関連経費で250万円を計上しております。これは現在、本市が取り組みます熊本連携中枢都市圏構想の一環といたしまして、市立図書館で近隣市町村との図書館相互利用に取り組むための経費でございます。これは、本市と連携する市町村の図書館等で相互の住民に対しまして図書の貸し出し等のサービスを実施するものでございます。今回の相互利用におきまして必要となります図書管理システムの改修及び図書館カード等の購入経費を計上しているところでございます。 ◎原田哲朗 熊本博物館長  事業の主なものについて御説明いたします。  資料は168ページ、上段をお願いいたします。  まず、6番の博物館展示整備経費として15億1,400万円を計上しております。これは、昨年の10月から着工しておりますリニューアル関連事業を引き続き実施するものでございまして、主なものといたしまして、本体建築、電気設備、空調設備、衛生設備工事及び展示改修業務、施工管理業務委託などの経費でございます。  次に、8番でございます。熊本博物館情報システム開発経費といたしまして7,970万円を計上しております。これは、現在稼働中の収蔵資料や博物館ホームページの管理を行う情報システムにつきまして、本体リニューアルに合わせてデジタルサイネージを利用した館内案内等の機能を追加したシステムとして再開発するものでございます。  次に、9番の細川家舟屋形修復等経費といたしまして1,920万円、また29年度の債務負担行為といたしまして6,280万円を計上しております。これは、永青文庫が所蔵しておられます重要文化財で、現在天守閣に展示し、市が管理をしております通称波奈之丸につきまして、博物館リニューアル後の目玉展示として29年度までの2カ年事業として解体、修理、移築するものでございます。 ◎木櫛謙治 健康教育課長  同じく資料168ページでございます。  保健体育費、保健体育総務費の一番下の段でございます。健康教育課の3番、子どもの健康づくり・体力向上推進経費といたしまして1,100万円を計上しております。  これは、小児生活習慣予防検診などの子供の健康づくりや体力向上推進に係る経費でございます。  体力向上につきましては、国の新規委託事業を活用しまして体力向上プログラムの策定や地域人材を活用しながらモデル校において実践、検証を行いまして、さらなる拡充を図ることとしております。  169ページをお願いいたします。  7番の学校給食物資共同購入経費といたしまして、公益財団法人熊本市学校給食会が行っております給食食材の一括購入に際し、前払いをすることにより購入費を抑えることができますことから、その資金としての貸付金3,000万円、これに食材の調達や食育活動等の事業費補助といたしまして2,670万円の合計5,670万円を計上いたしております。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第14号「平成28年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  平成28年度奨学金貸付事業特別会計の当初予算でございます。  資料の173ページをお願いいたします。  奨学金貸付事業会計当初予算は、歳入歳出とも総額1億7,384万円を計上いたしております。  下段の歳出予算から御説明させていただきます。  まず、貸付金につきましては、昨年同様1億7,000万円を計上いたしております。これによりまして、昨年度までの継続貸付者191人に加え、新規分として高校、大学合わせて189人、合計で380人への貸し付けを予定いたしております。  また、事務費として貸付金の債務や返還を管理するためのシステム機器の借上料や保守点検費用、さらに滞納者を中心に返還の相談などを担当する嘱託職員1名の雇用経費など384万円を計上いたしております。  これらを賄う財源としまして、上段の歳入予算の説明欄にございますとおり、一般会計からの繰入金5,574万円と貸付金の返還によります元金収入1億1,810万円を充てさせていただいております。  最後に、歳出の下の方に債務負担行為1件を掲載いたしております。奨学金貸付事業(平成28年度分)でございますが、これは新年度の28年度に新たに貸し付けを受ける高校生、大学生が卒業まで継続して貸し付けを受けるために必要な予算の確保をお願いするもので、医学部や薬学部の大学生など最長で6年間、平成33年度末までの貸し付け予定総額2億1,495万6,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。  教育委員会事務局分の当初予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  資料の方は、赤のインデックスで共通と書かれた部分でございます。  熊本市附属機関設置条例の一部改正についての当委員会所管分、その中の市民局並びに区役所所管分でございますが、市民局所管分につきましては5つ、区役所、これは総務企画課、まちづくり推進課の所管分が6つ、計11の委員会等がございますが、今回の条例改正による変更はございません。 ◎松永健 首席審議員兼教育政策課長  資料は、同じ資料をお願いいたします。  熊本市附属機関設置条例の一部改正の教育委員会分について御説明させていただきます。  今回の改正は、附属機関の執行機関の表を改正するものでございます。教育委員会の附属機関につきましては、資料の35ページの下段から36ページにかけての表にまとめております8件でございます。全て既存のものでございますが、教育委員会が直接執行します分が2番、4番、5番、6番、8番でございます。残りの1番、3番、7番につきましては、市長事務部局への補助執行分でございます。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第56号「熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎木櫛謙治 健康教育課長  インデックス、青の教の2とございます資料をごらんください。  議第56号「熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」御説明いたします。  この条例は、託麻共同調理場を廃止いたしますために所要の改正を行うものでございます。託麻共同調理場は、託麻中学校の敷地内にございますが、同校の生徒数の将来推計が今後も増加する見込みでございまして、教室が不足することとなるために共同調理場を廃止して教室のスペースを確保するものでございます。  次のページに新旧対照表がございますので、御参照ください。  右側、現在15カ所の共同調理場がございますが、1カ所廃止いたしまして14カ所となります。  さらに、次のページをお願いいたします。  配送の計画ということで、現在、託麻共同調理場でつくっておりました3校分の給食のうち、託麻中学校の分は本年度改修工事を実施いたしました出水南共同調理場からの配送となります。また、日吉共同調理場でつくっております飽田中学校の分を富合共同調理場に変更いたしまして江原中学校と江南中学校の分を受け入れることといたしております。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第57号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎緒方公 図書館長  資料は、青のインデックス教育の3をお願いいたします。  議第57号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」でございます。  これは、図書館のホールの使用料につきまして、現行料金表に規定のない時間帯について料金の取り扱いを新たに設けるために改正を行うものでございます。  まず、現行料金表に規定のない時間帯でございますが、現在、図書館ホールの使用料は、利用時間を午前、午後、夜間の3つに分け、それぞれに使用料を規定しております。この3つの区分の間にございます12時から1時、また午後5時から午後6時までの間の1時間につきましては区分の間の空き時間として設けており、これが現行料金表の中に規定のない時間帯でございます。  市が設置いたします同様のホール等の施設におきましては、同様の区分の間に空き時間を設けているところでございますが、利用に際して延長や繰り上げが生じる場合、またこの空き時間を挟んで2区分以上の使用をする場合が想定されますことから、これらの市の施設では別途料金の取り扱いを条例において規定しているところでございます。  これに倣い、図書館ホールにおきましても、現行料金表に規定のない時間帯の料金の取り扱いを本条例中、料金を定めた第4条関係別表に追加規定するものでございます。  この料金の取り扱いでございますが、延長する場合は直前の使用料区分の1時間、繰り上げをする場合は直後の使用区分料金の1時間の使用料としております。また、午前と午後などのように2区分以上を利用する場合は、その間にある空き時間につきましては、使用料を徴収しないとしているものでございます。  なお、この料金の取り扱いは、図書館ホールと同様の市の施設におきまして同様の規定としているものでございます。  条例の施行でございますが、平成28年4月1日から施行したいと考えております。  御審議よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第144号「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長  議第144号について御説明申し上げます。  資料は、教の4からでございますが、中ほどに青色の付箋を張っておりますページに要点を整理をしておりますので、そちらをごらんいただけたらと存じます。  今回の改正は、2番の概要にありますとおり、大きく4項目ございます。  まず、(1)の給与制度の総合的見直しの実施ですが、これは人事委員会の報告及び勧告等に基づきまして、国の見直し内容を基本とした給料表の引き下げを実施いたしますとともに、給与水準の抑制のため高齢層職員の昇給を停止するものでございます。  具体的な内容は2点ございまして、まず給料表の水準を平均2%引き下げをいたします。これによって給料が下がる職員に対しましては、平成31年3月31日までの3年間、引き下げ前の月額を保障する経過措置を実施するものでございます。  次に、55歳に達した翌年度からの昇給を停止いたします。こちらも経過措置といたしまして、平成28年度は平成27年度末に59歳に達した者のみの昇給を停止いたしまして、平成29年度は平成28年度末に57歳以上に達した者を昇給停止の対象とするものでございます。  なお、この総合的な見直しは、経過措置等を含めまして、全て市長事務部局と同様の取り扱いとするものでございます。  次のページ(2)でございますが、これは今般、地方公務員法の一部が改正をされまして、これまで規則で定められておりました級別の基準職務表を条例で定めるということが義務づけられましたことから、本条例の中に別表1としてうたい込むものでございます。  また、同法第24条第2項が削除されまして、次の第3項以降の項番号が繰り上げになりますために条例内で引用しております部分を変更いたします。  次に、(3)でございますが、これも今般、行政不服審査法が全部改正となりまして、法律番号等が変更となりましたために、引用しております部分の法律番号等を変更するものであります。
     最後に、(4)でございますが、これは今回の改正を機に条文を整理するものでして、文言や表現の統一を行い、市の給与条例等との整合を図りますとともに、この条例を引用しております2つの条例につきまして、変更となります引用条項等を附則において修正するものでございます。  施行日は平成28年4月1日でございます。  なお、次のページ以降に新旧対照表を添付しております。 ○高本一臣 分科会長  次に、議第96号ないし議第103号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」、以上8件について、一括して説明を求めます。 ◎緒方公 図書館長  資料の方は、青のインデックス、教育の5をお願いいたします。  一括して御説明をさせていただきます。  本定例会に関連議案が上程されております熊本連携中枢都市圏の取り組みの一つといたしまして、市立図書館で取り組みます図書館の圏域住民の相互利用の実施に当たりまして、地方自治法の規定に基づき必要な事項について議決を求めるものでございます。  この図書館の圏域住民の相互利用でございますが、これは本市と連携する近隣市町村との間で相互の住民に対し、図書の貸し出し等のサービスを行うものでございます。  これらの議案の提出の理由でございますが、この図書館の圏域住民の相互利用の実施は、公の施設を他の公共団体の利用に供する場合に該当いたしますため、地方自治法244条の3、第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  なお、協定は市町村ごとに行うものでございますことから、議第96号以下、それぞれの市町村ごとの議案を提出しているところでございます。  今回議案を上程しておりますものは、議第96号、宇土市、以下、玉東町、高森町、西原村、御船町、嘉島町、甲佐町、山都町、以上8市町村でございます。  議案ごとに別紙として添付しております協定案の内容でございます。  まず、協定の趣旨といたしまして、協定を行います相互の住民への図書資料の貸し出しを実施する旨を記載しております。  次に、対象とする施設の名称を記載しております。対象とする施設でございますが、本市は市立図書館ほか各市立の図書館及び図書室等としております。連携する市町村は、図書館を有する宇土市、御船町、山都町、また貸し出し可能な図書室として西原村の4市町村は、それぞれの施設を対象としております。  なお、図書館を有しない4町につきましては、本市の図書館等の利用のみとしているところでございます。  このほか図書の貸し出しの手続につきましては、手続はそれぞれの市町村の規定に定めるところによるものとすること、また貸し出しに要する経費はそれぞれの市町村が負担することを定めているものでございます。  なお、今回、8議案を提出しておりますが、このほかに連携といたしまして大津町、南阿蘇村の2町村の参加が予定されておりますが、協定の準備が整い次第、順次、次回以降の定例会に上程をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。  この際、議事の都合により休憩いたします。                              午前11時21分 休憩                              ───────────                              午後 1時00分 再開 ○高本一臣 分科会長  それでは、休憩前に引き続き、予算決算委員会教育市民分科会を再開いたします。  これより質疑を行います。  分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ○田辺正信 副分科会長  再質問ということではないですけれども、数字的なものを申しわけないですけれども、教えてください。  まず、139ページの地区防犯協会補助金1,474万円、これは地区はどこにあるんですか、地区の協会。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  防犯地区の場所でございますが、これは各警察署内に事務局を置いていただいているところでございます。 ○田辺正信 副分科会長  ということは、東、南、北にそれぞれ地区の事務局があるんですか。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  委員がおっしゃられましたように、熊本市内は今、北、南、東、それからあと本市としましては城南と植木がございますので宇城署、それから山鹿署の2カ所、計5カ所でございます。 ○田辺正信 副分科会長  1,474万円を5つで割るんですか。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  これは各事業ごとにやっておりまして、これを単純に5つに割っているというところではございません。  ちなみに、北が411万2,550円、南が429万5,900円、東が411万2,550円、北と東は同じでございます。宇城が71万9,150円、山鹿が150万7,650円でございます。 ○田辺正信 副分科会長  ありがとうございました。  次に、校区防犯協会の補助金、これは校区単位でいくと、大体単価的には幾らになるんですか。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  校区防犯協会につきましては、各校区10万円でございます。 ○田辺正信 副分科会長  どっちにしても、校区防犯協会の補助金はこれ以上は上がらないんでしょうね、特に校区の方はね。ぎりぎりのところなんですかね、これね。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  今現状としては、この金額でお願いをしたいというふうに思っております。 ○田辺正信 副分科会長  論議するということではないんですけれども、特に地域の中で校区防犯協会はかなり頑張られていまして、パトロール含めて車も何台か持って回られているんですが、あと、町内からの補助金で運営されているんですね。大体夜の弁当代ぐらいにしかならないぐらいの額だと思うんで、地区の分は別にしましても校区の分をもう少し手厚くしないとかなり厳しいんではないかと。特に町内はふえるどころか人口が減っているんで、やはりその辺は今後のことでしょうけれども、活動に見合った補助金というのを考えられたらいかがかなと思います。  次が、すみません、細々したもので申しわけないんですが、交通指導員の部分です。交通指導員報酬は、個人的にかなりの数がおられますが、助成等交通指導員の報酬で1,302万円となっていますけれども、これはわかりますか、交通指導員の報酬。制服だけ。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  交通指導員の専門員は、個人に年額2万2,000円、それからあと協会の方にそれぞれ協会ごとに助成をしているところでございます。あと、制服等につきましては、市民協働課の方で貸与をさせていただいているというところでございます。 ○田辺正信 副分科会長  協会はわからないですね。幾らというのは、地区か何かに一括して出しているんですかね。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  協会の方は、全体の方に合わせて行っておりまして、各協会の方は、ちょっと調べますのでお待ちいただいてよろしゅうございますか。 ○田辺正信 副分科会長  ただ、これも一緒なんですよね。毎日、朝早く出て、そして子供たちの下校時もまたやられて、年間365日、雨が降っても雪が降ってもということで。これも補助金そのものは縮小ということで今まで来ましたけれども、今聞いたら2.2万円ということですから2万2,000円ぐらいですか。ふやせばいいというものではないでしょうけれども、何らかの形でこれも少し検討というよりも、逆に年を増すごとに負担がふえているんですよ。これでいいのかなという気持ちがありましたのでお聞きしました。  次は141ページ、町内自治振興補助金、これは2億2,336万円、これは各校区ごとの部分で大体、人数で割って単価は幾らになっていますか、今。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  町内自治会への補助金につきましては、まず基礎額として世帯数に応じまして6万円から7万5,000円、あとそれにプラスしまして1世帯当たり600円ということになっております。 ○田辺正信 副分科会長  ちょうど今、自治会の役員決めが行われています。今の状況からすると、大きいところはいいですけれども、小さいところは自治会の役員のなり手がほとんどいない、なりたくない、聞いていても大変です。  これが安いかどうかというのは別にしても、大きい1,000世帯ぐらいあるところはどうにかこうにか、かなりの予算額になりますが、小さいところ、私の町内は百四、五十世帯ぐらいですか、そうなると全体の予算は百四、五十万円ぐらいですかね。することは一緒なんですよ。大きいところも小さいところもすることは大体内容は一緒と。  前はこれに市政だよりの配布が入っていたので、結構対応はきいたんですが、これまた今の仕事量からして、これもまた上げればいいというものではないですが今厳しい状況にあります。そして、なかなか傾向的にはアパートの方々は入られないものですから、そういった対応もされているんですよね。  だから、ここも十分自治会あたりのお話を聞かれて、今後考えるべきではないかなという気がしましたのでお聞きしました。  それと校区自治協議会支援経費、これは1,925万円ですが、単体の自治協議会で大体幾らぐらいなんでしょうか。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  単体で20万円でございます。 ○田辺正信 副分科会長  これも当初、自治協議会がつくったときからすると、考えられないような値段にはなっていますね。というのは、今度、新たに各区に応援母体をつくられますが、この校区自治協議会が大体校区全体の活動の調整役ということになっていますけれども、これまたかなり運営を含めて厳しい状況にあるんではないかなというふうに思います。  ここが動き出せば、ある程度、実際的な調整機能を生かすことになれば、今の高齢化社会対応も含めてできるんではないか。そうなると1人専従者ぐらい要るぐらいの事業量ですよ、考えるとですね。それはうちの川尻校区の行事を見てもそうですけれども、よくこれだけのことをやられるなというふうに思うぐらいにスケジュールが過密化していますが、それを調整していく能力を持つのが協議会ということで、これまた多ければいいというかどうかは別。私たちが当初発想しておったところからすると、全然中身から含めて違っています。  もう10年ぐらいになりますかね。そろそろこの自治協議会そのものについては見直しを、今までの部分でいいのかどうなのか、見直しをする時期に来ているんではないかなという気がします。そういうふうに思いますので、今後の一つの検討課題にはしていただけたらと思います。 ◆齊藤聰 委員  自治会組織、いろいろな役員の方たちにお支払いしている額のことですけれども、田辺委員も言っておられますように、安いのか高いのかはなかなか給料ではないものですから、いわゆるボランティアでやっていただくということでしょうから。しかし、やはり考えてみると決して高くないということなんです。  それは何かというと、仕事量に対して決して高くないと。ですから、各区の皆さん方、よくそういうふうなお話が聞こえてくるのかもしれませんけれども、ただ、だからといってどれだけ上げるんだということも、これもまた難しいことだろうと思ういます。  一つだけ感じられるのは、こんなことまで地元にお願いしているんですかということが多いですよね。こんなところまで負担を強いられるんですか、自治会はというようなことが多いです。  ですから、それは今ちょっと何がということはここでは頭に浮かびませんけれども、そういう話は自治会からもよく、地元の方からよく聞きますね。これは役所がやることではないでしょうかということですね。  だから、そこら辺のことは一遍、何が地元なのか、何が行政なのかということは一遍考え直していただく必要があるのかもしれませんね。そういうのと一緒にまた今のお金の問題ですか、そういうのもそれはもう予算を我慢しろ、我慢しろというような世の中だから、なかなか大変なんでしょうけれども、田辺委員もそこのところはわかっていて言っていたと思いますけれども、そういう地元と行政の分別というかな、そういうところをもう一回見直す必要があるんではないかという気はいたしております。  そういうことで、なるだけ出されるなら出してあげていただければと思いますけれども、答えは要りません。 ○高本一臣 分科会長  では、ほかに。 ◆藤岡照代 委員  今のに関連してではないんですけれども、今校区ごとのまちづくり推進課というのができましたでしょう。本当に助かっているなと、よく敏速に動いているなということを、私も地域に入って、どこにこういう問題は言おうかなと以前は随分悩んだんですけれども、今はまちづくり推進課に電話して、課長にちょっとお願いすると、本当に早く現場に行ってくださっている。これはつくづく感じることですけれども、まちづくり推進課、地元と行政との橋渡しではないんだけれども、本当に全面的にすっとスピーディーに動いていただいているというのは私は評価したいというふうに思っております。  そういう中で、これから地域のまちづくりとか、今後、まちづくり支援機能強化とか、いろいろなのが地域と一緒になったまちづくりが推進されていくんですけれども、この142ページに地域公民館活動助成経費というのがあるんです。この中で地域公民館と言ったら、どこまでを指して地域公民館というのかなと。私どもの地域では、地域の何町内公民館と言ったり、前は老人憩いの家とか言ったり、いろいろな施設名があったんですけれども、これは地域公民館と言ったらどこまでを指して、どこまでの運営費、借家料とかあるけれども、この中身について少しお答えをいただきたいと思います。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  地域公民館について、若干お話しをさせていただきます。  地域住民が自主的に運営する学習活動組織で、町内単位もしくは校区単位で設置されているものでございます。歴史的には、戦後の公民館運動に伴いまして、従来の集落の寄り合い所の組織が発展したものと言われているものでございます。  平成28年2月1日現在で組織数として625ございます。そのうち専用施設を持っておられるところが489、専用施設を持っておられないところが136ございます。その内訳でございますが、公園内の集会所を使われているのが24、地域コミセンを使われているところが16、老人憩の家を使われているのが28、児童育成クラブを使われているのが1カ所、その他市の施設として世安の下水道揚水施設だったり、五福小ふれあいルームなどを使っていらっしゃるところが20、それと全然施設を持っていなくて公民館長の自宅で活動されているというところが47カ所ございます。  地域公民館につきましては、結成届を市の方に出していただいて受理することで認知されるという形になっておりますので、先ほど老人憩の家を使ってとかお話がありましたが、施設があるなしにかかわらず組織は結成届でつくることが可能になるというところでございます。 ◆藤岡照代 委員  結成となると、校区自治会の憩の家とか、どういう名称で申請するんですか。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  結成届は地域公民館名をまず決めていただいて、地域公民館の館長を決めていただくという形で、あと運営規則でありますとか公民館を結成する同意書でございますとか、公民館の役員名簿等々の書類を出していただいて、まちづくり推進課の方で確認した後、受理する形ということになります。 ◆藤岡照代 委員  では、先ほど地域の憩の家とかコミセン等を持っていないところが47カ所あるとおっしゃったんですけれども、そこはそういう施設がなくてもそれに値する名のもとで申請をされているということですか。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  申請する際にどういったところで活動されますかというところで、コミセンであるとか、先ほど申し上げた老人憩の家であるとか、そういう場所も一緒に出していただくような形になりますので、そこについて施設がないということであれば館長宅という形で出されるところもあります。 ◆藤岡照代 委員  ここに借家料とか建設費補助とかあるんですけれども、これは内容的には上限とか幾らかありますか。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  運営費補助につきましては、上限が15万円になっております。こちらにつきましては、校区の施設割とかいろいろな条件がございまして、4万円から15万円ということで各地域の公民館の方にお出ししているところでございます。  建設費につきましては、新たに建物をつくりたい、もしくは改築して新しくつくりたいということになりますが、建設費の50%、2分の1でございます。上限が750万円になります。  それと、営繕費、これは修理になりますが、こちらにつきましても営繕費用の2分の1、50%で上限が60万円でございます。  借家料補助につきましては、年間借家料が3分の1で上限が15万円という形で要項を制定させていただいているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。  今、まちづくりの支援強化ということで書かれてあるように、これから人口減少、そして高齢社会になっていて、地域のまちづくりの担い手というのが非常に大事になってくるとなったときに、校区コミュニティセンターというのが整備されていっているんですけれども、やはり校区の前に、その一つ手前の自治会というのが町内ごと、ここがきちんとしていると校区というのもきちんと成り立っていくという部分があるので、一番身近な部分での地域公民館ですか、いろいろな地区の自治会とか、そこの部分の整備をもう少しできているところ、できていないところ、施設はなくてもきちんと機能しているところはいいんです。相談があるのは、自分たちは高齢者がふえて集まって、そういうまちづくりをしたいけれども集まる場所がないと。市の施設を時々は借りているけれども、では地域のコミュニティセンターの方はどうですかと言ったら、遠くてそこまでは行きらん、端の方になると、自分のところはというところで、何とか場所を探すけれども、公的であいている施設を借りるとか、また民家を借りるというのはなかなかなくて、本当に地域のために自分たちはこれから頑張っていきたいという担い手の方たちの要望があるんですけれども、そういう方たちの思いに対して、どう行政も取り組んでいったらいいのかなという思いで、ここに建設費の補助とか、今回出してあるので、上限が750万円。750万円では建たないけれども、いろいろなところでそれぞれ新たにつくったところはどんな取り組みをされて、そういう施設をつくっていたか、これまでのいい経緯とか何かありますか。 ◎河野宏始 生涯学習推進課長  地域公民館につきましては、地域社会における住民の自主的活動推進、あと生涯学習の振興を図るということ、地域公民館の自主性と創造性を生かすというところで、地域の連帯であったり福祉の向上であったりといった運営をいただいているところでございます。  先ほど、うまくいっているところというお話でございましたが、特別なものは持ち合わせていないところでございますが、皆様方がこういった内容でいろいろ取り組まれているという認識はしているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  では、これからここでまちづくりをしっかり推進、機能強化をしていくのであれば、もっと一番身近なところからも目を向けて、そういうところから整備ができるような支援、またいろいろ要望とかを聞きながら細やかな対応をしていただきたいということを要望しておきます。今お聞きしながら、750万円あるので、足りない分は地元でいろいろな財政をしてもらいたいということかなと思っているんですけれども、なかなか地元で高額なお金をどこで出していくかとなってくると大変かなと思うんですけれども、地域にそういう施設があって使っていない施設があるとか、使い勝手のいいものとか、何かそういう情報や要望があったときには情報提供していただきながら地域の方の声にぜひ寄り添っていただきたいということを要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○田辺正信 副分科会長  大体、今回の質問で終わりになりますが、今、各出張所とか総合出張所とか見直しがあって、これから区ごとにこういうまちづくり関係を強化していきますというのが今回出されて、来年ぐらいから具体的に動き出すんでしょうけれども、自治会の今の状況についての調査はされたことはあるんでしょうか。  というのは、先ほど齊藤委員が言われましたけれども、仕事は自治会にたくさん来ている。考えると、民生・児童委員と保護司、これは縦です。ある意味では体協も縦、消防団も縦ですが、あとの部分はほぼ自治会でいろいろな部分でやられていて、月にそれぞれの局から自治会長宛てに文書は大体どれぐらい行くか、私もわかりません。かなり要請文書とか連絡文書が自治会長のところに行っているみたい。それを一つ一つ対応していったら、かなりの事務量になるみたいですが、そういう中で、さっき言いましたように、自治会長も大変ということでなり手がないというようになっていると思います。  例えばの話、今、土地の問題でも立ち合いは自治会長になっています。それにあと関係者。自治会長はかなり立ち会いのメンバーになります。それといろいろ相談があった分は自治会長から各区役所の、さっき委員が言われたまちづくり推進課ですか。今、区役所の方でまとめて相談を受けるようになっています。ところが、そのほかにも土木事務所にも行かれますし関係者にいろいろ対応されるというのがあります。これは日常的な問題。それと、例えば何かの説明会をする。今、私が質問した公園の問題でもそうです。そのときの説明会は自治会長のところに行って、ぜひ参加してくださいという話になります。  一事が万事、こういうこと全て自治会長のところに行って、参加要請から事務的な対応含めて行っています。だから、そういった自治会長にどういった仕事が行って、どういうことをさばいて、そして町民の方にどういった対応をされているのかという実態を御存じなのかなという意味でお聞きしたんですが。  何でも皆さん方、ストレートに落としておられると思います。何かあったら各自治会長と、関係者のところに。 ◎甲斐嗣敏 区政推進課長  自治会の活動にいたしましては、例えば委員がおっしゃったように、いろいろな配布文書とかそういったものも自治会の方にお願いしております。立ち会い等、そういったときにも出てきていただいております。  具体的にそういったものが何件あるかということは把握は確かにしておりませんが、必ず自治会に依頼するときは、区のまちづくり推進課を経由して依頼をするという形をとっておるところでございます。 ○田辺正信 副分科会長  もっと簡単に言えば、もう四、五十年ぐらい前だったら、自治会長は名誉職みたいに済んだんですね。自分の町内のまとめ役みたいな存在で済んだ。ところが今は、役所がどんどん行革をやりまして、スリム化をしていく中で、自治会長に対する仕事がどんどんふえてきておると。これは実態的には下請けになってしまっているというのが、私は今の自治会の状況ではないかなという気がするんです。  ですから、今から少子高齢化社会に向けていろいろ対応していく。そのために役所の組織体制もつくるとなったときに、今の自治会はどういう状況にあるのか。その辺をまず知らずして、これからのいろいろな対応というのができるのかなという気持ちがするもんですから、まず今の自治会の状況を客観的に把握する必要があるのではないかなと。その上で、報酬、各自治会の今のお金、補助金が適当なのかどうなのか。このままいろいろまた高齢者、特に高齢者対策が多くなるんですけれども、地域の中でいろいろな人と、一番小さい単位になりますが隣保組合の組長あたりと相談しながら、保護司と相談をしながらいろいろ対応するのに、今の体制で十分なのかどうなのか、そこまでやはりある程度の状況調査もしながら、今後の対応を考えていくべきではないかなという気がするんですけれども。  そういう意味では、調査というのは本格的になりますから、その必要性を感じられているのか、感じられていないか始まるもんですから、今みたいな話をしているんですが、その辺はどうでしょうか。局長が答えなければいけないのかな。 ◎永目工嗣 市民局長  私も南区長時代、そして市民局に来ましてもそうでございますけれども、自治会の運営は非常に大変だというふうな認識は持っております。  そして、田辺委員がおっしゃいました自治会の状況調査、これも必要だなというふうに思っております。といいますのも、これからまちづくりを強化していく中で、住民自治というものを進める中でまちづくりセンターもつくる予定にしておりますので、こういった人的支援、あるいは地域活動を支援する。なかなか自治会への運営補助金というものとは別に地域課題を解決すべく事業に対する補助であるとか助成制度であるとか、そういったものの必要性、その辺りをしっかり把握をした上で、例えば今の各区の2,000万円の使い方、これは地域コミュニティ活動支援補助金というのがありますけれども、これだけで充足するのであるのかどうか。また別途、いろいろな助成制度が必要なのかどうか。あるいはまちづくりセンターや区だけで解決できないこと、こういったものを局と一緒に解決していくような仕組みの中でどういうことを期待するのかとか、そういった生の声を我々は把握する必要があるなというふうに思います。  それと、文書配布は、かつて各局ばらばらに持っていたものを、今、月1回、たしか25日締めか何かで一括して配布をお願いしていたり、説明会に関しても、できるだけ一緒にやろうというような連携も意を用いているところでございます。先般の総合計画、そして都市局の連携中枢都市の話であるとか、それは我々の出張所の再編の話であるとか、3つか4つの会議を1回で済むようにやったり、ワークショップもできるだけ重ならないようにというような配慮をさせていただいているところであります。  そういう意を用いながら、なおかつ自治会の状況、こういったものを把握していくというようなことを考えております。 ○田辺正信 副分科会長  ぜひ状況調査をしていただけたらと思います。  あと、その中で先ほどの区での対応する組織の強化ということですが、ここで論議してどうにかなるということではないんであれですけれども、まず区役所の権限をある意味で強化をしないと、各自治会のいろいろな要望、また事務処理もスムーズに進まないというのが実態ではないかなという気がします。  例えば先ほど要望関係、土木事務所関係が多いんですが、道路の関係、街路灯関係含めてですね。土木事務所に行かれて、お金がないからだめというのが、今大体通常の会話みたいです。これは優先順位を決めるべきだと思うんですね。各校区、必要性のあるところにはつけていくという、その判断は今土木事務所がしています。それはもう仕方がないことです。しかし、そう言いつつも、全体的な問題認識をすると、あそこはつけなければいけないということになれば、今度は区の方で担当窓口と折衝をしながら優先順位を決めていくということもあっていいんではないかなと思います。
     だから、板挟みに遭われるわけですよ。地域の方が危ないから、ぜひ街路灯をつけてください、生活街路灯という話でしたか。そうすると、今言われているのは防犯灯ですかという話になる。防犯灯、これも限りがありますけれども、街路灯はかなりせからしくなっているもんですから、街路灯をつけてください、防犯灯をつけてくださいみたいな、いろいろ話があります。  ですから、そこら辺も含めて今からの話ですが、区の方の権限含めて、これは総務局になるんでしょうかね、含めていろいろお話をされると思いますが、仕事をいろいろやるならば権限も移譲してくれと。そして、市民対応がスムーズにいくようにしてくれというふうな形で、ぜひ流れをつくっていただきたいと思います。これは要望ですからあれです。  ちょっと時間かかりましたけれども、自治会の関係は、調査をした上でのあとは話になると思います。実態認識をした上で、今85%でしたかね、町内会関連は。やはり非協力的な人がふえていると思います。今の若い人たちは、もっと大きくなると町内会に入らない人がふえてくると思います。その辺を考えると、町内に入っておかないと困るなというぐらいの認識を市民の方にお持ちいただけるような状況をつくっていかざるを得ないのかなという気がしますので、よろしくお願いします。 ◆小池洋恵 委員  139ページの、先ほどからお話に何度も出ておりますけれども、市民協働課、防犯団体助成について、運営団体の一律5%シーリングが行われていると思うんですけれども、そのことに対してお話を伺いしたいんですが。 ◎清田光治 首席審議員兼市民協働課長  防犯団体についてでございますね。平成28年度補助金との見直しということで、団体運営補助から事業費補助への転換ということで、全市的な、全庁的な取り組みとして実施をしたところで、見直しを行うことができない団体については一律5%削除ということになっております。  防犯協会におきましては、警察、自治体、地域住民、事業者等と連携をしながら地域活動の推進によりまして犯罪や非行のない安全で明るく住みよい地域社会の実現のためにさまざまな事業を推進していただいているところでございます。  これらの活動につきましては、市民生活に密着したものであるという認識のもと、当課としては、28年度削減はできないと。  また、平成30年に北区に新設をされます警察署の設置に伴いまして、熊本市4署体制の移行を進める中で、防犯協会の組織のあり方、補助金のあり方含めて検討することとしたところでございます。  先ほど言いましたように、当課としては28年度は見直すことができないということで、5%削減分につきましては、他の事務事業を精査いたしまして27年度と同額の予算要求を行ったというところでございます。  ただ、結果といたしまして、補助金が削除できなかったということで5%削減となったものでございます。 ◆小池洋恵 委員  ありがとうございました。  各区の内容を見ましても、安心・安全というのは必ず入っていますし、市長のマニフェストの中にも安全・安心と。今後のMICE関係の経済発展というところも考えると、どうしても防犯団体に限って安心・安全のまちづくりの基盤であるこれからの経済発展の基盤になる部分をなぜ一律という形で削減されたのかというところはとても疑問が残るところですけれども、事業費、人件費というところで削減されたということをお聞きしましたが、安全・安心というものは急にはつくり上げることができないものですから、ましてや3年、4年後に立ち上がる事業に対して、MICEに対して、今から再強化をすべきものをつくり上げておくべきものだと思うんですね。  ここでお話ししても仕方ない来年度のことなんですけれども、その翌年度に向けてもう一度、検討していただくようなことができないかと思いまして、要望の方をお願いしたいんですね。安心・安全というのは急にはできません。ましてや市内に入る人たちが大きく入れかわる時期を迎えます。その時期に、さらに構築、再強化、レジデンスというものをもっと強化していく必要があると思ってお話を聞かせていただきました。要望です。よろしくお願いいたします。 ◆紫垣正仁 委員  この市民局の部分でも私も思うところがありましたけれども、結構いろいろなお話がありましたが、市民協働の協働という新しい言葉といいますか、ここ20年、30年ぐらいで市民意見が少しずつ出てきているのかなと思いますけれども、この部分と自治ということが、簡単に使えますよね、基礎自治体とか自治会とか、これがもう一回問われているんだなというふうに思った次第です。  これをまた改めて、本会議も含めて私も問うていきたいと思いますけれども、ただそこは感想的な部分ですが、私からは教育委員会の部分で、156ページ、総合支援課のいじめ・不登校対策経費2,702万1,000円が計上されており、心のサポート相談員、緊急対応相談員、不登校対策サポーターの派遣等経費とありますが、特に不登校の部分を詳しくお聞きしたいんですけれども、この内訳の部分を詳しく御説明いただけないでしょうか。 ◎岩下眞 総合支援課長  そこの心のサポート相談員等の、あるいはいじめ・不登校対策経費でございますけれども、心のサポート相談員、それから緊急対応相談員、そして新たにこのたび不登校対策サポーターを1名入れております。このサポート相談員といいますのは、スクールカウンセラーが中学校校区に配置されておりますけれども、その中で小学校校区を中心にスクールカウンセラーが十分入らないところ、対応できないところについて、このサポート相談員を配置しております。  それから、緊急対応相談員といいますのは、弁護士1名、それから臨床心理士を3名、4名で緊急の場合の対応ということでいじめ・不登校等の対応の場合の直接的な相談、あるいはケアができる相談員でございます。  それから、不登校対策サポーターにつきましては、先ほども申しましたけれども、非常に出現率の高い中学校校区の方に来年度は一定期間、配置いたしまして、学校の不登校の状況等を十分把握しながら、一緒になって不登校の原因等を追及して減少に向けた対応をしていくという1名でございます。これは全て人件費でございます。 ◆紫垣正仁 委員  中身を、経費の内訳をお聞きしていいですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  報酬、サポーターの方が183万1,000円でございます。それから、臨床心理士、弁護士関係は26年度が決算見込みで、緊急対応が59万4,000円でございます。それから、心のサポート相談員の方が1,876万円でございます。不登校サポーターは、先ほど申し上げました183万1,000円と共済費が29万5,000円でございます。 ◆紫垣正仁 委員  私も保護司をして10年目になるんですが、現役の中学生を持ったこともあるんですけれども、特に17歳、18歳、高校に行っていない子も多いですが、中学校のときに何かしらあるという対象者が多いんですね。そういう意味でも、定期的に私も学校の方に行っていますけれども、光と影でいうならどうしても光の部分に何々賞をとりましたとか大会で優勝しました、準優勝しましたとか、そういうのが表に出てきますけれども、こういう部分がなかなかそれこそ光を見ないところがありますけれども、地域にとっても、先ほどの防犯のところにも残念ですけれどもかかわってくる問題なんですよね。  この部分で不登校サポーターというのが設けられたというのは、非常によろしいかと思うんですが、具体的にこの不登校対策サポーター、どのようなことをなさるのかと、今まではそれをどこがどういう形でなされていたのか。それに対して、対応が厳しいので専門職というふうに設けられたと思うんですが、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎岩下眞 総合支援課長  業務内容としましては、先ほど少し触れましたけれども、出現率の高い中学校がある程度ありますので、そこの中学校区というのが中学校になってから急にふえるというわけではなくて、小学校の時代からやはり不登校傾向、不登校ぎみの子たちが中学校になって30日以上の欠席がふえるという状況が傾向としてあります。  これは国の動きもそうなんですけれども、そういう意味で、全国十数万人の不登校の子たちの対応として、本市784名おりますけれども、その子たちが中学校で非常に高くなっているのは、小学校のいろいろな学校での適応状況であったりとか、家庭の問題であったりとか、個人問題であったりとかという部分での対応がそこに見え隠れしている部分をきちんと押さえながら、中学校でそうならないような手立てを業務内容の柱として考えているところでございます。  具体的には、一定期間がどれくらいになるか分析しながら、そして校区もどの校区にどういう形で入って活動したらいいかも今後、検討していくことになります。  これまでどうしていたかといいますと、これまでは総合支援課の方に学校サポート班という指導主事が4名配置されておりますが、そこを中心に各学校から不登校の状況を毎月定例報告でいただいております。その状況を把握しながら、指導主事も学校の方に行っておりましたが、なかなかほかの業務がありまして、ずっとそこに入り込んで分析をし対応するというところは、ある程度学校の方にお任せでございまして、学校がきちんとやっていくところでございました。  しかし、それでもなかなか難しいと。校長園長会等においても、そういった不登校対策の話をしているところでございますが、やはり家庭の問題があったりとか、壁があるところがありましたので、そこにもう一歩踏み込んだところで、このサポーターが入って手立てができればなという視点でございます。 ◆紫垣正仁 委員  なぜお尋ねしたかといいますと、私も幾つかの中学校、小学校とかでこの話をしたことがありまして、その中でやはり根深いのが、保護者とか親御さんがもう子供に会わせなかったりとか、そういうケースもかなりあるみたいなので、非常にエネルギーと時間を要する地道な仕事だと思うんですけれども、でも1人の子供の人間の人生にかかわることなので、丁寧にこの辺は対応してもらいたいですし、特に初めてこのサポーターをつくられるので、そこは慎重にすべきところは慎重に行っていただきたいと思いますし、先ほどのお話にもつながりますけれども、地域の個人情報にもかかわるので、誰にでもこうというわけではないですけれども、地域の自治会長であったり青少協の方であったり、そういう方々との連携というのも小さいときからしていただく。そういうよくない兆候とか芽がある部分に関しては、早目に対処していくということを加えて申し上げておきたいと思います。私も注視していきますので、しっかりやっていただくようお願い申し上げておきます。  続けて、同じ総合支援課なので7番の学校教育コンシェルジュ設置経費、新規事業のようですが、なぜこの学校教育コンシェルジュという名称にされたのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎岩下眞 総合支援課長  この名称につきましては、一つは市長公約があったというところでございます。  なぜこのようなコンシェルジュを設置する必要があったかというのは、現状としましても、現在、保護者の方において相談する窓口がなかなかわからないとか、あるいは直接相談がしにくいとか、そういった相談が実際ありまして、対応のおくれ等があり、解決が難しいという事案というのも結構ございます。  そういう意味で、コンシェルジュという意味が広くいろいろなことに対応できるという捉え方での名称での窓口ということで、プラスこれまでありましたような相談窓口は基本的に受けるだけですが、このコンシェルジュは出向いていって、学校現場で一緒に話を聞いたり、場合によっては家庭までというところもあるかもしれませんけれども、そういった起動力といいますか、動くことができるような窓口という捉え方でコンシェルジュという意味が含まれていると考えております。 ◆紫垣正仁 委員  これは突き詰めれば大変な仕事になろうかと思いますけれども、中身に関しては、できる限り今までなかったところを補完する意味でよろしいかと思うんですが、私がお聞きしたいのは、市長のマニフェストだから学校教育コンシェルジュというふうにつけたのか。ほかにこの名称の候補とか、こういう名前の方がいいのではないかという議論はなかったのかということをお聞きしたいんです。 ◎岩下眞 総合支援課長  そこはほかの案というのはなかなか厳しいところでございます。 ◆紫垣正仁 委員  やはり教育委員会ですから、言葉を大切にと言うとあれですけれども、大切にされていないというわけではないですけれども、特に小学生とか子供たちにも、地域の方にもわかりやすい名称というのが私は必要ではないかと思います。  コンシェルジュというのが、もともとどういう意味があって、どういう由来か、それはお調べになっていますか。 ◎岩下眞 総合支援課長  詳しく専門的ではございませんけれども、基本的にホテルコンシェルジュというのがございます。そのホテルコンシェルジュは、総合的に全てに対応する、寄り添って対応する、総合案内人という捉え方をしております。それによって、いろいろな困り感等をなくしていくというところで捉えております。 ◆紫垣正仁 委員  一事が万事、私はこうやって議案で出してきたり予算にかかわることであるならば、出典とかそういうところはしっかり押さえていただきたいと思いますし、学校現場で子供たちが聞いたときとか、特に教育委員会に連絡があってもちゃんと答えられるようにしていただかないと教育というものに関してはいかがかなと思うので申し上げました。  もともとこれはフランス語で、アパルトマン、集合住宅の管理人という意味なんですけれども、そこからするとちょっとずれるところもあるし、ちょっと話が出ていましたけれども、ホテルとか百貨店とかで最近、少しは耳にしますけれども、本当に知っている方というのはいらっしゃらないと思うんです。だから、もうちょっと言葉に関して慎重であってほしいというのと、なぜ私がこれを申し上げたかというと、本会議や委員会でも申し上げましたけれども、横文字を使うときには、特に教育委員会、市役所、公的機関は慎重になっていただきたい。  わかりやすく言うと、パブリックコメントも要は住民アンケートでしょうから、これがわかりやすいと思うんです。それをパブリックコメントというはやりがちょっとあったから乗っかって、住民がまだわかっていないのにパブリックコメントを略してパブコメとか言ってしまっていること自体、私は入れ子の状態でわかりにくいのが、さらにわかりにくくなっているというふうに思うし、そういう事案がほかにもあります。ぜひ検討も含めて慎重に、こういう名称等々は考えていただきたいということをお願いしておきます。  上の方にはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかSSWとか、もちろん現場で携わっている方はそれでばんばんやりとりされますけれども、SSWとSCの違いは何かというのを、地域の方でぱっと聞いて答えられる人はほとんどいないと思います。  だから、専門家同士でやりとりするときに、学会とか何とか、そういうので使われる分にはいいですけれども、なるだけわかりやすく、しばらくは説明をつけるとか、どうしてもそれにこだわりがあるならば、こういうこだわりがあるからこうするんです、コンシェルジュを使いたいんですという熱意を説明に込めておっしゃっていただくならいいんですけれども、マニフェストだからもうすぐというのだとちょっと説得力に欠けるかなというふうに思いましたのでお尋ねしました。今後もよろしくお願いします。 ◆古川泰三 委員  関連だけれども、今の紫垣委員の質問には大いに賛成します。  こういう言葉が出てくると、非常に時代に取り残されたような感じがしてしようがないんです。こうした言葉がどんどん出てくるのは、もう時代にはついていけないという感じが実はします。  これは4月から執行されるわけだけれども、その4人はどういう人を選ぶんですか。相当高度な知識を持った人でないとね。 ◎岩下眞 総合支援課長  現在考えておりますのは、今ありましたように、いろいろな相談を受けるということですのでやはり教育の専門家ということで元校長の経験者、または精神福祉関係の相談に非常にたけた方というのを考えておりますし、できればSSWも一緒にスーパーバイス、いわゆる専門的な助言のもう一つ専門的な助言ができるような人もいらっしゃればと思っているところでございます。 ◆古川泰三 委員  これはどこに常駐されるんですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  場所は、今あります教育相談室というのが大江の方にございますが、こどもセンターあいぱるというところを考えております。 ◆古川泰三 委員  学校教育全般ということで常駐すると。そうすると、当然不登校児の対応というものもそこに該当するわけね。 ◎岩下眞 総合支援課長  不登校の子供たち、直接というのではなくて相談を受けて、先ほどありましたような長期の不登校の子へのかかわり、あるいは不登校ぎみの子たちも含めて保護者からの相談にしっかり応じていくという形でございます。 ◆古川泰三 委員  私自身は、こういう制度も必要かもわからないけれども、これは教育委員会で対応しないといけない、実際は。それがこういうふうな形になったというのはどういう経緯があるわけですか。  教育委員会の方には現場を経験した校長先生もおられるし、現場主義でずっと来た方がおるわけだから、いろいろな問題に対応できるのではないか。そういう素質をみんな持っていらっしゃる方が、教育委員会には優秀な方がおられるわけだから、だから今お話にあったように、学校や教育委員会には直接相談はできないという言葉があったけれども、私はそうではない。やはり教育委員会の方で対応すべき問題ではないかと思いますよ、どうですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  御指摘ある部分はよくわかるところでございますが、ただ確かに保護者の方がなかなかどこに相談していいか、あるいはもうこれは弁護士の方にという思いもあられたりとか、訴えるとかということもあったりしますが、このコンシェルジュにおきましては、SSWあるいは弁護士、緊急対応あたりにもつながるような形での中立的な立場でのかかわりを持つというところでの位置づけで対応できればと考えておるところでございます。 ◆古川泰三 委員  話は全く別ですが、コンプライアンス室というのがあったね。あそこにいろいろな問題を持っていくというような、あるいは市役所の1階にいろいろな対応をするところがあったね、弁護士とか。ああいうところでもよいのではないか、ちょっと違うのかな。 ◎岡昭二 教育長  今、御指摘もいろいろございますが、まず今の御質問のコンプライアンス等につきましては、市の行政内部の方のそういう課題の問題というふうなことでございまして、若干今回考えている部分とは違う部分もあるのかとは思っております。  先ほどのですけれども、まずは今、保護者、いろいろな学校の問題で悩みがある場合、私どもも専門相談、先ほども申し上げたスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等々、今専門の相談もございます。教育相談所の方でも発達の相談等、それぞれ専門的に受けておりますが、なかなかそれにかからないもので、親がどこに相談していいかわからないという中で、学校との関係で非常にいろいろな課題が生じて、教育委員会にも当然今来ておりますし、教育委員会でもそういう場合、対応しております。  ただ、もうちょっと早い時点で親がどこに相談していいかわからないというときに、まずここに相談すれば、その中でその後、相談がスムーズに乗っていくという部分をできればこういう形でつくらせていただきたい。  専門相談も、今学校を通して相談につながっているわけですけれども、そういう中でまず保護者が相談しやすい場所をぜひ今回つくらせていただきたいということで、この教育コンシェルジュという相談場所を確保させていただいたということでございます。 ◆古川泰三 委員  相談が直接学校の方にできないというところに一つ問題があると思う。今までそうではないように、保護者と地域という形で一緒にやらないと子供というのは育たないよという形で言ってきたと思うし、あなたたちもそういうふうに思っている。それが、まだそこまではいっていないということかな。 ◎岡昭二 教育長  現実問題として、なかなか学校との間でうまいぐあいにコミュニケーションがとれなくなっている部分はございます。そういったことに対しまして、早目に相談できる場所をぜひ確保させていただきたいという意味でございます。 ◆古川泰三 委員  教育委員会の方もすばらしい人がおられるし、何を言いたいかというと、校長会とか教頭会とか毎月1回ずつあるでしょう。いろいろな問題を学校が受けて、いろいろな対応をする、教育委員会もそうだけれども校長会に投げるとか教頭会に投げるとか、そういうようなことを今までしてきた経緯はあったんですか、問題解決のために、そこで話し合いをするというのは。 ◎岩下眞 総合支援課長  今、委員言われたような事例件あたりをしたことはありますし、グループ研修等も、不登校であったりいじめであったり、あるいは教職員の管理、人材育成であったりということは機会を捉えながら、校長園長会、教頭会の方でテーマを入れながらやっていることもございます。 ◆古川泰三 委員  そういう形でいろいろ問題は、一つの問題を全部共有するような形をとっていかないといけないものね。そこにもちょっと問題があったのではないかというふうに思うのが、実は上の方に、齊藤委員もちょっと言っていたけれども、緊急問題があったら対応相談員がいるというようなのもあったし、それからこれは新しくつくられたんですか。これは違う、前からあった。不登校対策サポーター、これが新規のやつだね。  心のサポート相談員というのがあるんですね。これは仕事の中身が非常に少ないですね。週2回ぐらい、内容も言ってください。 ◎岩下眞 総合支援課長  心のサポート相談員でございますけれども、基本的には非常に気軽に話せるということで、以前、地域の人材の方になってもらったりということで、身近な方に学校の方に週2日、大体4時間程度、年間35週ということで280時間活動していただいております。  さまざまな気軽な相談ということで、なられている方の状況ですけれども元校長、教諭、養護教諭、あるいは元講師、事務職員等が多うございます。  それから、相談が多いのは児童・生徒が中心ですけれども、保護者からもあります。特に不登校とか友人関係、自分自身のこと、家庭のことあたりも気軽に相談していると。サポーター相談員に相談して、それから管理職の方に伝わって対応できて解決したという例もございます。  そういう意味では、このサポート相談員の相談の位置づけの意味も十分高い評価を受けているところでございます。 ◆古川泰三 委員  コンシェルジュという形のものが今度できたということと、不登校の対策サポーター派遣、そんなにふえているわけだ、そういうのをつくれるというのは。どんどんふえているわけ、不登校児は。どうですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  不登校につきましては、増加傾向ということで、26年度が748人、一昨年度よりもふえている状況はございます。そういう傾向でございます。 ◆古川泰三 委員  数字をちょっと挙げてみて、小中ぐらい。 ◎岩下眞 総合支援課長  26年度が小学校が171名、中学校が577名、計748名です。25年度が小学校144名、中学校が533名、合計677でございます。24年度は合計624でございます。23年度が671でございまして、600台から昨年度は700台に上がったという状況でございます。 ◆古川泰三 委員  それで、相談員というのは小学校、中学校ですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  基本的には小学校でございます。中にも配置しておりますが、中はスクールカウンセラーの入っていないところに配置しております。 ◆古川泰三 委員  これ週2回を3回とか4回とかにふやすような予定はないのですか。 ◎岩下眞 総合支援課長  現在のところ、スクールカウンセラーとあわせました相談状況でしておりますので、現在のところはその状況で進めていこうと考えております。 ◆古川泰三 委員  ちょっと何やかやお願いしたいことはどういうことかというと、実は相談員の方が言うには、いろいろ相談に来る子供がいる。自分のところに来ないで保健室に行く人がおる、教室に入れない人が。その相談員の人がいろいろな子供の対応をしているけれども、それを報告する場所がない。例えば職員会議には出られない、担任の先生ともコンセンサスがとれない。それはおかしいもんね。だから、そういうところをあなたたちが指導してもらわないと余り効果が出ないということです。これをぜひやってほしいということです。  できれば、勤務は週2回、4時間でしょう、それを多くしてもらうようなね。学校2校について1人でしょう。1校1人。私の知っている人は、かけ持ちしている人がいます。だから、それは1校に1人という形で配分してもらう。  いろいろ要求、要望ばかりいたしましたけれども、不登校児がどんどんふえているという状況であれば、そういう方法も必要ではないかということで思ってお願いをしたわけです。 ◆齊藤聰 委員  紫垣委員からコンシェルジュの話が出たんで聞いておりましたら、やはりコンシェルジュというのは何でもできる人だという理解ですよね。そうしますと、ではここにコンシェルジュをいっぱいつくればいいではないか。何もかもできるわけでしょう、いろいろな経験があって。そうすれば、こんな細かく分けていく必要はないですよね。コンシェルジュを置いておけばいいわけだから、そうでしょう。  それだけの人がいるかどうかというのは別にして、理屈上は、この中のことも全部わかるような人がコンシェルジュでしょう、そうではないんですか。こっちはこうです、こっちはこうです、はい、総合的に全部わかる人を入れます、そういうことですよね。コンシェルジュを多くしなさいよ、そうしたらオールマイティーがどこにでも、いろいろなことがわかる人がおるわけだから、それだけ人材がいればですね。理屈ではそうでしょう。3億4,700万円だもんね、これ全部こういう関係だけで、総合支援という形で。これは全く比較はできないですよ。古川委員や私たちが育った時代はこんな予算は全然なかったわけで、田辺委員も。  これは市長がこういうことで打ち出しておられるわけだから、それを私は否定するものではないけれども、何か出てくればこれだというふうなことで、本来は学校だから、古川委員おっしゃったように、学校の中でどう解決していくかということだろうと思うんです。あと5年ぐらいすると、また新しい項目が出てくるかもしれない。今度は何だろう。  だから、お金は別にして、本当にどういうものが必要なのか。いいですよ、コンシェルジュをいっぱい入れて、ほかのをなくしていけば。それはすごいですよ、コンシェルジュというと熊日で野田さん、女性の、ホテルのアメリカのコンシェルジュ、ずっと読んでいると全てのものを本当に知っておかないといけないということだから、そういう人が教育部門におられるならば、いじめだろうが何だろうがどんと来いという方をどんどんふやすそうではありませんか。ほかのところをなくしてすっきりしてしまうというような議論になってしまいますよね。何で今コンシェルジュが必要なのかということを、もう少しちゃんとした理由を何かつけないと、うんなるほどというようなことにはならないですという気がしますね、教育長。 ◎岡昭二 教育長  申しわけございません、説明が不十分な形になって。  確かに今、学校をめぐる課題、いろいろな課題が出てきております。そういった中で、特にいじめや不登校の対応というのは私ども重要だというようなこと、あるいは特別支援教室もふえております。  そういった中でいろいろな課題が生じ、また学校だけではなかなか最近は片づけられない家庭の問題、いろいろな問題も出てきております。そういった中で、本来、まずは一義的には学校が窓口となって学校で解決すべきということは当然ながらその前提で私どもも思っております。  そういった意味で、内容が交差しますが、まずはスクールカウンセラー、あるいは学校支援員、また先ほど出ていた心のサポート、ここら辺は全て学校に配置しておりまして、当然教員と一緒になってそこで子供たちのいろいろな悩みとかを聞きながら対応するというふうなものでございます。一義的に学校でできればいいんですが、ただなかなか学校だけで片づかない問題、いろいろな家庭の問題が入ってきた場合にスクールソーシャルワーカーを新たに配置して、今度は家庭の方と福祉分野との連携とか、そういう中で対応してきているというのが現状、あと特別支援教育につきましては、教育相談室の方で個別に相談設けております。  ただ、それぞれの課題について専門的にそういう対応がありますが、例えば保護者の方からどこに相談していいかわからないとかといった課題、学校とのコミュニケーションがうまくいっていないとか、いろいろな課題もございます。そういった部分にまず一義的に窓口となるところで相談を全て受けられるという意味で、今回、教育コンシェルジュをお願いしているわけですが、ただそこの教育コンシェルジュで受けて、そこで保護者に寄り添って対応しますが、そこで全て解決するということではございません。福祉との連携に結びつけていく必要があれば、またスクールソーシャルワーカーとつないで対応するとか、心の問題で課題があるならスクールカウンセラーとそこで再度するとか、そこら辺の調整をしていくということ、保護者からの対応について全て広く対応していこうというふうなことで、今までそれぞれ専門をつけていましたけれども、なかなかそこにうまく結びつかないという場面も含めて今回、そういう相談を受けるところで専門的な部分につないでいこうというふうな意味合いも込めて、今回お願いをしている部分でございます。  それぞれの役割というのはございますが、非常に言葉だけではわかりにくくて申しわけございませんけれども、そういう趣旨でございます。 ◆齊藤聰 委員  わかりましたと言わないとだろうけれども、全てのことをコンシェルジュが、全ての能力のある方というような説明だったんで、調整するということは、コンシェルジュというのは、大きい能力を持った人でないとだめでしょう、いろいろ詳しいことに対して。だから一番大事な問題ですよ、不登校の問題だろうと、いじめの問題だろうと。そういうのにもちゃんと対応できるような、だから校長先生とか何とかというような人が出てくるわけでしょう。だったら、コンシェルジュは1校に1人ずつ置いていけばいいではないですか。何でもそんな詳しい人ができるんならばというような、そういう議論にもなってくるから、こんなコンシェルジュという言葉が悪いかな。どんどんふえないように、いろいろなことで。  本当に3億何千万円、それだけのことがあるのかもしれませんよ、今の複雑化している子供さんたちの間でのいろいろな問題があるのかもしれませんけれども、もう少し何か。3億4,700万円、これが本当に効果があるような、ダブったようなところでお金が支払われるとか、そういうことではないように、それは気をつけていかないといけないと思います。紫垣委員おっしゃった、言葉遊びみたいなことになってしまうといけないと思います。それだけです。決して反対しません。 ○田辺正信 副分科会長  私は、今の話を聞いていたら、ソーシャルワーカーをあと1名ふやして10名にした方がよほどよかったという気が率直に言ってします。というのは、具体的に対応しているのはソーシャルワーカー、先ほどカウンセラーの先生が問題にできなかった部分をソーシャルワーカーが対応して、余りにも件数が多いもんだから6名では足らないということで、10名にしてくださいという話だったんです。今回9名、3名ふやしました。これは実質的に今言われたことをそのまま対応されている、実務的にも私は評価できる。まだこれでも足りないという状況だと思います。  それで、教育長の話を聞いてよくわかりました。大体こういう段階でという話をされて、こういう問題があって、ここに対してこういうことで今、学校の問題を関連部局とも相談して解決しています。話はよくわかりました。  ただ、一番あるのは情報の共有化というのができているのか。例えばの話で、これは教育長に申し上げたらいいですかね。今、紫垣委員が言われたとおり、小学校で問題がある子の情報が、そのまま中学校に伝わらないというのが今の状況なんです。富合みたいに小中一貫教育であれば、ある程度情報共有化はできるんだと思いますけれども、なかなか上がらない。切れてしまうんですよ、小学校と中学校が。それさえも情報の共有化ができないような状況の中で、中学校で問題が起きている。古川委員言われましたけれども、相談委員の人たちが問題をわかっていても、問題がある部分が学校にも反映されないし、どこも問題のデータとして残っていかないという。やはりそういったところをまず改める必要があるんではないかなという気がします。  その上で、今の問題をずっと、今言われたように解決される、段階を追って解決をしてコンシェルジュというのがあればいいんだけれども、現実、さっき言われた、委員素直だな、正直だなと思ったんですけれども、市長公約だから入れましたというふうな感じ。ただ、聞いていたら、皆さん納得していないです。  だから、コンシェルジュの方の役割というのはあるんだと思います。だから、その辺をちゃんと整理して、そして毎回、これはすぐというのは無理でしょうけれども、やはり説明をされるべきではないでしょうか。3億4,000万円も使うわけですから。私たちのときには一銭もありません、そんなの、冗談抜きにして。  それと、家庭がもう子育てができないという前提ですものね、これ、見ていると。それはそうでしょう、生まれてすぐに乳児園にやって、保育園にやって、自分は仕事をして家庭は夜しかないわけですから。あとはほとんど外で子供たちは社会教育を受けるという状況ですから、そのことを考えるとこうなるのかなという気がしますけれども、先ほど申し上げたように、ぜひその辺を整理してもらえませんか。私からのお願いです。  それと、さっきコンシェルジュ、私もよくわかりませんでした。聞いて、やっとわかりましたけれども、これは頂点に立つ人ですから、1番からずっと事業がありますが、話を聞いていると、コンシェルジュをされる先生が最終的には一番頂点に立たれる先生ですから、説明からすると。こういう言い方は悪いかもしれませんが、その辺も考えると説明不足かなと思います。  活用の仕方も、理由とされた部分が、私も見出せません。何でかというとちょっと長くなりますが、さっきの話からするとどこにも相談できない保護者がコンシェルジュの方に相談されるというふうに考えていますという話です。保護者対応ということでした。どこにも相談しようのない人がコンシェルジュに相談していただけるような部分としてつくりましたというふうな話に聞こえました、私は。それは、この段階で私は把握できていると思うんです。  それともう一つ言われたのは、これは不登校のときで、各校区の情報は各校長会、教頭会で報告を受けていますと。だから、そういうような問題のある子供についての情報は教育委員会は持っていますというふうな話がありました。
     だから、そういう意味では情報も的確に集められていると思うんです。まず出てこないという、ここ自体はかなり問題がありますが、それ以前の問題としてそういう情報を集めようとすれば、情報を集めることはできるんだなと私は思いました。  ですから、その情報と情報の共有化とあとの対応の部分を含めて、もう少し、我々もそうなのかというふうにわかるような説明のし直しをお願いしたいと思います。  コンシェルジュは仮称なんかをつけた方がいいと思います、私も。余り格好いい言葉で、私たちもよくわかりませんもん、カタカナばかりで。  いいかな、それは。わかりましたということですかね。 ◎岡昭二 教育長  先ほど私、口頭で申し上げてあると思いますので、あと一遍、そこら辺整理して、それぞれの相談体制についての相関関係と今の現状と、今回どういうことをするというのを図等で整理して、また説明できればと思います。 ◎岩下眞 総合支援課長  先ほど、田辺委員からありました小学校、中学校で切れるのではないかという御指摘がございましたけれども、現在学校の方では、小学校の卒業年次の子供たちに対して中学校の方から出向いていきまして、身体の状況とかいろいろな状況等含めた連絡会というのはとっておりまして、しっかりその状況を踏まえた上で学校の方で、中学校1年生からスムーズに移行できるような情報の共有化というのは、どの学校も毎回3月にやらせていただいているところでございます。 ○田辺正信 副分科会長  今出ましたので、ところが、私はこれは個人情報の保護の問題があって、文書では出ないというふうに聞いています、文書ではいただけませんと。だから、これは文書で来ないとわからないですよ。小学校でこういう問題がありましたというやつ、これは個人情報の保護の問題があって、これをいろいろな人が見るわけではないですけれども、特に先生方は事前の情報として、余りそういう情報にこだわるというのもよくありませんけれども、この子はいろいろな問題があるなというような認識はしていただく必要があると思うんです。だから内申書の問題だと思うんです。これもいろいろ裁判を受けたりなんかしますから、大変難しい問題でありますが、そういう意味での情報です。文字、ペーパーとして出てこないと、言葉で言われた部分は表面的な部分だけで終わってしまっているというふうに私は思います。そういう意味です。それはやっていないと思います。  なかなか載せないですよ、人間、いいところは言うけれども、悪いところはなかなか残さないです。恨まれますから、後で。保護者にも恨まれますし、子供にも恨まれますから、そういうのがあるんだと思います、現状として。それはいかがでしょうか。そうはなっていないと私は思っていましたから。 ◎岩下眞 総合支援課長  正式な文書としてのやりとりは、今ありましたように、個人情報が絡みますのでやっておりませんけれども、聞き取りをして、それを記録し、守秘義務をしたところで、新学期になりまして新しいメンバーにおいて全生徒の共有化という形で配慮事項等含めた共有化は学校の中で位置づけております。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆大塚信弥 委員  私からも、教育関係の中で内容を教えていただきたいんですけれども、158ページの11番、授業力向上支援員派遣事業とありますけれども、この授業力向上支援員の具体的な内容と何名いらっしゃるんですか、教えてください。 ◎竹下恒範 指導課長  授業力向上支援員といいますと、退職された校長先生方で嘱託の支援員が6名いらっしゃいます。そのほか教科等非常勤ということで、非常勤の先生方が10名ほどいらっしゃいます。 ◆大塚信弥 委員  ありがとうございました。  あと、その前のページになりますが、学力向上支援員というのもあるんですけれども、これも退職者の方々ということですがこれは何名いらっしゃるんですか。 ◎竹下恒範 指導課長  学力向上支援員は3名いらっしゃいます。主に学力向上支援員ですので、子供たちのそばにいて、そして支援をするというという形で授業にかかわっておられます。 ◆大塚信弥 委員  ということは、学力向上支援員が子供さんと直接会って、授業力向上員は先生たちを補助していくという形で、イメージとしては授業力が向上すると学力が向上する、学力が足りない子たちがどこが足りていないのかというのは、直接それを授業に反映させた方がいいような気がしますけれども、これをあえてわざわざ別の方々がされているというのは何かあるんですか。 ◎竹下恒範 指導課長  授業力向上支援員といいますと、今、委員おっしゃいましたように、授業力について授業を見て、その後アドバイスをするということです。当然授業を改善していくと子供たちの学力も上がるということにはなりますが、学力向上支援員といいますと、数年前に3、4年生の学力が50を切りまして、そこで何らかの対策を打たないといけないということでこの事業が始まりました。  そういう形で、授業力を高める一方で、子供たちの力も高めていこうということで、こういう二本立てでやっているということです。 ◆大塚信弥 委員  ありがとうございました。  これもさっきの話ではないですけれども、余りにも言葉を分け過ぎると分業分業になってしまって、誰がどこまで手を突っ込んでいいのかというのになってしまうので、できれば現場の先生たちは今すごい大変な状況にありますので、現場の意見を聞いて、今後どう学校とかかわっていくのか、この人たちの連携というのは、先生たちを含めて連携が必要になってくるのではないかと思いますので、よりここはいろいろやっていただきたいと思います。 ◆小池洋恵 委員  先ほどの話に戻りますけれども、156ページの総合支援課の1、2、3、4、5、6、7、8までですけれども、この支払い、予算の内訳、支払いはどういう仕組みになっているんでしょうか。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの支払いです。 ◎岩下眞 総合支援課長  支払いというのは、結局どういう形で挙げているか、受け取られているかという状況ですか。  基本的には、例えば時間が決まっております、予算ですので決まっておりますところは、その活動時間の分を毎月学校の方で記録したものを相談室からうちに上げてもらう。例えば心のサポート相談員、それから教育相談等経費、これは相談室の経費になります。それからスクールソーシャルワーカーも相談室でございます。カウンセラーも相談室で対応しています。それから学校非公式サイトパトロールは学校サポート班の本庁の方でやっております。それからいじめ防止等対策は、対策委員会関係ですので総合支援課の学校サポート班になります。それからコンシェルジュは、これから相談室等になります。それから学校支援員等は、総合支援課の特別支援教育関係でやっておりますので、管理班の方で対応して実績に応じて支払っているという状況です。 ◆小池洋恵 委員  実績に応じてというのは、時間割ということなんでしょうか。 ◎岩下眞 総合支援課長  時間の単価に応じてです。 ◆小池洋恵 委員  今年度は1月末で支援が切れたということなんですよね。2月、3月は、相談、悩みというのにランクはつけられませんけれども、悩み相談というのは必死の思いで人に話すと思うんですけれども、2月、3月で予算の関係で切れてしまったということが二度とあってはいけないと思うんですが、その辺の来年度に向けての予算の組み方というのは、何か変化があったんでしょうか。 ◎岩下眞 総合支援課長  今、委員お尋ねは、スクールソーシャルワーカー関係ですか。ソーシャルワーカーは、確かに今年度、相談件数がふえましたので、昨年度よりは厳しい枠がございましたけれども、例年、2月、3月は、割と相談が継続的なもので、新規は余りございませんでしたので、昨年度からそういう状況で対応していたんですけれども、今年度は多うございましたので、そういう経過を含めて昨年末から来年度の予算という形で、今回3名増の予算計上をしておりまして、それによって1人1,100時間の持ち時間でございますので、3,300時間ふえるということで対応がどうにかできるというふうに見込んでおります。 ◆小池洋恵 委員  3,300時間がふえるということなんですね。認知度もふえて、相談件数も倍増してくる可能性はあると心配しますけれども、3,300時間ふえたということで安心しましたが、やはりとてもわかりにくいですので、多分保護者の方もどこにという、多分コンシェルジュが窓口になったということなんでしょうけれども、ここを図式化して、皆さんがわかりやすく、ランクづけになってはいけませんが、万人に合理的配慮というところで必要になってくるのではないかと思いますので、どうぞ今後、見える化の形をよろしくお願いいたします。 ◆藤岡照代 委員  3点ほどお尋ねいたしますけれども、157ページの総合支援課の特別支援教育担当者スキルアップ派遣事業に140万円予算がついているんですけれども、最初、特別支援学級を立ち上げたときに、先生方のスキルというのが非常に問題があったかと思うんですけれども、今スキルアップ事業をずっとされていて、随分状況はよくなってきていると思うんですけれども、担当される先生たちは、最初はどのくらいのキャリア、スキルがあるのかだけ教えていただきたいと思います。 ◎城門千代 特別支援教育室長  初めて支援学級や通級指導教室を担当された先生方に関しては、初めてということでどんなふうに子供と接したらいいのか、授業をどんなふうに進めたらいいのかというところがわからないという方もいらっしゃいますので、初任の方々を集めての研修、それからそれぞれの学校に専門家が出向いて具体的な授業の場面での助言をする。それから、指導主事が出かけていって、具体的な助言をするというようなところで研修をしております。  このスキルアップ派遣研修につきましては、希望される先生方が1週間、先進的な学校に入り込んで研修するというものでございます。 ◆藤岡照代 委員  それでは、今おっしゃいましたように、初めて担当される方は、本当に初めてなのでということですけれども、そこを担当する前に研修をして、そしてある程度の情報、認識を深めて担当するという体制ではないんですね。 ◎城門千代 特別支援教育室長  特別支援学級や通級指導教室を初めて担当される方は、もちろんそのことについてはなかなか専門性が高いとは言えませんが、今は通常の学級の先生でも特別支援教育の視点を持って研修をするということは、どの学校でも進めておりますので、例えば障がいの特性とか、どんなふうに言葉かけをしたらいいのかというようなことについては、基礎的なものはできているかというふうに思います。それに加えて専門的なことを研修していただこうということでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。  最初は支援学級とか教育担当、こういう授業ができたときに、現場の子供たち、先生とのいろいろな食い違い、問題がたくさんあっていたので、先生によって傷ついている子供がたくさんいたという現状を私たちも見てまいったので、そこが随分改善されたのかと思ったんですけれども、ここのところは学校全体が質の向上、全員がそれを学んできているという部分はあるんですけれども、特別支援に行かれる先生は特に専門性、心の思いとかそういうのが非常に大事なので、もう一歩、予算ももう少し必要であれば立てて、これで本当にいいのかという思いがするんですけれども、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それともう一つは、前回も質問させてもらったんですけれども、就学援助についてなんですけれども、今非常に子どもの貧困問題というのが取り上げられているんですけれども、我々、教育委員会としても子どもの貧困対策に対してどう取り組んでいくかと。就学援助というのも、この前の説明では少しふえているようなお話を伺って、ことしも終わりの状況ですけれども、現状としてはどういう状況かをお話しいただければと思います。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  先ほど各小中学校の28年度の予算について御説明しましたが、それは平成27年度の決算見込みから出した数字でございまして、具体的に申しますと、平成27年度の見込みでは、小中学校合わせて大体15.3%の小中学生が受給の対象となる見込みでございます。約9,300人でございます。  ちなみに、平成26年度は14.9%、その前の25年度が14.8%、24年度が14.6%、23年度が14.2%ということで、実は23年度、24年度は0.4、24から25年度が0.2、25から26年度で0.1ということで、この伸び率というのが鈍化傾向にありました。0.1ということは1,000人に1人ということですから、ほとんど制度を知られたか知られないかぐらいの差にはなったと思うんですが、その間、我々としましては、制度の改革もしておりまして、例えば平成20年度までは民生委員の意見聴取等をやっておりましたのを、どうしても保護者の方が秘密の保持ということで嫌がられるところもありましたので、それをやめまして、学務課長判断による特別事情の裁量ということをするようになりましたし、所得基準の設置等も新たに平成23年度から生活保護の1.25倍ということで設けるなどしてきております。そういった制度の周知やわかりやすい申請内容等によってふえた分もあるかと思いますが、いずれにしましても、伸び率は鈍化しておったのが、今申し上げましたように、平成27年度決算見込みにおきましては15.3%ということで、0.4%ふえた。子供が減っているにもかかわらず、受給者がふえているという現状でございます。  ちなみに、先ほど申し上げましたように、28年度予算では小中合わせて15.4%。先ほど小学校が14.6%、中学校17.1%と申し上げておりますが、合計しますと15.4%ということで、若干ふえるんではないかという見込みを立てているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。  世界経済もいろいろな困窮を深めているところですけれども、ともかく貧困の連鎖というのをどこで塞いでいくか。福祉委員会も取り組みがあるけれども、教育現場としてもしっかりこれは対応していかなくてはならないのではないかというふうに思っているんですけれども、こういう状況の中で、今後の対策、奨学金を受ける人、そういう貸し付け事業も減ってきているというところを見ると、これが相関関係があるのかどうかは別といたしまして、子供の就学援助をいただくようになったときに環境の変化とか、親がリストラに遭ったりとか、病気になって急に自分が思い描いた進路が寸断されたとか、子供にとってはいろいろな小さい心を痛めているとか、こういう進学、教育を目指していた部分が閉ざされるという部分を何とか子供の未来を開くために何か支援ができないかというような思いがあるんですけれども、塾に行っていたけれどもやめなければいけなかったとか、そういう現状、個人情報もあるからなかなかつかめない部分もあるかもしれないけれども、教育現場としてはこういう状況で、これから先もまたいろいろな変化があるけれども、対応策とかそういうのを考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎井上学 首席審議員兼学務課長  奨学金や就学援助の件が出ておりますので、私の方から御説明させていただきます。先ほど出ました奨学金に関しましては、前回の委員会でもありましたように、補正予算で減額をしましたとおり、貸付者は減っております。これにつきましては、国は大体大学生を中心に、県が高校生を中心にいずれも無利子ということで貸し付けをやっております。また国におきましては、今後も制度の拡充を目指されているというところであり、大きな理由は、特に高校生でございますけれども、平成22年から高校の学費の無償化が始まりまして、平成26年度からは一部所得制限が設けられましたものの、奨学金も対象とされている方に関しましては無償ということで、これは公立高校で9,900円でございますが無償になっております。  私立高校につきましても、所得に応じて1.5倍から2.5倍、2万5,000円ぐらいまでの無償ということになっていますので、そういう意味では奨学金を借りずとも何とか学校に行けるというような方もいらっしゃると思いますし、奨学金は無利子といいましても、どうしても借りましたら将来の返還が生じますので、そういった経済的負担を考慮した場合に、借りずにということも考えられているのではないかというふうに察しているところでございます。これは市だけの傾向ではございませんで、熊本県も約1,500人ぐらいの貸し付けをされておりますが、これも今年度からは、対象者全員が貸し付けということで、今までは貸し付け漏れがあって、それを熊本市の制度で補完するというようなことがありましたが、今年度は全員が対象となり拾われたということで、貸付者が減ってきているというのは全国的な現象ではないかと思っております。  そういう中で、今、委員の方から経済状況の話もありましたが、さまざまな今後の貧困状況を見きわめて、本市の奨学金の制度につきまして今後どうあるべきかというのを見定めて、国や県の補完的役割を今後も果たしていくのか、新たな違う制度の構築について検討していくのかというのを考える時期に来ていると思いますが、まだ経済状況がよくわかりませんので、しばらくは状況を注視させていただきたいと思っております。  先ほどもう一つありました教育委員会での子どもの貧困対策でございますが、先ほど指導課の方でありました学力向上対策でございますが、学びノートを活用した授業、これは何も貧困対策だけでやっているわけではございませんが、塾に行けない子供も含めて放課後の対策ということで、週に1回、60分、3年生以上全体を対象にやっておりますが、大体2割ぐらいの子供たちが授業を受けているということでございます。  そういったサポートもやっているところでございまして、実は今月末、3月30日にこれは熊本市の福祉サイドが主管となってやりますが、子ども支援課等を中心に福祉サイドと教育委員会サイドとあわせまして熊本市子どもの貧困対策庁内連絡会議、仮称でございますがそういった会議を立ち上げ、子どもの貧困に対して福祉サイドと教育委員会が連携して取り組んでいこうという試みを始めるようにしておりまして、またそういった中でも具体的な対策等について検討していきたいと思っているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。早く貧困の連鎖というのを断ち切る、未来ある子供たちを育てるという意味ではしっかり取り組んでいただきたいと思います。  学びノート、そして今おっしゃっていたけれども子供の貧困対策について庁内連絡会を立ち上げていかれるということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  もう1点なんですけれども、168ページの健康教育課の2番、3番、健康教育についてですけれども、性に関する指導・薬物乱用防止教育推進経費、子どもの健康づくり・体力向上推進経費なんですけれども、今多方面から社会問題と言っていいかわかりませんけれども、大事な部分があると思うんです。そこの一番大事なところが、私は2番の性に関する指導というのをもう少し認識を深めていただいて取り組んでいただきたいというふうに常から思っております。ここによって、いかに自分の体を大事にしていくかということをしっかり子供たちに教えていかないと、これからの人生というのを大きく左右している大事な問題でありますので、社会情勢に流されないでしっかり熊本市の子供たちの体を守り、人生を守っていくための大事な視点として性に関する指導というのはしっかり、88万3,000円ぐらいなんだけれども、もっと大事な部分なのでしっかりここは力を入れていただきたいと思うんですけれども、担当課の方にお聞きいたします。 ◎木櫛謙治 健康教育課長  学校における性に関する指導の実施状況ということで予算を計上させていただいておりますが、こちらに関しましては、委員から御指摘がありましたように、児童・生徒が命を大切にする、命の大切さを理解して望ましい行動がとれるようにすることによって豊かな人間形成を目指すということを目的としております。  27年度も含めまして現在の状況でございますが、全小中学校で発達段階に応じた具体的な指導内容を載せた指導案集を作成しておりますので、それを活用して性に関する指導を行っております。  具体的には、学習指導要領にのっとりました保健体育の授業、あるいは学級活動や道徳等を中心に実施しております。  具体的な授業内容としましては、学校だけではなくて保健福祉の分野の保健師あるいは助産師等の専門家を招いて指導や講話を行っている、あるいは保健だより等を含めて学校の授業を保護者の方にも伝えて、学校と保護者、家庭との連携で取り組んでいるというようなところでございます。また、こういった集団指導を行いますとともに、必要に応じまして養護教諭等によります個別指導を実施しております。  こちらに記載しております予算としましては、性に関する指導の研修経費というところで派遣研修等の経費を国の委託事業を活用して計上いたしております。  具体的にはウィッシュ教育という子供の自己肯定感を高めるような取り組みということで、さらにこの事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤岡照代 委員  これは指導集とか形にとったものではなくて、しっかり現実味を帯びた、そういうところまでの教育をしていただきたい。前、保健師であった東美千子議員が保健師をされているときに、しっかり男女共同センターで指導されていたんですけれども、あの姿を見ながら、ああいう本当に的確な子供と真正面から向き合って命の大切さ、体の大切さというのをしっかりやってもらわないと、本当にこれからという子供たちにしっかり教えていくのが私たちの責任だと切にお願いをしたいと思いますので、性に関する指導、教育のあり方の中身をもう一回見直していただいて取り組んでいただきたいと思います。ここは男性ばかり多いけれども、女性が立って真正面から取り組んでいただきたいというお願いをしておきます。  それと最後に1つだけ、さきのコンシェルジュの話があったんですけれども、私も子供を持ちながら、またほかの方の相談を受けながら教育委員会に相当相談に行ったことがあるんですが、失礼ですけれども、教育委員会の方に相談に行っても、なかなかそこから先が見えないんです、もうそこでとまってしまうということを経験しているんです。そこから保護者と学校との中立的な立場に立って調整してもらった方が、こっちはどう思っているんだと、子供さんはこんな親御さんを思っているんですよ、では学校はどこまでそこをわかってもらえているのか、そこを共有し合っていただかないと次に進まない、それを嫌というほど私も感じてきておりました。  さっきおっしゃったのは、私は中立的な立場の助言と指導を行うというふうに聞いたので、真ん中に立っていただいて、目的は子供のためにどうこれを解決していくかを必死にやってくださっているならありがたいなというふうに私は認識したんですけれども、そこのところをもう少し皆さんにもわかるように、さっきの説明では非常に混乱を招くような説明もあったかと思いましたので、子供の幸せのためにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ◆齊藤聰 委員  日本語力向上経費の20万円というのは何ですか。157ページ。 ◎竹下恒範 指導課長  日本語力といいますのは、各局、熊本放送であるとかNHKであるとか、そういう方々を各学校に派遣しております。その方々の経費ということです。  目的ですか。日本語力向上経費20万円ですけれども、これは価値観の多様化、国際化、情報化など社会が急速に変化する中で、母語である日本語の力がさらに重要になるために、アナウンサー等を各学校に派遣して日本語の楽しさや奥深さ、コミュニケーションのツールとしての重要性を認識する機会として提供しているということです。 ◆齊藤聰 委員  先生を放送局に派遣されるわけですか。 ◎竹下恒範 指導課長  先生ではなくて、放送局が各学校に来て、子供たちに日本語の奥深さとかそういうことを伝えるというような事業でございます。 ◆齊藤聰 委員  アナウンサーの方をわざわざ雇ってというか、それで日本語力、正しい日本語を使うとかそういうようなことを生徒に教えていきましょうというようなことですか。 ◎竹下恒範 指導課長  今おっしゃっていただきましたように、話し方とか間のとり方とか、そういうことも含めて子供たちに読み聞かせをしながらやっている事業でございます。 ◆齊藤聰 委員  20万円つけてあるということは、毎年継続しておやりになりたいという意思があるわけですね。 ◎竹下恒範 指導課長  今年度から実施しておりまして、来年度もそのような形で実施するようにしております。 ◆齊藤聰 委員  大変いいことなのかもしれないけれども、日本語を正しく使うとか何とかというのは、先生がちゃんと能力ある先生方ですから、外部に、それはいいんですけれども、お金も20万円ぐらいあれでしょうけれども、先生たちはそれでいいのか。どんな内容か、話し方とか、ではイントネーションの中からとか標準語を使えとか、そういうような話なのか。予算づけまでして何をアナウンサーの人から習うかと。例えば正しい日本語を使うんだというようなことであるならば、先生方が当然正しい日本語を教えていくというようなことだろうと思いますし、いいんですけれども、何か先生いいんですか、それでというような気がするんですよ。 ◎竹下恒範 指導課長  当然学校の先生方も国語とか、それから日常的に毎日、子供たちと接しておりますので、そういう機会は捉えて子供たちに話をしたり指導したりはしております。  ただ、専門に、本当にプロである方々がいらっしゃって、子供たちの目の前で読み聞かせであるとか話し方について勉強する、学習する、先ほど申しましたように間のとり方もそうですけれども強弱、イントネーション、全て話しやすい、例えば話の中で情感が浮かぶ、情景が浮かぶ、イメージが浮かぶ、そういうような話し方について子供たちは学んでいるということです。 ◆齊藤聰 委員  わかるんですよね、それはね。そうすると、限られた生徒に教えていただくんですか。それとも多くの子供たちを前にそういう講演をしてもらうという、どっちなんですか。 ◎竹下恒範 指導課長  多くの子供たちが参加して話を聞きますので、やりたいというふうに思っているところですけれども、回数も決まっておりますので、今回はこの予算に計上しておりますのは20回分ということですが、これからはできるだけ多くの学校に行きましてそういう機会をふやしたいと、考えております。 ◆齊藤聰 委員  そういう趣旨があるんなら、もうちょっと予算をつけでても、20万円なんて予算の、ごめんなさいね、最終的出し入れだけでもできるような額でしょう。だから、継続してやっていきたいという多分意思がおありになるんだろうなと、20万円でも挙げておかないといけないよというようなことだったんでしょうけれども、本当にそういうためになるというようなことであれば全学校にやってみようとか、一遍に全部やりましょうとか、それで見てみましょうとかいうようなやり方の方が、少しずつ何校かずつ選んでいくようなやり方よりも、その方がいいと思います。  多分皆さん方もお考えでしょうけれども、要するにそういうことですね。アナウンサーの人からいろいろ情感のあるしゃべり方とかちゃんとした会話ができるようなとか、そういうことを子供のうちからしつける、意識させようという、そういうことですね。 ◎竹下恒範 指導課長  今おっしゃっていただいたとおりで、子供たちにそういう力を、本当にプロの方を目の前にして話を聞くことによって、そういう意識、子供たちの話し方、コミュニケーションのとり方、特に子供たちのコミュニケーション能力の不足が言われておりますので、そういうことも含めてしっかり子供たちに学習してほしいということでございます。 ◆齊藤聰 委員  熊本弁でしてもらうようにして下さい。熊本弁で、本当ですよ。熊本弁が乱れてきているわけだから、熊本弁の方言を多く取り入れて、それで敬語とかいろいろしゃべってもらうような、そんなところまでいってくださいお願いします。  それと最後ですけれども、教育長に今回の28年度予算で、もちろん建設費とか何とかは下がっておりますので、小学校の建設費が幾らか下がっていますよね。学校建設費が18億円下がっております。それは龍田の分校が終わったということだろうと思いますけれども、それにしても▲が前年比多いですね。  前回の行政視察のときに、構成比の問題として教育費が熊本市は低いんだというようなことがあのときに出たと思うんですけれども、教育長として今回の予算のつけ方として、こういうところはもう少し欲しかったとかというようなところはございますか。 ◎岡昭二 教育長  まず、全体の教育費の構成のお話がございましたが、確かに149ページ、総括でございますが、今回前年比9億2,000万円の減で約4.5%の減。ただ、これはことし前倒しで10億円程度、高校の特別支援学級の整備を補正予算の方に前倒ししたというような経緯も若干含まれております。  そういうことではございますが、構成としては減少という状況になっているところでございまして、限られた財源の中でどう予算編成をするかというようなことで非常に難しい部分もございますが、特に今年度につきましては、限られた中でどこを重点的にやるかというふうなことで、先ほど来議論いただいておりますが、今学校における子供たちの状況、先ほどいじめや不登校、あるいは特別支援教育の充実、そういった課題が非常に多いという中で、やはり教育相談体制の充実、スクールソーシャルワーカーの増員、あるいは学級支援員もふやしていきたい、また不登校サポーターというようなことで、教育委員会全体としては特に相談体制の充実を重点に予算に取り組んだところでございます。  片やそういった全体的に財源が苦しいという中で、教育委員会としてはほかにもいろいろ要望なりしてきたところではございますが、必ずしもそれが全て認められたわけではございません。  そういった中で、どこがと言われると非常に厳しいんですけれども、学校現場は今老朽化が進んでいる中で、ある意味維持的な工事とかそういったもの、これについても一定の配慮はいただいております。  ただ、そういった中で非常に厳しい状況もありますので、そこはまた効率的に私どもも学校の現場の状況を捉えながらしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆齊藤聰 委員  確かに施設関係、老朽化しているという学校も非常に多く見受けられます。たまたま事故が起きていないというようなこともあるんでしょうけれども、そういう面からいって、これは我々もそうなんですけれども、皆さん方と一緒になって必要な予算、極力いただくというようなことでなければならんと思うんです。  だからこれを見てみると、内容的に本当にいいのか、いやこっちの方がもうちょっと必要ではないかというようなことを見させてもらうと思うんですけれども、教育長は財政の御出身だから、余り無理も言えぬというようなことになるのかもしれないけれども、やはり本当に必要なそういう危険なものとか、いろいろ含めて必要なものは我々も応援団としてやっていきますので、教育費、今からの子供たちを育てる費用ですから、これは本当に大事にしていかなければいけないだろうという思いがあります。  これは少子化は直接問題ではないかも、市民生活局の問題になるのかな、少子化の問題等もいろいろ、今度の子ども医療費の問題等健康福祉局のところでやりますけれども、そういうのも含めて今何で必要なものがあるのかということを十分考えていただいて、取捨選択なりトータル的に底上げを図る、予算的に図っていく、ワンパックを膨らませていくというような、そういう構想を常に持っておいていただきたいなということを思います。  一々のやりとりでやっていると、どうしても予算は押さえつけられてしまいますから、大きい目標の中での構想で主張していただきたいというようなこともありますので、何が欲しいというのはなかなか言えないのでしょうけれども、プールは今、年間、何校していますか、2校ですか、プールのやりかえは。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  2年で1校です。 ◆齊藤聰 委員  そういう話ですな。残念ですけれども、プールなんかも非常に危ない施設でもありますし、ぜひ頑張っていきましょう。我々も一緒になってやっていかないといけないと思いますから、予算獲得は全員で頑張っていこうじゃありませんか。わかりました。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。 ○田辺正信 副分科会長  165ページ、必由館の扇田の関係です。9,950万円と、これは備品関係で971億円、これはどこですか。扇田の埋立地ですか。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  扇田の埋立地の第1期で埋立が終わったところの下の段がグラウンドゴルフ場になっておりまして、上の段があいておりまして、そこが利用できないかということで必由館の方で手を挙げられて、整備を施設課でやっているということでございます。 ○田辺正信 副分科会長  要するに、前サッカー協会がキッズサッカーの練習場か何かで話があった部分が、借料が高かったかどうか知らないけれども断念されて、その跡地ですか。1つは野球場がありますもんね。それとグラウンドゴルフ場を今度つくられて、今言ったところが残っている、そこですか。 ◎山口英二 首席審議員兼施設課長  すみません、キッズサッカーのことは存じておりません。 ○田辺正信 副分科会長  もう大分前の話。 ◎井上正文 教育委員会事務局次長  場所につきましては、扇田の事務所があるんですけれども、そこの左側にパークゴルフ場がございます。その上の段の約3万7,000平米ぐらいあるそこの土地でございます。だから、奥の方は坂で斜面的になっております。 ○田辺正信 副分科会長  斜面。 ◎井上正文 教育委員会事務局次長  斜面というか、道路が前の方にあって、やぶ的になっているところです。パークゴルフの上段の方です、場所につきましては。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。
    ◆古川泰三 委員  156ページだけれども、いろいろ子供たちにそういう手立てをたくさんしてあるということは大変いいことだと思います。学校の先生方だけれども、非常に心身を患っている先生方がだんだん多くなっているのではないかと思っていますが、どうですか、大分多くなっていますか。 ◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長  比率としましては、そこまでふえてはおりません。横ばいというような状況でございます。 ◆古川泰三 委員  対象者はどのくらいですか。 ◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長  休職者に占める心身の割合は、今手元に数字はございませんが、そこまで多くはないというような現状はございます。 ◆古川泰三 委員  私が心配するのは、今からどんどんふえていかないかというふうに思うわけです。  それで、子供たちがこういうふうな形でいろいろ支援策がとられましたけれども、学校の先生にはないもんだから、具体的にはないですね。例えばうつ病にかかった先生はどうするか、以前質問したことがあるけれども、医者を紹介していますと、そういう形で対応していますというふうな回答だった。そうではなくして、その前の段階でカウンセリングを受けるように、カウンセラーとかそういう人たちを、先生に対するそういうものをつくってやらなければいけないのではないか。今話がありましたように、価値観の多様化で子供が35人おれば35通りの対応をしないといけないわけです。そういうふうなことなんですよ。  だから先生方は大変です。保護者対策もあるし、モンスターという言葉が前ありましたけれども、そういうなのもあるし、いろいろな対応をしないといけない。だから大変ですよ。  ぜひ何かそういうものをつくってほしいというふうなお願いですけれども、いかがですか。 ◎深水政彦 首席審議員兼教職員課長  ありがとうございます。  古川委員の方から、以前からそういったお話をいただいておりまして、我々といたしましては155ページでございますが、下段の下から2番目、9番でございます。教職員の健康管理対策事業ということで、こちらに精神科の医師と臨床心理士をお願いいたしまして、相談を受ける体制を平成24年度より整備させていただいたところでございます。  こちらで年間相談件数が、26年度のベースで92件ほど上がっておりまして、こういったところを利用しながら、ちょっと苦しいなというような先生方に対しましては、早目にカウンセリング等が受けられるような体制も整備いたしましたが、こちらにつきましても今後、充実させていきたいというふうに考えております。 ◆古川泰三 委員  私は、こういうのがあるというのは知らなかった。本当に大変ですよ、先生方はね。92件ということでしたけれども、どんどんふえていくような可能性もありますので、即対応できるような形をとっていただきたいということです。わかりました。 ○高本一臣 分科会長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 分科会長  ほかになければ、これをもちまして教育市民分科会を閉会いたします。                              午後 3時14分 閉会 出席説明員  〔市 民 局〕    局長       永 目 工 嗣    次長       松 石 龍太郎    次長       田 中 俊 実    首席審議員(CIO補佐)                                 桐 原 光 洋    首席審議員兼オンブズマン事務局長    区政推進課長   甲 斐 嗣 敏             林 田 謙 二    区政推進課副課長 中 川 奈穂子    社会保障・税番号制度推進室長                                 森 山   登    広報課長     士 野 公 史    広聴課長     野 中   力    情報政策課長   中 川 和 徳    統計課長     今 村 徳 秀    首席審議員兼市民協働課長        市民協働課副課長 永 田 賢 正             清 田 光 治    男女共生推進室長 藤 川 潤 子    生涯学習推進課長 河 野 宏 始    人権推進総室長  坂 本 泰 三    人権推進総室副室長酒 井 健 宏  〔中央区役所〕    区長       萱 野   晃    次長       金 森 光 昭    首席審議員兼総務企画課長        区民課長     仁 木   彰             大 島 直 也  〔東区役所〕    区長       中 原 裕 治    次長       石 櫃 仁 美    総務企画課長   田 中 孝 紀    首席審議員兼まちづくり推進課長                                 岡 崎 伸 一  〔西区役所〕    区長       永 田 剛 毅    次長       松 本 祐 一    首席審議員兼総務企画課長        まちづくり推進課長横 田 健 一             伊 東 一 成  〔南区役所〕    区長       田 畑 公 人    次長       仙 波 英 明    総務企画課長   紫 垣 克 也  〔北区役所〕    区長       田 上 美智子    次長       入 江 常 治    総務企画課長   澤 田 宏 明  〔教育委員会〕    教育長      岡   昭 二    次長       濱 平 清 志    次長       井 上 正 文    首席審議員兼教育政策課長                                 松 永   健    首席審議員兼学務課長          首席審議員兼施設課長             井 上   学             山 口 英 二    首席審議員兼教職員課長         総合支援課長   岩 下   眞             深 水 政 彦    特別支援教育室長 城 門 千 代    指導課長     竹 下 恒 範    健康教育課長   木 櫛 謙 治    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長 宮 本 博 規    必由館高等学校事務長                                 江 藤 徳 幸    千原台高等学校事務長          総合ビジネス専門学校長             藤 吉 浩 二             櫻 田 敏 晃    図書館長     緒 方   公    熊本博物館長   原 田 哲 朗 〔議案の審査結果〕   議第 1号 「平成28年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 14号 「平成28年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………(審 査 済)   議第 46号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 56号 「熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 57号 「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」………(審 査 済)   議第 96号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(宇土市)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 97号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(玉東町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 98号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(高森町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 99号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(西原村)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 100号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(御船町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 101号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(嘉島町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 102号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(甲佐町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 103号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について(山都町)」           ……………………………………………………………(審 査 済)   議第 144号 「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(審 査 済)...