熊本市議会 2016-03-03
平成２８年第 １回定例会−03月03日-04号
平成２８年第 １回定例会−03月03日-04号平成２８年第 １回定例会
平成２８年３月３日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 平成２８年３月３日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
原口亮志議員。
〔１９番
原口亮志議員 登壇 拍手〕
◆
原口亮志 議員 おはようございます。
自民党市議団の
原口亮志でございます。第１回定例会におきまして
トップバッターの質問の場を与えていただきました。先輩並びに同僚議員の皆様に感謝いたします。
それでは、通告順番を一部変更して、随時質問いたします。
御承知のとおり、本定例会では、今後の
まちづくりの方向性を示す第７次熊本市
総合計画が提案されております。
この新
総合計画では、
まちづくりの原点は地域、そしてそこに暮らす市民であることを基本理念に掲げ、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な
生活都市を目指すまちの姿としてうたっております。
大西市長がモットーにされる
地域主義のカラーが全面に出されているとともに、
地域づくりの推進や保健福祉の充実などの各
分野別施策も細かく分析されており、どこに出しても恥ずかしくないすばらしい計画が策定されたものと感動しております。
このようなことから、本日は
市長マニフェストも組み込まれた新
総合計画と持続可能かつ健全な
財政運営、あるいは先送りができない諸課題を中心に質問させていただきます。
では、早速質問に移らせていただきます。
まず、第７次
総合計画に関連して、本市の
財政状況を踏まえた行政の役割と責任についてお尋ねいたします。
新
総合計画の指針となる
基本構想では、
政令指定都市５年目を迎えた本市が大きく飛躍していくため、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、地域に根差した課題を解決しながら、新しい魅力と活力に満ちた
熊本づくりに取り組むと示されております。
また、行政の役割と責任は、積極的に市民の中に飛び込んで、地域の課題や市民の意見、要望等を的確に把握し、市民とともに解決を図っていくと記載されておりますので、私自身も大いに賛同いたしますし、市民の皆様から行政への期待も高まるものと考えます。
そこで、今後さまざまな地域の固有の課題や要望等に対応していくための財源はどのようにお考えでしょうか。特に、財源が不足する場合には、本市の
予算編成のあり方について市民の理解を得ることが必要かと思われます。
財政運営のプロであり、執行部の長である市長に行政の役割と責任について、特に
本市財政状況を踏まえた見解をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 私は、
市長就任以降、地域の声に耳を傾け、日常生活に根差した地域課題を的確に捉え、市民の皆様とともに解決していく
地域主義を
まちづくりの理念として掲げ、職員にも地域に飛び込むことを促しながら市政運営に取り組んでまいりました。
新
総合計画についても、この
地域主義の理念のもと、真に市民と行政とが共有する
まちづくりの基本指針となるよう、
計画策定段階からワークショップや
市民懇話会、
市民意識調査などを実施し、市民の皆様から直接御意見を伺うとともに、議員各位に対しましても
定例会ごとにその進捗状況を御報告し、活発な御議論をいただき策定したものでございます。
今後の
熊本づくりにおきましては、
基本構想に掲げた市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、そして訪れたくなる上質な
生活都市の実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、本市の財政環境は、歳入面では市税等の
一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況でございまして、歳出面でも
社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化への対応等に加え、新たな
都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、厳しい状況にあると認識しております。
そこで、既存の事業につきましては、事業目的の達成状況や費用対効果等を検証しながら、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業のリフォームに取り組みつつ、事業の優先順位づけによりこれまで以上に事業の選択と集中を進めるとともに、新たな税財源の涵養を図ることで必要となる財源を生み出しながら、優先度の高い施策から段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
総合計画に掲げる取り組みについては
構想段階の施策もあることから、それぞれの施策の実施に当たっては、今後の調査や検討状況はもとより、財源や
受益者負担のあり方等について情報を共有し、御意見を伺いながら今後の
財政状況等も踏まえた上で政策判断をしてまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員
大西市長の
地域主義の理念のもとに新しい魅力と活力に満ちた
熊本づくりに取り組んでいただくことに大変期待いたしますとともに、私も一議員として応援していきたいと考えております。
しかし、事業の選択と集中、さらには新たな財源の涵養を図るとの御答弁でしたが、まさにそのことは予算確保のために行われる一律的な予算削減、いわゆるシーリングによる
予算編成ということであり、このような手法が今後の市民の生活に過度の我慢を強いることにはならないのか、さらには日常生活に密接な道路の維持補修、歩道や河川敷の雑草処理などの予算が安易に削減されはしないか、大変心配されます。
そのような今後の
財政運営にかかわる懸念を踏まえ、財政の
中期見通しと平成28年度
予算編成について御質問いたします。
新年度における市政運営や
予算編成の方針等は代表質問でもるる説明をお聞きしたところでありますが、そこで私からは、平成27年２月に示された財政の
中期見通しと平成28年度当初予算案の整合性につきましてお尋ねいたします。
御承知のとおり、本市における財政の
中期見通しは平成27年度から平成31年度、５年間を対象とし、全体の
投資水準や
財政指標の推移等を見きわめ、計画的な
財政運営を図るものです。
しかし、その内容は、単年度収支において赤字となる年度があるだけではなく、
市債残高も約250億円増加するなど今後の非常に厳しい
財政運営を示したものであり、昨年第１回定例会の
財政運営に関する質問に対しては、
財政局長答弁も同趣旨の答弁がなされております。
このようなことから、平成28年度一般会計の当初
予算編成に当たっては厳しい
財政状況に十分配慮されることを想定しておりましたが、今定例会に提案された予算案は前回の
中期見通しにおける設定額を大きく上回っております。
具体的に、平成27年２月時点では、平成28年度は約2,991億円の歳出を計画されておりましたが、今回、実際に提案された当初予算は約2,991億円から37億円増の約3,028億円であります。
一方、平成28年度当初予算案において歳入における自主財源の比率は昨年度41.2％から39.8％に低下しており、不足する財源を市債によって賄う構造がより一層強くなっています。
そこで、
財政局長にお尋ねいたします。
平成27年２月に示された財政の
中期見通しに対して、平成28年度当初予算案が大きく増額編成となった要因を歳入・歳出の主な項目ごとに詳細に御説明ください。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎
木下修一 財政局長 財政の
中期見通しと平成28年度
予算編成についてお答えいたします。
27年策定の財政の
中期見通しの作成に当たりましては、
歳入歳出ともに具体的な制度改正が確実なものを除き、27年度当初予算をベースに現行の
行財政制度をもとに推計し、５年間の
財政見通しをお示ししております。
一方、28年度当初予算については、各事業の進捗状況や国庫補助の採択状況に応じた
事業計画の変更に加え、国の制度改正や景気の
動向等社会経済情勢の変化など最新の状況を踏まえ編成しておりますことから、財政の
中期見通しと１年後の当初予算については一定の差異が生じるものと認識しております。
このため、財政の
中期見通しにつきましては、毎年度当初
予算編成後にローリングし、全体の
投資水準や
財政指標の推移等を見きわめ計画的な
財政運営に努める必要があると考えており、本年度も現在作成中で、近々お示しすることとしております。
お尋ねの
中期見通しと当初予算との差異についてでございますが、歳入は市税が10億円の増、
国県支出金が40億円の増、
地方交付税と
臨時財政対策債で23億円の減、その他の収入が15億円の増となっており、全体で43億円の増となっております。
また、歳出は扶助費が18億円の増、その他の経費が24億円の増となったことから全体で37億円の増となり、
歳入歳出ともに3,028億1,000万円で予算計上したものでございます。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 まず歳入では、市税が10億円の増加を見込まれておりますが、これは
景気回復傾向を受けたものであります。
現在の円高・株安傾向、平成29年４月に予定されている消費税率10％の影響を見据えますと景気動向は不透明であり、継続的な市税の増収も見込みがたいと思われます。
また、歳出では扶助費が18億円の増加ということですが、生活保護や
障害者自立支援給付費の伸びが執行部の想定を上回っているものとうかがえます。
つまり、新年度の
予算編成においては、昨年度に策定された財政の
中期見通しを上回る歳出の要素が少なからず含まれているということであります。
この
財政状況にあって、
熊本城ホール100億円の事業費が今後の財政の
中期見通しに影響がないとは考えがたく、財政当局の御苦労を心から察するものでもあります。
では引き続き、財政の
中期見通しにつきましてお尋ねいたします。
現在、本市では
市民病院や花畑別館の建てかえ、
国民健康保険会計の健全化、さらには市長公約の市電延伸など、厳しい
財政状況においても避けては通れない課題を抱えております。そして、これらの課題にどのように対応していくのか検討を進めるに当たっては、まず本市の
財政運営に対する影響を確認しなければなりません。
とりわけ、議会は予算の承認機関として、現役世代だけでなく、次世代が将来負担する影響につきましても責任を負うこととなりますので、中長期の期間を見据えて慎重かつ十分に予算を審議する必要があります。
しかしながら、先ほど申し上げました
市民病院や花畑別館の建てかえ、
国民健康保険会計の健全化、市電の延伸を全て実施した場合、現時点において
財政運営にもたらす影響は不透明であり、個別ごとに案件を審議していく場合には
事業効果等による優先順位が決めにくいと考えます。
そこで、
財政局長にお尋ねいたします。
現在、財政の
中期見通しは毎年度当初
予算編成後に作成されていると伺っております。しかし、多大な経費を要する事業については、予算化される前から
概算事業費を試算し財政の
中期見通しに反映すべきと考えますが、御答弁ください。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎
木下修一 財政局長 財政の
中期見通しにつきましては、先ほども申しましたが、現在策定中でございまして、近々お示しすることとしております。
この中で、
個別事業につきましては、既に予算化している継続事業や
作成時点で
計画段階にある事業について各局の
事業計画を参考に所要額を積み上げ、
収支見通しなども勘案しながら
計画期間の費用を推計しておりますが、例えば
市電延伸経費など、
作成時点において今後の
事業計画が具体に見込めないものにつきましては財政の
中期見通しに反映することは困難でございます。
いずれにいたしましても、今後、調査検討の熟度を高め、一定の推計が可能となったものにつきましては適宜財政の
中期見通しに反映してまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 御答弁いただきましたが、少し視点を変えて再度お尋ねさせていただきます。
現時点における財政の
中期見通しには、仮称でありますが、
熊本城ホールの事業費を初め桜町再開発などの経費は含まれておりますが、御答弁にございましたとおり、
市電延伸経費などの新たな
投資プロジェクトは反映されておりません。したがって、５年間で一定の収支は確保されているようになっておりますが、市電の延伸や
市民病院の建てかえ等の費用が今後新たに発生すると、さらに厳しい
財政運営を強いられるのではないかと懸念せざるを得ません。
特に、
投資的経費については市債を発行して事業推進をされますことから、将来世代に過度な負担とならないように一定の配慮が必要と思います。
そこで、このような
財政運営に影響を与える大型事業の計画策定に当たっては、事業を推進しても将来にわたり
財政運営に影響を与えないか精査することはもとより、
投資的経費総枠の中での実施や、各事業の
計画段階からの上限設定により新たな将来世代への負担を発生しにくくする仕組みが必要と考えます。
財政局長の御見解をお示しください。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎
木下修一 財政局長 財政の
中期見通しには、
作成時点で
計画段階にある事業についても各局の事業を参考に所要額を積み上げ、
収支見通しなども勘案しながら
計画期間の費用を推計しております。
一方で、
構想段階の事業で実施時期、概算費用はもとより、
事業規模や手法など実施に向けた課題整理が必要となるものにつきましては、精査後、一定の推計が可能となった段階で、順次、財政の
中期見通しに反映してまいります。
議員御提案の
投資的経費の総枠設定や各事業の
計画段階からの
上限設定等につきましては、財政規律を遵守し健全な
財政運営を行っていく上では効果的な取り組みと認識しており、財政の
中期見通しにおいても将来負担比率や通常債の
市債残高が上昇傾向から横ばいあるいは減少傾向に転ずる目安として、昨年作成しました
中期見通しにおいて平成32年度以降の
通常債発行額として200億円をお示ししているところでございます。
こうした目安の設定だけでなく、議員御提案も含め、
事業計画段階での事業費の精査はもとより、毎年度の
予算編成過程における
市債発行額の目標設定など、将来世代への過度な負担を招かない
仕組みづくりについて検討してまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 それでは、引き続き、今、
財政局長の答弁を踏まえまして、事業費の精査という観点から、（仮称）
熊本城ホールの上限についてお尋ねいたします。
今回、議会としては、いよいよ大きな判断をすることになりますが、
熊本城ホール整備事業は、前市長がおおむね300億円を上限とすることを平成26年３月の
予算委員会で述べられ、議会としては300億円を上限とした事業費に対して調査費用を可決したという経緯がございます。
しかし、平成27年３月の時点では、エンターテインメントの機能の充実を図ることで
熊本城ホール事業費が約323億円に高騰した経緯がございます。
そこで、市長に再度確認させていただきます。
熊本城ホールの
整備事業費につきまして300億円を上限とする事業費を超えた経緯、そして現在の上限額をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 （仮称）
熊本城ホールの事業費につきましては、平成26年３月に策定いたしました熊本市
ＭＩＣＥ施設整備基本計画において
概算事業費を約289億円と試算したものの、事業費が無制限に膨らむことを懸念し、平成26年３月10日の
予算決算委員会において原口議員に対し当時の市長から、価格上昇が見込まれる場合には300億円程度を目安とする旨が答弁され、その後、想定を上回る建設費の高騰により事業費は314億円に達したところでございます。
私は、
市長就任と同時に施設の規模、用途、事業費等さまざまな観点から精査、再検討に取り組み、利用者にとって使い勝手のよい施設となるよう
多目的ホールの機能強化を図り事業費が323億円となったことは、議会にも既に御報告をさせていただいておりますとおりでございます。
そして、このたび再開発ビル全体の
施工予定者が選定されたことにより、事業費のうち備品代を除く
保留床購入費が308億円を超えないことが確認されましたため、本定例会に平成28年度当初予算、平成29年度から平成30年度にかけての
債務負担行為を上程させていただいたところでございます。
今後も継続した事業費の精査に取り組み、
保留床購入費の低減を図ってまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員
熊本城ホールの整備につきましては、多額の事業費を投じますことから多くの市民の皆様から関心が寄せられております。事業費の高騰が繰り返されれば、議会としても、承認したくても承認しがたくなる状況も考えられますので、上限額を遵守していただきますようお願いいたします。
続きまして、今の市長の答弁を踏まえまして、
熊本城ホールの事業費の関連予算が２点計上されております。
保留床購入費など102億9,470万円、そして平成29年度から平成30年度までの２カ年にわたる
債務負担行為の設定として205億3,400万円でございます。
これらのうち、平成28年度予算案の102億9,470万円につきましては、財源内訳を見てみますと、
一般財源から９億6,530万円、
国庫補助金９億円、地方債84億2,940万円となっております。つまり地方債で事業費の約82％を賄うものであります。この金額は、28年度分を見て先ほど申し上げた
債務負担行為分を単純に２カ年分積み上げますと、
熊本城ホール整備事業分だけで約250億円を超える地方債を借り入れることになります。
そこで、
財政局長に２点お尋ねいたします。
まず１点目、事業費の約82％を賄う地方債の充当は
財政運営上適切なものでしょうか。
２点目、後年度負担、つまり将来の子供たちに大きな負担を強いる多額の
地方債借り入れによって事業費を賄うことについて御見解をお示しください。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎
木下修一 財政局長 （仮称）
熊本城ホールの整備につきましては、事業費が約323億円、その財源内訳として、
国庫補助金約30億円、地方債約263億円、
一般財源30億円で計画しており、平成28年度当初予算において内装工事や
音響施設等の備品15億円を除いた約308億円について
債務負担行為を含めて計上しております。
地方債については、一部を除き公共施設や
都市インフラなど、その整備による受益が将来世代まで及ぶものについて世代間の負担の公平を図るため発行が認められているものであり、（仮称）
熊本城ホール整備につきましても将来世代が一定額を負担する仕組みとなっております。
一方で、負担自体は決して小さくはないと認識しており、事業費の精査や
国県支出金の活用など、さらなる
市債発行額の縮減に向けた努力を続ける必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも財政の硬直化及び後年度への過度な負担を招かないよう、事業の選択と集中や
年度間調整などを行うことで
投資水準全体の調整を図るなど、近々お示しする財政の
中期見通しの継続的なローリングによって
財政指標の推移なども見きわめながら健全な
財政運営に努めてまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 今の御答弁で、財政の硬直化と後年度への過度の負担を招かないように十分認識しておられることはわかりました。
しかしながら、現実は市債頼りといった厳しい運営をなされております。地方債のルール上、将来世代までの負担が認められているとしても、事業費の約82％を賄う地方債の充当は健全な
財政運営とは言いがたいと考えます。
御答弁の中にございましたとおり、事業費の精査、
国県支出金の活用など、
市債発行額の縮減に向けてさらなる御努力をお願いいたします。
それでは、今の議論を踏まえまして、今後市
財政運営に大きな負担が想定されます
市民病院の建てかえ問題について質問いたします。
まず、少し長くなりますが、改めて過去の経緯等を整理させていただきます。
市民病院南館につきましては、平成13年度の調査により耐震基準を満たしていないことが判明いたしました。
その後、執行部においては耐震整備の方法などを鋭意検討されるも、平成20年度の調査で補強壁等による耐震化は現実的に不可能という結論に至っております。
そこで、平成21年度には建てかえによる耐震対応を調査された中、
現地建てかえが可能であり、この場合には南館、北館双方の建てかえが効率的との方向性を出されております。
先ほど述べました執行部における課題調査を踏まえ、平成24年度に、
市民病院のあり方に関する
特別委員会が設置されております。その後、
特別委員会において議論を重ねた結果、新病院の整備地に関しては主に次の４点が確認されております。
順次申し上げますと、１点目、現地の利便性が高く地域に根差した医療機関になっている、２点目、救急・
医療連携等について他の大規模病院との圏域内での均衡が保たれている、３点目、経費的に
現地建てかえが優位である、４点目、適当な移転用地が見当たらない。そして、これらを総合的に勘案し、
現地建てかえが妥当と判断されたものであります。
その後、執行部では、平成25年３月、
熊本市民病院新
病院基本計画を策定され、平成27年度からの着工が計画されておりました。
しかし、平成27年１月の
市長定例記者会見において、
概算事業費が当初の133億円から209億円まで高騰することが見込まれ
市民病院の経営に大きな影響が想定されるとして、平成27年度から着工を一旦停止することを公表されました。
その後、
市民病院の建てかえにつきましてはどのような検討が進められているのか知る由もございませんでしたが、昨年第４回定例会において、市長は大石議員の
一般質問に対して次のような見解を御答弁されております。
現地において建てかえを行った場合、その期間における減収も想定以上に大きくなると危惧され、病院経営上、看過できない状況になっていること、また今後の
市民病院のあり方に関しては
基本計画も含めゼロベースで見直すべきであり、具体的には周産
期母子医療など
市民病院が長い歴史の中で培った特性を踏まえながら、
パブリックセクターとしての位置づけや医療分野において果たすべき役割について改めて調査すべきとの内容です。
つまり、
市民病院の移転建設も含めて今後新たな議論を進めると理解されますが、そのような方向性であれば、
市民病院のあり方に関する
特別委員会からの報告あるいは
熊本市民病院新
病院基本計画についてどのように検証されたのか、市民を初め議会に対しても情報が不足していると懸念いたします。
記憶に新しい
東日本大震災を初め、大地震がいつ発生するか極めて予測困難な中において、入院や外来患者の安全安心を確保し、災害時には救護活動の拠点となる
市民病院の耐震化が遅々として進んでおらず、現在も南館では
ハイリスク出産の危険度が高い母体・胎児に対応するための
母体胎児集中治療室を初め小児科や外科などが配置されております。
そこで、市長に２点お尋ねさせていただきます。
まず、移転建設も含めてゼロベースで検討されることに至った経緯を御説明願います。
そして、今後の見直しスケジュールにつきまして、御見解をお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 お尋ねの
市民病院の建てかえ問題についてお答えいたします。
移転も含めゼロベースで検討されることに至った経緯についてお答えいたします。
市民病院に関しましては、平成24年７月に市議会において、
市民病院のあり方に関する
特別委員会が設置され、本委員会からの提言を踏まえ、現在地での建てかえに向けて準備を進められてきたところでありましたが、設計段階において建設費や工事期間が当初想定と大きく異なったため、経営に与える影響を勘案し、着工を一旦延期する判断を下したところでございます。
延期を決定した後も、着工に向け工事費の圧縮等さまざまな観点から建てかえに向け検討を行ってきたところでございますが、
市民病院の経営は
特別委員会が開催されていた平成24年の時期に比べ、入院患者数の減少や委託費、人件費など経費の増大により収益が悪化いたしまして、年を追うごとに経営状況が厳しくなっており、また現地において建てかえを行った場合、当初５年間と想定していた工事期間が土壌汚染調査等の必要から７年間と長期になることも判明し、その期間における減収も想定以上に大きくなることが危惧され、建てかえ以前に病院経営を維持していくことが困難な状況になると予想されております。
加えて、平成27年３月には国から新公立病院改革ガイドラインが示され、また県においては、新たな地域医療構想の策定が進められるなど、病院を取り巻く環境も大きく変化していることを認識せざるを得ない状況となっております。
このようなことから、
特別委員会で御議論いただいたことは十分承知しておりますが、このような状況を勘案し、熊本都市圏、さらには熊本県全体を見据え、今後の
市民病院のあり方に関し、この際、病院建設の
基本計画も含めいま一度ゼロベースで見直すという判断に至ったものでございます。
見直しに当たっては、県内における医療サービスの状況や周産
期母子医療など、
市民病院が長い歴史の中で培ってきた特性等を踏まえるとともに、新たな
総合計画における本市が目指すべきまちの姿を見据え、
市民病院の位置づけや医療分野において果たすべき役割について改めて整理する必要があるものと考えております。
２点目の今後の見直しのスケジュールについてでございますが、耐震化の問題もございますので、その対応は喫緊の課題であると認識しております。
県の地域医療構想との整合性を図りながら、平成28年度中に策定することとしております
市民病院改革プランの中で、収支計画はもちろん、今後
市民病院が果たすべき役割や機能などの見直しに取り組むこととしており、その整理の中で建てかえの方向性をお示ししたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 ただいま市長の答弁の中に、県の地域医療構想との整合性を図りながら平成28年度中に建てかえの方向性を示されると具体的に期限をお示しいただきました。今後とも注視しながら見守ることといたします。
その答弁の中にありましたように、今度は地域医療構想につきまして若干お尋ねさせていただきます。
地域医療構想は、平成26年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法に基づき、団塊の世代が75歳となる2025年に向けて都道府県が目指すべき医療体制を策定するものでございます。これは2025年の医療需要と病床の必要量がもとになりますが、国は病床が過剰であると不必要な入院や長期療養が増加し医療費が膨らむ原因になるとの観点から、病床数削減を地域医療構想へ反映することを求めております。
具体的に、国は全国の病床数を最大20万削減する目標を掲げ、県内については３割程度に当たる１万600もの病床が削減の対象にされておりますので、本市のように病床数が他都市よりも充実している都市は、その分影響も大きいと思われます。
さらに、民間病院を含む地域医療構想の中で、公立病院の病床数削減が優先され、
市民病院の経営がさらに悪化していくことも懸念されます。
そこで、病院事業管理者にお尋ねさせていただきます。
県の地域医療構想が策定されることによって、
市民病院の機能や規模にどのような影響が想定されるのかお示しください。
〔高田明病院事業管理者 登壇〕
◎高田明 病院事業管理者 地域医療構想の影響についてお答えいたします。
県は、地域医療構想の策定を平成29年２月に完了するというスケジュールで取り組んでおりますが、地域医療構想専門委員会及び専門部会が数回開催され、今、病床の機能の分化及び連携を推進するための基準となる構想区域が検討されているところであります。
市民病院としましては、高度急性期医療及び急性期医療を中心に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献するとともに、広域的には総合周産期医療などの政策医療を継続させていきたいと考えております。
私自身、熊本県地域医療構想検討専門委員会及び熊本市医療圏専門部会のメンバーでもありますので、今後も両会の議論を通して、政策医療を担う自治体病院としての役割や機能をしっかり主張してまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員
市民病院の機能には大きな影響がないようですが、病床数については削減を求められると理解いたしました。
しかし、地域医療構想は、医療、介護、予防、生活支援サービスが身近な地域で確保される地域包括ケアシステムの構築を前提にされております。現時点において自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れ可能かは不透明でございますし、在宅医療を充実させるためには医師の数をふやすとともに、後方支援となる病床の確保が必要だと考えます。
続きまして、本定例会に上程されております組織改編についてお尋ねさせていただきます。
来年度の組織改編案は、新
総合計画の施策体系に沿った体制を確立することを基本に、高度化するさまざまな行政課題に迅速かつ適切に対応できるマネジメント機能の強化や
まちづくりの重点的取り組みを推進する方針であると伺っております。
具体的には、マネジメント機能の強化を目指すために総合的な政策立案や政策調整の機能を担う政策局が新設され、次長制から部長制へ再度変わります。
また、
まちづくりの重点的取り組み推進としては、雇用の創出や交流人口の増加を図る経済観光局、熊本の恵みである農水産物のブランド化と販路拡大などを戦略的に進める農水局が新設されるとともに、市民局の再編により区の
まちづくりなどを推進されることになっております。
執行部におかれましては、熟慮を重ねた組織改編の提案であり、大変御苦労されたとは思いますが、市議会議員としては６年目を迎える私にとって、今回の組織改編が３度目だと記憶しております。
組織改編は、多様化する市民ニーズや効果的な行政運営などを目指す中で必要ではございますが、たび重なる組織改編よりもその中身が重要であります。例えば、組織を支える一人一人の職員が市民サービスや職責に対する意識を向上させることが必要であり、まず人を育てる組織でなければなりません。
取り越し苦労かもしれませんが、組織改編によって業務の効率や機能性を高めようとする余りに、市民の皆様のためにあるべき組織がその機能を十分に発揮できないことも心配されます。
行政サービスの所管と責任を明確にする組織改編に当たりましては、事前に議会とも協議された上で再編されることが望ましいと考えますが、総務局長の御見解をお示しください。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 組織改編の基本方針及び進め方についてお答え申し上げます。
新年度の組織改編に当たりましては、第７次
総合計画の施策体系に沿った体制を確立することを基本に、
まちづくりの重点的取り組みを強力に推進するとともに、さまざまな行政課題に迅速に対応できる簡素で効率的な組織体制を目指し全庁的な議論を行い、今回、事務分掌条例改正の議案を上程しているところでございます。
主な改編内容につきましては、ただいま議員から御紹介もございましたが、トップマネジメントの確立と政策立案・調整機能を強化するための政策局を初め、経済観光局や農水局の新設のほか、市民局や健康福祉局などの改組も行うこととしております。
今回の改編に当たりましては、先ほど申し上げた方針に加えまして、職員が仕事をしやすい組織とするとともに、市民の皆様や関係機関等からもわかりやすい組織となるよう、名称も含め意を用いたところでございます。
さらに、権限と職責を明確にすることで職員の責任感や意識の向上につながるよう次長制を改め、施策を担当する部組織を設置するなど、人材育成の観点にも留意しております。
また、議会への説明につきましても、大きな組織改編となりますことから、平成27年第４回定例会におきまして局の体制を初め部の構成と所管する事務の内容につきまして説明を行い、議会からの御意見や御提案も踏まえまして最終案を取りまとめたところでございます。
しかしながら、その後の議会への説明などに対する御指摘につきましては真摯に受けとめており、今後もより丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 組織改編に当たっては、市民の視点に立った組織づくりを常に念頭に置いていただけますようお願いいたします。
引き続き、今回の組織改編で新設が提案されております農水局にターゲットを絞ってお尋ねさせていただきます。
農水局は、熊本の恵みである農水産物のブランド化と販路の拡大を戦略的に進めるとともに、農業振興に係る本市全体の施策を一体的に展開するために新設されると伺っております。
しかし、平成24年度の組織改編で設置された農水商工局においても、本市が全国に誇る農業と水産業のさらなる振興のために新設するものであり、組織は可能な限り区役所へ移管し、本庁業務は総合的な管理、調整などを集中的に処理できる体制に再編するとのことでした。
そこで、現在の農水商工局と来年度に新設される農水局とは、農水産業の政策上どのような違いがあるのか、農水商工局長からの具体的な説明を求めます。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 平成28年度から新たに設置されます農水局に関しましての御質問にお答えいたします。
近年、農業従事者の高齢化の進行や耕作放棄地の増加、またＴＰＰの合意など、農水産業を取り巻く環境が大きく変わろうとしております中、効果的かつ効率的な農水産施策を展開し本市の農水産業のさらなる振興を図りますために、今回農水局を新設することといたしております。
この農水局でございますが、新
総合計画の施策体系に沿った体制といたしますために、本庁組織を現在の２課体制から３課体制に再編いたしまして、競争力の高い農水産業の振興や経営基盤の確立、農水産物のブランド化など、新
総合計画に掲げる取り組みを戦略的に推進することといたしております。
また、現在各区に設置しております農業振興課につきましては、これまで区役所のラインでありましたものを農水局のラインへと改めまして、農政部門の組織を一本化しますとともに、役割分担の見直しや人員の集約などにより体制を強化し、現場の要望に応じた農業振興対策が推進できるようにしてまいりたいと考えております。
これらの改編によりまして、農水産業の諸課題に対しまして市組織全体としての一体的な施策展開が図られますとともに、本市農業のさらなる振興につながるものと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 今回の組織改編において現在の農水商工局から商工部門を観光文化交流局へ統合されることは、いよいよ本格的に本市農水産業の諸課題が解決に向けて動き出すものと高く評価いたします。
先般、県では、ＴＰＰが発効した場合、農林水産物の県内生産額が最大132億円減少するとの試算が発表されております。
今後、本市においても独自のＴＰＰ影響額を試算することが必要だと考えますし、農水産業従事者の高齢化に伴う後継者問題など、農業環境の変化にも的確に対応していただくよう期待したいと思います。
それでは、先ほどの議論も踏まえまして、耕作放棄地の問題について質問させていただきます。
まず、県内における耕作放棄地の動向でございますが、平成28年１月15日付の地元新聞に次のような記事が掲載されておりましたので、御紹介いたします。
農地集積などで全国の注目を集めている熊本県でも耕作放棄地の発生はとまらない。国の調査では、県内の耕作放棄地は2014年までの５年間で9,000ヘクタール超えで、ほぼ横ばいだ。県は国に先駆けて2008年から独自の補助制度を設けて耕作放棄地の再生に取り組み、毎年200から400ヘクタールの農地を再生してきた。しかし、新たな耕作放棄地はそれを上回るペースで生まれている。耕作放棄地の発生の大きな原因は、農家の減少と高齢化だ云々と続いております。
一方、本市における耕作放棄地の動向については、私が平成26年第２回定例会の
一般質問でお尋ねしましたところ、本市の耕作放棄地はわずかながら減少しているとの御答弁であったと記憶しております。
その後、個人的に農業委員会へ確認しましたが、平成27年度の耕作放棄地調査についても同様に減少しているとのお答えでした。しかし、私が住む植木地区におきましては、後継者不足、高齢化に伴う耕作放棄地が年々増加しているのを目の当たりにしております。
この現状と、国、県、市の耕作放棄地に関する統計に乖離を感じているところでございます。
そこで、耕作放棄地について定義をお示しください。
さらには、昨年11月12日、新聞報道では、国は耕作放棄地に現行の1.8倍の課税強化を実施する大綱を報じました。その内容についても農業委員会会長の御説明を求めます。
〔森日出輝農業委員会会長 登壇〕
◎森日出輝 農業委員会会長 耕作放棄地の問題についてお答えいたします。
平成26年第２回定例会の
一般質問において、耕作放棄地は、わずかながら減少しているとお答えしましたのは、農業委員会において実施している荒廃農地の発生・解消状況に関する調査による荒廃農地のことでありました。
ここでいいます荒廃農地は、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている基準に該当する農地と定義されており、今回の新聞報道による耕作放棄地とは荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の数字であります。
なお、この調査は平成24年度まで耕作放棄地全体調査と呼ばれていたものであります。
また、一般に耕作放棄地の用語がありますが、これは農林水産省が農林業施策の企画・立案・推進のため基礎資料となる統計を作成し提供することを目的に、５年ごとに行う農林業センサスにおける用語であり、定義としては、以前耕地であったもので、過去１年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地とされています。
議員御指摘のように、この農林業センサスによれば、熊本市における耕作放棄地は平成17年が824ヘクタール、平成22年が914ヘクタールと増加傾向にあり、平成27年は市のデータは未確定であるが、熊本県全体では平成22年に比べおおむね3.9％増加している状況であります。
また、農地の保有に係る課税の強化については、平成28年度税制改正の大綱において、農地法に基づく農業委員会からの勧告を受けた遊休農地の評価方法の変更による課税の強化を平成29年から実施するとされており、この内容を盛り込んだ地方税法等の一部を改正する等の法律案については、現在国会で審議中であります。
農業委員会では、遊休農地解消に向けて利用意向調査を実施し、この課税制度の説明を該当の農家の皆様に丁寧に行ってまいりたいと思います。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 １年ぶりにやっと謎が解けました。前回の質問でも、耕作放棄地の問題は本市には存在しないかのような面積でございましたが、本市に放棄地の問題は存在しないのか、面積の調査はできていないのか、どちらですかとお聞きした記憶があると思います。
現在でも本市の耕作放棄地は156ヘクタールで、これは全農地面積で割りますと1.3％でしかありません。農林業センサスでは、本市耕作放棄地は平成22年の時点でも約６倍の914ヘクタールで、さらに増加傾向にあるとの答弁でした。しかし、本市が定める耕作放棄地は、耕作放棄地とされる農地の一部、つまり荒廃農地のことであり、不耕作の耕地を含んでいないということでした。
紛らわしいんですけれども、事務的便宜上仕方がないかもしれませんが、なぜ不耕作の耕地を耕作放棄地にカウントしないのか、そのわけを本当は再質問したいところですが、耕作放棄地問題は、正確な面積が把握されないまま本市は存在するものと理解はいたしました。
また、国の耕作放棄地に対する地方税法施行によっても、放棄地となる過程を考えれば、課税強化による削減対策は誰が見ても非常に乱暴であり、国はさらに慎重審議を尽くしていただきたいと期待いたします。
以上のことから、農水商工局長の答弁にもありましたが、耕作放棄地の動向は本市農業政策の重要な基礎となるデータでもあります。不耕作の農地を含む正確な面積把握に努めていただけますよう強く要望いたします。
それでは、３号線の渋滞緩和対策ということで、次に、都市基盤の課題として、交通渋滞への対策をお尋ねいたします。
本市の道路状況でございますが、主要渋滞箇所は、県全体の６割に当たる181カ所が集中しており、平均旅行速度、時速17.9キロメートルは３大都市圏を除く
政令指定都市の中でワースト１位であります。
実際、私が住んでいる植木地区から市内中心部へ向かうには、国道３号線の慢性的な交通渋滞のため、片道で最低１時間は見ておく必要がございますし、このような状況は物流などの経済活動あるいは緊急的な医療搬送に大きな支障を来しているのではないかと考えます。
大西市長のマニフェストにおきましても、道路交通を徹底的に見直し、全国有数の渋滞都市という汚名を返上との項目が掲げられております。
国道３号線の渋滞緩和に向けた今後の取り組みを都市建設局長に求めます。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 国道３号の交通渋滞の緩和に向けた取り組みについてお答えいたします。
現在、本市では、国道３号を利用して中心市街地に流入する交通を分散させるため、熊本西環状道路の花園工区、四方寄工区及び花園インター線の平成28年度末の供用開始を目指し事業を急ピッチで進めているところでありまして、国においても国道３号植木バイパスの用地買収促進及び工事着手に向けた準備が急がれているところでございます。
このような中、国道３号北側の慢性的な渋滞への対策を、国、県、市の道路管理者及び県警が一体となって総合的に取り組む必要があるとの認識のもと、本年１月に連絡調整会議を設置いたしました。
この調整会議におきまして、国道３号植木バイパスと熊本西環状道路の円滑な整備促進を図ることが国道３号北側の渋滞緩和効果が高いとの共通認識を持ち、早期整備に向けた課題解決のための協議を行っているところでございます。
加えて、渋滞対策のソフト事業として、熊本市公共交通グランドデザインに掲げる基幹公共交通軸の機能強化を行うことで公共交通の利用促進を図り、自動車からの転換を図ることとしております。
これらの対策を進めることにより国道３号の交通量の負荷の軽減を図り、渋滞緩和につなげてまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 国道３号の渋滞解消を図るためには、植木バイパス、北バイパス、熊本西環状道路の整備が必要であり、その中でも本市が事業主体である熊本西環状道路の整備に力を注いでいくとのことであります。
熊本西環状道路は、本市が
政令指定都市へ移行した際に県から移譲された事業でありますが、当初、県は平成20年代半ばの供用開始を予定されておりました。本市が県から引き継いだ時点において西環状道路の進捗状況がおくれていたことは承知しておりますが、御答弁にありました工区の供用開始を初め、整備区間の池上から花園工区までの早期整備をお願いしておきます。
では引き続き、国道３号植木バイパスについてお尋ねいたします。
植木バイパスは、国道３号線の慢性的な交通渋滞を緩和するだけではなく、九州縦貫自動車道植木インターチェンジを起点に、国道３号北バイパスや熊本西環状道路と結節することで、熊本都市圏と県北部地域、また市内の北西間エリアへのアクセスが向上するなど多彩な機能を有する最重要路線であります。
しかし、植木バイパスの整備がおくれたまま国道３号北バイパスの全線供用が先行し、さらに熊本西環状道路が国道３号線につながる計画になっており、交通量を迂回させるバイパス機能がないまま大量の交通量が流入するということで、さらに沿線の渋滞が激しくなることが想定されます。
このことについては、昨年７月に沿線の自治会関係者で構成される国道３号植木バイパス等の早期完成を進める会から要望書が提出されております。
植木バイパスの整備促進については、
大西市長が会長をされている国道３号植木バイパス建設促進期成会において事業主体である国土交通省、財務省や国会議員などへの要望活動が鋭意行われていると承知しておりますが、事業の進捗状況と今後のスケジュールを御説明願います。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 国道３号植木バイパスの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
植木バイパスは、九州縦貫自動車道植木インター付近から国道３号北バイパスと接続する北区四方寄町までの全長約9.3キロメートルについて平成11年５月に都市計画決定されておりまして、国ではこれを北から３つの工区に分け、順次整備を進められているところでございます。
そのうち国道208号から南側の第２工区の約2.3キロメートルにつきましては平成23年４月に２車線による暫定供用が開始され、現在さらにその南側から熊本北バイパスまでの第３工区の約3.3キロメートルにつきまして用地買収及び埋蔵文化財調査等を進められており、平成27年３月末で41％の事業進捗率となっております。
しかしながら、残る国道208号から植木インター付近までの第１工区の約3.7キロメートルにつきましては事業化の時期が示されていない状況であります。
この国道３号植木バイパスは、議員御案内のとおり本市にとって大変重要な道路であり、早期完成を望む地元の方々の熱意についても十分感じているところでございます。
これらのことを踏まえまして、本市及び関係市町で構成する国道３号植木バイパス建設促進期成会では、事業主体である国土交通省や財務省、国会議員等への要望を行っているところでございまして、今後も関係機関や地域住民の方々と連携を行い、植木バイパスの早期完成に向け国等へ強く働きかけてまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 国道３号線の慢性的な渋滞緩和については、自治会を初め各団体の代表者のみならず、多くの方々から、早く何とかしないかとたびたびお叱りを受けております。期成会を初め関係局の努力は十分わかりますが、どうかこの点も御理解いただき、なお一層積極的に取り組んでいかれますようこの場をおかりしましてお願いいたします。
引き続き、道路整備の課題として、北熊本スマートインターチェンジについてお尋ねさせていただきます。
このスマートインターチェンジは、当初、本年度までの事業期間であったと記憶しております。
昨年８月に用地交渉のおくれから本体着工に移れず、供用開始を数年延期することを公表されましたが、懸案であった用地交渉の進め方、事業期間延長にかかわることも含め、進捗状況と今後のスケジュールについての説明を求めます。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 北熊本スマートインターチェンジの進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
北熊本スマートインターチェンジは、平成23年３月に連結許可を受けましてこれまで事業の進捗を図ってまいりましたが、用地取得の難航により平成28年３月の供用開始ができない状況でございまして、事業期間の延長が必要となっております。
これまで自治会長や農区長などで構成される地元代表役員を窓口として、団体交渉により土地の標準値価格に対する地権者との合意形成を図ってきたところでございますが、このままでは事業の進展が望めないことから、地元代表役員と協議を行いまして個別交渉に移行したところでございます。
現在、御理解いただけるように個別に地権者宅を訪問し、これまでと同様に価格等について丁寧に説明させていただくとともに、補償物件調査や埋蔵文化財試掘調査への協力依頼、さらには用水施設の支障箇所の再確認等を行っているとこでございます。
そして、北熊本スマートインターチェンジについて、事業期間を延長し、完成に向けて引き続き取り組んでまいりますために、本市を初め九州地方整備局、熊本県、合志市、西日本高速道路株式会社で構成する地区協議会を３月中に開催したいと考えております。
本市にとって北熊本スマートインターチェンジは高速道路のアクセス性向上や地域の産業振興、活性化などにつながる重要な施設でありますことから、事業推進や用地交渉の体制強化などを図り、早期の供用開始に向け不退転の決意を持って取り組んでまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 都市建設局長の不退転の決意、原口、確かにお聞きしました。いろいろと苦言を呈することも考えはしましたけれども、本日、局長の不退転の決意、これが一番重たいものと思います。北区選出の議員を代表しましてお礼を申し上げたいと思います。
続きまして、合併に伴う新市
基本計画の課題として、植木駅周辺整備についてお尋ねいたします。
私は平成26年第２回定例会の
一般質問において、旧植木町の新市
基本計画で挙げている植木駅周辺整備が手つかずになっていることを指摘するとともに、地域からの切実な声として、駅前のトイレ改修や一時的に利用できる駐車場整備の要望があることをお伝えし、今後の取り組みをお尋ねしてきました。
その際、北区長からいただいた御答弁の趣旨は、駅前広場等の整備にはスペースの確保などに課題があるため、今後、整備に向けて関係部局や関係機関と協議していくこと、また駅トイレの改修については、公共下水道の供用開始が平成27年度中に予定されているためＪＲ九州に要望していくとのことでした。
しかし、現時点において植木駅周辺は何も変わっておりません。新市
基本計画の進捗状況で確認いたしますと、植木駅前のロータリー施設、パークアンドライド施設、バスベイ施設など約２億2,000万円の事業がいまだに全く進んでいない状況にあります。
このような経緯や現状を踏まえ、植木駅周辺整備の進捗状況と今後のスケジュールについて、北区長及び都市建設局長の説明を求めます。
〔田上美智子北区長 登壇〕
◎田上美智子 北区長 植木駅周辺整備につきまして、私からは関係部局との協議状況についてお答え申し上げます。
関係局として都市建設局と協議を行う中で、都市建設局においてハード整備を行い、地域の意向の把握や調整など地域の窓口としての役割を北区役所が担うこととし、具体的には、都市建設局がアンケート調査を実施する際に北区役所が自治会の調整を行ったところでございます。
今後も地域の声を都市建設局にお伝えするなど、都市建設局と連携し、植木駅の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私からは、植木駅周辺整備事業の取り組みの状況についてお答えいたします。
植木駅周辺整備につきましては、新市
基本計画の主な取り組みとして駅前のロータリー整備やパークアンドライド施設整備などの公共交通機関の利便性向上に向けた取り組みが位置づけてございます。
また、３月末策定予定の熊本地域公共交通網形成計画の中でも、植木駅を植木・北部方面の基幹公共交通軸における鉄道駅乗りかえ拠点の候補地とし、交通結節機能強化を推進することとしております。
この植木駅周辺整備に向けた計画を作成するため、今年度より駅周辺の実態調査に着手しておりまして、現在、駅前の自動車送迎状況や自転車の駐輪状況などの現地調査を実施いたしますとともに、駅周辺の地域住民を対象としたアンケート調査も行い、現状の把握、整理を進めているところでございます。
今後、植木駅の課題を整理いたしまして整備方針を固め、来年度以降、地域住民の方々や関係機関との協議を行いながら、植木駅の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 本年度、約170万円の予算で植木駅周辺整備
基本構想策定業務が進められているようでございますが、業務期間は３月18日までとなっております。業務完了まであと２週間しかありません。これまで調査内容や今後の方針などが一度も示されることなく、今後も現実化に向けてさらに検討を進めていくとの御答弁は大変理解に苦しむところであります。
本市は、合併町における新市
基本計画の着実な推進を掲げておりますが、私には取り残された新市
基本計画と感じるところでもあります。しかも、今議論されている連携中枢都市圏構想は、近隣の16市町村との連携強化を図るための交通網の整備も掲げており、駅の周辺整備は重要な施策ともいえます。
財政状況は十分理解しておりますが、この事業も含め、合併から６年目を迎え、先送りのできないものと考えます。現実化に向けて検討を進めるとのことですから、いましばらく待っておりますが、できる限り早い時期に具体的な
事業計画をお示しいただけるものと期待いたします。
続きまして、西区の質問になりますけれども、金峰山の観光振興について質問いたします。
金峰山は、皆さんが御存じのとおり、熊本のシンボルとしてこれまでも多くの市民の皆様に親しまれてきました。本市では小学校の遠足や金峰山少年自然の家での林間学校など、誰しも子供のころから訪れる、思い出深い山だと思いますし、山頂からの有明海や雲仙普賢岳を望む眺望も魅力であります。金峰山一帯は県立自然公園に設定されており、こうした自然の中を歩く人たちのため、九州自然歩道を初めとしたハイキングコースが整備されています。そんな金峰山を自然・歴史・文化の面からもっと観光につなげていかなければと思います。
また、山麓には平成の名水百選に選ばれた幾つもの湧水があり、これを生かした細川家ゆかりの庭園が点在しますし、また夏目漱石の草枕に出てくる峠の茶屋、宮本武蔵ゆかりの霊厳洞など、観光スポットが存在します。
そこで質問いたします。
金峰山の魅力を生かした今後の観光振興の方向について、どのようにお考えをお持ちなのか、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 金峰山の観光振興についてお答えいたします。
金峰山一帯は豊かな自然や歴史・文化が息づき、熊本ならではの観光資源が豊富で大変魅力的なエリアであり、近年、中高年の方々の山歩きが盛んになっており、熊本駅からも近くアクセスが容易な金峰山は、初心者やファミリーでも歩ける人気のハイキングコースとなっております。
また、山麓には、ただいま議員から御紹介がありました夏目漱石ゆかりの峠の茶屋や石畳の道、宮本武蔵ゆかりの霊厳洞や平成の名水百選金峰山湧水群など、観光資源が多く存在しております。さらに、日本有数のミカンの産地であり、その場で収穫して食べたり、バーベキューなどを楽しめる観光農園も人気となっております。
今後は、このような魅力を生かして従来の観光資源のさらなる磨き上げはもとより、ウォーキングやサイクリングあるいは観光農園などの体験型観光を組み合わせ、一日ゆったりと過ごすことができる観光メニューづくりを進めるとともに、新たな熊本市の魅力として国内外にアピールし、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
〔１９番
原口亮志議員 登壇〕
◆
原口亮志 議員 市としても、自然の中でさまざまな体験ができる観光地として魅力づくりを進めていくとのお答えをいただきましたので安心いたしました。
最近の健康志向の中で山歩きは、ますます盛んになっているようでして、金峰山では行楽シーズンの週末は車がとめられなくなるくらい混雑するとの話も聞いておりますが、大型バスの駐車場やトイレの整備がなされていないようですので、今後は駐車場やトイレの整備も必要になってくるのではないかと思います。こちらの方もどうぞよろしくお願いいたします。
少し時間が余りましたけれども、以上で今回準備いたしました質問は全て終わりました。今回は不退転の決意という言葉も珍しく聞きました。
冒頭申し上げましたが、今回の
一般質問は、本市が政令市５年目を迎え、新たな
まちづくりを進めるに当たりまして持続可能かつ健全な
財政運営、あるいは先送りできない諸課題を取り上げさせていただきました。いかに本市財政が、国が示す財政健全化法の指数の範囲であっても、市民１人当たりの担税率の低さ、本市財政力指数を考えれば、たび重なるシーリングによる財源捻出も限度があるものと考えます。したがいまして、本市の優秀な職員の知的財産をフル稼働させていける環境づくりにも傾注しなければなりません。
当たり前のことを徹底的に行うことを凡事徹底といいます。個人であれ、組織であれ、成長や変革を考える際に大事なことは、当たり前だけれどもできていないことはないのか、平凡なことだけれども徹底を欠いていることはないかという観点から見つめ直すことが足腰の強い行
財政運営につながり、そのことが未来の熊本の子供たちの将来に大きく影響するものと考えます。
それでは、長時間にわたりまして御清聴いただきました、また本市行政に日ごろから関心を持って早朝より傍聴に駆けつけていただきました市民の皆様に
大西市長になりかわりまして厚く御礼を申し上げて、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時２２分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長
一般質問を続行いたします。田辺正信議員。
〔４９番 田辺正信議員 登壇 拍手〕
◆田辺正信 議員 お疲れさまでございます。市民連合の田辺正信でございます。
昨年の選挙から初めての質問でございますが、実際的には皆様方に比べますと半年ほどおくれての活動になりました。私ほどやはり一票の重みというのを感じた議員はいないんではないかと思いますが、今回の質問に当たりましても、やはりその一票の重みというものを考えながら書かせていただきました。
そういう意味では、市長を初め執行部の皆さん方も実のある答弁をぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、早速質問に移らせていただきます。
まず、平成28年度予算について御質問いたします。
今回提案されています当初予算は、10年連続で過去最高を更新、総額3,028億1,000万円となっているようでありますが、私が議員になりました平成３年の当初予算は1,515億円余りでしたから約倍になったといえます。
そこで、いろいろ見てみましたけれども、まず目的別に当時の予算状況と比較してみました。
少子高齢化が進む中で、民生費が約330億円に対しまして1,281億円で3.8倍となっていました。また土木費を見てみますと、政令市になりまして国県道などの管理事業など事業もふえてはいますが、312億円に対し396億円となっております。1.3倍で、余り期待したほどの伸びは見られておりません。さらに、環太平洋連携協定、ＴＰＰなどの関係から問題になっています農林水産費は33億円に対し54億円で、これは1.6倍となっておりまして、これもまた意外と伸びていないなという感じがしているところであります。また、以前から他都市に比べて少なかった教育費は約237億円に対し262億円で、これは1.1倍ということになっておりまして、25年ほど前と比べましても余り変わっていないなというふうに感じたところであります。
平成３年当時は、飽託郡４町と合併いたしまして、面積が266.21キロ平米で人口は約63万人でした。そして現在、面積389.53キロ平米で、人口は約73万人となっております。
これまでの25年間で、さきの合併もあり人口は10万人余りがふえ、市域は123.32キロ平米広がり、予算規模からしますと２倍になったとはいいましても、その中の900億円余りが民生費となっている、そういうような状況であります。単純には比較はできませんけれども、25年前と比較していわゆる格差社会が進み、貧富の差が広がり、私どもの生活実感から考えて暮らしにくくなったなというふうに私自身も思いますし、こういう思いをされているのは私だけではないのではないかと思うわけであります。
そのような中で、
基本構想では、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、そして訪れたくなる上質な
生活都市とし、
まちづくりの重点的取り組みとして、安心して暮らせる
まちづくり、ずっと住みたい
まちづくり、訪れたい
まちづくりを進めるとのことでございます。
今回の当初予算は、
大西市長におかれましても、上質な
生活都市を目指し
まちづくりを進められる、その第一歩だと思います。
そこで、今回の当初予算にかける
大西市長の思いをまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市として取り組まれます地方創生についてお尋ねいたします。
政府は、一億総活躍社会の実現、さらに経済面では新三本の矢として、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを打ち出しておりますけれども、27年度補正予算では高齢者向けのばらまきとも思えるような予算が計上されます一方で、28年度での予算では子育て世代のための給付金を廃止することとするなど、少子高齢化社会への施策と逆行するような対応となっているわけであります。
そのような状況の中でありますけれども、地方では、地域の経済を活性化し、少子高齢化社会への対策を進めていく上で、地方創生事業の果たす効果に期待せざるを得ない状況であります。
本市としては、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、人口減少、地方創生の政策課題に対し平成31年度までの事業になるようでございます。
地方創生事業は、昨年の12月議会で地方創生先行型交付金を活用した事業、文化財を利用した観光政策である熊本遺産魅力発信事業が提案され、取り組みが進められております。
そして、補正予算にも地方創生加速交付金として、医療・福祉とコミュニティの充実によるくまもと創生事業、文化・交流の活性化によるくまもと創生事業等、約１億3,000万円余りが計上されております。
今申し上げましたほかにも、国への各関係部局から申請されているものと思われます。
私は、本市の地域経済の活性化を図ることからも、先ほど申し上げましたように、この地方創生事業には大変期待しているところでもございます。
そこでお尋ねいたします。
本市としての地方創生事業にかかわる申請状況について、さらに、これからの地方創生事業をどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、新年度予算に対する私の思いについてお答えいたします。
来るべき新年度は
政令指定都市５年目を迎え、市民の皆様とともに策定いたしました第７次
総合計画が始動する実質的なセカンドステージのスタートの年であり、
地域主義の理念のもと、市民の皆様にもこのことを実感していただけるよう、本市の魅力をさらに引き出し大きく伸ばしていかなければならない年であります。
そこで、平成28年度当初予算については、私のマニフェストに掲げました項目を盛り込んだ第７次
総合計画、しごと・ひと・まち創生総合戦略や連携中枢都市圏構想などに基づく取り組みを予算に的確に反映させることに意を用いたところでございます。
その結果、子ども医療費助成の拡充や学校教育コンシェルジュの設置といった子育て・教育環境の整備、
まちづくり支援の強化、雇用機会の創出、にぎわい創出など、
総合計画に掲げる３つの
まちづくりの重点的取り組みに対し、国の補正予算を活用した平成27年度２月補正予算とあわせて246事業、302億円の予算措置を行ったところでございます。
一方で、議員御紹介のとおり、少子高齢社会の影響により
社会保障関係経費を多く含む民生費が大きく増大している中で、ただいま申し上げた重点的取り組みを推進し、公共施設の老朽化対応、さらには新たな
都市基盤整備にも取り組むなど、大変厳しい財政環境の中での対応が求められているところでございます。
そこで、平成28年度
予算編成に当たっては、予算要求の上限を設定し、各局長主導による事業の優先順位の設定や新規・拡充事業と、廃止・縮減事業のバランスを意識した選択と集中の厳格化に取り組むこととし、職員一人一人が常に財政規律を意識しながら、事業効果の最大化を図る組織文化の醸成にも努めたところでございます。
今後とも、将来に向け持続可能な市政運営を意識しながら、市民ニーズや実効性の高い施策を重点的に推進することにより、上質な
生活都市の実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔田雜隆昌理事 登壇〕
◎田雜隆昌 理事 私からは、地方創生事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、地方創生事業の申請状況についてでありますが、現在策定を進めている熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中のリーディングプロジェクトから、医療・福祉とコミュニティの充実によるくまもと創生と、文化・交流の活性化によるくまもと創生に関する事業について申請を行ったところでございます。
具体的には、医療・福祉とコミュニティの充実によるくまもと創生の事業として、熊本版ＣＣＲＣ構想推進のための調査検討や空き家の実態調査、ＵＩＪターンの促進などを中心に取り組むこととしております。また、文化・交流の活性化によるくまもと創生の事業では、熊本遺産の魅力発信や芸術文化を生かした
まちづくりの推進、さらには観光客誘致に向けた環境整備などについて取り組むこととしております。
今後は、民間企業や金融機関、大学、近隣自治体などと連携し、国の交付金制度も最大限に活用することによって総合戦略の取り組みを着実に推進し、人口減少社会を克服する地方創生の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 熊本市の財政も非常に厳しい状況にあることは皆さんも御承知のとおりでございまして、午前中の質問でもその点については指摘されていましたし、歳入・歳出を十分見ながら、無駄のない効率的な事業運営を求められているのは当然のことであります。
しかしながら、地域の経済状況を見ますと、東京、大阪周辺に一極集中という中で、地域そのものはなかなか景気がよくならない。雇用はよくなったとはいえ、生活もなかなかよくならない、こういう状況は私としても捨ててはおけない状況でありますし、そういった問題を直視しながら、これから先の熊本市の
まちづくりをぜひ進めていただきたい。またそのための財政的なものも、優先順位をちゃんと見きわめながらやるということでありますから、一つ一つそのことを考えながら進めていただきたいと申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
本市農業の環太平洋連携協定、ＴＰＰの影響についてお尋ねいたします。
今開催されております通常国会に、政府は３月上旬にも承認案と農業の国内対策などの関連法案を提出する考えのようであります。また、2015年度の補正予算が20日に参院本会議で可決成立しましたけれども、その補正予算の中でも環太平洋連携協定、ＴＰＰに対応するための農業の体質強化策が出されております。
さらに、７日には、農林水産省が補正予算に盛り込みました環太平洋連携協定、ＴＰＰの国内対策に関する地域説明会を全国的に行い、九州・沖縄ブロックとしても、市民会館崇城大ホール、国際交流会館で開催されているわけであります。そこでは、国内対策として、担い手育成や収益力向上、輸出促進などの体質強化策と米や牛肉など農産物重要５項目の経営安定策など、説明がされているようであります。
政府は、12月24日にはＴＰＰ経済効果を発表しております。その中で、農林水産物の減少が全国で約1,300億円ないし2,100億円と試算されているわけであります。そして、米、小豆等はゼロとなっており、輸入品との競合による価格下落が響くが、国内生産量自体は減少せず、食料自給率も熱量で換算するカロリーベースで2014年度水準の39％を維持できるというふうにしています。それに対し県内の農業関係者から疑問視する声が相次いでいるのも報道の中に伝えられております。
平成25年３月、県は、政府の公表した米、砂糖など33品目への影響試算の算出方法を当てはめた環太平洋連携協定、ＴＰＰに参加した場合の県農林水産物への影響額を公表しておりますけれども、その中で、農産物では2011年度の産出額3,113億円の27.4％に当たる854億円が減少することとなっており、牛乳乳製品産出額がゼロとなり、牛肉や米にも大きな影響が出ることとなっておりました。
しかし、熊日に掲載されておりましたように、県は２月22日、環太平洋連携協定が発効した場合、農林水産物の県内生産額が最大132億円減少するとした試算を発表しております。その内容は、最大減少額として牛肉56億4,000万円、豚肉22億8,000万円、かんきつ類13億3,000万円、牛乳・乳製品５億5,000万円となっているわけであります。国が影響はゼロとしていた米は、条件はあるとしましても13億円の減少が見込まれているわけであります。
このようなことから、今回の政府の経済効果について疑問視する声が出てくるのも当然のことではないかというふうに思われるわけであります。
そこでお尋ねいたします。
本市は政令市の中でも有数の農業都市でありますが、農林水産物に与える状況についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、先ほど申し上げましたように、補正予算で4,008億円、2016年度予算でも農業体質強化のための事業、土地改良関連事業に3,820億円、水田活用の直接支払交付金に3,077億円等が計上されております。また、本市の当初予算の中で、ＴＰＰ対策として夢と活力ある農業推進事業として3,000万円、畜産総合対策経費として810万円が提案されておりますけれども、本市としてこれからどのような対策事業を進めていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
私たちは、ＴＰＰによる農産物の生産減少、食料自給率、農業の多面的機能の喪失、農業及び関連産業への影響等を考えるときに、本市における農業に与える影響ははかり知れないものがあると思っております。
そのようなことから、ＴＰＰ対策事業はもとより、本市のこれからの農業の将来展望を明らかにすべきだと考えますが、農水商工局長にお尋ねいたします。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 本市農業へＴＰＰが与える影響につきまして、３点の御質問にお答えいたします。
ＴＰＰ協定が国の農業に与える影響につきましては、昨年12月公表されましたＴＰＰ協定の経済効果分析の中におきまして、先ほども御紹介ございましたとおり関税削減の影響により価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により引き続き生産や農家所得が確保されるとの見込みが示されております。
また、県が公表された県内農林水産物への影響につきましては、国の試算に基づく影響額に加えまして、県が独自に米への影響や価格低下に伴う生産量の減少など、それを想定いたしたものとなったところでございます。
これらの試算におきましては、特に畜産やかんきつへの影響が大きく示されておりまして、本市農業への影響を懸念するところでもございます。
現在、この国や県の試算などを踏まえまして本市の影響額につきまして慎重に精査を行っているところでございまして、今後、確定次第お示ししたいと思っております。
次に、本市におけます今後のＴＰＰ対策についてでございますが、今議会におきまして補正予算として、農業生産基盤の整備を行います農業農村整備事業や農業用機械導入の支援などの担い手確保、経営強化支援事業などを計上させていただいております。
このほか、農業後継者や認定農業者の経営向上に向けた事業など、新
総合計画の着実な推進に向けた事業につきましても来年度当初予算として計上させていただいているところでございます。
３点目の本市農業の将来展望ということでございますが、ＴＰＰを含むグローバル化に対応いたしまして、農水産業が中長期的に発展を続けることができますよう戦略的に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、その推進体制として新たに農水局を編成いたしまして、中長期的な戦略を担当いたします農業・ブランド戦略課を設置する予定としております。
今後は、新体制のもと、関係機関と連携いたしまして、例えば中山間地域につきましては特産であるかんきつの生産振興対策など、地域の特性などに応じました支援を進めますとともに、本市農作物の全国シェアの拡大や農業産出額の増加を図りながら、本市農業を魅力ある産業として確立・発展させてまいりたいと考えております。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 ＴＰＰの問題については、まだまだ内容がわからないところが多い関係もありまして、なかなか県にしても、市にしても的確な対応がとれないという状況については私も理解する面はございますけれども、ただ、５年後、10年後の熊本市、熊本県の農業を考えたときに、やはり壊滅的な打撃を受けるんではないかという心配はなくなりません。
そういう意味で、この農業、水産、林業、熊本市の場合は林業は少ないということでありますけれども、今の段階から一つ一つ事業を積み重ねながら、本当に農業をやっていけるような環境づくりをすべきではないかなと思います。
次に、後段話がありました中山間地、ここは非常に農業経営としても厳しいところでもありますし、今までも補助等を含めて考えなきゃならないところでもあったわけであります。
さらには、これまでの日本の農業は兼業農家によって支えられてきたことも事実であります。大型農業を目指すということも一つの施策でありますけれども、そういった小規模農業が経営として成り立つような、そういう施策も考えていかなきゃならないのではないかと考えます。
そういった点を含めて、今からという状況ではございませんが、非常に厳しい状況ではございますので、局としても組織がえでこれだけ専門的につくられた局ということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、連携中枢都市圏事業についてお尋ねいたします。
連携中枢都市圏構想は、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく施策として、本市が熊本連携中枢都市圏ビジョンを策定し、熊本市と16市町村で構成された熊本連携中枢都市圏で事業が進められることになっていることは皆様も御承知のとおりでございます。
ここで申すまでもなく、連携中枢都市圏構想の目的は、人口減少・少子高齢化社会においても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するもので、事業の内容は、圏域の中心となる連携中枢都市が近隣市町村とそれぞれ１対１で連携協約を締結して、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの取り組みを推進することとなっているわけであります。
このようなことから、現在の本市の置かれた状況からしましても、広域連携事業を推進していくことが中枢都市としての当然の役割であると私は思うわけであります。
そのようなことから、本市としてこれからどのような事業の展開を考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
大西市長にお尋ねいたします。
さらに、これから広域連携事業が進められることになるわけでありますが、今回は南阿蘇村との連携事業についてお尋ねいたしたいと思います。
南阿蘇村と本市の連携協約数は、圏域全体の経済成長の牽引として、１、リーディング産業の育成、２、６次産業化及び農商工連携の推進、３、物流機能の強化、さらに高次の都市機能の集積・強化として、１、高度な医療サービスの提供、２、中心拠点施設の整備、３、高等教育等の環境整備となっております。そのほか、圏域全体の生活関連機能サービス向上などと合わせて20連携協約数となっており、それに基づいて連携事業が進められることになるようでございます。
現在審議されています2016年度の政府予算案の中に国営立野ダムの建設事業として41億9,800万円が盛り込まれているようでありますが、本市と南阿蘇村との関係は、防災、治水の関係からして、長い間にわたって連携した事業が進められてきた歴史がございます。
特に、昭和28年の白川大水害を契機にして、白川上流域の保全を目的に、昭和30年から昭和61年にかけて、熊本市民の山、41.2ヘクタールが洪水抑制のために流域保全林として整備が行われております。また、平成に入ってからは、平成８年、12年に清水団地、6.94ヘクタール、平成21年から25年にかけて南阿蘇団地45.03ヘクタールが水源涵養林として整備がなされております。
そして、第６次計画の中で平成27年から28年にかけて南阿蘇団地、21.68ヘクタールの整備が進められているわけであります。
中国の言葉に、水を飲む者はその源に思いをはせろとのことわざがあるとのことでありますけれども、私たち熊本市民は、飲料水を全て地下水で賄っている全国でも数少ない都市であることは私がここでいうまでもございません。そのようなことからも、地下水の源である５町２村のことは決して忘れてはならないことでもございます。
そこでお尋ねいたします。
本市が南阿蘇村で行ってきた森林整備によるこれまでの副次的効果及びこれから期待できる副次的効果について、環境局長にお尋ねいたします。
連携中枢都市圏事業は、これから各市町村と協定を締結され事業が進められることになります。そのような中で、本市と各市町村との間でそれぞれの連携事業について話し合いが行われることになるかと思うわけであります。
例えば、ＪＲ豊肥線の肥後大津駅より阿蘇方面への電化については関係市町村からＪＲ九州に対し要望が出されているようでありますが、南阿蘇村等地元から本市に対して支援の要請があることも考えられるわけであります。そのような場合、当然のことながら、連携事業の一環として対応されるものと思うわけでありますが、
大西市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず私の方からは、連携中枢都市圏構想のこれからの事業展開と新たな連携事業の提案への対応について、あわせてお答えいたします。
私は、平成27年第２回定例会におきまして連携中枢都市宣言を行い、近隣の16市町村と協議を重ねた結果、熊本連携中枢都市圏を形成し連携事業を実施していくこととなったことは、地方創生を推進する上で非常に意義のあることと考えております。
この圏域は、豊富な農水産物を初め、魅力的な観光資源や地下水など多様な地域資源を有しておりまして、それぞれの市町村がその特性を生かしながらさまざまな分野で連携を深めることでこの圏域の魅力がさらに高まるものと期待しております。
今議会に上程しております連携協約に基づき、圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域住民の生活関連機能サービスの向上の３分野で60の事業を展開することとしており、まずはこれらの取り組みを近隣市町村と協力して着実に実施していきたいと考えております。
次に、新たな連携事業の提案への対応についてでございますが、連携協約が締結されれば、協約に基づく連携事業を推進することはもちろん、近隣市町村と圏域に関する課題を共有し、検討、協議する場が構築されることとなります。
そこで、近隣市町村とより一層緊密に連携しながら、必要に応じて事業の見直しを行うとともに、新たな事業についても協議を進めてまいりたいと考えております。
連携中枢都市である本市としては、リーダーシップを発揮しながら、圏域の発展や圏域住民の生活機能の向上に向けて近隣市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 南阿蘇村との連携事業についてお答えします。
御案内のとおり、本市は南阿蘇村を初め白川上流域の町村と連携し、土砂災害防止や水源涵養などを目的とした森づくりに取り組んできており、南阿蘇村ではこれまでに約100ヘクタールの整備を行っております。
まず、森林整備による副次的な効果でございますが、森林整備は、苗木の植えつけを初め草刈りや間伐などの保育管理を長期にわたり行う必要があり、そこで地域の状況に詳しい森林組合へその業務を委託しております。
このような継続した森林整備が中山間地域における林業の活性化に寄与し、雇用の確保にもつながっているものと考えております。
次に、今後期待される副次的な効果についてお答えします。
植林につきましては、近年、杉やヒノキなどの針葉樹にかえまして涵養効果の高い落葉広葉樹を主としており、今後、春には山桜、秋にはヤマモミジなどが南阿蘇の雄大な自然と融合し、美しい景観を形成することで新たな観光資源として期待できると考えております。
今後は、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目指す連携中枢都市圏事業の中でこのような効果も視野に入れ、南阿蘇村を初め関係自治体とさらなる連携を深めてまいります。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 連携中枢都市事業の関係につきましてはこれからということでございますから、私どももそれを見守りながら、しかし、さらに期待できる事業ではないかと思います。
特に、先ほども申し上げました豊肥線の関係は、現在、大津駅まで電化されていることは御存じだと思いますし、これが公共交通網、さらには地域の経済効果含めて、ＪＲさんもそうでありますけれども、かなりの成果を上げた部分でもあろうかというふうに思いますし、私もそのようにお聞きしています。
これが例えば立野駅まで伸びると、ここは高森線との分岐点でもございます。さらには、先ほど申し上げましたように、立野ダムが今度、ダム本体の工事に入るという状況からしますと、私たちが思う以上に経済効果も発揮できる、そういう内容を含んでいる部分ではないかと思います。
ただ、熊本市がやるわけではございませんし、関係市町村がそういう意味ではこの事業を進められると思いますから、そういったことを考えたときに、熊本市も大津までの電化のときと同様、熊本市民の利益にかなう部分だと思いますし、当然受益者としてもそれ相応の対応をしていくということになろうかと思います。市長もそういう意味も含めて答弁されたというふうに理解いたしたいと思います。
次に、
熊本市民病院について質問いたします。
先ほど、原口議員の方から建てかえの関係については質問がございました。ほぼ私、前半の部分はダブります。市長の方もそういう意味で今年度中にはどうにかしたいということであるようでありますが、ただ、私の意見としては、
特別委員会でかなりの論議をしました。
市民病院もそれまで、私からすると四、五年ぐらいかけて計画され、建てかえに向けて努力はされてきた部分だと思っています。それはゼロベースということでの話なものですから、それまでの話は何であったのかという思いが当事者としては当然するわけであります。そういう意味で、今回の対応について、私としては素直に理解できないものがあるということであります。
ただ、これもありましたように、耐震化の問題があります。この耐震化の問題も、これはやはり
市民病院の建てかえについては急がれたというふうに思いますし、そのことを考えると、余り日にちを置くということについては問題が大きいのではないかと思いますし、日にちを置かずしてスピーディーに
市民病院の建てかえについては進めていただきたいと思います。
そういう意味で、緩和ケア病棟についてのお尋ねをいたしたいと思います。
前回の質問で緩和ケア病棟の必要性については述べさせていただきましたけれども、病院の建築についてはゼロベースで見直すとのことでありますから、改めて県内の緩和ケア病棟の状況を申し上げ、緩和ケア病棟についてお尋ねいたしたいと思います。
現在、熊本大学麻酔科、緩和ケア、人吉医療センター外科、緩和・化学療法、がん診療連携拠点病院で緩和ケア病棟を開設しているのは県南の国指定の人吉医療センター、これは30床となっております。そして、県北の荒尾
市民病院では、病院の新築移転に伴い緩和ケア病棟を創設されるようにお聞きしております。
県中央の熊本都市圏には、熊本大学病院を含めた国指定の５つのがん診療連携拠点病院には緩和ケア病棟は現在はございません。しかし、熊本市県指定がん診療連携拠点病院としては、熊本地域医療センター14床、山鹿市民医療センター13床となっており、平成28年４月からは熊本南病院20床、平成29年２月ごろからは高野病院20床、くまもと森都総合病院で15床となるようにお聞きしております。
今申し上げましたように、県中央の熊本都市圏には熊本市の熊本大学病院を含めた５つのがん診療連携拠点病院に緩和ケア病棟はないとのことであります。この現状は、
政令指定都市である熊本市の緩和ケアのさらなる充実・発展のために望ましいものではございません。
そのような状況からも、県北、県中央に急性期にも対応できる緩和ケア病棟を国指定のがん診療連携拠点病院である
熊本市民病院に開設することで、県内の緩和ケア病棟の質向上が図られることになるものと思われるわけであります。在宅緩和ケアを支えるバックベッドの機能を担い、レスパイト入院も可能である厚生労働省の目指す緩和ケア病棟のモデルとなる病棟を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私は、前回の質問のときに、
熊本市民病院の緩和ケア病棟の創設は、がん治療を一貫して行うことを明確にし、市内にあるほかの国指定の地域がん診療拠点病院との差別化を図ることが可能になることを申し上げました。また、皆様御承知のように、がん死亡率が現在1,800人程度とのことでありますけれども、2030年には2,900人になり、60％増加すると言われております。そのようなことから、将来を見据え、
市民病院に緩和ケア病棟を設置するべきだと考えるわけであります。
改めて、緩和ケア病棟の開設について、病院事業管理者にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 田辺議員におかれましては、
市民病院のあり方に関する
特別委員会の委員としてこれまで御尽力をいただいたというところでございまして、私の方からも感謝申し上げる次第でございます。
市民病院の建てかえ問題については午前中の原口議員にお答えしたところでございますが、重複しますけれども、改めてお答えさせていただきたいというふうに思います。
市民病院に関しましては、平成24年７月に市議会において、
市民病院のあり方に関する
特別委員会が設置され、本委員会からの提言を踏まえ、現在地での建てかえに向けて準備を進めてきたところでありましたが、設計段階において建設費や工事期間が当初想定と大きく異なったため、経営に与える影響を勘案し、着工を一旦延期する判断を昨年下したところでございます。
延期を決定した後も、着工に向け工事費の圧縮等さまざまな観点から建てかえに向け検討を行ってきたところでございます。しかしながら、
市民病院の経営は
特別委員会が開催されていた当時と比べても、入院患者数の減少や委託費、人件費など、経費の増大により収益が悪化いたしまして、年を追うごとに経営状況が厳しくなっており、また現地において建てかえを行った場合、当初５年間と想定していた工事期間が土壌汚染調査等の必要から７年間と長期になることも判明し、またその期間における減収も想定以上に大きくなると危惧され、建てかえ以前に病院経営を維持していくことが困難な状況になると予想されているところでございます。
加えて、平成27年３月には、国から新公立病院改革ガイドラインが示され、また県においては、新たな地域医療構想の策定が進められるなど、病院を取り巻く環境も大きく変化しておりますことを認識せざるを得ない状況となっております。
このようなことから、
特別委員会で御議論いただいたことは十分承知しておりますけれども、このような状況の変化を勘案いたしまして、熊本都市圏、さらには熊本県全体を見据え、今後の
市民病院のあり方に関し、この際病院建設の
基本計画も含め、いま一度ゼロベースで見直すという判断に至ったものでございます。
見直しに当たっては、県内における医療サービスの状況や周産
期母子医療など
市民病院が長い歴史の中で培ってきた特性等を踏まえるとともに、新たな
総合計画における本市が目指すべきまちの姿を見据え、
市民病院の位置づけや医療分野において果たすべき役割について改めて整理する必要があるものと考えております。
今後の見直しのスケジュールにつきましては、耐震化の問題もあり、その対応は喫緊の課題であると認識しておりまして、県の地域医療構想との整合性を図りながら、平成28年度中に策定することとしている
市民病院改革プランの中で収支計画はもちろん、今後
市民病院が果たすべき役割や機能などの見直しに取り組むこととしておりまして、その整理の中で建てかえの方向性をお示ししたいと考えております。
以上です。
〔高田明病院事業管理者 登壇〕
◎高田明 病院事業管理者 緩和ケア病棟についてお答えします。
市民病院は、地域がん診療連携拠点病院の認定を受けた病院として、相談支援センターやがんサロン、平成21年10月には緩和ケア外来を設置いたしました。患者さんや家族に対して精神的なケアを提供し、また専門的な知識や技術を備えた医師や看護師などによる緩和ケアチームを編成し、毎週回診を行いながら患者さんの安心につながる緩和ケアに取り組んでいるところであります。
議員お尋ねの緩和ケア病棟の創設に当たっては、新たに専従の医師や看護師などスタッフを確保する必要があることや一般病床にはない施設面を充実させる必要があることなど、大きな課題があると考えます。
〔議長退席、副議長着席〕
加えて、熊本県には緩和ケア病棟のベッド数が219床、うち熊本市内に139床あり、熊本県は福岡県に次いで全国で２番目にがん死亡数に対するベッド数が多い地域であり、基本的にベッドは充足しているものと考えております。
当院は急性期医療を担う医療機関であり、在宅で緩和ケアを受けておられる患者さんの病状が急変した際の受け入れ体制の充実を図り、地域の緩和ケア病棟を設置している病院や在宅療養支援の診療所と綿密な連携を図る形で今後とも緩和ケアの推進に努めてまいる所存であります。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員
市民病院の建てかえについては、市長の方からもお話ありましたが、財政厳しい折、少しでも経費を落とすということは、それは当然のことだと思いますし、そんなにお金を使って借金払いで後で市の財政に負担がかかるということではいけないというふうに私も思います。
ただ、今の状況からしますと、例えば国立病院、済生会、日赤、いち早く建てかえを行われまして、業績では、うちの会派でも話があったんですが、ああいう病院の中で経営上、稼ぎが日本で10番以内に入るという大変な収益を出されているようでもございます。
そういう中で、
熊本市民病院が財政的にも立て直しながら、そして市民の安心のための拠点病院となるように我々としても考えていかなきゃならないと思いますが、そういう意味でもこれからの時間というのは非常に大事になってくるものと思われます。一回患者さんが離れますとなかなか戻ってこられません。
あわせまして、やはりお医者さんの問題が病院はあるんです、どうしても、お医者さんに患者はつくということで。ですから、やはりそういういい医療、いいお医者さん、これは当たり前のことかもしれませんけれども、そういったことも含めて、今後の
市民病院のあり方について考えていかなきゃならないのではないかなという気がします。私も２週間ほど
市民病院に入院していまして、そのことを強く感じたところでございますので、ぜひそのこともあわせてお願いしておきたいと思います。
また、緩和ケア病棟の関係は、民間の緩和ケア病棟と公的な部分はやはり違います。今はどちらかというと
市民病院がたらい回しにしているようなところがございます。ですから、安心して治療を受けられる、いち早く緩和ケアを受けることによって早く治療を終えるということも急性期の方で考えられるわけでありますから、
熊本市民病院にこそ緩和ケア病棟が私は必要であるということは、これは強く今まで申し上げてきたことでありますけれども、再度そのことについて、建てかえもあるわけでありますから、御検討をお願いし、実際病棟の開設をお願いしたいと思います。
次に、伝統工芸産業の振興についてお尋ねいたします。
４年前の平成24年の第３回定例会で、工芸産業では職人の高齢化が進む中で、後継者育成を図るための人材確保や行政としての支援が急務となっていることを申し上げ、市としての対応を求めたわけであります。
その工芸産業の現状として、本市に存在する熊本県が指定する伝統工芸品では、品目数で11品目、従事する人は21名２団体で、そのうち職人が１名しかいない品目は７品目となっております。
本市の伝統工芸は、職人の高齢化や廃業などを背景に衰退の危機にあるとの認識を幸山前市長もされる中で、人材育成については、職人の実態把握を行い、工芸にかかわる職人が自立するために必要な技術や能力取得に対する支援など、人材育成や後継者育成のために努力するとのことであったかと思うわけであります。
そこで、まず現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
大西市長にお尋ねいたします。
また、施設の改善についても、工芸会員の方々の作業環境整備は当然のことながら、観光客、来館者の要望に応えるためにも、平成３年７月に開館して25年たっていることもあり、早急に会館の整備を進めていただくよう申し上げてまいりましたが、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
さらに、組織の関係では、現在、観光文化交流局文化振興課が担当課となっておりますが、組織改編のときも申し上げましたが、違和感を持つのは私だけではないと思います。今回、組織改編が行われるようであります。伝統工芸産業という事業の内容からしましても見直しを行うべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、他県、他市の状況を申し上げ、これからの人材育成のための本市の対応についてお尋ねいたします。
本市は、くまもと工芸会館条例によりまして会館が運営されております。条例では、工芸産業の振興及び発展を図り、地域社会の活性化のため工芸会館を設置することとなっています。また事業者としては、伝統工芸品の紹介、展示に関すること、工芸に係る創作活動の促進に関することとなっております。
そこで、本市以外の県、市を見てみますと、石川県、京都府、沖縄県、金沢市、静岡市、高松市等で産業振興条例やものづくり条例がつくられているわけであります。
その中で、高松市では、高松市伝統的ものづくり振興条例として平成26年３月28日より施行されておりますので、その一部を御紹介しますと、第２章、基本的施策、第９条で、市は、伝統的ものづくりに関する知識、技術及び技能の継承を図るため、伝統的ものづくりを担う人材の確保及び育成、創業の支援その他必要な施策を講ずるものとするとなっております。高松市の特色ある伝統文化に光を当て、積極的に伝統的ものづくりの振興を図ることにより創造性の豊かな
まちづくりに寄与するために策定された条例で、市の役割が明確に決められているわけであります。
私は、これまで本市として伝統工芸産業の振興のため積極的な取り組みを進めるよう求めてまいりましたが、後継者育成が全く進んでいないとは申し上げませんが、私の質問からしましても４年余りがたちますけれども、以前と比べ改善されているとは言いがたい状況にあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
他県、他市の先進的な取り組みをどのように考えておられるのか、また本市の伝統工芸産業の危機的な状況をどのように打開されていくお考えなのか、これからの対応、打開策についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
あわせて、伝統工芸に対する認識と見解については
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 伝統工芸に対する認識と見解について、まず私の方からお答えいたします。
ライフスタイルの変化、後継者不足などにより全国的に伝統工芸が衰退している中、本市でも職人の高齢化などにより伝統工芸を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりまして、その技術や技法の次世代への継承は喫緊の課題であると認識しております。
伝統工芸の振興と継承に当たっては、くまもと工芸会館を拠点に人材育成、商品開発、販路拡大について一体となって取り組みを進めることはもとより、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界的な大会を見据え、広く全国や海外にも視野を広げ、大きな仕掛けをつくることが必要であると考えております。
例えば、他の自治体の伝統工芸品との組み合わせのほか、伝統工芸品のみならず、他の商品との組み合わせにより消費者の興味を引く商品開発を行うなど、従来の枠組みを超えたダイナミックな展開を図る時期に来ていると考えております。
また、今般の組織改編では、商工部門と文化振興部門を同じ局にいたしまして、両者の連携を一層強化したところでございます。
今後、関係者とも協議を行いながら、本市の伝統工芸がブランドとして認知されるように磨き上げ、将来に受け継いでいく体制を築いてまいりたいと考えております。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 伝統工芸産業の振興についてのお尋ねに順次お答えいたします。
まず伝統工芸に係る人材育成についてでございますが、平成25年度に伝統工芸担い手育成事業を創設し、川尻刃物とおばけの金太に取り組む２名に対し費用を助成し、研修に専念いただいているところでございます。
また、くまもと工芸会館への指定管理業務の中で新たに後継者育成を指定事業とし、若手職人養成コースの生徒募集を開始するほか、広く伝統工芸への興味を喚起し、ひいては人材育成につなげるため、くまもと工芸会館における実演体験教室や小中学生などを対象としました伝統工芸出張講座も行っているところでございます。
次に、くまもと工芸会館施設の改善についてでございますけれども、くまもと工芸会館は開館後約25年が経過し、老朽化により修繕や取りかえを必要とする設備が多数存在しております。現在要望におきまして平成25年度に陶芸窯を交換、平成26年度には電気設備の修繕、改修を行い、今年度は外部階段の改修を予定しているところでございます。
今後もくまもと工芸会館の指定管理者と協議しながら総合的な改修計画を立て、優先順位を考えながら、本市の工芸振興の拠点としてより一層利用しやすく、安全な施設となるよう整備を図ってまいります。
次に、組織の見直しについてでございますが、伝統工芸に関する事業は、伝統文化の保存・活用や人材育成の観点から現在文化振興課が所管となっておりますが、伝統工芸の普及・継承を図るには工芸品の商品開発や販売増につなげるものが重要な要素であると認識しております。
そのため、これまでも商工振興課の産学連携コーディネーターによる講習会や情報提供等を通じて販路拡大に努めており、今後も引き続き商工など関係部門と連携しながら伝統工芸の普及・継承に取り組んでまいります。
最後に、これからの対応、打開策についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、ほかの自治体では条例を整備し、人材育成、商品開発、販路拡大など先進的な取り組みを行っているところもあり、伝統工芸の振興策として参考になる取り組みであると認識しております。
今後、これらの先進事例を研究、分析し、伝統工芸と消費者のニーズをいかに結びつけるか、どのようにしてブランド化を図るかなどについて関係者と知恵を出し合い、また県や他の自治体とも連携しながら伝統工芸の普及・継承に取り組んでまいります。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 伝統工芸については、市長の方も認識はお持ちだと思うんですが、先般、桶の関係で満崎さんという方がおられたんですけれども、この方は結果的に高齢もありまして、仕事はほとんどなされておりませんでしたけれども、会員を今度やめられるということで、実質的に桶屋さんはなくなったということでもございます。
先ほど、おばけの金太と刃物の後継者づくりを今やっているということでしたけれども、あと５品目についてはまだ１名ということで高齢化の問題がございますし、今後、継承していくというのは、かなり厳しい状況にあることは間違いございません。
こういう伝統文化品と言われましたように、全国的に衰退していっているというのは、つくっても物が売れないということだと思います。ですから、商品開発の話もそこから出たと思うんですけれども、私ども考えますと、そういう工芸品のいろいろな工夫をしていくのは当然のことながら、県外から来られるいろいろな方々にそういう商品、作品を売る場、展示する場というのを提供すべきだということで今まで対応してまいりました。これもなかなか難しい面もありましたが、私たちからしますと、そういう機会をたくさんつくりながら、作品をたくさん買っていただいて、そしてそれで生業が立つような環境も考えていかなきゃならないというふうに思うわけであります。そのことは今までもずっと言ってきたことでありますし、ぜひその点についてこれからさらに力を入れていただきたいと思うところであります。
続きまして、国史跡を生かした観光事業の推進についてお尋ねいたします。
私は、これまで国指定史跡の活用を積極的に行うよう申し上げてまいりましたけれども、12月の補正で国の地方創生先行型交付金を活用した熊本遺産の魅力発信に要する経費が計上されたこともあり、再度これからの取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
高田副市長は、国史跡の活用について、熊本城を核として、関連する文化財や歴史的舞台となった場所を関連づけて、ストーリー性を持たせ魅力を高めることで、さらに多くの方に熊本城のみならず本市の史跡の歴史的・文化的価値に肌で触れていただくことを考えている。特に西南戦争については、籠城戦の舞台となった熊本城や最大の激戦の場となった田原坂だけでなく、当初薩摩軍の本営が置かれ、その後、負傷救護の拠点の一つとなった川尻、日赤発祥の場となった洋学校教師ジェーンズ邸なども含めて、来年秋に予定している田原坂新資料館オープンに合わせ総合的にＰＲしていきたい。本市としては、この機会を捉え、本市が有する国指定史跡等を最大限活用し、観光都市として磨きをかけ、さらなる魅力向上を進めてまいりたいと述べられているわけであります。
田原坂新資料館も昨年11月15日に多くの関係者出席の中でオープンいたしました。国内最後の内戦地、国指定史跡植木町・玉東町西南戦争遺跡群として、西南戦争遺跡の保存活用の広域連携や地域の観光及び文化に関する情報の発信の歴史・文化・観光の拠点としての役割を果たしていくものと思われます。
これまで、西南戦争遺跡群を熊本遺産として、国外から来られる観光客はもとより、国内からの観光客の誘致を狙って観光商品化するための努力がなされているようでありますけれども、今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。
さらに、現在、長期にわたって整備が進められています池辺寺跡の今後の活用についても、我が会派の田尻議員が幾度となく述べられておりますが、史跡池辺寺跡の今後の活用と整備事業について、これからの対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
池辺寺跡の整備事業は、長期にわたり発掘・調査作業が行われ、市が寺院跡の活用を目的に設定した
基本構想は短期、中期、長期の３段階に分けて計画され、百塚地区の短期整備がスタートし、事業予算は３億6,000万円以上と聞いております。その整備が４年を経過し今月中に完成予定となっているわけであります。
１月には文化振興課の協力のもと、ＪＲ主催の駅長お勧めのウォーキング、1300年前にタイムスリップが実施され、途中途中の史跡案内には地元ガイドや文化振興課の皆さんが活躍されたとお聞きしております。
コースは、新幹線口から池上町平地区の池辺寺跡へ、そして復元された南山道を下り、高橋山聖徳寺を経由し熊本駅に帰る10キロのコースに九州全域からウォーキング参加者818名、地域、関係スタッフなど多くの皆様の協力があったとお聞きしております。完成前ではありましたが、参加された900名近くの皆様が池辺寺跡を見学されることができたようでございます。
池辺寺跡の整備事業はまたまだ中期、長期と整備が続くようでございます。
そこでお尋ねいたします。
今回整備された百塚の活用と今後の整備をどのように進められていくのか、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
今までお話ししました以外にも、本市には皆様御承知のように特別史跡の熊本城跡や国指定史跡として熊本藩主細川家墓所、釜尾古墳、熊本藩川尻米蔵跡等９カ所、名所及び史跡としての水前寺成趣園などの国史跡や重要文化財が数多くございます。
そこでお尋ねいたします。
先ほど申し上げてまいりましたように、熊本遺産を活用した国内はもとより海外からの観光客の誘致をさらに推進するため、これまでの取り組み及び今後の施策についてお聞かせいただきたいと思います。
続けて、文化財の保護についてお尋ねいたします。
放牛石仏の保存については一昨年の第３回定例会でお尋ねいたしました。そのときの牧副市長の答弁では、放牛石仏は指定の有無にかかわらず本市の大切な文化財と考える。市の指定基準をもとに放牛石仏群として指定が可能かどうかも含めて調査、検討していくとのことでございました。
先般、我が会派の田尻議員の地元にあります高橋東神社境内にありました第88体他力放牛が心ない人のために被害に遭ったことは皆様も御承知のとおりでございます。また、私の南区にも何体かの放牛地蔵がありますが、河尻神宮の参道近くにありました放牛石仏も病院が建設されたこともあり他の場所に移転されました。幸いにも、放牛石仏を守る会の皆様の努力もあり、何とか放牛石仏は維持されている状況にございます。
さきの質問の際に放牛石仏の現状について申し上げましたが、劣化が激しかったり、地盤が不安定な場所に設置されていたり、過疎化や住民の高齢化で保存が危ぶまれているところも数多くあり、早急な対応が望まれているわけであります。
そこでお尋ねいたします。
調査検討はどこまで進んでいるのでしょうか。観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 国史跡を生かした観光事業の推進と文化財の保存についてお答えいたします。
まず、池辺寺跡の今後の活用整備についてでございますが、史跡池辺寺跡は平成24年度に史跡整備事業を開始し、今月中には短期整備が完了する予定でございます。
池辺寺は、今回整備を行った百塚地区だけではなく、池上日吉神社や中世石塔である金子塔などの周辺の歴史的な見どころに加えまして、森林や果樹園の景観や雄大な眺望を歩きながら楽しめることが大きな魅力でございます。
ただいま議員から御紹介がありましたように、ことし１月にはＪＲウォークが開催され、900人近い参加のもと、温かな地元の皆さんのおもてなしもあって大変好評をいただいたところでございます。
今後も季節に応じ地元の皆様と連携しながら、ウォーキングを主とした見学会を行っていく予定としております。
また、学校教育における活用としましては、新設する金峰山少年自然の家との連携や社会科見学等により歴史学習の場としての活用を図ってまいります。
今後、落成式をとり行いまして、５月からは県立美術館で展示会、池辺寺の歴史と名宝を開催するとともに、講演会も予定しているところでございます。
整備につきましては、本年度ひとまず短期整備は終了いたしますが、中長期整備につきましては今後も継続して調査を続け、調査結果や活用状況等を踏まえ、その方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、熊本遺産を活用したこれまでの取り組み及び今後の施策についてでございますが、近年、世界遺産への関心の高まりや歴史好きの女子、いわゆる歴女の登場など、幅広い世代において史跡や文化財の持つ価値や背景、ストーリーへの関心が高まっているところでございます。また、外国人観光客も通り一遍の観光地に飽き足らず、もっと深く日本の歴史や伝統文化を知りたいというニーズも増加しております。
このような中、本市に残る文化財群を一定のテーマでパッケージ化し、ストーリー性のある観光ルートの構築と魅力を発信する熊本遺産魅力発信事業を国の地方創生交付金を活用して実施しているところでございます。
具体的には、西南戦争、夏目漱石、郷土の先哲をリーディング事業として取り組むこととしており、インパクトとわかりやすさを重視し、また外国人に理解されやすいものであることにも留意してストーリーの構築を図ってまいりたいと存じます。
議員の御指摘の西南戦争に関しましては特に重要なストーリーと位置づけており、リニューアルオープンしました田原坂西南戦争資料館を拠点に、田原坂などの西南戦争遺跡、熊本城跡、川尻など関連する文化財や地域を結びつけ、国内外の観光客を引きつけるような魅力ある観光ルートとして発信していきたいと考えているところでございます。
最後に、放牛石仏の調査検討状況についてお答えいたします。
放牛石仏は、県北を中心とする12市町村に118体余り存在し、そのうち３体については市や町の指定文化財となっております。そのうち本市には80体余りが存在し、平成26年から27年度にかけて旧植木町の指定にあった２体について学術的な専門調査を実施しており、その他のものについても現況把握を進めているところでございます。
これまで個体のみならず、文化財群としての価値の検討も行ってまいりましたが、熊本の江戸時代の石仏はほかにも市内各所に大量に残されていることや修復や欠損、着色等による文化財美術品としての評価が困難なものもあることなどから、建造物としての文化財指定は難しいと考えているところでございます。
しかしながら、放牛石仏は熊本の江戸時代の石仏の中では最も著名で広く市民に親しまれており、放牛にまつわる説話や信仰もあることから、民俗文化財としての指定の可能性について検討しているところでございます。
放牛石仏につきましては、指定の有無にかかわらず、市民の大切な文化財であると考えており、地域の宝として地元で守っていただくとともに、本市でも市の観光情報サイトへの掲載を初め、花園の鎌研坂にある石仏につきましては案内板の設置を行ったところでございます。
今後、熊本遺産のストーリーの中での活用を含め、その存在や大切さを市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 文化財の活用については、これまで市としては弱かった面もあろうかと思います。それと同時に、これから進められるに際して、一つ、例えば植木の資料館、私も参りました。資料館そのものはすばらしいものができました。ただ、そこに行き着くまでの整備というのがよそに比べるとちょっと考えなければならないんではないかなと。やはりよそから来られた方に西南の役の雰囲気そのものを思い出させるような、やはりそういうストーリー性を持たせるということですから、そういうことは考えられると思いますし、そういったことからしますと、関係局で集まってやらなければならない、ただ単に観光だけの問題ではないような気がいたします。これは全てにわたっていえる、細川家墓所についてもそうだと思います。
泰勝寺は非常にすばらしいところですけれども、やはりその辺について御存じの方が少ないということもございますし、ぜひその点を含めて、これから力を入れていかれるということでございますから、このせっかくの財産でございますから、これを活用して多くの観光客を誘致するような、そういう取り組みにしていただきたいと思います。
さらに、放牛石仏の場合は、民俗文化財としてということでありますけれども、これもやはり過疎化という部分もやはり私たちは考えなければならないと思いますし、行政としていち早く手を差し伸べなければならない、そういう状況にあるのではないかというのは、これは保存会をされている方たちもそうでありますし、私も思います。
そのためには、ただ単にこういう場で私がお話をしながら皆さんに知っていただくということではなくて、やはり学校、教育の中でもこういう財産があるんだよということをやはり子供たちに知らせていくことは、地域の民俗文化財として大事にする、そういう雰囲気をつくっていくことにもなるのではないかなと。ですから、これは観光のみならず教育という意味、また社会、生涯教育もそうでありますけれども、いろいろな形で市民の財産となるような取り組みをぜひ考えていただきたいと思います。
そういったことで、次に、情報化計画についてお尋ねいたします。
現在進められている総合情報システム最適化
基本計画の状況についてお尋ねいたします。
最適化に向けた事業は、それぞれの個々のシステムについて、コスト、サービス、品質のほか、操作性、セキュリティー等、いろいろな角度から評価を行い、全体的にシステムの見直しを図っていかれるものだと私は理解しております。そして、現在のようにＩＴ技術への依存度が高くなればなるほど、無数に存在する情報システムをその構築から運用に至るまで正確に把握し、無駄を省き、費用対効果が高い全庁的・効率的な運用を進めていくことが求められてきたわけであります。
そのようなことから、
政令指定都市への移行を控えた７年前の平成21年の第１回定例会で最適化についてお尋ねいたしました。そのときに、情報化の推進に伴う安全対策（セキュリティー対策）、情報化推進のための人的な推進体制、さらに、多くの情報を収集、検討を行い、市民サービスを向上させる意味からインフラ整備を進め、総合行政情報システムの最適化事業に生かしていくことの重要性を申し上げてまいりました。
そして、平成23年の第２回定例会では、ＩＴ技術や情報ネットワーク技術の革新に向けた、１、システムの全庁的な把握及び情報管理、２、情報化の推進体制及び統制のとれた情報化に向けた取り組みの強化、３、ＩＴ技術の運用体制及びＩＴ人材の育成等の取り組みについてお伺いし、事業の推進を求めてまいりました。
そして現在、ホストコンピュータからＡネットへ情報システムを平成30年度までに切りかえる予定で事業が進められているようでございます。
マイナンバー制度の導入の関係から事業費も膨らんでいますが、最適化・番号制度対応開発が保険料系では平成27年12月に終わり28年１月から稼働、福祉系では平成28年12月で終わり29年１月に稼働、税務系では29年６月で終わり７月に稼働となっております。また、共通基盤、新住民情報系、税務系等も連携開発を終え、平成30年７月に稼働することとなっております。
この間の最適化及び番号制度対応のための費用は平成26年度では14億3,392万円、平成27年度では19億4,372万円、28年度では18億6,087万円となっており、29年度も同程度の額が見込まれているようでございます。
最適化・番号制度システムの開発となったために費用も今申し上げましたように膨らみ、本市としてもかなりの負担となっているわけであります。
最適化事業は、先ほど申し上げましたように、無数に存在する情報システムを構築から運用まで正確に把握し、無駄を省き効率的な運用を行い、市民サービスをよくしていくものでなければならないわけであります。
そこでお尋ねいたします。
１、最適化事業の現在の実施状況について。
２、最適化とマイナンバーへ対応するための事業が進められていますが、どのようになっているのか。
３、最適化及びマイナンバー対策費用に係る削減効果について。
４、市民へのサービスはどのように変わるのか、また新たなサービスとしてどのようなものが考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 情報化計画についての４点の御質問にお答え申し上げます。
最適化事業につきましては、平成21年度に策定した総合行政情報システム最適化
基本計画に基づき事業を推進しております。
実施状況といたしましては、平成24年４月に共通基盤システムと住民基本台帳や戸籍、選挙事務などの業務を行う住民情報系システムが、平成28年１月に介護保険や国民健康保険、年金などの業務を行う保険料系システムが稼働したところでございます。また、平成29年１月には生活保護や児童手当、児童扶養手当などの業務を行う福祉系システムが、平成29年７月からは市民税、軽自動車税などの業務を行う税務系システムが順次稼働を予定しております。
２点目の事業の進捗状況につきましてでございますが、平成25年７月にマイナンバー関連法案が施行され、国、自治体間でマイナンバーの情報連携を行うため、各情報システムで対応が必要となりました。既に最適化を終えている共通基盤、住民情報系システムにつきましては個別にマイナンバー対応の改修を行い、保険料系、福祉系、税務系の各システムにつきましては開発の中でマイナンバー対応を同時に取り組んでおります。進捗状況といたしましては、業務数から換算いたしますと、全70業務のうち53業務について最適化を終え、約75％の進捗率となっております。
３点目、費用の削減効果についてでございます。
総合行政情報システムの調達に当たりましては、競争入札による実施が可能になりましたことから、特に昨年度契約いたしました保険料系システム、福祉系システム、税務系システムにつきましては、開発と保守運用をあわせた10年間の長期契約としたことで契約額が予算額の約85％、約16億円の経費削減効果がございました。
４点目の市民サービスへの効果といたしましては、３月１日から住民票や所得証明など各種証明書がコンビニエンスストアで時間外や全国どこでも取得できることとなり、利便性は格段に向上することとなります。
また、平成29年７月からは国、自治体間のマイナンバーによる情報連携によりまして、社会保障や税等の分野において証明書等の添付が不要となり手続が簡素化されるなど、市民サービスの向上が見込まれております。
以上でございます。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 情報化の問題については、これまでもいろいろ申し上げてまいりましたが、私が一番思いますのは、やはりこういった部分について整備をして、あと人の問題がやはり一番心配であります。チェックをするのも人でありますし、つくるのも人でありますが、やはり人材がなければそういったシステム関係の問題についても指摘するということが非常に難しゅうございます。ですから今、情報政策課で行われておりますけれども、少しずつでありますが人材が育ちつつあります。
ですから、あとはその人材をいかにそういうシステム管理のために、運用のために使って配置していくのか、そういったことをぜひ考えながらこの情報化システムが市民のためのサービス向上につながりますように対応をお願いしておきたいと思います。
次に、長期未整備都市計画公園の見直しについてお尋ねいたします。
昨年９月に長期未整備都市計画公園見直しガイドラインの説明がなされ、現在そのガイドラインに基づき、これまで未整備となっている公園について都市計画の見直しが進められようとしているわけでございます。
見直しでは、長期未整備となっている公園の配置や規模などについて、熊本市緑の
基本計画やその他上位・関連計画での位置づけ、公園の現在の配置状況、環境保全や防災等の機能など整備の必要性や実現性の観点から各公園の評価がなされ、見直しの実施の有無について検証が行われることになっております。その後、ガイドラインに基づき都市公園の見直しの手続が実施されることになるわけであります。
見直し検討対象公園20公園の中で、私の南区では川尻５丁目地内に計画されている川尻公園、これは近隣公園で開設率ゼロ％、白藤２丁目、八幡５丁目地内に計画されている白藤公園、これも近隣公園でありますが、開設率41.5％、江越２丁目、平田２丁目、近見４丁目地域に計画されている南運動公園、これは運動公園として開設率ゼロ％となっているわけであります。いずれも昭和37年８月１日に都市計画決定がされたもので、これまで地域からの要望がなされていたにもかかわらず整備がなされてこなかったものであるわけであります。
現在、パブリックコメントの説明会が２月末にかけて行われたわけでありますが、４月にはガイドラインが確定され、その後、個別に判定作業に入られるとのことでございます。
これまで私は議員活動を25年間続けてまいりましたが、この間、南運動公園、白藤公園、川尻公園の整備についてたびたびこの場で申し上げてまいりました。
平成21年第４回定例市議会では、高田都市建設局長は、南運動公園は昭和37年度に都市建設決定され未着手となっており、その後の社会情勢の変化などから見直しの検討を行うことになっているとのことでございました。
私は、先般、宮崎市役所へ視察にお伺いし、宮崎市の観光及びプロスポーツキャンプについての説明を宮崎市スポーツランド推進室の室長より聞くことができました。
宮崎市には、宮崎県総合運動公園、宮崎市生目の杜運動公園、清武総合運動公園の３つの運動公園があり、皆様御承知のように、プロ野球、サッカーＪリーグのほか、プロゴルフ、トライアスロン、ラグビー、バレーボール、サーフィンの強化拠点施設や試合会場などとなっているわけであります。
ちなみに、27年２月のプロ野球の春季キャンプでは、読売ジャイアンツ、宮崎総合運動公園に21万2,000人、福岡ソフトバンクホークス、宮崎市生目の杜運動公園には33万3,300人、そしてオリックスバッファローズ、宮崎市清武総合運動公園に16万8,140人、合わせて71万3,440人の観客が訪れているわけであります。
宮崎県としての平成27年１月から３月までの春季キャンプの団体数、参加人数及び観客数は511団体、参加人数１万2,222人、延べ参加人数９万2,609人、観客数87万6,869人となっており、団体数、観客数とも過去最高となっているようであります。さらに、経済効果としては27年春季で130億3,100万円、ＰＲ効果として75億600万円とのことでありました。
当然のことながら、気候の問題もあり、本市と単純には比較はできませんけれども、宮崎市の受け入れ体制、組織及び設備の充実にはかなりの開きが感じられました。
本市には県の総合運動公園と水前寺運動公園がありますが、比較にはなりません。特に水前寺運動公園は、野球場にしても、陸上競技場にしても、耐震の問題も含めて問題を抱えていることは皆様も御承知のとおりでございます。
そこでお尋ねいたします。
本市としてのスポーツ関係の各種大会の誘致を考えたときに、藤崎台県営野球場の問題もありますが、新たなスポーツ施設の整備を考えるべきだと思いますが、観光文化交流局長のお考えをお聞かせください。
次に、同じく南区の白藤２丁目から八幡５丁目地内に計画されています白藤公園は、近隣公園としての整備が行われてきましたが、41.5％となっていることは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、残りの58.5％の大部分が河尻神宮の境内となっているものであります。当然ながら、河尻神宮の関係者からは、今議会に陳情書が出されていますように、公園指定地域の解除が求められているわけであります。
先ほど平成21年第４回定例会での高田都市建設局長の答弁を御紹介いたしましたが、計画の決定から53年、見直しの話から６年がたちましたが、今回対象となっている運動公園、近隣公園等の問題について、市民の皆様に御理解いただくような対応がこれまでなされてきたのかといいますと、私からは不十分と言わざるを得ません。そして今回の提案であります。
そこでお尋ねいたします。
今回の提案は、公園の建設計画の見直しを図るものでありますが、慎重に対応しなければならない問題と考えているわけであります。今後の対応についてどのようにお考えになっているのか、都市建設局長にお伺いいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 新たなスポーツ施設の整備の考え方についてお答えいたします。
本市におきましては、ラグビーワールドカップ2019及び2019女子ハンドボール世界選手権の開催が決定し、現在、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、事前キャンプ等の誘致に取り組んでいるところでございます。
これらの大会はアクアドームなどの既存施設を活用して実施する予定であり、施設のトイレ改修等を計画的に進め、国際大会等に対応するための整備を行うこととしております。
一方、老朽化している藤崎台県営野球場、熊本武道館については、県・市スポーツ施設のあり方検討会議を設置し、他都市の状況も調査したところであり、今後、ワーキンググループも活用しながら両施設の課題や役割について整理し、そのあり方について検討を進めてまいります。
また、本市のスポーツ施設についてでございますが、平成28年度策定予定の公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、適正な配置及び計画的な整備の方向性について整理いたします。
特に新規の施設につきましては、今御紹介ございました宮崎市の取り組みを参考にし、経済効果や将来にわたる施設の維持管理経費等も考慮しながら、その必要性を含めて検討してまいります。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私からは、長期未整備都市計画公園の見直しについてお答えさせていただきます。
本市の都市計画公園は、古くは昭和31年に都市計画決定をされておりまして、現在未整備箇所の残る公園は約20公園でございます。これらの公園は都市計画決定をいたしましたものの、市街化の進展や社会情勢等の変化もございまして整備を完了するまでには至らなかったものでございます。いずれも都市計画決定から30年以上が経過しておりますことから、今回その必要性や実現性について改めて検証を行うものでございます。
見直しに当たりましては、公園の整備状況や土地利用の変化等の調査を行いまして、見直しの方向性を導き出すためのガイドライン案の策定を行ったところでございます。
その後、専門的意見をいただくため都市計画審議会に諮問し、平成27年10月に答申を受けました後、ことし１月から２月にかけてパブリックコメントと住民説明会を実施いたしましたところでございます。
今後は、策定したガイドラインに基づき、それぞれの対象公園につきまして計画の継続、変更、廃止の判定を行い、都市計画変更案を作成いたすことになりますが、都市計画変更の手続を行うに当たりましても、説明会や公聴会を開催するなど地域住民や地権者の方々の御意見を伺いながら丁寧に進めてまいります。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 今申し上げましたように、公園関係、運動公園も含めてでありますが、53年、ある意味ではほったらかしてあったわけであり、私たちからしますと、これまでたびたび要望して、結果として今に至っているということを、やはりもっと重く受けとめていただかなければならないんではないかという気がしていますし、そういう意味でも今回また申し上げたわけであります。
ただ、先ほど申し上げましたように、スポーツ関係の施設はやはり他都市から比べましてもおくれています。北九州市は、財政が非常に厳しいわけでありますけれども、サッカー場が建設されています。非常に観光面に今力を入れておられるわけであります。全てが福岡市に集中しているという状況の中で、厳しい局面をどのようにして打開していこうかという一つの事業であるかと思います。鹿児島市にしてもそうでありますし、宮崎市にしてもそうだと思いますし、大分市にしてもそうであると思います。
ＭＩＣＥ事業は、非常にお金がかかり、今、中心部に拠点施設をつくるということになっているわけでありますけれども、やはりそれと同時にこのスポーツ関連というのは多くの方々が集まってこられますし、そのためにはその人たちが訪れやすい施設がやはり必要だと思います。
宮崎市役所に行って私がそうだなと思ったのは、気候だけの問題ではありませんでした。やはり施設の評判がいいと。それと受け入れ体制、例えばこれは市ではなかったと思いますが、観光協会に野球の場合は読売ジャイアンツに１名、ソフトバンクに１名、オリックスに１名、担当者もちゃんと配置しながら、やはり向こうの要望等を十分受け入れ、そして喜んでその部分で練習、キャンプを張っていただけるようなそういう環境づくりもかなり努力されておりますし、３つの総合運動公園もたしか周遊バスだと思いますけれども、20分ぐらいで回るそうですが、それを無料で巡回させていると。いろいろな意味で努力はなされているわけであります。
それからしますと熊本市はかなりおくれているなという気を持ったのも事実でありますし、その辺を考えていただくと、この新しいスポーツ施設の建設というのは、当然のことながら本市として急いで考えなければならない問題でありますし、大きな課題だと思っておりますので、ぜひその点について御考慮をよろしくお願いいたします。
続きまして、西熊本駅と周辺整備及び農業試験場跡地の活用についてお尋ねいたします。
私たちが待ち望んでいました新駅西熊本駅がいよいよ３月26日に、無人駅ではありますが開業いたしますが、現在、駅及び周辺整備の工事が急ピッチに進められているわけであります。
しかし、残念ながら農業試験場跡地の活用の問題が残ったままの状態にあることは御存じのとおりであります。Ａ区画の問題もありますが、特に新駅の建設とも関係がありますＤ区画の活用については、県との関係も含め、地元
まちづくり推進協議会の方々の意向に反するような方向で進んでいることに問題意識を抱かざるを得ません。
そもそも、新駅が建設されています島町・上ノ郷地区は、第２次都市マスタープランでも商業機能等の都市機能の集積を促進する西南部地域の地域拠点と位置づけられており、公共交通の利便性が図られる地区であることは皆様も御承知のとおりであります。
そのようなことから、Ｄ区画は商業地域、公共交通拠点、バスターミナルとしての整備が進められているものと理解していましたが、県の所有される区域がマンション建設用地として売りに出されたことから地元では大きな反発の声が上がっています。
もともとＤ地区では県所有の地域も含め、商業地域として開発されるものと私たちは理解していました。新駅の建設に伴う地元説明会の中でも、駐車スペースが少ないことから、本市として県所有の土地を駐車場にすべきではないかとの意見も出されております。そのような中で、県としてもこれまで２度にわたり本市に打診があっていることもお聞きしております。
新駅も含め、農業試験場跡地については、商業機能等の都市機能の集積を促進する西南部地域の地域拠点及び交通拠点としての整備を図っていくことになっております。
先ほど申し上げましたように、西熊本駅は３月26日に開業いたしますが、駅舎、駅前広場、駐車場整備等に12億円を超える事業費を費やしたわけでありますが、西南部地域の商業地域の拠点としての整備を地域の方々はもとより、多くの方々より求められているわけであります。
西南部地域の地域拠点として、整備事業の中核ともいえる西部第一区画整理事業は昭和60年の新港整備検討委員会設置に始まり、平成２年に区画整理事業の決定区域となり、平成５年に
事業計画が認可されて以降、西部第一区画整理事業、ＪＲ鹿児島本線高架、県道51号線整備、そして現在新駅の建設が行われているわけであります。これまでの30年間、多くの事業費をかけて地域の方々の御協力をいただき、今日に至っているわけであります。事業も最終盤に来ております。
そこでお伺いいたします。
商業機能等都市機能の集積を促進する西南部地域の地域拠点としての元農業試験場跡地Ｄ地区の商業地域としての整備についてどのようにお考えになっているのか、また、公共交通拠点としてのバスターミナルの整備については今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 熊本県の農業試験場跡地につきましては、これまでにＢ区画及びＣ区画に商業施設が立地しており、現在Ａ区画についても新たな商業施設の計画が進められております。
また、本市としましては、第２次熊本市都市マスタープランにおいてこの刈草地区を15の地域拠点の一つに位置づけ、西南部地域の拠点としてＪＲ西熊本駅の実現に向けた取り組みを進めるなど都市機能の充実を図ってきたところでございます。
お尋ねの農業試験場跡地のＤ区画につきましては、所有者である熊本県において土地利用条件を付して一般競争入札が先月24日に行われ落札業者が決定し、現在契約に向けての手続が進められているところでございます。
今回の入札条件では、一定規模のマンションを建築した場合、その他の用地をマンション以外の用途に使用することも認められており、議員御指摘の商業機能の立地も可能となっておりますことから、地域拠点としての拠点性を高めるような土地利用が図られることを期待しているところでございます。
次に、利活用策の一つとしてお尋ねのあったバスターミナルの整備につきましては、現在工事中の駅前広場においてバスやタクシーの乗降所を初め、バスの待機所や送迎用の停車場所、また高架下に駐輪場を配置するなど、駅前広場内の交通結節点としての必要な機能を確保することとしております。
また、本年４月からは本市東部と西部を結ぶバス路線である東バイパスライナーを駅前広場に乗り入れることとしており、今後も路線バスの乗り入れにつきましてバス事業者と協議を進めるなど、今月26日に開業する西熊本駅を多くの市民の方々に利用していただけるようさらなる利便性向上を図ってまいります。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 先ほど申し上げましたように、関連事業を含めますと30年になるわけであります。私も議員になりまして25年間、この事業には、かかわってまいりましたが、今申し上げた点についてやはり十分御考慮いただきながら、今後の対応についてお願いしておきたいと思います。
最後になります。その他の項で４点ほど申し上げます。
戦後70周年事業の成果について。
戦後70周年事業についても、一昨年の第３回定例会で事業の実施を求めたものでありますが、その成果についてお尋ねいたします。
戦後50周年の記念事業では、特に地域での事業が各町内自治会、婦人会により、戦争体験を語る会、戦時食体験会などが多くの地域で行われております。また、そのほかにも戦没者慰霊祭、戦時写真・遺品展示、作文朗読、戦時映画上映、座談会、憲法講話など、戦争を風化させず平和を守っていこうとさまざまな催しが84団体により行われております。ちなみに、各事業には最高５万円の助成金が交付されているわけであります。
それから20年後の今回の戦後70周年記念事業は、熊本市、熊本日日新聞社、熊本放送と共同で、びぷれすスタジオ（熊日会館７階）において、「戦後70年−つなげよう平和のバトン」として、８月９日土曜日から16日日曜にかけて開催されたわけであります。
内容については、先ほど申し上げました戦後50周年事業のときと余り変わりませんが、これまでの記念事業に比べてみて市民の皆様の反応はどうであったのか、開催期間中、5,000人を超える入館者があったとのことでありますが、戦後70年たち、戦争体験者が少なくなる中、戦争の風化がさらに問われている中で、「戦後70年−つなげよう平和のバトン」の目的が達成されたのか、その成果についてお尋ねいたします。
次に、川尻駅駐車場についてお尋ねいたします。
南部地域の鹿児島本線には、新幹線操車場の建設に関連し地域の要望も強かったと思われますが、富合駅がつくられております。そして、先ほど申し上げましたように、新港線、西部第一土地区画整理事業等の関係からしますと30年ほどかかっておりますが、念願の西熊本駅が３月26日に開業いたします。
そのような状況の中で、長い間、南西部地域の交通の拠点として役割を果たしてきた川尻駅については、全く手つかずの状況にございます。
特に駐輪場の整備は10年ほど前から地域から要望がなされてきたものであります。これまでのお話によりますと、都市マスタープランにおいて川尻駅を中心とした南西部方面の地域核として位置づけているとのことでありました。しかし、今の状況は旧態依然として何ら整備がなされていません。
ＪＲとの関係も含め、現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、橋梁の長寿命化事業についてお尋ねいたします。
現在、皆様も御承知のとおり、明午橋、子飼橋等のかけかえ工事が行われております。そして本年度は、老朽化かけかえ工事として、龍神橋、吉原橋が行われるようであります。さらに、国県道、市道の橋梁長寿命化計画に基づき橋梁の維持補修が進められるようになっております。
そこでお尋ねいたします。
本市の中心部にあります泰平橋はさびが橋全体に出ており、観光都市熊本のイメージを損なう状況にあることは皆様も御承知のとおりでございます。また、西南部にあります薄場橋は５年ほど前から長寿命化工事の対象に挙がっているにもかかわらず、橋全体にさびが目立ち、少しでも早く老朽化に伴う措置をしなければならない状況にあるわけであります。
昨年は、国県道の長寿命化工事は、厳しい
財政状況下、ほとんど進んでいないようでありますが、今年度の国県道の長寿命化事業はどのようになっているのか、関係局長にお尋ねいたします。
万日山についてお尋ねいたします。
現在、駅周辺の整備が続けられております。当初予算にも駅周辺整備事業として、連続立体交差事業及び鉄道高架化関連県事業、駅前広場整備実施設計及び建物等移転補償調査、熊本駅南線及び２号街区公園整備工事等の経費が提案されております。駅周辺の整備も新幹線開業のときからすると見違えるように
まちづくりが進んでいるわけであります。
しかし、新幹線乗り場になります西側については、区画整理事業のエリアは整備がされてきたものの、その背景にあります万日山は依然として手つかずのままであります。私の以前勤めておりました職場で、四十数年前になりますが、バイクの研修の場として使われたことがありますが、そのときの状況と現在を比較しても変わり映えがいたしません。
昨年12月に、熊日の、ハイこちら編集局の欄に万日山をもみじの名所にしてはとの記事が掲載されていました。その方のお話を聞く機会がありましたが、熊本市や熊本県には紅葉のもみじの観光地がない。佐賀県には御船山、大興善寺、九年庵、福岡には大宰府の光明禅寺、英彦山龍門峡、大分県は用作公園、竹田城等の名所があり、多くの観光客が訪れているとのことであります。そのような観光の名所に万日山をしてはどうかとのことでありました。
私も万日山が今の状況にあるのは、いろいろな問題があることも承知していますが、このままでは熊本市の玄関口としてのイメージからして問題があるのではないでしょうか。駅周辺事業とあわせ整備を進めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 私からは、戦後70周年事業の成果についてお答えいたします。
昨年８月に平和のとうとさを次の世代へ伝えることを目的とし、「戦後70年−つなげよう平和のバトン」を地元報道機関と共同開催したところでございます。
本事業は、映像資料放映、語り部による講話、戦時食の試食などの体験型、参加型としたことや、市政だよりでの特集や各区役所でのパネル展示、共催の地元報道機関のＰＲなどにより期間中は延べ5,000人を超える来場者があり、多くの方へ戦争の悲惨さと平和の大切さを伝えることができたと考えております。
また、市内小学校５・６年生を対象にパンフレットを使った平和啓発を行ったことなどから、会場では子供の姿も数多く見られ、若い世代へも一定の成果があったものと考えております。
さらに、本事業が一過性のものとならないよう、現在、戦争体験者の手記と語り部の動画をＤＶＤなどに記録化し、市ホームページで公開しております。今年度中には語り部の動画を市立の小中高校及び図書館へ教材用または資料として配付することとしており、今後、教育委員会とも連携し、引き続き戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へ伝えてまいります。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私からは３点のお尋ねに順次お答えさせていただきます。
まず、川尻駅の自転車駐車場についてでございますが、川尻駅はＪＲ九州が駅の敷地内に設置した駐輪場から自転車があふれ駅舎前を埋める状況でございまして、自動車や歩行者の通行の妨げになっているところでございます。また、第２次熊本市自転車利用環境整備実施計画においても、サイクルアンドライドの促進を目的に交通結節点である川尻駅の駐輪場整備が必要としております。
このようなことから、平成26年度に市がＪＲ九州に川尻駅の駐輪場整備に向けた協力を求め、ＪＲ九州から土地の使用貸借により借り受け、自転車422台、原付34台の駐輪場を整備することでおおむね合意に至っており、現在測量設計も完了いたしまして、来年度必要な予算を計上し整備を実施したいと考えているところでございます。
次に、橋梁の長寿命化事業に関しましてお答えいたします。
熊本市では、橋梁の長寿命化につきまして、熊本市橋梁長寿命化修繕計画を平成26年に改定いたしまして、市全域にある橋梁を、早期に対応すべき橋梁86橋、予防的な対策が必要な橋梁133橋の合わせて219橋の対策を13年間で行う計画を立て、整備する順番を公表しております。
御指摘の泰平橋と薄場橋は昭和30年半ばにかけられてから相当な期間が経過しており、対応が必要な橋梁と判断しております。
このようなことから、薄場橋につきましては、今年度に歩道の舗装補修を実施し、平成28年度から鋼材部の塗装や床版等の補修を行うこととしております。また、泰平橋につきましては平成30年度から長寿命化工事を行う予定でございます。
今後とも、橋梁の長寿命化を計画的に進め、修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図り、橋梁の適正な管理、安全性の確保に努めてまいります。
最後に、万日山に関するお尋ねについてお答えいたします。
万日山は、平成17年に熊本県と熊本市で策定いたしました熊本駅周辺地域整備
基本計画の都市空間デザイン計画の中で、駅前広場から万日山や白川を結ぶシンボル性の高い景観軸を構成する緑の拠点として位置づけ、人々を駅から緑や水辺へいざなう空間づくりを目指すこととしております。
このようなことから、これまで熊本県で万日山緑地公園として芝生広場やベンチ、またトイレなどの整備が行われるとともに、約300本の桜の木の植樹も行われており、平成25年４月からは都市公園として開放されております。
万日山の緑は、熊本駅におり立った方々に潤いと安らぎを与えるものであることから、熊本県と連携しながら今後も緑の保全と育成に努め、駅を中心とした緑とにぎわいに包まれた都市空間の形成を目指してまいりたいと考えております。
〔４９番 田辺正信議員 登壇〕
◆田辺正信 議員 全て私の質問は終わりましたが、大体予定では30分前に終わる予定でございましたが、年をとりましたものですから、大きな字では書いたつもりですが、ゆっくり読ませていただいた結果として、少しおくれたようであります。
ただ、冒頭申し上げましたように、私たち応援していただきました、また選挙で入れていただきました一票一票の重みを常に考えながら議員としての活動を続けていかなければならない、こういう思いを強くしているところでありますし、先ほど申し上げましたように、その思いを十分受けとめながら、私としても質問したつもりであります。
ただ、実のある答弁といえたかどうかは私もちょっと不満があるところでもございますが、ただこれも年をとった結果で、余り怒りも出てまいりませんで、これからやはりその辺は少し元気を取り戻して、皆様方と一緒に熊本市政発展のために頑張っていかなければならないなという思いも強くしたところでもございます。
本日は、同僚議員にも御清聴いただき、また傍聴者の皆様方にも最後までお聞きいただきましたことを心から感謝申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○藤岡照代 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明４日（金曜日）定刻に開きます。
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○藤岡照代 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２８年３月３日
出席議員 ４６名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
４番 大 塚 信 弥 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
欠席議員 ２名
３番 光 永 邦 保 ５番 山 部 洋 史
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光
財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣 健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文 農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育長 岡 昭 二
農業委員会会長 森 日出輝 中央区長 萱 野 晃
東区長 中 原 裕 治 西区長 永 田 剛 毅
南区長 田 畑 公 人 北区長 田 上 美智子
病院事業管理者 高 田 明
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之...