○小佐井賀瑞宜 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算４件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 まず私の方から、
農水商工局関連の第１回定例会、経済分科会の先議分でございます補正の案件につきまして、議案等について御説明させていただきます。
失礼いたしまして、着座にて説明させていただきます。
まず、
予算決算委員会先議分におきまして分担審査をお願いしております案件でございますが、補正予算といたしまして一般会計、
食肉センター会計、
農業集落排水事業会計、
競輪事業会計、この４つでございます。
補正予算について、概要を説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料235ページ、総括表をお開きください。
一般会計歳出の表でございますが、その最下段、
所管予算合計欄、補正前の額が85億8,029万円、右に移りまして、今回の補正額がマイナスの10億7,481万7,000円、これを減額しました補正後の額が、右に移りまして、75億547万3,000円となっております。
主な内訳でございます。
まず、款35
農林水産業費、項10農林業費、目20農林振興費、５行目になりますが、
補正額マイナス４億494万5,000円となっております。この主なものといたしまして、まず、国の事業でございます強い
農業づくり交付金におきまして、私どもが要望しておりました低
コスト耐候性ハウスの整備のうち１事業が国により不採択となりましたことから、約２億円の減額。
また、
農業関係施設災害復旧経費におきまして、
施設災害対策に対します申請件数、申請額ともに、当初の見込みを下回りましたために約１億5,000万円の減額、さらに、６次
産業化推進ネットワーク交付金事業といたしまして１億円を予算化させていただいておりましたが、申請者が事業計画を取り下げましたことから予算額と同額の１億円を減額したものでございます。
また、表の中ほどでございます。項20番の耕地費、マイナス３億1,938万3,000円となっております。これは
県営事業負担金の減額が主なものでございまして、県が国へ要望しておりました事業額に対しまして、国から県に割り当てられました額が要求額の45％程度でございましたことから、市の負担額も減額となったものでございます。
次に、款40番、商工費のマイナス２億5,995万円でございますが、このほとんどが
企業立地促進経費の残額でございまして、
企業立地促進補助金におきまして当初の見込みを申請企業が下回ったものでございます。
また、一方で、国の補正予算を活用しまして増額要求も計上させていただいているところでございます。詳細は、後ほど、担当次長から説明させていただきますが、一億総
活躍社会実現関連といたしまして、
地方創生加速化交付金事業といたしまして、
ＵＩＪターンによる
人材確保支援事業や、医療・介護・
健康サービス産業支援経費、
クリエイティブ産業振興経費など、また、
ＴＰＰ関連政策大綱実現関連といたしまして
農業農村整備事業や担い手確保・
経営強化支援事業などを計上させていただいているところでございます。
次に、下段の繰越明許費の補正の表でございます。いずれも、ただいま申し上げました事業の国補正予算に対応した事業を平成28年度へ繰り越すものでございます。
続きまして、236ページ、特別会計でございますが、
食肉センター会計、
農業集落排水事業会計、
競輪事業会計、いずれも主な内容といたしまして、決算調整のための補正を行ったものでございます。詳細につきましては、後ほど担当次長並びに課長の方から御説明申し上げます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。
◎西島徹郎
観光文化交流局長 説明に入ります前に、執行部職員の欠席と、一昨日開催いたしました
熊本城マラソン2016につきまして御報告申し上げます。
観光文化交流局の津曲次長につきましては台湾高雄市への出張のため、
井本シティプロモーション課長につきましては体調不良のため、当分科会を欠席させていただいております。何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。
次に、
熊本城マラソンでございますが、天候にも恵まれまして、参加者数が１万3,490人、
沿道応援者数が約21万人など、多くの関係者や市民の皆様の御協力を賜り、無事に終了することができました。
小佐井委員長を初め委員の皆さんの御協力に感謝申し上げます。なお、詳細につきましては、３月14日の分科会で報告させていただきます。
それでは、今議会で先議いただいております
観光文化交流局の補正予算につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
着座にて失礼いたします。
平成27年度補正予算、
予算決算委員会説明資料の257ページの総括表をお願いいたします。
今回の補正予算案につきましては、国の補正予算に伴うものと、業務委託等の入札残など、主に決算調整によるものを計上させていただいております。その結果、款15総務費で1,349万9,000円、款40商工費867万円の減額、款55教育費で４億9,832万8,000円の減額、款60災害復旧費で953万9,000円の減額となりまして、
観光文化交流局所管予算は５億3,003万6,000円の減額補正で、補正後の予算額は77億1,937万9,000円となります。
また、その下の
繰越明許費補正といたしまして、芸術文化を活かした
まちづくり推進事業から258ページの
社会体育施設長寿命化計画策定事業まで５つの事業を計上しております。
私からの総括説明は以上でございます。後ほど田上の方から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 それでは次に、議第21号「平成27年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎西嶋英樹
農水商工局次長 資料、27年度補正予算、
予算決算委員会説明資料の方で説明させていただきます。
それでは、239ページ
農林業総務費でございます。
まず、１の星印と、それから３の丸印について御説明させていただきます。
星印については新規事業でございます。それから、先頭に丸をつけている事業につきましては、事業実施に当たり必要な予算流用を行って執行した経費が含まれるものでございます。この中には、需用費から備品購入費など、
支出科目構成のための節の組みかえなども全て含まれておりますので、必要に応じまして内容を御説明させていただければと思います。
まず、239ページの
農林業総務費の１、
植木地域農産物の
駅多言語表示板でございます。これは、国のＴＰＰ対策の海外からの観光客向けの対策ということで、11月に設置されます植木の道の駅に対して、表示板でありますとかパンフレット、そういったものを作成する経費でございます。
続きまして、５番目でございます。
食肉センター機能代替施設整備関連経費につきましては、担当の方から御説明させていただきます。
続きまして、240ページ農林振興費の１、担い手確保・
経営強化支援事業でございます。これも国のＴＰＰ対策でございまして、担い手に対して施設なり機械なりを導入するものの助成でございます。
それから、２番目、６次
産業化推進ネットワーク交付金事業でございます。これは、申請者が国の６次産業化の計画を認定受けられませんで、事業計画を取り下げまして、その分の減額の補正でございます。
続きまして、４でございます。
野菜価格安定対策経費でございます。国の野菜の
価格安定対策事業で、一定価格が低下したときの補填でございます。それの市の負担金分ということでございます。
それから、６番、これも国の補正予算、ＴＰＰ対策でございまして、平成28年度に実施する分の前倒しということで計上させていただいてございます。
それから７番目、
農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。
農地中間管理機構を通じて農地を集積する予定にしております杉上農場の分につきまして、当初の予定よりも多くの集積面積が上がったということで、その分計上させていただいてございます。
それから、９番目、
経営体育成支援事業でございます。平成26年の補正で前倒しした分ございますけれども、農業者からの要望が少のうございまして、その分減額補正という形でさせていただいてございます。
それから、次の241ページ、農林振興費の11番、
農業生産振興事業でございます。国の強い
農業づくり交付金でございます。国から採択されない１事業地区分、減額補正という形でさせていただいてございます。
それから、一番下、水産業費の１番、
海岸漂着物地域対策推進事業でございます。環境省の補正予算でございまして、いわゆる海岸に漂着するごみを処理する委託費ということで計上させていただいてございます。
続きまして242ページ目、耕地費でございます。耕地費の１番、
県営事業負担金でございます。これも国のＴＰＰ対策の一環という形で計上させていただいてございます。@番がほ場の大区画等の基盤整備、A、Bについては、防災減災の対策ということで計上させていただいてございます。
次の243ページでございます。耕地費の５、
県営事業負担費でございます。国の予算、全体少のうございまして、県の割当額が少なくなった結果、減額補正という形でさせていただいてございます。
続きまして、244ページの耕地費の13でございます。
多面的機能支払交付金事業ということで、これも国の事業でございます。農業者の取り組み面積が減少いたしまして、その分減額という形で補正させていただいてございます。
続きまして、248ページをごらんいただきたいと思います。
災害復旧費の１番、
農地等災害復旧事業でございます。台風15号の被害額で予算計上いたしましたけれども、申請されない方もいらっしゃり、減額という形でございます。
続きまして、235ページにお戻りいただけますでしょうか。下の段の繰越明許費の補正でございます。農林業費の部分、
植木地域農産物の駅整備事業、それから担い手及び
経営体育成支援事業、それと４番目の
海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、国の補正予算に伴うもので繰り越しということでやらせていただいております。
３番目の
水産生産基盤整備事業の方は天明漁港等の整備でございまして、ノリの養殖時期なんかも外すということで工事の期間が限定されておりまして、繰り越しを明許させていただいてございます。
農水関係、以上でございます。
◎境信良
農水商工局次長 説明資料の245ページをお願いいたします。
商工部門関係につきましては、国の
補正予算関連といたしまして、
地方創生加速化交付金を活用し、補正予算に前倒しします事業と、執行残等の決算調整による補正でございます。
主なものについて説明させていただきます。
まず、
産業政策課分でございますけれども、１番の
ＵＩＪターンによる
人材確保支援事業1,190万円でございますけれども、これは国の交付金を活用したもので、首都圏におけます就職面談会の開催経費や、昨年10月に本庁８階に設置いたしました県内外からの
ＵＩＪターンに関する
総合相談窓口となる
サポートデスクの運用経費でございます。
次に、３番の
企業立地促進事業２億3,652万4,000円の減額でございますけれども、これは
企業立地促進補助金の減などによるものでございます。今年度、補助金申請を見込んでおりました25者のうち７者が、設備投資や従業員の採用時期等の関係から、補助金申請を翌年度以降に持ち越したことなどによって減額させていただくものでございます。
次に、４番の損失補償金1,650万円の減額でございます。
これは、制度融資において
損失補償契約に基づき、
信用保証協会が代位弁済を行った債務のうち、非保険部門に相当する額を補填するものでございますが、発生いたしました代位弁済額が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。
続きまして、５番の
信用保証料補給金1,000万円の減額でございます。これは、制度融資を利用する際、中小企業者の
経営負担軽減を図るために、信用保証料の一部または全部を補給するものでございますけれども、当初見込みを下回ったために減額するものでございます。
続きまして246ページ、
商工振興課分でございます。
１番の
クリエイティブ産業振興経費400万円でございます。これは国の
地方創生加速化交付金を活用したもので、デザイン、ソフトウエア、
ファッション関連産業や映像、ゲームなどの
コンテンツ産業などの
クリエイティブ産業の振興を図りますために、
マッチング会やセミナーの開催、
ネットワーク構築のための
交流サイト開設経費等でございます。
２番の
ファッションの
街くまもと魅力創出事業300万円でございます。これも国の交付金を活用したもので、若者や女性の活躍の場の創出、
クリエイティブ産業の振興、交流人口の増加を図るために
ファッションモデル等を招いてのトークショーや
ファッションショー、
専門学校生徒を対象といたしました
ＩＴスタイリングコンテストなどの
ファッションイベントを実施する実行委員会の負担金でございます。
次に、５番の医療・介護・
健康サービス産業支援経費500万円でございます。これも国の交付金を活用したもので、今後の成長が期待される医療・介護・
健康サービス産業分野での現場ニーズと企業ニーズのマッチングや、新製品、試作品の開発支援などを行います
くまもと医工連携推進ネットワークへの負担金などでございます。
戻りまして、説明資料の235ページをお願いいたします。
最下段になりますけれども、今回、国の
補正予算関連といたしまして、
地方創生加速化交付金を活用し、補正予算に前倒しいたします５つの事業、2,790万円につきまして、翌年度への繰越明許費とさせていただいております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎田上聖子
観光文化交流局次長 私の方から、平成27年度補正予算につきまして、主なものについて御説明を差し上げます。
説明資料の261ページをお願いいたします。
まずは、文化振興費でございます。
文化振興課所管の新規事業でございまして、２番、芸術文化を活かした
まちづくり推進経費でございます。これは、
芸術文化会議の開催経費及び
まちづくり推進アート事業の開催経費等として200万円を計上させていただいているところでございます。これは国の
補正予算関連でございます。
また、３番、
市民会館管理運営経費でございます。この事業につきましては、空調設備の
保守点検業務委託の入札残等として118万9,000円を減額させていただいております。
262ページをお願いいたします。国際交流費でございます。
４番、
国際交流会館施設整備経費では、
施設改修工事の入札残等として182万円を減額させていただいております。これは、
施設改修工事の入札後、空調のリモコン及び
火災報知器設備感知器について、緊急に修繕を要する状況が発生したため、
施設改修工事の入札残329万4,000円の中から修繕費として150万円を需用費の方に流用し、差し引き分を減額したものでございます。
続きまして、263ページをお願いいたします。観光費でございます。
１番、（仮称）
熊本城ホール整備事業では、実施設計の完了に時間を要したため、年度内着手することができなかった
不動産鑑定料、そして工事費、
管理支援委託費等1,759万6,000円を減額いたしております。
次に、
観光振興課所管分の新規事業でございまして、４番の
東京オリンピック等に向けた
観光客誘致事業でございます。
プロモーション経費及び
旅行商品造成経費として3,540万円を計上させていただいております。これも国の
補正予算関連でございます。
続きまして、264ページをお願いいたします。
７番、新規事業、
観光施設等Ｗｉ−
Ｆｉ環境整備経費でございます。この事業は、市電車両へのＷｉ−
Ｆｉ機器設置経費として720万円を計上いたしております。これも国の
補正予算関連でございます。
次に、動植物園費でございます。１番、
動植物園再編整備事業では、
給排水施設整備詳細設計経費の入札残等として2,015万4,000円を減額させていただいております。
その下で２番、
動植物園施設整備経費でございます。
遊戯施設整備経費ほかとして1,966万3,000円を計上いたしております。これは、今年度実施させていただきました遊戯施設における法定点検の結果、必要となった改修費用2,138万2,000円と、
工事請負費執行残171万9,000円の差し引き額となっております。
なお、改修経費2,138万2,000円につきましては、
動植物園再編整備事業から2,015万4,000円、そして動植物園費、
一般管理経費の方から122万8,000円を流用させていただいているところでございます。
265ページをお願いいたします。文化財費でございます。
これは、２番、
文化財保存修復経費でございますが、
国指定史跡熊本藩川尻米蔵跡の保存整備の
国庫補助内示の減額に伴い、2,776万7,000円を減額させていただいております。
次に、中段より少し下の７番、
熊本遺産魅力発信事業でございます。この事業は、
夏目漱石生誕150年、来熊120年の記念事業等を行う
熊本遺産魅力発信経費として1,180万円を計上させていただいております。これも国の
補正予算関連でございます。
次に、下から２段目９番、
埋蔵文化財調査経費でございます。これは、発掘調査の規模縮小等により、２億9,770万1,000円を減額補正させていただいているところでございます。
なお、調査体制を嘱託職員から臨時職員と業務委託に変更する必要が生じましたため、1,631万4,000円を報酬や共済費の方から、賃金や委託料等に流用させていただいているところでございます。
266ページをお願いいたします。
下段、20番、体育施設費でございます。２番の
社会体育施設整備経費では、国からの補助内示がなかったため、財政当局の方と協議の上、事業を１年先送りすることとさせていただき、これにかかわる夜間照明の
設備改修工事請負費4,900万円を減額させていただきました。
267ページをお願いいたします。
５番、（仮称）植木体力・
健康づくり拠点整備事業でございます。これは、
公園造成工事の入札残等8,002万1,000円を減額させていただいております。
次に、下段の
熊本城費施設管理費でございます。２番の
熊本城施設管理経費では、
熊本城駐車場管理及び
料金収納業務の入札残等588万6,000円を減額させていただいております。
続きまして、268ページでございます。
２番、
熊本城跡保存活用推進経費では、
重要文化財建造物の
耐震基礎診断国庫補助の交付決定が遅くなったことにより859万4,000円を減額補正させていただいております。
続きまして、269ページをお願いいたします。目15
保健体育施設災害復旧費でございます。
１番、
公設運動施設災害復旧経費では953万9,000円を減額させていただいております。これは、
城南ＢＧ海洋センタープールの上屋の復旧工事におきまして、当初、建築工事での発注を予定しておりましたが、営繕課と協議を進める中で、施工方法を変更することになり、改めて来年度実施することにさせていただきました。これにかかわる工事請負費953万9,000円を減額するものでございます。
最後に、
繰越明許費補正について御説明いたします。
戻りまして、257ページ下段の方をお願いいたします。
繰越明許費補正につきましては、５つの事業を計上しております。事業名、金額については記載のとおりでございます。それぞれの繰り越し理由について、簡潔に御説明させていただきます。
芸術文化を活かした
まちづくり推進事業200万円につきましては、国の補正関連で前倒しさせていただくものでございます。
次に、（仮称）
熊本城ホール整備事業595万9,000円につきましては、
保留床価格算定基準検証業務委託270万円と、
ＶＲシステム作成業務325万9,000円の合計額でございますが、実施設計に時間を要したため、この業務につきましても年度内の完了が困難になったため、繰り越しをさせていただくものでございます。
次に、258ページをお願いいたします。
観光客誘致促進事業4,260万円、及び
文化財等保存活用事業1,180万円は、国の
補正予算関連でございます。
最後に、
社会体育施設長寿命化計画策定事業でございます。1,627万1,000円の繰り越しをさせていただきます。これにつきましては、入札の参加申請者が１者であったため、入札手続が中止となりまして、年度内の完了が困難となったものでございます。
以上が
観光文化交流局所管の平成27年度補正予算の概要でございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第26号「平成27年度熊本市
食肉センター会計補正予算」についての説明を求めます。
◎馬場聡 首席審議員兼
食肉センター場長 私の方からは、
食肉センターに関連する補正予算としまして、一般会計並びに
食肉センター会計に関するもの、あわせて
食肉センター廃止の取り組みの状況について、資料を用いて御説明いたします。
まず、一般会計につきましては、239ページの下段、５の
食肉センター機能代替関連としまして、訴訟に伴う委託料277万2,000円をお願いしているところでございます。
次に、251ページ、こちらは
食肉センター会計に関する補正予算をお願いしております。1,105万8,000円の減額をお願いしているところでございます。この主な要因は、
燃料光熱水費の
ランニングコストやと
畜解体委託料の削減によるもので、いずれも決算の調整によるものでございます。
資料については、第１回定例会、青いラインが入っている資料で御説明いたします。
資料１の
食肉センター廃止に係る取組みについて。
御案内のとおり、牛と豚につきましては、機能移転が完了いたしまして、豚につきましては、
肉豚委託販売契約につきましても、先週、２月17日に契約が完了したところでございます。
食肉センターにつきましては、当初予定の本年１月１日廃止を、馬と畜につきまして１カ月延長して、２月１日付で廃止したところでございます。
それと、すみません、順番を間違えました。
中央
食肉センターにつきましては、２月10日に県の施設設置許可を受けまして、本日23日午後から試験と畜を行うこととしております。順調にいけば、３月上旬には本稼働に入るものではないかと見込んでいるところでございます。
市場につきましては、卸売業者の同意取得後に市場廃止のための条例を制定いたしまして、県への廃止許可申請を行う予定でございます。
ページをめくりまして、２月16日に撮影したものですけれども、完成した状態のものをここにお示ししております。本日午後の試験と畜を経て、最初の衛生的な馬肉が提供できるようになるものと思っております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第27号「平成27年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎岩瀬勝二 首席審議員兼農業政策課長 議第27号「平成27年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の252ページをお願いいたします。
まず初めに、歳出予算についてでございますけれども、102万1,000円の減額補正とさせていただいております。内容といたしましては、公共ます設置工事の減少等によります工事請負費の執行残等でございます。
次に、歳入予算でございますけれども、前年度からの繰越金を379万2,000円計上させていただいております。また、これによりまして、先ほどの歳出予算の削減分を加味し、調整といたしまして一般会計からの繰入金512万円を減額させていただいているところでございます。この結果、補正後の会計総額でございますけれども、１億9,631万8,000円となっておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第28号「平成27年度熊本市
競輪事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎山浦英樹 競輪事務所長 議第28号「平成27年度熊本市
競輪事業会計補正予算」を御説明いたします。
まず、歳出面の254ページから御説明させていただきます。
歳出欄の中ほど、目でございます。10競輪事業総務費、補正額１億1,348万6,000円をお願いするものでございます。
内容を申しますと、説明欄の３番、競輪事業施設整備基金積立金１億2,029万9,000円です。これは、売り上げ向上策、経費縮減策の結果、収支が改善いたしまして、積立金への積立額を増額するものでございます。内訳は、積立金が１億2,000万円、29万9,000円は運用収入でございます。
次に、その下段でございます。競輪事業施行費11億6,805万円をお願いいたします。内訳は、ミッドナイト競輪とジャパンカップ開催によりまして売り上げが増額いたしております。それに連動する経費が増額したものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入欄の253ページをお願いいたします。
253ページにつきましては、平成27年度決算見込みによる調整でございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは、説明資料の263ページで、（仮称）
熊本城ホール整備事業の減額補正と、あとは繰り越しの部分でも説明がありました257ページの同事業についてお尋ねいたします。
12月の一般質問でも私お尋ねしたんですけれども、保留床の価格設定が適正かどうかというのをしっかり検証していくんだということで市から説明ありまして、ただ、その検証がどうなっていくのかというのを当初予算が提案される前にちゃんと示してくださいと。議会に示さないと保留床の価格というのは、民間に比べて、何でＭＩＣＥの部分の保留床価格はこんなに高いんだということの説明を議会の側としてもしっかりと判断する必要があるし、市民の方にも説明する必要があると思って、そういった指摘をさせていただいたわけですが、今の説明でいくと、これが繰り越しになって、来年度以降になると。説明に書いてありますように、保留床価格の検証経費が繰り越されるわけですから、この検証がなされないまま、当初予算の103億円近い予算の是非を僕らは判断していくということになります。こういった予算の提案の仕方でいいのかということも大きなところであるんですが、まずは、繰り越された部分の保留床価格の検証がいつごろまでに完了するといいますか、お示しいただけるようになるのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
◎興梠研一 ＭＩＣＥ推進課長 今、委員の方から御指摘のありました、繰り越した分がいつごろできるのかということでございますけれども、最初に説明がありましたとおり、当初、実施設計は本年度中に終わるだろうということで再開発会社の方が想定をされていたところでございます。業者選定に若干時間を要した関係で、実施設計が年をまたぐということになりましたので、今回、不動産鑑定等につきましては来年度の頭に改めて計上させていただいて、最新の情報をとろうというふうに思っているところでございます。
繰り越しました部分でございますけれども、ＶＲ関係、それと設計工事費の単価関係、そのあたりの部分につきましては、実施設計がはっきりしないとバーチャルリアリティーがつくれないということで繰り越しをさせていただくというのが１つ。そして、単価につきましても、はっきりと実施設計が終わった後ということで考えておりますので、両方繰り越しをさせていただくというふうに考えております。
なお、完了時期につきましては、現段階におきまして再開発会社は夏ごろの新築工事契約をしたいと市の方に言われておりますので、夏ごろまでにはこちらははっきりするものというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員 資材の単価がどうなっていくのかとか、実施設計、具体的な中身が出ないと確かに検証できないというのはよくわかります。ただ、一方で、これも一般質問の中で指摘しましたけれども、これは熊本県の場合ではありませんけれども、一般的に再開発のさまざまな問題にかかわっている専門家の方から言わせれば、民間が自由に価格を操作できる余地があるんだと、だからここをしっかり検証していく必要がありますと。いうならば、行政の部分に高い値段を押しつけて、民間の部分を安く取得するといった操作も、するかしないかは別にして、可能な仕組みになっているので、そこはしっかり検証してほしいというふうに思うんですが、今の説明でいくと、夏にはっきりしたことがわかるんだと。適正ではないというふうになったら、例えば当初通った予算を減額したりとか、そういうふうな扱いをとっていくということになるんですか。当初の予算はまた後の話になるんですが、そこら辺がはっきりしないまま提案するというのは判断のしようがないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎興梠研一 ＭＩＣＥ推進課長 当初予算に上げられている分の御説明をまずさせていただきますと、その価格につきましては、26年度、27年度にこちらの方でも精査をしてきた部分でございます。材料単価等については、最新段階で28年度にさせていただきますけれども、この前、設計等の業者が確定いたしまして、再開発会社が提示しております金額内に入ったという形でございまして、一度、中心市街地の活性化に関する特別委員会等でお示ししたもの、そして精査、再検討の委員会でもお示しさせていただきました保留床価格308億円は超えないという形になりましたので、現段階、当初につきましては上限額という形で308億円を上程させていただいたところでございます。
ですので、26、27年度では、その金額については市の方でも精査をしているところでございます。
なお、金額等につきましては、今、委員の方から言われましたとおり、その金額を上限と考えておりますので、向こうが設計される中で28年度にいろいろな形でまた精査を行い、協議を行いながら、できるだけ減額交渉を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 上限308億円ということで示されたということですが、本当に超えないかどうかというのはわからないことではないですか。だって、再開発の計画年度がずれてどんどん事業費膨らんでいったという事例は今まで幾らでもあったわけですから。そういった意味では、当初予算、若干説明ありましたけれども、総額としてＭＩＣＥ取得経費が妥当な金額かどうかという判断がつかないまま、実質、既に多額の予算が今回の議会で提案されて判断しなくちゃいけないという出し方というのはどうなのかなと、ふさわしくないのではないかなと思います。せめて妥当な金額かどうかがわかった段階で、事業費がこれでいくんだということが明確になった時点で提案がされるべきだと思います。繰り返しの指摘になりますので、意見として述べさせていただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 説明資料の239ページの下段、５番です。
食肉センター機能代替施設整備関連経費で、訴訟関係経費として委託料が277万2,000円上げておられますけれども、詳しい内容について説明お聞きしたいと思います。
◎馬場聡 首席審議員兼
食肉センター場長 この経費は、主に弁護士の着手料、報酬。訴訟そのものは、熊本中央
食肉センターの馬施設の設計案を策定いたしました設計会社の代表から、平成27年２月に提訴されたものです。
内容としましては、設計案を複数回策定したとして、報酬を求めて提訴されたものでございますが、そもそも熊本市は、と畜場を設置する民間業者に対して支援を行っているものでございまして、市が設計を発注するといった立場にはございません。そうしたことで、当然、委託契約を締結した事実もございません。そういった御説明をして、１審、２審、請求棄却ということでしているところでございます。
◆田上辰也 委員 わかりました。
では、その設計された方との接触などあったんですか。市として。
◎馬場聡 首席審議員兼
食肉センター場長 設計をされるに当たって、いろいろなやりとり、ノウハウですとか、こういったものをというようなことはありましたけれども、委託をお願いするとか、費用が発生するようなお話はしてございません。
◆田上辰也 委員 もちろん図面はないんでしょうけれども、そういうコンサルティング業務みたいなことはあったんですか。
◎平田義男 総括審議員兼次長 今、馬場場長が申しましたように、さかのぼれば平成20年ぐらいから、機能移転が二転三転してきたわけですけれども、豊野町の方に牛と馬をセットでという話があったときから、この業者は中に入ってそういうコンサル業務をなさってきた方でございました。熊本市の担当の方も、もちろん相手の中央
食肉センターの方も、この方にいろいろな相談はしてきた経緯はございました。しかし、熊本市がこちらに正式に発注をしたとか、そういうことは一切ございませんでしたので、このような裁判の結果になったわけでございます。
◆田上辰也 委員 では、その方はどちらの立場でコンサルタント業務されたのか。そういうのはっきりしているんですか。
◎平田義男 総括審議員兼次長 この方は、熊本市のみならず、いろいろなところでと畜場関係の設計を業務としてなさっている方ですけれども、もともとは中央食肉の方からこういう相談をこの業者にされた経緯があって、熊本市の方にもそういう相談等があってた状況でございました。
◆田上辰也 委員 では、中央の方から先にされて、そういう相談を受けながら熊本市と接触されたというふうに理解していいですか。
◎平田義男 総括審議員兼次長 はい、そうでございます。熊本市が相談はさせていただいておりますけれども、契約というか発注というか、そういうことはございませんので、それを裁判の中でも述べてまいりまして、こういう結果になったということでございます。
◆田上辰也 委員 先ほど、１審、２審と。何回ぐらい行われたんですか。もう３審目に入るんですか。最高裁。
◎平田義男 総括審議員兼次長 ２審の高裁で請求棄却となって、一応これで終わるかなと思っていますが、ただ、上告という手段もまだないというわけではないので、どういうふうになるかというのはまだ見ないといけないと思っておりますけれども、とりあえず２審までは棄却という形でなっております。
◆田上辰也 委員 わかりました。
いろいろな方がかかわってこられますので、いろいろトラブルの起こらないように目を律していただきたいなということで要望しておきます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆田尻善裕 委員 私、説明を詳しく聞きたいのは、242ページの５番です。ここに外来魚駆除対策経費が出ておるんですけれども、どこの外来駆除をどこに委託されているのかを教えてもらっていいですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 平成27年度におきましては、熊本市漁協の方に委託をしております。
（「どこの外来魚」と呼ぶ者あり）
◎荒木達弥 水産振興センター所長 場所は、江津湖において外来魚を駆除しております。
（「江津湖だけですか」と呼ぶ者あり）
◎荒木達弥 水産振興センター所長 当水産振興センターで委託しておりますのは、江津湖と江津湖の下流部になりますけれども、東部浄化センターの放流口等で委託をしております。
◆田尻善裕 委員 市の漁協に委託をされているんですね。市の漁協って、トップ誰でしたっけ。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 熊本市漁協の組合長は北口議員でございます。
◆田尻善裕 委員 市会議員がトップの組織に市が契約していいのかというのが１つ疑問なのと、なぜ農林水産の方で外来魚の駆除を取り扱っているのか。環境の予算ではないのかなと思うんですけれども。
漁協というのは、毎年売り上げどれぐらいしているんですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 まず、水産振興センターで発注するわけでございますけれども、熊本市漁協の漁業権魚種であります在来魚を捕食する外来魚を駆除するという目的でやっております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 質問の論点、少しずれてない。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 平成24年度から実施しまして、24、25、26、27ということで委託をしております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 今、質問の論点からずれていると思いますので、もう少し明確に。求めてらっしゃる内容と違うと思いますが。
◆田尻善裕 委員 １つ目は、市会議員がトップの組織に市が委託していいのかというのと、農林水産で扱っている漁連というのは毎年どれくらいの売り上げというか、やっているんですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 まず１つ目の質問でございますけれども、そこについては……
（「請負。何になるんですか、これは。市会議員は請負禁止になっているでしょう」と呼ぶ者あり）
◎荒木達弥 水産振興センター所長 組合長が市会議員をされているということでございまして、当センターとしては熊本市漁協の方に委託をしております。
◆田尻善裕 委員 今の論理だと、例えば会社に契約してますって、社長が市会議員でもいいわけですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 そこまでは詳しくまだ調べておりませんので、このままではお答えできません。
◆田尻善裕 委員 大事なことなので、それは組織としてちゃんとした見解をした上で契約してもらわないといけない。
それと、２番目の質問の回答をお願いします。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 熊本市漁協におかれましての漁獲高はうちの方では把握しておりません。
◆田尻善裕 委員 外来魚駆除は、環境の方で最初、単年度だけということで100万円で始まったことなんですよね。それがいつの間にか経済の方にも波及して、最初の何十倍かになっちゃっているというのがとても……。今回、外来魚の条例ができたので、駆除することに関しては私はおかしいことではないと思うんですけれども、漁協がどれぐらいの営業というか、成り立っている人がいるかどうかも把握してないで1,000万円以上の経費をつぎ込むというのが論理的にどうなのか。誰か説明する人いますか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 まず金額の方ですけれども、今年度100万円で委託しております。
熊本市漁協におかれましては、うちの方では漁獲高は把握しておりませんけれども、熊本市漁協ということで、百四十数名の組合員がおるということで把握はしております。
◆田尻善裕 委員 税金使う以上は、漁業で生活している人を保護するとか、そういう論理であるべきだと思うんです。実際に生活している人がいるんですか。江津湖で魚とって生活している人が。環境としての外来魚駆除だったら、条例に沿って、私はいいと思うんですけれども、農林水産で扱うというのはちょっとおかしいのではないのかなと思いましたので、質問させていただきました。
最後に局長に、私が今質問した１と２、そもそもから、庁内でちゃんとした説明ができるように一度持ち帰ってしてほしいと思います。そもそも議員がトップの組織に頼んでいいのかから。
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 外来魚駆除でございますが、先ほど所長が申しましたように、数年前からやらせていただいております。今年度に関しましては、漁協と江津湖の公園管理者でございます造園業協会で競争をやっていただきまして、それで漁協がとられたという形で今回契約をさせていただいているところでございます。
さっきおっしゃいました、環境の方でやってらっしゃるのは、ことしは条例の後の効果測定という形でやっていきたいということでございまして、私どもがとりましたデータというのもそれにプラスアルファで提供させていただいているところでございます。
先ほど田尻委員の方からございました、契約していいのかどうかというお話につきましては、私どもでもう一回確認をさせていただきたいと思っております。
◆田上辰也 委員 田尻委員の内容を補足するという立場ではありませんけれども、同じような考えを抱いているわけです。
まず、農水商工局は産業部門でしょう。事業は本来、産業的なものにかかわるものだというふうに理解していますけれども、先ほど田尻委員が言われたように、江津湖周辺の水産高があって、それで生計を立てている人がいる。水産業の振興のためにするということであれば理解できますけれども、そういうような方がどれだけおられるのかも把握しておられない中で、これが本当に水産業の振興に資しているのかどうかというのは疑問を持たざるを得ません。
それと、本来であれば、外来魚による日本固有種を守るというような意味からすれば、これは環境局の方ではないかというふうなことを同じ意味で指摘させていただきたいというふうに思います。
それから２点目ですけれども、私たちも議員になった後、どういう役職についているのかというのは出しております。どこの会社の役員をしているのかというのも出しております。これはなぜかといえば、市の業務を請け負いしたら、議員資格を喪失するんです。だからそれを把握しておいて、未然に防止しようということが趣旨かと思います。一般的には、何か業務を行う人は自然人か法人しかいないんです。釈迦に説法かもしれないですけれども。では、その法人が内訳として株式会社だったらだめなのに、漁業協同組合ならいいのか。それは違うのではないのかと思うんです。法人である漁業協同組合の代表が、組合長という形が議員である。これは一般的には、普通の株式会社の取締役が議員であるのと法人という枠の中では変わらないことなんです。一方の株式会社の代表であれば、議員は失職する、資格喪失するという中で、漁業協同組合の組合長は資格喪失しないのかというふうな当然の疑問生じてきますので、その辺は法務担当か、または去年あたりから法律職の職員もおられるし、顧問の弁護士もおられるので、今、答弁としてすぐ返ってくるわけではないですけれども、しっかりと精査して、善後処置をとっていただきたいと思いますが。
局長も、もともと法律的な素養十分ありますので、見解をお尋ねしたいと思います。どうぞ、お願いします。
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 今、田上委員の方から御指摘をいただいた件につきましては、法務担当の方にも相談いたしまして確認させていただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 そんなに時間もかからないと思いますので、次回の委員会でそれなりの回答いただけますでしょうか。
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 次回本会までには回答できるように、向こうの時間もございますので、まずは相談していきたいと思います。
◆田上辰也 委員 よろしくお願いします。厳密に、しっかりと突き詰めて解釈の上、妥当な結論をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆藤山英美 委員 私はライオンズクラブで江津湖の外来魚駆除というのをやろうということで計画して、行政の方に相談したんです。そうしたら、熊本市漁協と緑川漁協に一応了解をもらってくださいという話で、緑川漁協の方は、そんなことはうちには言わないでいいですよと言われましたけれども、熊本市漁協の方は、私がもらった名称も間違っていたんですけれども、えらい反対をされて……。そういうのは、ちゃんと漁業権があるからですか、連絡をしてくれということを行政の方から言われたんですけれども、そういうのはどうなっているんですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 まず、外来魚を駆除するためには特別採捕という許可が必要になります。この特別採捕というのは、県の水産振興課の方で出しておりますが、その許可を出すに当たっては、漁業権を持っていらっしゃる漁協の方の同意が必要となっておりますので、漁協の同意をとってくださいということで言ったと思っております。
◆藤山英美 委員 その漁業権があるからということで、いろいろ難問を突きつけられるわけです。ライオンズクラブというのはボランティアですので、そのときはただ網をつけて卵の駆除だったんですけれども、かなりいろいろ言われまして。そういうところに委託するというのはおかしいと思います。ボランティアの方で協力して外来魚駆除をやろうと、在来種を守ろうということでいろいろ団体があると思いますけれども、そういうボランティアは恐らくできなくなると思います。
私も、熊本市漁協の方がどれだけそれで生活されておるかというと疑問だと思うんです。本当は漁業権の問題ですから、ここでは議論なかなか難しいと思いますけれども、そういう中で先ほどいろいろ出たこともかなり問題があると思いますし、予算は230万円ですよね。そして100万円減額というのはどういう理由だったんですか。もう一回言ってください。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 委託料を200万円計上しております。この200万円のうち、成魚を100万円、稚魚を100万円ということで予算要求しておりまして、稚魚の方は実施することができませんで、外来魚成魚だけを委託ということで、100万円の予算の中で委託したものでございます。
◆藤山英美 委員 テレビ報道でありましたけれども、捕獲する船ができておりますよね。それは委託してあるんですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 平成26年度までは、刺し網と全内漁連が所有しておりました電気ショッカー船を併用して駆除しておりましたが、平成27年度は、本市で電気ショッカー船を購入されましたので、電気ショッカー船のみでの駆除ということで、回数もふやしてやっております。
◆藤山英美 委員 それでは、熊本市漁協の方には28年度はもう委託をしないということですか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 28年度の予算について、外来魚委託料ということで100万円を予算要求しておりますが、委託先についてはこれから考えてまいりたいと思っております。
◆津田征士郎 委員 今の件で、例えば田尻委員、藤山委員、田上委員からの発言、市議会議員が組合長を務めるところに補助をしていいとか委託をしていいのかというような件が一番の問題だろうと思いますから、先ほど話があったように、もう一回持ち帰って精査して、そしてここでぴしっと報告をしてください。同じような話、堂々めぐりしているようですから、よろしくお願いしておきます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 この件については私からも改めて申し述べますけれども、事業趣旨と担当執行部の明確化というのを改めて御報告いただきたいというふうに思います。
それでは、ほかにありますか。
◆那須円 委員 すみません、先ほど
食肉センターのところであわせて聞けばよかったんですが、先ほど馬場場長の方からこの間の経過ありまして、予算についても今年度まで、来年度はもうなくなってしまうということですので、今回聞いておきたいと思います。まず、２月１日に廃止となりましたけれども、実際に豊野町の中央
食肉センターはまだまだ稼働できずという状態があって、空白期間が生まれてしまったということに対して大西市長は記者会見で、流通や消費者に大きな影響はないというふうなことを述べられている一方で、業者の方は、冷凍によるストックでは足りず、県外施設で処理すると。空白期間が長引けば、価格に転嫁せざるを得ず、消費者にも影響が出ると。市としてもいろいろ業者の方に説明を行ったりとか鋭意努力されているのはわかるんですけれども、
食肉センター廃止の方針の後から関連する業者と市の考えがなかなか一致できずに、ずるずる最後まで来たような印象があるんです。そういった意味では、実際どっちなんですかという思いもあるんです。２月１日からの廃止というのをまたさらに再延長するというのはなかなか議会に対しても住民に対しても説明しづらいことかもしれませんけれども、実際に県外で、業者の方が久留米とおっしゃっていましたけれども、そこに処理するための新たな費用なんかも発生したということもおっしゃっていましたけれども、そこら辺の事実関係、一体どうなのかというのが１点。
あとは、卸売の２者に対しては、同意取得後に市場廃止のための条例を制定しと説明ありましたけれども、現時点では同意取得がないということだと思います。12月ではそれぞれ２者に1,100万円ずつぐらいだったと思いますが、補償費ということで補正予算出ましたけれども、年度内にちゃんと執行できるのでしょうか。そういった見通しがあるのかどうなのか。２点お尋ねしたいと思います。
◎馬場聡 首席審議員兼
食肉センター場長 まずお尋ねの１点目につきまして、12月末で廃止するということで進めておりましたけれども、12月、年間でも最も繁忙期ということで、馬の処理量が非常に多い時期ですので、ストック対応は難しいと。ただ、１月分の冷凍ストックについては、１月であればそういった対応が可能であるというふうなことを業者それぞれお集まりいただいてお話を聞き、そして、１月であればそういう対応ができるということを踏まえて、１月いっぱいの業務の延長をしたところでございます。これについては、業者への説明もやり、そしてそこでそれぞれよろしいですねということでの同意も得て、そして１カ月延長ということでやったという状況でございます。
また、空白期間についての影響ということですけれども、実際、他県のと畜場を利用されるということで、業者の皆さん方にはもちろん御不便をおかけしているわけですけれども、流通についてということで調査をしたわけではございませんけれども、大きな影響が出ているというふうには伺っていないところでございます。
それと２番目の、卸売業者へこの件について同意が求められているということにつきまして、12月に補正をさせていただいたわけですけれども、いろいろな話を個別にやりながら、３月まで精いっぱい、こちらの方としてはお話を進めて、御理解をいただけるような努力を続けていきたいと思っております。
◆那須円 委員 努力をされるというのは当然だと思いますし、今の時点ではそういった答弁になるということですが、12月でも指摘してきましたので詳しくは述べませんけれども、雇用開発協議会の方には退職金までの支援と。一方で卸売の方には、それに比べると低い水準ということで、そういう金額の部分での納得がなかなか得られないというふうな状況が続いているかと思います。整合性があるような対応をと前回も言いましたけれども、出すならどちらにも出すし、出さないならどちらにも出さないと。同じ物差しでしっかりと対応していくことが大事だというふうに、これは再度指摘させていただきたいと思います。
もう一点、補正予算で上がった点で、245ページの星７番の障がい者・母子家庭の母等の雇用対策経費357万1,000円ということで、市の一般会計からの財源での補正予算が３月のこの時期に出てきていると。国の補正予算ということであればわかるんですが、事前に説明聞いたら、昨年の年度末に国からついた予算がそのまま繰り越されて本年度提案されたということでいいんですか。１年かけての予算が357万円で取り組みを進めてきたということでいいんでしょうか。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 今、那須委員がおっしゃったとおりでございまして、26年度の３月補正で、前年度の国の交付金対応ということで970万円の予算化をしたんですが、平成27年度１年間執行する中で不足した350万円については、前年度の国の補正予算でもう国の10分の10はなくなりましたので、単費で350万円を追加補正するものでございます。
◆那須円 委員 母子家庭に限らずですけれども、貧困問題というのは大いに社会問題になっていまして、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、働いている方が母子家庭、ひとり親家庭は貧困率が上がるというふうなデータなんかも出ている中で、雇用がどのように、貧困対策であったりとか母子家庭とかひとり親家庭の経済的な援助になったのかということをしっかり分析する必要があるのではないかなと思うんですが、この１年間の取り組みの中で、その点はいかがだったですか。実績等々も含めてどのような効果があったのかというのを教えていただければと思います。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 障がい者・母子家庭の母等の雇用対策経費でございますが、助成金には種類が２種類ございます。障がい者の方だけの分と、障がい者、母子家庭両方の対象者の方で補助金額が変わりますが、双方とも、国ベースの補助金に市が単独で上乗せするという制度でございます。25年度につきましては、両方の補正で合わせまして約480件の件数でございます。27年度につきましては、それが700件近くまで増大しているということで、利用件数は伸びてきております。ただ、この中では、国の方もＡ型の助成、つまり厚生労働省所管になるわけなんですけれども、この補助金を国が創設したことによって、件数を伸ばすためだけの業者もあるというような部分もございまして、その件数だけが伸びる方向の助成でいいのかという中で見直しが行われる状況でございますが、今般、27年度につきましては現行制度の補正ということで、一定程度、雇用にはつながっているものというふうに認識しております。
◆那須円 委員 雇用の関係と、あとは福祉的な対策の関係といろいろ連携して取り組む必要があると思うんですけれども、先ほどお示ししましたように、就労していない場合よりも就労しているひとり親家庭の場合において、働いている方は貧困率が高くなるというふうな状況というのは、努力がなかなか生活の安定につながらないというゆゆしき事態だと思います。パート、派遣と、非正規雇用がどうしてもそこの枠でしか出ないもんだから、ひとり親の雇用を支援したとしても、それは経済的安定につながらないというふうな分析もありますので、その点については国の方に今の現場の実態、情報なんかも伝えていきながら、大きくは国の雇用支援になるかもしれませんけれども、市としても適切な援助、そして情報提供なんかを国の方にもしていっていただきたいと思います。
◆澤田昌作 委員 国からの補助金とかいろいろありまして、両局またいで国からの減額とかいろいろある中で、240ページについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、６次産業化推進ネットワーク交付金ということで減ですよね。それと、低
コスト耐候性ハウスについて減になって、これはもうなくなるというか、ほかの新規事業というか、国庫補助とかそういった形での反映とかというのはあるんですか。もう何もないんですか。
◎森田一孝 農商工連携推進課長 ６次産業化推進ネットワーク交付金についてでございますが、今御指摘のとおり、当初、事業計画の認定を受けまして、それに伴って交付金が出される予定でございましたが、事業者の計画の方がなかなか認定が受けられないということでございまして、今回、３月補正で減額をさせていただきました。こちらにつきましては、この減額された１億円がどこかほかに回っていくということはございません。
それと、台風の被害の方の。
（「台風」と呼ぶ者あり）
◎森田一孝 農商工連携推進課長 国庫補助事業の方の。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎森田一孝 農商工連携推進課長 こちらにつきましても北部の方でございますが、本年度予定しておりました低
コスト耐候性ハウスのうち１件が、国の採択が受けられなかったということで予算を減額させていただきましたが、もともと国から入ってこないということですので、ほかに回るということではございません。
◆澤田昌作 委員 では、ほかに手を挙げていらっしゃる方というのは、６次産業化にしても、ハウス整備にしても、採択して選ばれて、その人が国との土俵に上がったんだろうと思うんですけれども、ほかにいらっしゃったんですか。
◎森田一孝 農商工連携推進課長 まず６次産業化でございますが、これのネットワーク交付金につきまして、熊本市の方に申し込まれたのはこの方だけでございました。あと県の方でもしかしたら出ているのかもしれません。
また、国庫補助事業の
農業生産振興事業でございますが、こちらにつきましては、農家の方の希望があった分は全て県の方に出しておりますので、このハウスがなかった分、ほかが漏れたということにはならないと考えています。
◆澤田昌作 委員 国も地方創生ということで、先日、６次産業とかも見に行きましたけれども、そういう中で地方が活性化していくための予算というのを組んでおる。交付税頼りではなくて、我々の熊本市も自立していくと。経済も農業そうですけれども、そういった中で、せっかく手を挙げられたところができるように後押しとかも必要だったのではないかなというふうに思いますので。せっかくの予算ですから、大事に、皆さん漏れないように今後も取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
◆田上辰也 委員 245ページの３番です。
企業立地促進事業ということで２億3,652万円という巨額が見送りになったと。先ほど、見送りの説明もぱっとされたんですけれども、もう一度お願いします。
それと同時に、この助成の内容というのを御説明していただけたらと思います。どういうメニューがあるのか。自分もできたら知っている人にセールスしたいです。熊本市に来てほしいという気持ちもありますので、お願いします。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 ２点のお尋ねのうちまず１点目、補正につきまして私の方から説明しまして、助成制度の内容につきましては企業立地推進室長の方から御説明します。
まず１点、補正でございますけれども、これは当初予算の組み方によるものが一番大きいんですけれども、企業立地、熊本に来るということで協定を結んで立地していただいた企業に対して助成を出します際には、その制度の補助の助成の中身の１つとして、１年間継続的な雇用をした方に対する雇用の助成金というのがございますものですから、助成金を申請しますのは、協定を結んで実際来て、雇用の１年間の確約をとってから補助金を出すというようなものでございます。
ですから、当初予算につきましては、その企業の方々には基本的には１年間雇用を継続するなり、当初計画どおりの雇用をして、１年間雇用するというような形で、年度当初に発生する可能性がある企業の補助金、整理についての予算化を行いますが、協定を結ぶときの進出時期がずれたりとか、助成の事業の雇用人が減ったりとか、１年間の雇用が確認できなかったりとかということで、その差額が生じました分がこの２億円ということでございます。
ですが、これは今年度は要らなくなりましたものの、次年度以降には何らかの形で発生するものという形になっております。
補正の理由は以上でございます。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 企業立地補助制度の具体的な内容ということで御説明させていただきます。
熊本市内に事業所を新設あるいは増設される方を対象にいたしましてこの補助制度を設けさせていただいております。具体的な対象施設、業種ございまして、例えば工場でございますとか研究開発施設、業種といたしましては製造業、ソフトウエア業等々でございます。これらの方々が熊本市内に事業所を新設、増設される際に、大きく４つの補助金を御準備させていただいております。
まず一つ目が、事業所設置補助金ということでございます。事業所の新設あるいは増設に伴います固定資産税、都市計画税、及び新設・増設に係る事業所税の３年間分を一旦お納めいただいて、相当額を補助金としてお返しするものでございます。
２番目に、用地取得等補助金でございます。これは、土地を取得される場合に、土地取得費の10％、あるいは今回、土地あるいは建物をお借りになる場合でございますけれども、３年間分の賃料の２分の１を補助させていただくものでございます。
３番目に、雇用促進補助金でございます。新規常用従業員数、新しく雇用していただいた際に、正社員お一人につき50万円、正社員以外につきまして15万円を補助させていただくものでございます。
最後に、設備投資補助金でございます。設備投資される際でございます。例えば建物とか償却資産を御取得されるんですけれども、この場合に、取得額の10％を補助させていただくということでございます。ただし、等価固定資産税の取得額が大企業の場合は３億円、中小企業の場合は１億円以上のみこの補助金の対象となるものでございます。
この１、２、３、４を合わせまして、最高額は30億円ということでございます。
◆田上辰也 委員 １点目の方の、雇用の時期とか協定締結の時期で１年間が確保できなかったから見送るけれども、次年度には１年間達するので、その時期にということなんですか。毎年この助成はやっておられるとすれば、その前の年の分も同じようなことで繰り返して来られているので、ぼんと減額という空白になることはないのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 すみません、私の説明、ちょっと言葉足らずな部分があったんですが、先ほど室長が説明しましたとおり、雇用だけが補助対象の事業ではないものと、協定を結んだ後の操業開始の時期の関係がございます。過去の予算と決算の件数の差を申し上げますと、平成24年度が、予算では11件分予算化をして、決算では10件分の支出。25年度は、17件の予算化で、決算が10件分。26年度が、24件の予算に対して15件の決算分。今年度、27年度が、予算では25件分の予算を確保して、決算見込みで16件ということで、確かに件数の差が落ちている分がございますが、協定を結んだ後、３年間が有効期間でございますので、28年度についてはその辺の方々もいらっしゃるということの予算を今回お願いしているところでございます。
◆田上辰也 委員 いろいろなメニューが組み合わさって、それに見込み額との違いが出てきたということなんですね。私が当初思ったのは、同じことが前年にも起きておるんだから、そのまま繰り越してきて、同じように補填されるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなさそうですね。
それからあと、後段の方のメニューなんですけれども、メニューが４つあって、いろいろと努力されておられるのはわかりますけれども、こっちに来られる企業は、全国あちこち調査されると思うんです。その中で熊本市を選んでもらえるインセンティブが働くようなメニュー、オンリーワン、引きつけられるメニューというのはありますか。胸を張って、熊本だけん、ここはよかメニューだけん、行かないかんというところがあったら教えてください。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 私自身、担当で、いろいろな企業訪問とかもやっておりますけれども、熊本市の立地補助制度につきましては、最高限度額及び内容、補助率等々含めまして、政令市の中でも誇れるものだと自信を持ってセールスしております。企業立地推進室初め農水商工局職員全てがその意識でこの助成制度、条例を見ております。
ただ、昨年、国の地域再生法等々で、本社機能の移転を東京23区から地方にした場合、拡充があるというような田尻委員から質問いただきましたけれども、県の方が昨年の12月議会で税の特例とかの制度をしておりますもので、熊本市におきましても、当局で28年度中にこの助成制度の見直し、本社機能のさらなる拡充がありますとか、そのようないろいろなやりとりについての検討を今進めているところでございます。
◆田上辰也 委員 国、県も進められておられるということで、熊本市は、自然、水、緑、そればかりではなくて人の質も高い。そういうことからすると、あとは行政の方の手立てがあってこそでありますので、広くアンテナを張って、うわっ、熊本市すごいっていうようなものをぜひ開拓していただきたいなというふうに常にアンテナを張って頑張ってください。よろしくお願いします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
○井本正広 副分科会長 予算の中でＴＰＰ関連結構ついているんですが、きょうの新聞で、県の影響予想額出ていました。市についてどのくらいあるか、業種ごとにわかる範囲で教えていただきたいんですが。
◎岩瀬勝二 首席審議員兼農業政策課長 昨日、県の方がＴＰＰ関連ということで農水産物に対する影響額を公表されたところでございます。私どもも現在、国が示しました試算に基づいて熊本市の試算を進めておるところでございますけれども、昨日、県の方が出された試算、独自の試算を出されておりますもんですから、こういった県の試算も考慮しながら、今後さらに詰めていきたいということで今考えておるところでございます。もうしばらくお待ちいただきたいという状況でございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ほかになければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。
午前１１時３７分 閉会
出席説明員
〔農水商工局〕
局長 石 櫃 紳一郎 次長 境 信 良
総括審議員兼次長 平 田 義 男 次長 西 嶋 英 樹
首席審議員兼産業政策課長 企業立地推進室長 野 崎 元 彦
井 上 隆
首席審議員兼商工振興課長 消費者センター所長宮 本 眞 介
松 田 公 徳
計量検査所長 鎌 田 英 男 農商工連携推進課長森 田 一 孝
首席審議員兼農業政策課長 農業政策課審議員 森 田 健 次
岩 瀬 勝 二
担い手推進室長 宮 本 明 大 首席審議員兼
食肉センター場長
馬 場 聡
農業政策課審議員 石 坂 強 水産振興センター所長
荒 木 達 弥
競輪事務所長 山 浦 英 樹 東区役所農業振興課長
福 田 栄 拓
西区役所農業振興課長 南区役所農業振興課長
清 田 政 史 水 牧 一 也
北区役所農業振興課長
川 上 喜 久
〔
観光文化交流局〕
局長 西 島 徹 郎 次長 田 上 聖 子
シティプロモーション副課長 国際室長 中 村 清 香
田 端 文 一
ＭＩＣＥ推進課長 興 梠 研 一 観光振興課長 金 山 武 史
にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎 熊本城総合事務所長岩 岡 博 文
動植物園長 松 崎 正 吉 動植物園副園長 野 村 潤一郎
動植物園副園長 藤 本 修 三 動植物園審議員 木 村 利 信
文化振興課長 濱 田 安 拡 文化振興課副課長 網 田 龍 生
埋蔵文化財調査室長清 田 稔 熊本城調査研究センター副所長