熊本市議会 2015-12-04
平成２７年第 ４回定例会−12月04日-05号
平成２７年第 ４回定例会−12月04日-05号平成２７年第 ４回定例会
平成２７年１２月４日（金曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 平成２７年１２月４日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
緒方夕佳議員。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇 拍手〕
◆
緒方夕佳 議員 おはようございます。和の
会くまもとの
緒方夕佳です。今回は、準備の重要な時期に体調を崩し、市並びに
議会事務局の皆様方には多大な御心配と御苦労をおかけいたしました。それでも、初めての一般質問ができるようにと御尽力いただき、深いおわびと感謝の念を申し上げます。
さて、和の会とは、
熊本市議会においては１人でも会派届を出さなければならないという規定があるため、便宜上和の会という会派の名前をつけました。調和の和、平和の和、和風の和を意味しております。もっと市民の切実なニーズに税金と人員を振り向けてほしい、市民一人一人の暮らしを支えることを最優先事項としてほしい、そして私たちの宝の
子供たちと知恵の宝庫のお年寄りが最も大切にされ、我々大人がつくっている社会を
子供たちに誇れるようなものにしていきたい、その願いをかなえるために議員活動をさせていただいております。きょうは、市民の切なる声を精いっぱい伝えてまいります。
質問の第１番目は、子供が最も幸せな
全員参加社会にするためにというテーマです。
私の考える
子育て支援の
基本的方針は、まず保護者が子育てができる環境を整えることです。例えば、
保護者全員で合計３年間
育児休業が取得でき、その間補助金や
訪問型支援を受けることができるというような支援です。その選択肢が全ての方にある上で、それより短期間で保育園に預けて働きたいと希望する方は、そうすることもできるという選択肢があることが重要だと考えます。
ただ、このような手厚い
子育て支援を実現するには大きな
政策的判断が必要で、もちろんそのような
政策的判断を国の方針を待たず地方自治体から行うことを、大西市長には大いに望むところではありますが、今すぐの実現は予見されるところではないので、実現可能と思われる点について質問させていただきます。
ワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和の推進についてです。
せんだって、市長はワーク・ライフ・
バランス推進セミナー「社員と企業がともに輝く！働き方改革による女性の活躍推進と経営戦略」にパネリストとして参加していらっしゃいました。
また、熊本市
男女共同参画基本計画（改訂版）は、５つの取り組みの重点項目を掲げております。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進は、その第２番目に掲げられております。
これまで、日本人はエコノミックアニマルと世界的にやゆされたり、男性が家庭より仕事を優先し、家庭内の出来事に関与しないことが父親不在などと表現されてきました。私は、以前
イエメン共和国という国で働いておりましたが、日本に帰国し、その全てのサービスの速いこと、かつ正確なこと、それに大きな感動と感謝の念を抱きました。
しかし、一方でその快適なサービスを支えるための職場環境は過酷であり、過労死などの人間らしいあり方とはほど遠いような側面も根強く残っております。特に、男性は長時間の労働をしてきました。
そのような無理のある働き方ではなく、生活の部分にも比重を戻していくことにより、バランスのとれたものにしていくことが急務です。その一つの方法が、男性の
育児休業取得の促進です。
せっかく生まれた子供の育児ができることは、男性の権利でもあります。子供は、毎日成長していきます。かかわればかかわるほど、小さな変化に気づき、子育ての喜びも大きいものです。私も、日々実感しているところであります。我々は
全員赤ちゃんだったころがありますが、そのころお世話になった方々に深い感謝の念が湧くとともに、
育児イコール女性がするものという
固定的役割分担を変えていく大きな一助にもなります。
また、大西市長の政策集にも、
マニフェスト108番に、男女がともに働き、子育てできる社会を市役所が率先して実現するため、男性職員の
育児休業を促進します（任期中実現）という力強い約束が宣言してあります。
翻って現状を見てみますと、市役所の男女の
育休取得率の現状は、平成26年度においては、女性100％、対して男性１％でした。ただし、この男性の１％というのは、人数にしていうとお一人です。しかも、
公立保育園の保育士さんでした。市役所庁内にはいらっしゃらなかったということです。人事課も取り組もうとしておられるところですが、なかなか取得率は上がっておりません。
そこで、市長にお尋ねいたします。男性の
育児休業取得率を向上させるために、これから何をしていかれますか。できるだけ具体的にお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
勤労者世帯の過半数が
共働き世帯となっている中で、子育て期の父親と母親がともに子育ての喜びを感じるとともに、女性の仕事と子育ての両立の負担を軽減し、その継続就業や円滑な職場復帰を図り、また男性の
子育て参加の最初の重要な契機とするため、本市においても男性の
育児休業の取得を促進しております。
しかしながら、平成26年度実績で見ますと、取得可能な男性職員90人に対して、実際に取得した職員は１人と極めて少なく、その理由としては、業務が忙しい、職場に迷惑をかける、あるいは経済的な負担による家計への影響などを懸念する意見が多く出されております。
そこで、本年４月に
次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画を見直し、
育児休業取得率の目標を５％と定め、その実現に向け、育児参加の意義や各種の
子育て支援に関する制度内容について理解を深めるための冊子を作成し、
情報提供を行っております。
また、子育てと職場環境などに悩みを持つ職員に対する個別相談の窓口を人事課に設置いたしまして、支援を図ることとしております。
今後も、職員への
情報提供や相談体制を充実し、働きながら安心して子育てできる
職場づくりに力を入れてまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ただいま市長が述べられましたこの
特定事業主行動計画は、平成27年４月１日から平成32年３月31日の５年間の計画です。そして、男性の
育児休業の
取得権利者は毎年80人から90人ほどいらっしゃいます。５年をかけて５％ということは、毎年ほんの数人ということになります。市長の
マニフェスト108番、男女がともに働き、子育てできる社会を市役所が率先して実現するための目標として、残念ながら野心的とは言えないものです。ただそれだけに、最低でもこれだけは絶対に達成しなければならない目標だと捉え、ぜひ着実にふやしていってください。
また、内閣府が
男女共同参画社会を実現するために作成しております
男女共同参画基本計画がありますが、その中にも成果目標の一つとして、
地方公務員の男性の
育児休業取得率が挙げられております。平成20年度に0.6％だったものを、平成32年には13％にするという目標だということを申し添えておきます。
昨年度の
育児休業取得可能者数は、女性で56人、男性は、先ほど市長もおっしゃいましたが、実に90人もいらっしゃいました。男性の
育児休業取得が進めば、
育児休業取得者数は男性の方が多くなる日が来ることでしょう。そのような未来を思い描きながら、次の質問にまいります。
少子化が進み、子供がいる家庭は社会で少数派になってきております。子供と接する機会が減るほどに、世の中が子供に対して不寛容になっていっている側面が見受けられます。例えば、保育園や幼稚園に対してうるさいなどの苦情の電話がかかることもあるくらいです。現代の子育ては、すみません、御迷惑をおかけしますと周囲に非常に気を使いながら子育てをしている面があります。小さな子供はどうしても新しいものに興味を示し、なめたり、さわったり、壊したりします。子供はそういうもの、余り気にしないでいいよ、どんどん子連れで来てくださいというような
社会的合意があればよいのですが、子供が少ない今、そのような状況にはありません。
そこで、子供とともに外出するのに、子供を連れてきてもいいという児童館や公園、
子供連れ同士が集まるところ、託児ありのイベント以外の場所へはなかなか出にくい現状があります。社会にはさまざまな方がいます。子供もいます。障がいがある方もいらっしゃいます。そして、子供を連れた大人もいます。全ての人が出やすくしていくことが重要です。
このような子連れが肩身の狭い現状、出にくい現状を市が率先して変え、
子供連れ当たり前、
子供連れ想定内の世の中をつくっていくことができるのであれば、していく必要があるのではないでしょうか。
例えば、今年度、市では25の
シンポジウム、69の審議会、18の
ワークショップ、またその他の59の
イベント等を開催しています。審議会などは、年に複数回開催するものも多いです。このような市が主催する市の方向性を決定するような催し物や会議に、
子供連れや障がい者の参加を想定し、
バリアフリーで
子育て世代が参加しやすくする必要があると思います。
しかし、ほぼ全ての
シンポジウム、審議会、
ワークショップが乳児の同伴が可能なのにもかかわらず、周知する場合には乳児同伴可能などと書かれていないということがわかりました。執行部より綿密な
情報提供をいただき判明したものです。
このような市の主催する
シンポジウム、審議会、
ワークショップ等の呼びかけの際に、必ず
子供連れ歓迎、
バリアフリーと一言明記するだけで飛躍的に子供を連れていきやすくなります。子供が来ることを想定し、無料の託児が必ずあればさらに助かります。もちろん、託児は使っても使わなくてもいいという選択肢があることが望ましいです。
託児に加えて、または託児のかわりにほっと
サポーターを配置することも考えられます。ほっと
サポーターは、一般のボランティアの方々で、
子育て関係の
サークル活動などのときに見守りをしてくださいます。緑のエプロンをかけた方です。
託児やほっと
サポーターの方々の協力を得ることで、審議会の女性比率もアップできるのではないでしょうか。なぜなら、専門性があり有能な女性で、現在子育てに専念されている方は大勢いらっしゃるからです。
また、会場設営も、よりさまざまな人が来やすい設定、雰囲気にする必要があると思います。子供といると、プロジェクターに映し出された文字や映像だけだとなかなか集中して見ることができませんが、耳からなら情報は入ってきます。さまざまな方を想定し、目と耳の両方から入る
情報提供にするといいと思います。
例えば、総合計画をつくるために開催された
市民懇話会は、
子育て世代が来やすかったでしょうか。
バリアフリーだったでしょうか。
市民懇話会の呼びかけ方法は適切だったでしょうか。私も可能な限り参加させていただきました。特に、年配の方が多く、会場設営も机と椅子で子供は連れて行きにくいなと感じました。さまざまな参加者を想定し、多様な方が参加しやすい会のあり方を期待いたします。
以上のことについて、局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 私からは、
子連れ関係、
バリアフリーということに関して、その表記をしてはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、市が主催しております講演会や
シンポジウムなどの一部につきましては、講演会の内容や
参加対象者等を考慮して、担当課の判断で無料の
託児サービスを準備いたしますとともに、市政だよりや市の
ホームページ等を活用し、その周知を行っているところでございます。
子育て中の親子の外出は周囲からの孤立回避にもつながりますことから、子供と一緒であっても気軽に参加できますよう、講演会などの開催に当たりましては、参加者のニーズ等も考慮し、できる限り
託児サービスを設け、あるいは
子供同伴であっても参加できますよう検討いたしますとともに、
参加者募集時に
子供同伴で参加できますなどと明示するなどの方法により、周知徹底を図りますよう庁内各局に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
講演会等の
子供同伴についてでございますが、
子供同伴が可能な
講演会等につきましては、その可否について明示されているものは少ないところでございますが、
当事者自身が気兼ねして参加を諦めていらっしゃるケースも想定されますことから、事前の周知や座席配置の工夫など、他の参加者の理解が得られる方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 前向きな御答弁ありがとうございます。
一言乳児同伴オーケーと書いてあるだけで、
子供連れは非常にほっとして出やすくなります。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
公共施設におけるおむつかえの台や
ベビーベッド等の増設についてです。
子供と一緒に出歩くのはさまざまな理由で非常に大変です。でも、少しの配慮で随分と楽になります。
大型ショッピングセンターは、家族連れが行きやすいようにさまざまな設備が用意されています。その結果、
子供連れが好んでそこを行き先として選んで行きます。
公共施設こそ、全ての人が使いやすいように、先回りして何があると助かるか考えて設備を充実させていく必要があります。
特に、子供が赤ちゃんのときはベビーカーに乗せたままトイレに入るか、おむつかえの台や
ベビーベッドに寝かせてトイレを使用する必要があります。ベビーカーごと入れる広いトイレや、おむつかえの台や
ベビーベッドは普及が進んできてはいますが、まだまだ外出先では困ることも多いです。特に、年数のたっている
公共施設などでは困る場合があります。
また、歩き出す前の月齢ぐらいの子供、赤ちゃんを置いておくことのできる柵つきの
ベビーベッドが各所にあると非常に助かると思います。おむつかえの台や
ベビーベッドを
共有スペースと
男女トイレに設置を普及していくことが、子連れの外出の大変さを少しでも緩和することになります。徐々に普及は進んでまいりましたが、さらなる推進が必要だと思いますが、いかがでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 公共施設におけるおむつがえ台や
ベビーベッド等の増設についてお答え申し上げます。
まず、増設についてでございますが、
公共施設におきます
ベビーベッド、
おむつ交換シートの設置につきましては、子供と一緒の方だけでなく、高齢者や障がい者の利用も含めた男女兼用の多
目的トイレの設置や専用設備の設置を進めておりますが、スペースの問題で設置が困難な施設もございます。今後、
公共施設への増設につきましては、利用者のニーズや施設の改修時期等を考慮し、新たな設置につきまして検討してまいります。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 また、
公共施設といえば、市役所もぜひもっと
子育て世代が行きやすいようになりますようにお願いいたします。
次に、多世代で子育てのできる
情報発信のあり方についてお尋ねいたします。
子育てに関して、事問題になるのは世代間のギャップです。なぜなら、最新の子育ての情報の提供を受けるのが
子育て世代だけだからです。ですから、以前子育てをされた方は、その知識や経験を次世代に伝えようとします。ところが、その次世代は違う情報を教えられています。例えば、
子育て世代とその配偶者のお母さんといったような間に不要の摩擦を生むような結果にもなります。
このように、該当者だけに限って
情報提供をしていると、
情報提供をされていない方とのギャップが世代間で常に発生し続けることになってしまいます。そのギャップを埋め、各世代が大方最新の情報を得られるようにするような
情報提供や市役所の仕事の仕方があるのではないでしょうか。
例えば、子育ての情報を
子育て世代だけに限らず、また、老い、認知症、介護の情報をシニアだけに限るのではなく、なるべく広い世代が最新の情報を得られるように
情報提供を工夫する必要があるのではないでしょうか。課を越えての連携なども必要になるかもしれません。局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 多世代で子育てのできる
情報発信のあり方についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、少子化や核家族化の進行あるいは社会環境の急速な変化により、子育てに関する知識や考え方につきまして、世代間の認識に違いが生じている面があるのではないかと考えているところでございます。
そこで、地域におきまして
子育て世帯を支援していただく民生委員や
主任児童委員、並びに各校区で
子育て支援活動を行っていただいている
子育て支援ネットワークなどに対しまして、子育ての現状やさまざまな
支援サービス等の
情報提供及び研修会を実施しているところでございます。
今後、こうした
子育て関係者に対する
情報発信に加え、社会全体で子育てを支援するという観点から、子育て中の親を対象とした研修会等につきましても、可能な限り対象者以外の方々も参加できるようにすることで、世代間の情報の共有化が図られるのではないかと考えているところでございます。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 次に、保育園、幼稚園に関連した質問に移ります。
国は、全国的に大勢いらっしゃる待機児童の方々の受け皿をつくるため、子ども・
子育て支援新制度を平成27年４月から本格的に開始しました。市は、
子育て支援員の研修を行いましたが、新
小規模保育所の選考の結果を見ると、Ａ型、つまり保育に携わる者は全て
保育士有資格者のタイプの
小規模保育所でした。さきに出た子育ての知識の
世代間ギャップは大きいので、最新の子育ての知識を得る方がふえるのは非常に喜ばしいことです。せっかく研修を受けたのですから、活躍の機会を広く考えられないでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 保育士無資格者の就労についてのお尋ねだと思いますが、本市では、
子育て支援員研修の修了者は、
家庭的保育事業や
小規模保育事業Ｂ型、Ｃ型に加え、保育所の一時預かり事業や
認定こども園の預かり保育の
保育補助者に従事することが可能となります。
また、本市では、保育の
担い手確保を目的といたしまして、
子育て支援員研修の
地域保育コースを８月と11月に開催しております。育児や就労などの経験や保育の仕事への高い関心を持つ110名の方が受講されております。
受講者のうち49名が保育所や
認定こども園などの教育・
保育施設の職員であり、研修成果を生かし、勤務先で従事されているところでございます。それ以外の一般の方におきましても、熊本県福祉人材・
研修センターへの求職登録、あっせんを通じて、12月１日現在で２名の方が
認定こども園へ就職されております。
現時点で、本市におきましては
小規模保育事業Ｂ型、Ｃ型の
認可事業者がなく、結果的に活躍の場が限られている状況にありますが、喫緊の課題であります
待機児童解消に向け、今後保育所や
認定こども園の一時預かり事業を含む、保育の担い手として活躍していただけるよう、
子育て支援員へさらなる
情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 保育の担い手がふえることはいいことだと思います。ぜひ、機会を広く考えられて、活用の方をお願いいたします。
次に、保育の現場におけるいわゆる３歳の壁と言われている問題についてお尋ねいたします。
今年度開設した
地域型保育事業は11件、加えて来年４月からは26件もの
地域型保育事業が始まることになっております。合わせて、定員は617人ふえることになります。保育園の現場では、ゼロ、１、２歳の受け皿が大きく広がったことにより、この
子供たちが卒園するときに、３歳児の待機児童が大きく出るのではないかと懸念しています。なぜなら、通常、園ではゼロ歳から２歳の間に入園した子供がほぼ定員いっぱいのまま持ち上がっていくからです。このような状況にどのように対応していかれますか。また、このような懸念を払拭するためにも、現場とのコミュニケーションを向上させる必要があるのではないでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 地域型保育事業の卒園児の
連携施設等への転園先の確保につきましては、子供の保育環境と保護者の就業の継続の観点から大変重要な課題であると認識いたしております。
本市では、
地域型保育事業から連携施設へ転園する場合は、継続在園児と同じ取り扱いをし、連携施設以外へ転園する場合にありましても、入所選考におきまして一定の加点を行うなど、優先度を高めているところでございます。
卒園児の受け皿となる３歳児の定員につきましては、全市的には充足いたしており、一部の地域的な偏在につきましては、丁寧な
利用あっせんにより転園先の確保は可能と考えているところでございます。
今後、
地域型保育事業の卒園児の保護者に対し、
利用者支援員によりますきめ細やかな
利用あっせんを行うことなどにより円滑な転園先の確保に取り組みますとともに、事業者への丁寧な
情報提供を行いますことで、懸念や不安の解消に努めてまいります。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ぜひ、そのようにお願いいたします。
次に、
育児休業中の
継続的保育所利用についてお尋ねいたします。
熊本市の
保育幼稚園課の現方針では、親が
育児休業を取得する場合、３歳未満児については退園しなければならないことになっております。いわゆる育休退園と呼ばれているものです。この方針が、保育現場や保護者を非常に悩ませる原因にもなっております。
この実践の根拠は、
育児休業に伴う入所の取り扱いについてという平成14年の
厚生労働省からの通知ということです。この通知には、保護者が
育児休業をとることになった場合でも、それまで通っていた保育園に継続して通ってよい場合が２点述べられております。
１点目は、５歳児であること。これは無条件に在園できます。
２点目は、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思われる場合とあります。つまり、何歳以下は退所しなければならないというような決まりではなく、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思われる場合には保育園に継続して通ってよいという、いわば積極的な判断だと言えるでしょう。
これを根拠に、現在、熊本市では３歳以上はある程度の団体生活を始めるという発達段階で、保育園を退所させるのは好ましくないだろうという判断で、継続入所を認めております。そして、３歳未満児は一律退園となっております。
しかし、子育ての実情は個々のケースで大きく異なります。一律に退園ということではなく、各世帯の実情に合わせて柔軟に対応する必要があるのではないでしょうか。
このケースに該当するのは、主に女性が第２子や第３子を出産時に
育児休業をとる場合です。出産後は、数カ月は体を休めておいた方がいい、そういうような時期です。このような時期に、親が泊まり込んで手伝ってくれ、さらに配偶者も家事や育児を共有するような世帯から、手伝ってくれる親などはおらず、配偶者も労働時間が非常に長い場合など、個々の事情は大きく異なります。また、子育てを楽観的に楽しめる、真面目に思い詰めてしまうなど、性格も異なります。
ですから、同じ決まりを一様に全ての方に当てはめるのが公平ではないと考えます。違った年齢の乳児を一人で見るのは非常に難しい場合もあります。特に、希望する家庭からは受け入れるなど、育児の孤立化が社会問題化している現状を踏まえ、対応することこそがきめ細やかな対応ではないでしょうか。
例えば、２人以上の子供が同じ保育園に通っており第３子が生まれるケースで、例えば一番上の子供は５歳で継続入所、保育園に通える、でも２番目の子供は２歳などで退園に当たる場合など、このような場合に限って希望すれば継続入所にするという方法などが考えられます。なぜなら、
育児休業が終わったときに、もとの園に戻れる保証はないからです。現に、平成25年度に
育児休業を理由に退園した児童の数は258人でしたが、188人が希望の園に戻れた一方、40人は希望の園に入所できませんでした。つまり、兄弟で違う園に通わなければいけなくなるケースも出てきてしまうということです。
ほかにも、以前産後鬱になられた場合や、全くほかの方の育児支援が得られない場合など、ぜひとも柔軟な対応を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 育児休業中の
継続的保育所利用についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市におきましては、国の制度運用通知にのっとり、３歳以上児につきましては退園による環境の変化が子供の発達上望ましくないと判断し、児童福祉の観点から継続在園としているところでございます。
３歳未満児の継続在園につきましては、現在多数の待機児童、保留児童が存在する中で、その解消に向けた取り組みを優先せざるを得ない状況にございます。
さらに、
保育施設を利用せず、家庭で保育を行っている世帯との比較に加え、１人当たり年額100万円から300万円という多額の公費負担が必要なことなど、公平性及び施策の優先順位の観点から検討すべき課題があるものと認識いたしております。
なお、保護者の健康状態に問題がある場合や特別な配慮を要する児童にありましては、現在でも個別事情により継続した在園を認めております。また、保護者が復職する場合は、引き続き入所選考におきまして加点を行うとともに、もとの園との連携を密にとり、新たに生まれた児童も含め、スムーズに再入所できますよう可能な範囲で対応しているところでございます。
今後、児童福祉の観点から対象年齢を精査するなど、本市の実情に応じた適正な制度運営につきまして継続的に検討を進めたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 このいわゆる育休退園が原因で、子供を突然複数抱えるという言い方はおかしいですが、女性もこれまで働いていた環境から
育児休業をとるという新しい環境に移行するときに、複数の子供を一度に見るという大きな環境変化を経験することにより、実際に精神的負担になり、神経症などを起こしていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。もちろん、そのような症状を起こしたら保育園に預けることができるのですが、ただそのような状況に保護者を追い込むようなことがあってはならないと考えます。
各自治体は、熊本市同様、待機児童に関して厳しい状況であるにもかかわらず、強制的な退園を行う自治体は全国的に減少傾向にあります。
保育園を考える親の会発行の100都市保育力充実度チェック、これは首都圏主要都市及び政令指定都市100都市の
保育施設について2001年度より調査し、発行されているものです。この100都市保育力充実度チェックによると、2014年度に育休退園になると回答した自治体は熊本市を含む７つでしたが、2015年度に育休退園になると回答した自治体は熊本市を含む４つに減っております。
熊本県内の自治体にヒアリング調査を行いましたところ、菊陽町は平成26年度から方針転換をし、この育休退園をやめました。熊本市と同様に３歳以上児は継続入所の方針としていたところ、その年齢制限をやめたそうです。同程度の待機児童がいらっしゃるにもかかわらずです。10月時点での待機児童は、熊本市は96人、菊陽町は128人でしたが、子供が保育園を出たり入ったりするのは子供のストレスになるという理由からやめたということです。今のところ、苦情などは寄せられていないそうです。
また、八代市では、生まれた子供が１歳になるまで上の子を預けていいですし、１歳になったら即退園ということではないそうです。ただ、八代市には待機児童はいないそうです。
さて、子育てに関する質問の最後に、乳幼児の歯磨きについて触れたいと存じます。
小さなころからの歯磨きの重要性は、周知の事実だと思います。しかし、乳幼児の歯磨きは非常に難しいです。中には、歯磨きを楽しんでくれる珍しい子もおりますが、嫌がる子供も多いです。親子が楽しく歯磨きをするために、もっと支援ができないでしょうか。このような会では、フッ素うがいを勧めるのではなく、あくまで乳幼児とその保護者にとって苦痛な歯磨きをそうでないものにする会というコンセプトで頻回開催してはいかがでしょうか。家では嫌がっても、皆がやると自分もやるという子供の特徴を生かして、皆で楽しく歯磨きをします。そして、なるべく楽しい経験にして、歯磨きイコール楽しいの連想をつけます。一方的に教えるのではなく、参加者同士で我が家の工夫の教え合い等をするのも、参加者同士の交流にもなり、アイデアの幅も広がってよいと思います。
また、歯磨きと同様に乳幼児にお菓子を与えない環境づくりも必要です。お菓子は歯に悪いことはもちろん、小さいうちは体のために食べない方がいいです。家では保護者の判断で食べ物を与えることができますが、外出するとさまざまな方面から望まないお菓子の提供がある場合が多いです。子供が想定されているイベントにはお菓子が用意されていることが多く、また御厚意で勧められることも多いです。乳幼児は、お菓子を見ると我慢することができません。乳幼児にはお菓子を提供しないという社会常識をつくっていくことが必要ではないでしょうか。この歯磨き会とお菓子を提供しない社会常識というところについて局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 乳幼児の歯磨きについて、２点のお答えを申し上げます。
まず、乳幼児向け歯磨き会の頻回開催についてでございますが、乳幼児の歯磨きにつきましては、子供の発達段階として、１歳ごろから自我の芽生えとともに歯磨きを嫌がる子供も多くなる時期でございまして、歯磨きに困難感を感じている保護者も多いと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
本市では、乳幼児期を生涯におきます健康の基本となる食習慣が身につく重要な時期と位置づけ、口腔内観察、歯磨き指導、虫歯になりにくいおやつなどの指導を行うため、区役所で毎週行っております育児相談の中で、平成26年度は５区合わせまして264回の個別の歯科相談を実施したところでございます。
また、育児学級や地域の子育てサークルに対し、個別に歯ブラシになれさせながら、歯磨きが楽しくなるような指導や虫歯予防の講話などの歯科健康教室を、平成26年度は延べ340回実施し、また教室後は座談会等で情報交換を行っているところでございますが、今後は講話の内容に工夫を加えますとともに、さらなる事業の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、乳幼児にお菓子を与えない環境づくりについてでございますが、各区で行っております育児相談、育児教室、また１歳６カ月、３歳児健診等の幼児健診では、糖質に限らず、塩分などにつきましても減らすよう指導することで、虫歯予防に加えて乳幼児期からの生活習慣病の予防にも努めているところでございます。
乳幼児期におけるお菓子の食べ過ぎと虫歯の罹患率につきましては、医学的にも証明されておりますことから、乳幼児の保護者だけでなく、先ほどの答弁でお答えしましたように、子育てに関する講演会や研修会等の機会を捉えて、幅広い世代に対し周知に努めてまいります。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 次に、男女共同参画についての質問に移りたいと思います。
内閣府男女共同参画局が、平成22年、５年前に決定された
男女共同参画基本計画における主な施策の第１分野である政策・方針決定過程への女性の参画の拡大の実現に関して、本市における取り組みをお尋ねいたします。
第１分野、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大の基本的考え方は、このように述べられております。
女性は人口の半分、労働力人口の４割余りを占め、政治、経済、社会など多くの分野の活動を担っている。しかし、これらの分野における政策・方針決定過程への女性の参画は極めて低調であり、
男女共同参画社会基本法の制定から10年余りを経過した現在もなお大きな課題となっている。特に、政治分野における女性の参画の拡大は重要である。民主主義社会では、男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平公正に反映され、均等に利益を享受することができなければならない。
また、本格的な少子高齢社会を迎え、人口構成の激変を目前にして、新たな制度の構築や制度の抜本的な見直しが行われる中、女性の関心事項を初めとして、男女共同参画の推進に向けた政策・方針を政治的な優先課題に反映させることも重要である。また、経済分野においても、将来にわたって持続可能で多様性に富んだ繁栄を続けるためには、多様な人材の能力の活用等の観点から、経済の牽引者としての女性の役割を認識し、女性の経済活動の機会を創造し拡大する必要がある。しかし、我が国の女性の経済活動への参画は他の先進諸国と比較して低い水準にあるのみならず、その進捗も遅い。
政府は、これまで
男女共同参画基本計画に基づき、2020年30％の目標の達成に向けて、女性の国家公務員や国の審議会等の女性委員など政府が直接取り組むことができる分野については、具体的な数値目標を設置して取り組みを進めてきた。これに対して、政府から政党や民間企業などに具体的な取り組みを働きかけることについては、積極的ではなかった。
しかし、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は、我が国の社会にとって喫緊の課題であり、特に、政治や経済の分野におけるその緊要性は高い。2020年30％の目標を社会全体で共有するとともに、その達成のために官民を挙げて真剣に取り組んでいかなければならない。
政府においては、それぞれの分野や実施機関、団体等の特性に応じて具体的な数値目標と期限を設定することによって実効性のある積極的改善措置、これをポジティブ・アクションといいます、を推進するなど取り組みを強化して加速するとともに、政治分野や経済分野に関しても理解を求めつつ、積極的な取り組みを促すなど働きかけを行うとあります。
少し長くなりましたが、この第３次基本計画の特徴の一つは、2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に向けた取り組みを、社会のあらゆる分野で国は積極的に働きかけていくとしているところです。例えば、政治分野では国会議員、地方議員の女性候補者の割合を増加させるため、クオータ制などのポジティブ・アクションも含めた措置をとっていくことや、司法、経済など、これまで必ずしも積極的ではなかった分野についても拡大しております。
そして、今後取り組むべき喫緊の課題の一つとして、実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進を挙げております。この202030、2020年までに指導的立場に女性が占める割合を少なくとも３割程度とすることについて、国の目標の30％は、本市にとっても少なくとも３割と捉える必要があると思います。
市長は、政策の実現のために、市役所のマネジメント体制を強化する方法として、女性の活躍推進を掲げていらっしゃいます。
マニフェスト107番に、政令指定都市の中で女性管理職の割合が最低である現状を脱却するため、女性職員の積極的な採用・登用を図ります（任期中実現）とあります。
平成19年３月に策定され、平成22年３月に一部改訂された熊本市人事課・人材育成センターが策定した熊本市人材育成基本方針の中にも、女性職員の積極的な活用・登用がうたわれております。
そこで、市長にお尋ねいたします。130の
マニフェストのうち、107と108を女性の活躍推進に当てる市長の掲げる熊本市役所の管理職における女性の割合の目標は、何％としますか。そして、その目標の達成計画とはどんなものでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 女性職員の管理職への登用についての御質問にお答えいたします。
本格的な少子化、人口減少社会を迎える中、女性が活躍する社会をつくることは喫緊の課題であり、本市においても政策立案や事業展開等において、女性の発想や意見等が一層重要となっております。
しかしながら、女性職員の中には職責に必要な能力、家庭、子育てとの両立等への不安や悩みを抱えている職員も多く、特に管理職への登用が進んでいない状況にあります。このような現状や将来の組織体制を考えるときに、女性職員の実務能力や管理能力の向上はもとより、人事配置での配慮、超過勤務の縮減、休暇取得の促進などに一層取り組む必要があると感じております。また、女性職員が市役所の仕事に誇りを持ち、管理職として手腕を振るいたいと思う、そのようなやりがいのある
職場づくりを進めていかなければならないと思います。
今後は、これから策定する女性活躍推進法に基づく行動計画の中で、目標値を設定し、管理職などへの女性職員登用を推進していくこととしております。具体的には、意識啓発を初め、仕事と子育て等の両立などの悩みを気軽に相談できるよう、先輩職員が適切な助言を行う仕組みを設けるほか、キャリア形成に資する研修などを行い、昇任への不安解消とやる気の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、目標値につきましては、管理職に占める女性の割合は、平成27年４月現在で、指定都市の平均は約12％、本市は7.2％と乖離している状況を踏まえ、適切な目標を設定し、女性職員の育成と登用に力を入れてまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ぜひとも、実現可能でかつ野心的な目標設定をお願いいたします。指導的立場の女性の割合がふえるためには、これまでの価値観、慣習とそれを基盤とする制度や職場環境も変わる必要があると思われます。
次の質問に移らせていただきます。
少子化の原因はさまざま言われておりますが、その大きな原因は女性、特に既婚女性に過剰に負担がかかっている現状があると考えます。その状況が何十年も積み重なって、現在の少子高齢化社会があります。男女が同様に仕事をしていても、女性が家事や育児の役割を担うことが期待されている傾向にあります。やりがいのある仕事をしていたり、夢をかなえる途上である女性が結婚にそれほど積極的でないのは、そのような性別固定的な役割を期待されることへの違和感があるからです。性別固定的な役割分担意識を変えていく取り組みが必要ではないでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 女性の個としての尊重と少子化の関連性に関し、性別による
固定的役割分担の意識についてお答え申し上げます。
平成25年度に行いました市民意識調査の中では、男は仕事、女は家庭という
固定的役割分担意識について同感すると回答した市民の割合は34％となっております。平成９年度においては約45％であったことと比較しますと、少しずつではありますが、その考え方は変化してきているものと認識しております。
しかしながら、行動の実態を見ますと、夫婦の生活時間に関する国の直近の調査では、
共働き世帯において、妻が１日の中で家事、育児、介護等にかかわる時間は４時間を超えているのに対しまして、夫は30分余りとなっており、いまだに男女間で大きな開きが見られ、このことが女性にとって負担感を生み、ひいては少子化の一因になっているのではないかと思われます。
このことから、熊本市
男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画への理解を広げる啓発、学習の充実や家庭生活など、仕事以外の生活への男性の参画支援等を掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けたセミナーや男性向け料理教室の開催など、男性の家事育児参画に向けたさまざまな啓発事業を継続的に実施しております。
今後も、性別による
固定的役割分担意識の解消はもとより、基本計画に基づき総合的かつ長期的な取り組みを進め、男女が共同しながらともに責任を担う
男女共同参画社会の実現に向けて努めてまいります。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ぜひ、そのようにお願いいたします。
政策企画課は、ことし市民の結婚、出産、子育てに関する意識調査を行ったばかりですが、少子高齢化や人口問題についてより正確な分析を行うためには、男女共同参画推進室が行ったアンケート結果とあわせて分析する必要があるのではないでしょうか。また、市の政策を決める課である政策企画課に男女共同参画室がある方が、市の横断的な施策として取り入れやすいのではないかと外から見て考えております。
女性の負担を軽減するのは、子供をふやすためではなく、女性が個として尊重されて当たり前だからという観点が重要であることを強調しておきたいと思います。
私たちの性別にまつわるさまざまな固定観念は、幼少期より大人から、社会から、さまざまな形で学んでいくものです。多くは無意識的である場合が多いです。このように性別にまつわるさまざまな固定観念を次世代に受け継がないように、小さいころから教育していく必要があります。世界には北欧やカナダなどの先進例があり、それから学ぶとよいのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 性別にまつわる固定観念を築かない教育についての御質問にお答え申し上げます。
男女共同参画社会の実現のために学校教育の果たす役割は大変重要であると認識いたしておりまして、男女を問わず一人の人間としてお互いに人権を尊重し、ともに平等に社会参画する機会が確保され、自分らしい生き方ができるような男女平等教育を推進しているところでございます。
その中で、男女平等教育を直接担う教職員の基本的認識を確立するための研修の充実と、教科等の授業を初め、全ての教育活動を通じての
子供たちの意識や態度の育成に努めているところでございます。
具体的に、平成26年４月に各学校へ教育委員会が作成いたしました授業づくり学習指導案集を配付いたしておりますが、
男女共同参画社会の形成を学習する小学校社会科や中学校家庭科の授業に活用できるようにしております。また、男女混合名簿の使用も行っているところでございます。男子が先、女子が後に書かれたり、並んだりするような固定的な意識を持たず、自分らしい生き方ができるような男女平等教育の一つとして、市立の全ての小中学校で使っているところでございます。
これからも、全ての
子供たちが男女に関係なく、人として夢と希望を持ち、生き生きと暮らせる学校づくりに向けて取り組んでまいります。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。
次に、白川の治水についてという大項目に移らせていただきます。
これは、白川の治水についてと直接話すのではなく、白川の治水に関する考え方とでもいうような方向でお話しさせていただきたいと思います。
熊本の観光といえば何を思い浮かべるでしょうか。熊本城、そして阿蘇。阿蘇は大きな観光資源であります。そして、阿蘇にはさまざまな観光地がありますが、その中の立野渓谷も大変希少価値のある観光資源です。白川の上流をたどっていきますと、立野渓谷に行き当たります。熊本市も、この観光資源の恩恵を享受しております。そして、やり方次第ではその恩恵をどんどん増幅させることができます。これに関して、熊本市の果たす役割はどういったものがありますでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 観光資源としての立野渓谷に関する熊本市の役割についてお答えいたします。
観光振興におきましては、各地に存在する魅力的な観光資源を有機的につなぎ合わせ、旅行者の満足度を高めることが必要でございます。そこで、本市では県内はもとより九州各市と連携し、共同で
情報発信や観光プロモーションを行うなど、観光ＰＲに努めているところでございます。
そのような中、現在協議を重ねております連携中枢都市圏構想におきましても、今後共同の誘致活動を検討していく予定であり、立野渓谷につきましてもこうした枠組みにおける観光資源の一つと捉え、広域連携による観光誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。立野渓谷も大きな観光資源と位置づけるということで安心いたしました。なぜなら、我々が思っている以上に立野渓谷かいわいの観光資源の価値は高いものと考えております。海外においても、渓谷はバレーやゴージやキャニオンなどと言われますが、必ず観光名所になっております。紅葉もすばらしく、非常に観光価値の高いものであることを強調しておきたいと思います。
これから申し上げることは、要望です。立野ダムに関して、市民に対する説明会の開催について要望いたしたいと思います。
白川改修・立野ダム建設促進期成会会長は熊本市長であるため、熊本市長が国土交通省に働きかけて建設していらっしゃいます。ということは、立野ダム建設にまつわる
情報提供は市長が積極的に行っていく必要があると考えます。
私が行ったアンケートでは、この計画が6.26水害を機に立ち上がったことも関係すると思われますが、立野渓谷にダムが建設中だということを御存じない方が多く、特に若い層で御存じの方が少ない傾向にあります。アンケートでは、500人の方にお尋ねしましたが、242人が知らないと答えました。熱心に勉強され、よく御存じの方もいらっしゃいますし、立野ダムに関して漠然とした不安を持っている方々もいらっしゃいますし、全く情報不足の市民もいらっしゃいます。
偏りのない
情報提供と対話の場としての説明会を開催する必要があるのではないかと感じております。市民の方々から懸念の声を聞くたびに、そのように感じております。ぜひ、多くの方が納得できるような進め方を期待したいと思います。この点については、執行部との調整が間に合いませんでしたので要望にとどめますが、しかし強い要望にとどめさせていただきたいと存じます。
次に、教育関連の質問に移ってまいります。
制度が大きく変わり、市長が教育長を任命することになりましたので、教育に関する大局的な部分、理念などについて教育長にお尋ねしてまいりたいと存じます。
近年は、教職ではなく行政職の方が務めてこられたと聞いております。熊本市の教育長には、ぜひ崇高で明確なビジョンを持ち、未来を担う子供たちの教育に携わっていただきたい。民主主義とは、端的に言えば主権在民です。自分たちのことは自分たちで決めていくという方針です。教育長は、民主主義を担う人材とはどんな人材だとお考えですか。
また、投票率の低下は、さまざまな要因が考えられる中、私たちの教育がさほどうまくいっていない結果だと捉えることもできます。私たちが次世代の教育に成功しているとすれば、将来の地域、日本、世界をつくっていくのは自分たちであるという強い自覚を持った意識の高い人材が育成されているはずだからです。そのためには、どんな人材を育成するのかという明確なビジョンが必要です。民主主義の担い手を育てる教育とは、どんな教育または実践でしょうか。
少し話は変わりますが、同じ学校教育の話で、給食の話をお尋ねいたします。
学校給食の地産地消化についてです。
学校給食は、子供に必要不可欠な栄養を提供すると同時に、教育の教材として幅広く利活用ができると思います。健康面、熊本市の農業や経済面を考え、本市に最もふさわしい給食のあり方をさらに追求する必要があるのではないでしょうか。
以上、民主主義を担う人材とはどんな人材か、そして民主主義の担い手を育てる教育とはどんな教育または実践か、そして給食について、以上３点をまとめて教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 教育に関する質問に順次お答え申し上げます。
まず、民主主義を担う人材についてということでございますが、学校教育におきましては、子供一人一人が自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、お互いを支え合い、ともに生きていく態度を養うこと、また子供一人一人の個性や能力を十分に引き出し、一人一人の子供たちが基礎的な知識、技能を習得し、それを活用してみずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力、いわゆる生きる力を育むこと、これらのことを通し、社会の形成者として必要な資質を育てていくことが重要であると考えております。
議員御紹介のとおり、近年、投票率の低下、特に若年層における投票率の低下が指摘されております。このような中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、子供たちに対する主権者教育の重要性も増しているところでございます。
そのような中で、授業では民主主義の根幹をなす選挙の大切さや仕組みを指導することはもちろん、早い段階から自分が社会の一員であるとの自覚を持ってもらうことで主体的に社会の形成に参画する意識を高め、またさまざまな体験活動を通して地域や社会の問題を自分の問題として捉え、それに対しまして、先ほども申し上げましたが、みずから考え、判断し、議論を進めながら意見を発表することができる、そのような子供たちを育てていくことが大切と考えております。
このようなことが、民主主義を担う人材を育成していくことにつながっていくものと捉えております。
また、その担い手を育てるための具体的な教育についてでございますが、現在、民主主義に関する教育は主に社会科で基礎的な教養を培っており、特に公民分野では、対立と合意、効率と公正の考え方について学んでおります。具体的には、多様な考え方や価値観がある中で、ともに成り立つためにどのように考えを決定していくかを事例を通して考え、社会生活における物事の決定の仕方や決まりの意義などについて学習しております。
さらに、学級活動や生徒会活動におきましても、子供たちがみずから問題意識を持ってスマートフォンの利用に関するルールづくりに取り組むなどの活動も行っておりまして、こうしたみずから考え、話し合う体験を通して、民主主義への理解を深めているところでございます。
加えまして、清掃や給食など、日常的な当番活動におきましても、できる限り教師主体から
子供たちの主体的な取り組みへと移行しておりまして、
子供たちが班の編成や担当業務を決定し、作業方法などを周りとの協力によって創意工夫し、意欲的に取り組むことで一人一人の自主性、主体性を養っているところでございます。
今後とも、学校教育活動全体を通しまして、民主主義社会を担う主権者としてみずから考え、判断し、行動できる
子供たちの育成に取り組んでまいります。
続きまして学校給食についてでございますが、学校給食は学校教育の一環として実施しているものでございまして、児童・生徒の健やかな心身の育成と、生涯を通して望ましい食習慣を身につけるために行うものと認識いたしております。
本市におきましては、学校給食を通しまして、
子供たちに食事の楽しさを感じさせますとともに、食に関する情報の提供など、家庭や地域社会及び関係機関等との連携協力を図り、食育を推進しているところでございます。
また、本市の学校給食は全ての小中学校で共通の標準献立により実施しておりますが、献立の作成指針に基づきまして、栄養バランスや安全安心の観点に加え、地場産物の活用や地域の伝統を生かした工夫を取り入れているところでございます。
そのような中で、特に地産地消につきましては、安全安心な給食の提供に資するとともに、
子供たちに地域の産業や文化に関心を持たせ、また生産者の顔が見える食材として食べ物を大事にし、生産者の方々への感謝の気持ちを抱かせるなど、教育的効果があると認識いたしております。同一品質で大量に調達する必要があることから、必要数量の確保や価格の面の課題もございますが、生産者と情報のやりとりを行いながら給食に使用する時期の調整など工夫いたしまして、市農産物を活用した献立の開発などに取り組み、その使用品目を拡大してまいりたいと思っております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。ぜひ、志高く、これからの熊本市の教育をよろしくお願いいたします。
日本人の若者たちは、世界各地の若者と比べても圧倒的にシャイで意見を表明することになれておらず、大人に従順なところがあります。私もアメリカに留学したとき、一言も話せずに非常に苦労した経験があります。民主主義の体験を積み重ねていくことが重要だと考えております。
教師と生徒の関係も重要で、個として教師と生徒は対等であり、違う意見を持つこともあります。ただ、日本の文化ではなかなか教師に対して違う意見を言うことは難しいのではないでしょうか。しかし、教師は違う意見を認め、異なる意見を尊重する対話をする姿勢をみずから示していく必要があるとも思います。
次に、職員や市役所のあり方についてお尋ねしてまいりたいと存じます。
市民に対する市役所のあり方の現状と問題点ということで、私個人の窓口利用の経験などはこれまでよいものでしたが、残念ながら市民の方々からは違った声も聞きます。
例えば、道路に穴があいて事故にあったときに、けがはないですか、大丈夫ですかなどの心配の言葉がなく、心遣いがなかったことを悲しんでいる方がいらっしゃったり、確かに私も結婚届を出したときに、あ、おめでとうもないんだなと思ったことを覚えております。また、○○という意見を聞いていないからしないという職員や課が少なからずあります。
全ての市民が思ったことを伝えているとは限りません。どこにどのように伝えればいいかもわからない場合が多いです。市民がどういうことで困っているかを、みずから市民の立場に立って考える必要があるのではないでしょうか。
最近の相次ぐ不祥事と相まって、私もこれほど有能で一生懸命働いていらっしゃる職員さんがなぜかなと首をかしげたりしているところです。事務処理の多さや複雑さ、正規や非正規職員の待遇の差がありつつも仕事は同じであることや、課や人による仕事量の差など、さまざまな複合的な要因があるのだと考えられますが、モチベーションの問題は確実にあるのでしょう。私なりに解決策を考えてみました。採用されるか、されないかは、もしいいアイデアだと思うものがあれば採用して活用していただけたらと思います。
ペーパーワークや業務量などを改善していくことは常にされているところだと思いますので、例えば新しいこととして、評価の高いカスタマーサービス部門を持つ企業などの実践を見学させていただくことは大きな学びになると思います。そこから実務担当者を招致して、研修をしていただくことも考えられるのではないでしょうか。簡単にできることとして、先ほど申し上げたような心遣いの実践をしてはいかがでしょうか。結婚届のとき、笑顔でおめでとうと言う。別に根に持っているわけではありません。事故にあった方には心を込めて声をかける。また、傾聴ということは非常に大切だと思います。傾聴というのは、聞いてもらったという感じを相手に与えるような聞き方をするということです。
組織や上司から大切にされていると感じると、部下や職員はその気持ちに応えるものです。現在、流されている録音された全館放送ではなく、市長が夕方の放送を可能な範囲で生放送で、「きょうもお疲れさまでした。ありがとうございました」。例えば、金曜日だけでもいいと思います。「１週間お疲れさまでした」などと、ねぎらうのもいいもしれません。ただでできます。
そして、メンタル面の問題ですが、これは私が申し上げるようなことではないかもしれませんが、いいアイデアだと思えばしてみてください。例えば、朝礼の時間に、数十秒でいいので、きょう１日の自分の姿をイメージしてみることです。楽しく職場で働いているようなイメージ、市民の方と穏やかにやりとりしているようなイメージを、数十秒でいいので毎朝イメージしてみる。
または、職員さん１人ずつ毎日全館放送で、座右の銘や好きな言葉を生放送で紹介する。これも数十秒しかかかりません。例えば、私の好きな言葉はウィンストン・チャーチルの「成功とは、失敗に失敗を重ねても情熱を失わない能力のことだ」ですが、このように１人ずつ好きな言葉を紹介して、所属、名前を述べる程度でいいと思います。そうすると、職員間のコミュニケーションも促進されるかもしれません。クールなようで、実はそういう熱い思いを持っていたんだと、内面がわかるきっかけにもなるかもしれません。
さまざま申し上げてきましたが、モチベーションが少しでも上がる方法はないかと考えてみました。市長は、人材の財産と書いて「人財」である市の職員さんが生き生きと働ける市役所という組織をどのようにつくっていかれますか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 職員及び市役所のあり方についてのお尋ねで、特に職員の部分についてお答えをしたいと思います。
市民ニーズの多様化に伴いまして、行政需要も大変複雑化し、増大している中で、限られた行政資源で的確に対応していくためには、特に職員の育成と多様な人材の活用が大変重要となっているところです。
このようなことから、職員の知識や能力はもとより、先ほど御指摘のあった接遇の面、本当に心を込めて市民の皆さんと直接接するという、こういった点については研修等を通じ、また意識の改革もより必要ではないかと思います。今、さまざまなアイデアの御提案がございましたが、そうしたことも含めて検討していかなければならないと思います。
なお、参考までに申し上げますと、平成10年６月14日の深夜、私はこの熊本市役所の時間外窓口におりました。それは、婚姻届を夫婦で出しに来たわけでございますが、そのときにその担当の時間外窓口の職員の方は、おめでとうございますと私に言ってくださいました。実は私自身、非常に忘れられない記憶として、今もなお鮮明にそのときのことを覚えております。
ですから、この４月に新規職員の採用の辞令を渡した訓示の際に、やはりそうしたこと、皆さんは紙切れとして何百枚、何千枚という処理をするかもしれないけれども、その１枚１枚には一人一人の人生があり、その後ろにはいろいろな市民の皆さんの願いや思いが込められているから、だから接遇も含めてしっかりそういう意識を持って仕事に取り組んでほしい、こういうことをメッセージとして申し上げたところでございます。
今事務処理のミス等々も起きておりますが、今後、正直で誠実な職員であってほしいということは願っておりますし、私自身もこの議会中でも時間があるときに各職場を、この本庁舎の中だけしかまだ回れておりませんが、今13階からやっと１階までたどり着きました。次は、教育委員会、それから区役所等々も回っていきたいと思いますが、そういうことを率先することによって、職員とともにコミュニケーションをとりながら、そして市民の皆さんのために日々頑張って、そして職員も自信と誇りを持って、堂々と市民の皆さんのお役に立てるように頑張る体制をとっていきたいと、このように考えておりますので、緒方議員を初め市議会議員の皆さん方、どうかこれからも御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。人材育成というのは時間のかかることだと思います。期待しております。
次に、財政についての質問に移らせていただきたいと思います。
中期財政計画についてですが、これまで熊本市の財政はしばらく膨張傾向で来ております。長期的に考えると、経済の成熟度、つまり経済はもう右肩上がりには上がっていきません。また、人口減少を踏まえて、早くから緊縮方向にシフトするべきではないかと考えております。なぜなら、すぐに圧縮しようと思ってもできないからです。何とか圧縮しようと努力しても、恐らく数年現状維持が続き、そしてその後初めて圧縮傾向にできると予想できるからです。人口の絶対数が減少するだけでなく、納税人口も減少していくことを予期して、早目、早目に手を打っていく必要があるのではないでしょうか。
また、来年度の財政見通しについて、現在各課、各局よりの要望が出ている段階だと伺っております。お答えになれる範囲で結構です。来年度の予算は、今年度と同規模、縮小、膨張、どれを目指しますか。また、実際の見通しはいかがでしょうか。局長にお尋ねいたします。
〔木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 財政に関して、中期財政計画と来年度の財政見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
本市の予算規模については、近年、合併や政令指定都市移行等により増加傾向にあり、現在、編成作業を進めている新年度予算についても、本年度を上回る規模になると見込んでおります。これは、医療、介護、福祉等の社会保障関係経費が年々増加するとともに、投資的経費についても新市基本計画に掲げている事業の実施や、政令指定都市移行に伴う国県道整備等により増加傾向にあり、予算総額が増加しているものでございます。
本年２月に作成いたしました財政の中期見通しにおいても、予算総額が増加していくことを推計しておりますが、平成27年度から31年度までの５年間でおおむね収支は均衡している状況でございます。
一方で、今後も人口減少、少子高齢社会が進む中で、歳入面では市税等の一般財源の増加を見込むことは困難な状況で、歳出面でも社会保障関係経費の増嵩や
公共施設の老朽化への対応等に加え、新たな都市基盤整備を進めていくことを求められるなど、厳しい状況にあると認識しております。
このため、新年度予算編成においては、徹底した事務事業の見直しや行財政改革に取り組むことで捻出した財源を、第７次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、連携中枢都市圏構想に基づく重点事業に優先配分するなど、これまで以上に事業の選択と集中を進めることとしております。
さらに、決算の状況や新年度予算編成の結果、さらには社会情勢の変化等を踏まえ、財政の中期見通しをローリングしていく中で、各種財政指標の水準を見きわめながら、将来に向け持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。
スクラップ・アンド・ビルドという、余りはやり言葉とか片仮名言葉は使いたくないですが、現在新しい総合計画も策定中であります。ぜひ、無駄がないかということを徹底的に見直して財政編成をお願いいたします。
次の質問に移ります。
大西市長の市政運営基本方針についてです。
まず、大西市長が掲げております地域主義についてお尋ねしたいと存じます。
対策を講じていくには、原因を的確に分析している必要があると考えますので、以下の質問をお尋ねさせていただきます。
まず、市長は地域のきずなが失われた原因をどのように分析していらっしゃいますか。そして、市長の地域のきずなをつくる方法や計画はどんなものでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地域のきずなが失われつつあるその原因ということでございますけれども、まず地域のきずなでは、特に近年の少子高齢化あるいは核家族化、都市化の進展に伴い、住民相互のつながりが次第に希薄化していることにより、さまざまな課題が生じていると認識しております。
例えば、子育て、あるいは高齢者のひとり暮らしの問題においても、互いに支え合い、見守っていくことが困難な社会になりつつあると感じております。
また、本市は、ほかの政令指定都市と比較しますと、自治会の加入率は85％程度と比較的高い状況にありますけれども、年々低下傾向にありまして、加えて次の世代の担い手が育っていない、あるいは地域の行事や活動に若い世代の参加が少ないということなどが地域のきずなが失われつつある要因であろうかと考えております。
今後、特に若い世代の担い手を育成するとともに、地域の課題を解決していくためには、お互いさまで支え合う機運を醸成し、自主自立のまちづくりをしっかりと行政が支え、自助、共助、公助の仕組みづくりを進めていくことが大変重要であると認識しております。
このようなことから、私は公約に市政運営の基本理念として地域主義を掲げ、本年９月に、区役所・出張所等の体制に関する基本的考え方を取りまとめたところでございます。
今後は、この考え方に基づき、現在のまちづくり交流室を機能拡充した（仮称）まちづくりセンターの設置及び地域担当職員の配置、そして区役所の企画調整機能の強化などに取り組んで、地域におけるきずなづくり、あるいは地域力の維持向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 ありがとうございます。私も自分が住む地域から地域づくりをするために、積極的に行動してまいりたいと思います。
次に、130の
マニフェストの実現と優先順位決定時の基本原則について、引き続き市長にお尋ねしたいと存じます。
市長は、就任されて１年が過ぎました。任期は残すところ３年弱となりました。予想以上に１年間が早く過ぎているのではないかと勝手に推察しております。
現在、熊本市は大きな事業を多数抱えている状態です。熊本駅前広場の整備、さまざまな道路の建設、市電の延伸、桜町・中心市街地の再開発やそれに続く維持コストもあります。花畑別館の建てかえの問題、浄化センターの拡張、来年には市庁舎の建物の点検があり、補修などの方針を決めなければなりません。恒常的な費用もあり、増加する扶助費があります。重なる部分もあると思われますが、それに加えて多くの市民からの強い要望をまとめた形である
マニフェストがあります。
市長もさきの予算決算委員会でもおっしゃられていたように、市の事業全て、
マニフェストも含め、優先順位を考えてお決めになることと思います。その際の基本原則は何でしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私が掲げました
マニフェストは、現在作業を進めております総合計画にしっかりと位置づけることで計画的な実現を図っていくこととしております。
特に、優先順位決定の基本原則ということでございますけれども、まずは当然のことながら、市民の皆さん方の多様な御意見を拝聴して、特に御意見、御要望の高い分野をしっかりと把握するとともに、有識者の知見あるいは国内外の幅広い情報などから未来の熊本に必要不可欠な分野を整理しているところでございます。
その上で、既存事業の達成状況や費用対効果等を検証しながら、当然のことでありますが、財政状況も踏まえ、事業の選択と集中を進め、優先順位を決定してまいりたいと考えております。
〔６番
緒方夕佳議員 登壇〕
◆
緒方夕佳 議員 幅広い市民の意見を聞いて、要望の高い分野から実行していかれるということでした。ぜひ、幅広い市民の意見、そして私が思うに、ぜひとも税金は市民の切実なニーズというキーワードを持って、それを優先順位にして事業の取捨選択を行っていっていただけたらと思います。
きょう最後の質問でした。
本日は、質問の機会を与えてくださった先輩・同僚議員の皆様、そして長きにわたりやりとりさせていただいた執行部、そしてそのやりとりを辛抱強く、また興味深く見聞きしてくださった傍聴席の皆様、皆様のおかげで初めての一般質問を終えることができました。これからも市民の皆様の意見を聞き、伝えてまいりたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。（拍手）
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○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○満永寿博 議長 一般質問を続行いたします。高本一臣議員。
〔９番 高本一臣議員 登壇 拍手〕
◆高本一臣 議員 皆さん、こんにちは。きょうも朝から我が家の部屋掃除、そして風呂掃除をやってきました自民党熊本市議団の高本一臣です。本当です。
午前中の質問と関連するんですけれども、実は私もちょうど４年前の初当選の選挙のときに３番目の子供が出陣式の日に生まれまして、その出生届をぎりぎりの14日目、夜間受付で出したのを思い出しました。担当のそのとき受け付けていただいた担当職員の方が、私におめでとうございますとおっしゃいました。ひょっとすると選挙に通ったからおめでとうございますと言われたかもしれませんが、出生届を出したからおめでとうございますというような言葉をいただいたんだと思いまして、そういう懐かしい４年前のことを思い出しました。
さて、４月の統一地方選挙におきまして、支援者の皆様のおかげでこの場にまた立つことができました。改めて感謝申し上げたいと存じます。午後なので、決して質問が子守歌にならないように一生懸命質問に努めてまいりますので、執行部の皆様におかれましては、４日目、疲労も見えておりますが、あしたは土曜日です。明確かつはきはきと答弁していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、納得のいかない項目につきましては再質問もあり得ますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速通告に従って質問に入りたいと存じます。
まず初めに、第７次総合計画と創生総合戦略についてお尋ねします。
市長は、昨年の選挙におきまして、
マニフェストの中で総合計画の全面的な見直しを掲げておられました。見直しの理由につきましては、総合計画は本来ならば自治体のまちづくりの基本方針となるものであるため、当然住民の関心も高く、市民の皆さんと共有していかなければなりません。ですが、昨年の市長選挙の際、30カ所以上の場所で行われた政策立案会議におきまして多くの市民の皆さんと意見交換する中で、ほとんどの方が総合計画について御存じなかった現実に驚かれ、多くの市民の皆さんがかかわって共有できる、市民ニーズに近い総合計画に改定していく必要性を感じられたのだと思います。市長、間違いありませんね。
また、それと同時に、これまでの10年サイクルから、市長任期４年のサイクルと合わせた８年計画への見直しもされました。
確かに従来の総合計画の課題は、私が思うに大きく５つの問題点が挙げられます。
１つ目、社会経済環境の変化に十分な対応ができず、従来の総合計画のあり方から脱却できない。
２つ目、重点事項や優先順位が明確でない。
３つ目、計画の位置づけ及び策定や実行の責任が不明確である。
４つ目、進捗管理、成果の検証、課題分析、計画や経営資源配分の見直しが不十分である。
そして５つ目に、何よりも市民、職員の関心が低いことであります。
市長は、これらの課題を解決するため、新総合計画を策定するに当たり、策定段階から市民の皆様のさまざまな御意見をお聞きし、計画の策定に反映していくため、まず本年６月14日に本庁舎での
ワークショップ、７月に各区役所での
ワークショップを実施され、積極的に市民との意見交換に努めてこられました。
さらには、本市における現状と課題の整理をさらに深め、市民の皆様の日常生活に根差した課題や要望を把握し、今後の計画の策定作業に生かしていくため、新しいまちづくりに向けた
市民懇話会を、中央と五福公民館を除く17カ所の公設公民館に市役所駐輪場を加えた18カ所で、未来の熊本市を担う人づくり、ずっと住みたいまちづくり、訪れてみたい都市づくりの３つをテーマに計54回にわたり開催してこられました。この懇話会で出されたさまざまな意見や要望、課題などを踏まえて、市長はどのように新しい総合計画に反映していくおつもりか、お尋ねいたします。
また、国において昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、その後、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。本市においても、人口減少、少子高齢化社会に的確に対応し、将来にわたって住みやすい環境の確保と地域の活力の維持を図るため、熊本市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び熊本市人口ビジョンの策定が進められています。近い将来訪れる人口減少にいかに対応して持続可能な都市を形成していくのかが重要となっておりますが、本市ではどこにポイントを置いて策定が進んでいるのか、策定時期も含めて市長に答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御紹介のとおり、私は市長選に当たっての政策立案会議において、まちづくりの基本指針である総合計画を題材として多くの市民と熊本市政について意見交換を行ってまいりました。その中で、総合計画をほとんどの市民の方が御存じなかったこと、総合計画で設定をしております成果指標の達成度と市民の実感とが大きく食い違っていることなど、これまでの総合計画は、ある意味では行政の目線で策定されたものであり、市民生活に密着した課題と距離があるのではないかということで、そうしたことを実感したところです。
このようなことから、私は、
マニフェストに総合計画の全面的な見直しを掲げ、真に市民と行政とが共有するまちづくりの方針となるように地域の声に耳を傾け、地域の実情に沿った市政を行うという地域主義の理念のもと、計画策定段階から
ワークショップや
市民懇話会、市民意識調査などを実施し、積極的に市民意見の聴取に努めてきたものでございます。
お尋ねの、これらの市民意見を今後総合計画にどのように反映していくのかという点についてでございますが、寄せられた御意見の中では、子育てや雇用環境の整備、地域コミュニティの維持、あるいはまちのにぎわい創出などに関するものが多く、これら市民の皆様の声に呼応した取り組みをそれぞれの計画に反映したところでございます。
また、市民意識調査から、少子化や若者の流出の要因として経済的基盤の不安定さなどが根柢にあると推察されることから、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、まず仕事づくりに力点を置いた戦略を策定することとしております。すなわち、仕事の創出が人を呼び込み、まちを活性化させ、そして新たな仕事を生み出す好循環の取り組みを戦略としてまとめていきたいと考えております。
次に、総合戦略策定のスケジュールについてでありますが、１月の特別委員会に御報告した後にパブリックコメントを経て、今年度末までに策定する予定でございます。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 創生総合戦略では仕事に注力されるとの答弁でした。仕事の創出が交流人口、定住人口と人を呼び込み、まちを活性化させる正のサイクルとなれば、市民のニーズが多かった子育てや就労環境整備、まちのにぎわい創出といった実現に近づくこととなり、市長の求める真の市民のための総合計画となります。
また、創生総合戦略については、年度末までに策定する予定とのことですが、10月までに策定すれば交付金の上乗せがあったのにもかかわらず、拙速にぶら下がった目の前のニンジンに飛びつくのではなく、じっくりと腰を据えて作成していかれる市政のあらわれだと認識しており、総合計画との整合性を十分に図ったものが作成されると期待しております。
ただ、今後パブリックコメントを行うとのことですが、市長も御存じのとおり第６次総合計画時のパブリックコメントの意見はわずか１件でした。パブリックコメントの実施に関しては、より多くの市民の皆さんから意見が寄せられるような対策を講じていただきますよう要望して、次の質問に移ります。
国民健康保険事業の今後の課題についてであります。
先日、平成30年度に国保の財政運営が県に移管されることにより、それまでの国保会計の収支見通しが発表されました。今年度の見込み額は単年度で35.85億円、28年度推計額が18.81億円、29年度は21.09億円の赤字、本市の移管前の累積赤字は約96.2億円に膨らむとのことでした。団塊の世代もほとんどの方が前期高齢者となり、国保事業を取り巻く環境は大変な非常事態であると言っても過言ではありません。
本市では、平成17年度から26年度までの健全化計画に基づき、収納率の向上、医療費の適正化、一般会計からの繰り入れを大きな柱として国保会計の健全化に努めてこられました。そのかいあって平成22年度からは単年度収支も黒字となり、25年度には累積赤字も最大82億円あったのが約14.9億円となり、26年度は累積赤字解消に兆しが見えていました。
しかしながら、26年度においては被保険者の減少により、そのために当然保険料収入も減り、一方で65歳から74歳までの前期高齢者数の増加に伴い、保険給付費が増加したことにより、一般会計約88.9億円繰り入れたものの、単年度収支が約5.5億円の赤字となりました。このため、累積赤字は縮小するどころか、残念ながら約20.4億円に膨らむ結果となりました。県への移管前の今年度から29年度の３カ年の見通しも、被保険者の減少による保険料収入の減少に加えて、保険給付費の増加が見込まれることから、このような大きな赤字となる収支見通しが立ったのだと推測されます。
先ほども述べましたが、累積赤字解消が極めて困難な国保事業の非常事態状況において、本市としては県への移行までにどのような対策をもって取り組んでいかれるのか、その要因も含めて
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 国保事業の今後の課題についてお答え申し上げます。
国民健康保険会計の累積赤字が増大した大きな要因といたしましては、65歳以上の前期高齢者数の増加等による保険給付費の大幅な増加が挙げられます。具体的には、平成26年度の政令指定都市平均の１人当たり保険給付費は27万6,825円に対しまして、本市では29万1,036円と、１万4,211円高い状況にございます。また、対前年度との比較におきましても、政令指定都市平均の7,776円増に対しまして、本市は１万5,044円増と２倍近い伸びとなっております。
さらに、今年度に入りましても医療費が非常に高い水準で伸び続けておりますことから、今後より一層の厳しい財政運営が続くことが予想されており、単年度収支の均衡のため、来年度の保険料の水準につきましても、医療給付費の動向や被保険者の負担感などを考慮しながら検討を行っているところでございます。
今後の国保会計の収支改善につきましては、医療費適正化において、特定健診の受診率向上を図り、ジェネリック医薬品の普及や重症化予防対策等を推進していくことといたしております。
また、収納率向上対策の取り組みといたしまして、口座振替の促進、強化及び差し押さえなどの滞納整理の強化を進めることが重要と考えておりますが、今後も保険者としてできる限りの努力をしてまいりますとともに、財源を確保いたしますため、さまざまな手だてを講じてまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 国保事業の厳しい見通しの要因は、他の政令指定都市よりも高い医療費の伸びであるとの答弁でした。その対策として、歳入面で保険料の収納率の向上、歳出面では特定健診率の向上、ジェネリック医薬品促進など７項目を挙げておられますが、資料を拝見いたしましたところ、いずれも目標額の設定がされていなく、対策の文言のみでは改善するという強い姿勢がこちらに伝わってきません。ぜひ各項目の中で改善目標額が算出可能な項目については数値設定していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、収支推定の資料によりますと、一般会計より毎年80億円以上がつぎ込まれる予定になっております。本市の国保被保険者１人当たりの法定外繰入額も他の指定都市と比較しても少なくなく、これ以上の一般会計からの繰り入れと保険料率改定は最後の最後の手段であり、まずは平均毎年10億円ふえ続け、昨年度でも約550億円費やした医療費をいかに減少へと導くか、そちらにまず力を注ぐべきであると考えます。その医療費の適正化に向けて重要な施策の一つが予防医学のさらなる推進です。その予防医学の推進について２点お尋ねいたします。
国保事業を改善するため、重要な予防医学の観点から２点お尋ねいたしますが、まず１点目、鍼灸マッサージに対する助成制度の見直しについてお尋ねいたします。
近代以降の我が国の主流な医療は、西洋医学と言えます。人体に物理的、科学的な力を施し、視覚化と患部の除去が特徴とも言えます。この西洋医学の功績は大きく、今日の超高齢化社会をつくり出したと言っても過言ではありません。
しかし、超高齢化社会になったことで従来少なかった加齢を基盤とし、慢性化した病状・病態が激増し、そのために現代医療が応えられなくなってきております。その結果、我が国の医療費は2013年度で社会保障給付費の約110兆円の３分の１を占める35兆3,500億円にもなっており、毎年これはふえ続けていて、医療保険の問題は深刻さを増すばかりです。そのような現状の中で、生物学的側面や疾患のみにとらわれず、社会面、経済面、心理面などのさまざまな視点からも捉えて、個々に合った医療を行おうとするもの、すなわち全人的医療への見直しが進められている状況にあります。
さて、本市の鍼灸マッサージ助成制度は、昭和35年より市民の健康保持増進、疾病介護予防、ひいては医療費の削減を施策として位置づけられ、国保の保険事業として行われてきました。ところが、平成６年に国保事業の単年度収支が赤字に転落し、平成15年度には65億円を超える累積赤字となり、幸山市政の17年に国保財政健全化10カ年計画が策定され、１回当たりの助成金1,700円、助成回数96回の内容から毎年削減され、現在では助成金が1,000円、助成回数30回と、金額にすると約４割、回数は約７割と大幅な縮小が実行されました。
平成６年の赤字転落から国保が累積赤字を積み上げた10年間の鍼灸マッサージに対する年間助成額はほぼ変わらない金額で推移してきたことから、国保事業の真の赤字の原因はほかにあることを数字が示しています。それなのに助成額を大幅に削減してきた本市の対応は余りにも冷たく、健康に不安を抱えた弱者をさらに不安にさせたことになりました。利用者は犠牲者となったのであります。長年にわたって市長を初めとした行政当局と関係団体が二人三脚で市民のために制度をつくってきたのにもかかわらず、事前説明もない一方的な大幅削減でありました。
ここで、今から３年前に全日本鍼灸学会に提出された、鍼灸療法に対する公的な助成金額と平均寿命との関連性という報告書の一部を御紹介いたします。この報告書によると、鍼灸診療を利用する多くの患者は、助成金額が高い場合ほど平均寿命が延びる。その要因として、鍼灸療法によって筋骨格系疾患が改善することにより、日常生活の動作や身体活動量の向上につながり、がん、脳血管障害等の致命的な疾患のリスクを減少したためであると考えると、鍼灸療法の公的な助成金額は平均寿命と正の相関となることを明らかにしており、ひいては鍼灸マッサージの効果が、結果的に医療費の負担軽減になると示唆しております。
確かにここ数年間の施設利用状況は低迷していますが、先ほど紹介した報告書の中でも、米国の先行研究では、はり施術の費用をカバーする公的制度の範囲が縮小するのに伴い受療回数が減少したと報告されていることから、利用状況の低迷は、市民の方々が生活の不安を背景に受療を控えた結果であり、治療の必要がある人たちのニーズが決して少なくなったことではありません。また、報告書には続けて鍼灸療法の費用をカバーする公的な制度の範囲の縮小は、人々の健康増進を妨げることにつながる可能性があると考えるとも記載されています。
しかし、本市は国民健康保険制度の疲弊、保険給付費の伸びと保険料収納率の低下により、国保財政が逼迫の状態である理由で、鍼灸マッサージの利用率や１人当たりの年間平均施術回数の少なさを理由に削減してきました。先ほども述べましたように、鍼灸療法の公的制度の充実は健康増進を促進することであり、本市のこれまでの制度縮小は、残念ながら理解がないと言わざるを得ません。鍼灸マッサージの標準料金は3,500円から4,000円であることから、利用者は市からの助成金1,000円を差し引いた2,500円から3,000円を負担して鍼灸マッサージ治療に通っていらっしゃいます。実際に利用者の話を聞かせていただきましたが、本当に必要のある人たちが、多額の本人負担を支払って通院されている状況は切実であります。
国保制度の疲弊、保険給付費の伸びと保険料収納率低下による国保財政の逼迫状態は、どこの自治体でも大きな問題となっております。そのような財政状況だからこそ、本市と同規模の九州の各自治体は現代医学の問題点を補完し、先ほどの報告書にありましたように、鍼灸療法制度の運用は、平均寿命を延ばし、ひいては医療費削減にもつながる制度として理解し、削減せずに助成金を出す英断を下しております。
現在では、この制度を最も理解しているはずの本市が、大幅な制度縮小によって北九州市を含む九州の県庁所在地の都市では最低の状況となっております。鍼灸マッサージ助成の拡充が熊本市民の健康保持増進、疾病・介護予防、そして何よりも健康寿命を延ばし、医療費の適正化につながっていくことは明らかであります。せめて九州各都市並みの制度に戻していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
健康福祉子ども局長に前向きな答弁をお願いいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 予防医学の観点からのあんま・はり・きゅう助成事業につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
本事業につきましては、それまでの利用状況などから、平成23年度に上限を30回とさせていただいているところでございますが、その実績は平成26年度で約85％の方が利用回数は20回以下、平均利用回数は約９回となっており、利用実績も年々減少傾向となっております。鍼灸マッサージの効果を感受している方々がいらっしゃることは認識しているところでございますが、お尋ねの助成回数の見直しにつきましては、本市の国保会計の財政運営が厳しいことや平成30年度から国保財政の責任主体が県へ移管しますことなどに不透明な状況がありますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
あんま・はり・きゅう助成事業は、被保険者の健康維持増進を目的に実施いたしており、現在も施術者団体との意見交換会も続けており、情報交換などにも努めておりますが、今後も施術者の皆様方などからの御意見などを伺いながら、助成制度を広く周知し、利用拡大に努めてまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 利用実績が年々減ってきていて、国保の運営が非常に厳しく不透明であるためとの答弁でございましたが、先ほど述べた報告書にも記述してあるように、回数を段階的に減らされたから、利用者として制度の使い勝手が悪くなったので減少していると私は認識しております。現在の回数制限では鍼灸マッサージ治療のみで十分対応できる患者さんも病院に通院せざるを得なくなり、医療費がふえるという負のサイクルに陥ってしまいます。
先ほど紹介した報告書の中でも鍼灸診療の公的助成制度は致命的な疾患のリスクを減少し、平均寿命を延ばし、結果的に医療費の負担軽減につながることが科学的データに基づき、きちんと証明されております。局長の答弁は決して満足のいく答弁ではありませんでしたが、施術者団体との意見交換会を開催し情報交換にも努めている、今後その関係者の皆さんから御意見を伺いながら制度を広く周知し、利用拡大に努めていくという前向きな発言と捉えます。
受療回数の変更は条例で定めてあるものではありません。大西市長の英断で拡大できるのであります。市長におかれましては、本日紹介しました報告書を後ほどおあげしますので、ぜひ熟読していただきまして、せめて九州各都市並みの回数に拡大していただきますよう強く要望いたします。制度の拡大が予防医学の推進となり、国保事業保険給付費の減少の一助になることを私は確信して、実現するまで粘り強く取り組んでまいります。議長よろしくお願いします。
予防医学について、２点目の質問に入ります。
２点目は、がん検診についてです。この事業は国保の事業ではありませんが、市民にとって最も大切なものでありますので、お尋ねをいたします。
政令指定都市移行後、小学校校区ごとに地域の個性や特性などを生かし、誰もが参加できる健康づくりの取り組みを市民と協働で企画、実施していき、生活習慣病の予防につながる環境づくりとともに、健康づくりを推進する健康まちづくりが始まりました。市民の健康に対するニーズは確実に高まっております。
がん検診による予防医学も、健康的に生きるために大切なことであります。ひいては医療費の適正化にも大いに貢献できます。御存じのように、がんは医療の進歩により、現在では早期発見し治療すれば決して怖くない病気でもあります。本市では、そのがん検診を国の指針に基づき、５種類の検診を実施し、受診率の向上に取り組んでいます。しかしながら、検診受診率はなかなか向上せず、これまでに幾度となく一般質問や委員会等で私は課題と対策を指摘してまいりました。今回は、最近有名芸能人の告知による反響で受診をする人がふえているという乳がん検診を例えにお尋ねいたします。
乳がんとは乳腺にできるがんのことで、女性に一番多いがんです。日本人女性の12人に１人がかかり、特に40歳代後半で最も多く発生しています。本市では、40歳以上の偶数年齢になる女性を対象に、問診、視診、触診、エックス線検査（マンモグラフィー）の全てを受けられる方式と問診、視診、触診まで行い、後日、市医師会ヘルスケアセンターでエックス線検査を受診する方式があります。
このエックス線検査は、がんをがんだと判断できる検査の精度が約80％と高いメリットがある一方、エックス線撮影をしますので当然放射線を浴びます。そのときに胸を挟むため痛みを伴うこともあるというデメリットもあります。また、本市では実施されていませんが、エックス線検査とは別に超音波検査もこの乳がん検査でする方法もあります。この超音波検査は放射線や薬を使用しないので、体への負担が軽く、痛みを伴うことなく検査ができます。一方で検査において死亡率減少効果が科学的に証明されておらず、検査の精度にはばらつきがまだ見られます。
ところが、最近になってこのエックス線検査と超音波検査を併用して検診を行うと早期発見率が1.5倍にふえるというデータが示されました。早期発見がおくれると医療費の増加にもつながり、何よりも大切な命を失うリスクが高まってきます。
大西市長も、がん検診などの受診率の向上対策としてメニューの充実を図るべきと、御自身の
マニフェストに掲げておられます。ぜひ関心が高まっている今、エックス線と超音波の併用を導入して、受診率を向上させ、さらには早期発見を高める仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉子ども局長にお尋ねします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 がん検診における早期発見を促進する仕組みづくりについてお答え申し上げます。
本市では、予防対策として実施する検診といたしまして、がんによる死亡が確実に減少することや、できるだけ正確にがんを見つけることができる検査などの基本条件を満たすものとして、国が推奨するがん検診を実施しているところでございます。
国のがん検診のあり方に関する検討会による本年９月発表の中間報告によりますと、乳がんの超音波検査は、マンモグラフィーと併用した場合、マンモグラフィーの単独検査に比べて感度及びがん発見率がすぐれているという研究結果が得られており、将来的に対策型検診、いわゆる自治体が行う住民検診として導入される可能性があるとされましたものの、死亡率の減少効果等につきましては、引き続き検証が行われているところでございます。
本市といたしましても、現時点におきましては国の研究が継続しますことから、その動向を注視しつつ、将来に向けての受診率向上や早期発見につながる取り組みを検討してまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 検討してまいるということは非常に消極的な答弁と考えます。よく国の動向だとか、他都市や本市に事例がないとか引用されますが、この質問も検討するにとどまり、まさにそうでありました。
例えば導入が厳しいのであれば、個人検診において、該当する受診者等に対し受診書を送付する際に、自己負担は伴いますが超音波検査と併用すればさらに早期発見につながるケースもありますので、検査する診療所または医師などに御相談くださいと周知広報することは可能だと考えますが、
健康福祉子ども局長にさらに質問したいと思います。御検討いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎
宮本邦彦 健康福祉子ども局長 がん検診につきましては、本市で実施しておりますがん検診に限らず、市民の皆様が自費で受けていらっしゃるさまざまな検診も含めて、全体としての受診率の向上が、真のがん対策につながるものと考えております。そのようなことから、今後は本市で実施していないがん検診についても一定の効果が検証された検診につきましては、市民の皆様が受けやすくなるような
情報提供の方法を検討してまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 ありがとうございましたと言いたいところですが、前向きにという言葉が出なかったのは非常に残念です。ただ、理解はされているものと存じますので、ぜひ検討して導入していただければと思います。
受診率を高めることと同時に早期発見に努めることは、先ほども言われましたように真のがん検診の鉄則でもあります。また、関心が高まっているため、なかなか検査の予約がとれないというケースも発生しているようです。あわせてその件も改善していただきますようお願いしておきます。前立腺がんについては、次回、寺本議員がしっかりと質問されると思いますので、きょうは省かせていただきたいと存じます。
続きまして、ＭＩＣＥ誘致促進についてお尋ねします。
本市では、平成26年３月に熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定し、施設の規模や必要な機能を定めましたが、平成26年12月から平成27年３月までＭＩＣＥ施設整備事業の精査・再検討を実施してこられました。（仮称）熊本城ホールの整備体制も進み、桜町の再開発はコンベンションやイベントの開催により、本市にもたらす経済波及を大いに期待するものであります。
特に市民にとって関心の高いものはホールツアーコンサートの開催であります。これまでわざわざ他県に足を運ばないと聞く、見ることができなかった公演が身近に開催されるという期待の声を最近多くの市民の方から聞きます。
そのような中、本市は来年度の重点事業の中においてＭＩＣＥ推進について関係機関と連携した誘致・支援活動、日本政府観光局主催の見本市、セミナーへの参加、アンバサダー制度を活用した広報・誘致活動、特別な場所でのレセプションなどの開催の開発、誘致説明会の開催などを挙げています。市民の期待に応えていくためには、完成まで３年を切ったこの時期において、誘致活動の精度をより確実なものにしていかなければならない時期に来ていると言えます。
また、市民の期待に応えることがこの計画の成功にもつながるということであります。２年前の資料によると、ツアーコンサートの想定件数はホール完成後、年間38件、利用者数にして８万7,400人を想定してありましたが、その後、取り巻く環境などの変化やさまざまな誘致活動により想定件数も変動しているのではと考えますが、直近の誘致想定件数並びに利用者想定人数を教えてください。また、学会やツアーコンサートの開催がいつごろ決定するのか、市民の関心も高いところでもありますので、決定時期もあわせて現在の誘致活動状況についてお示しください。観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 ＭＩＣＥ誘致促進についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市におけますツアーコンサートの開催は、飲食、交通等による経済効果とともに、身近なところで上質な文化に触れる機会がふえることによる本市の文化レベルや市民の満足度向上などの効果も期待できます。そのようなことから、（仮称）熊本城ホールには、これまで熊本になかった2,300席の固定席を備えることとしており、その想定催事件数につきましては、本年３月の精査・再検討において改めて関係者ヒアリングや他都市類似施設の視察等を行った結果、メーンホールでの年間想定件数を60件、年間想定利用者数を13万8,000名と見込んだところでございます。
このような見込みを達成すべく、日ごろよりツアーコンサートを企画するプロモーターとのネットワーク構築に努めるほか、熊本市ＭＩＣＥアンバサダーによる首都圏での広報活動や市民の機運醸成につながる本市での音楽イベント開催など、一体的な取り組みを行っているところでございます。このほか、学会、大会等の誘致につなげるため、地元の大学、企業を中心とした
情報提供やニーズ調査など、これまで延べ400回の訪問を行っており、今後とも本市でのＭＩＣＥ開催に向けて積極的かつ効果的な誘致活動に努めてまいります。
なお、学会及びツアーコンサートの開催地の決定時期につきましては、一般的に学会は開催年の２年から３年前に開催地が決定されるようですが、その１年ほど前から候補地の絞り込みが行われているところでございます。また、ツアーコンサートにつきましては、公演の１年から１年半前には開催施設を決定されるようでございます。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 ＭＩＣＥ施設の必要性は我が会派でも認めているところであります。施設に関しては、精査・再検討会議の中で、稼働率の向上が見込めるとして整備費を充実した結果、精査後９億円ふえた状況です。これだけの巨額な事業費を投資するのですから失敗したでは済まされません。完成予定まで３年を切りました。あらゆるネットワークを駆使しています。まだまだ不安の声があります。その不安の声を打ち消せるよう鋭意努力してください。
また、学会の開催時期については、開催年の２年から３年前の総会で決まり、ツアーコンサートにつきましては、公演の１年から１年半前には開催決定されるというお答えでありました。ツアーコンサートはこれまで福岡や他県に出かけていた分、逆に県内だけでなく、他県からも来てもらい、しっかりと本市でお金を使っていただくよう、経済効果が十分広がるよう努めていただきたいと思います。
続きまして、さまざまな住宅問題について２点お尋ねいたします。
去る10月15日、三井住友建設が施工主となって建設していました横浜市のマンションの建設に際し、旭化成建材の工事の一部に不備があったことと、施工報告書の一部データが無断で書きかえられていたことが明らかになりました。後日、旭化成建材は偽造を認め謝罪し、また既成のコンクリートくいの先端を塗り固める根固めに使うべきセメントミルクの量を計算する流量計のデータにも無断改変があったことが判明しました。うちのマンションは大丈夫だろうかなどと心配の声が全国から出てきました。
この問題を受けて、国交省は10月23日、不安の解消を目的として、旭化成建材がくい打ちを行った物件、延べ全国3,040カ所について住民や自治体にデータの
情報提供をするよう求める命令を旭化成建材に出し、これを受けた旭化成建材は、過去10年間に施工したくい打ち工事3,052件のデータに改ざんがあったかどうかを調査した結果、約１カ月後の先月24日に3,052件中、１割強の360件に改ざんがあったと発表されました。
本県でも旭化成建材が過去10年間、工事にかかわった施設は13件、うち３件がデータ不足などの理由で改ざんがあったかどうかの確認自体できていないと報道されておりますが、本市に該当する施設があったのかどうかを教えていただきたいと存じます。また、該当する施設があったのであれば、今後の対応もあわせて、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 くい打ち工事のデータ改ざんに係る該当施設の有無と今後の対応についてお答えいたします。
横浜市の分譲マンションにおける施工ふぐあい及びくい施工データ改ざんを受け、議員御案内のとおり、旭化成建材は過去10年間にくい打ちを施工した全国3,052件に関しまして、施工データ流用等の調査結果を先月24日に国土交通省へ報告し公表したところでございます。
その結果、熊本県内で旭化成建材が施工した物件は13件でございまして、そのうち熊本市内では民間施設が４件となっております。本市の４件の調査結果につきましては、データの流用等がなかったものが２件、くいの施工データが存在しないなどデータの流用等の有無の確認ができなかったものが２件となっております。
調査結果を受けまして、本市では県と連携し、データの流用等が確認できなかった２件について、旭化成建材及び元請業者に対して調査を継続するよう求めております。また、国土交通省においては、くい施工データ流用等を受け、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を立ち上げ、不正が起きた原因や背景を検証し、元請業者の監督責任や建築関連の制度見直し等も視野に入れ、再発防止等の検討をしているところでございます。
本市の今後の対応でございますが、国の調査結果や有識者による対策委員会の議論も見きわめた上で、県と連携を図りながら対応してまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 幸い本市の
公共施設には該当がないということです。ただ、ここに来てさらに数社がデータ等の改ざんをやっていたと連日新聞等で報道されておりますので、決して安心してはだめだと思います。不明２件については相手の対応次第だが、できるだけ早い調査結果が出るようお願いしたいと存じます。
マンションは持ち家と一緒で一生に一度の大きな買い物であり、本市でも分譲マンション購入は市全体の１割を超えている状況です。マンション住民はいつまでも不安を抱き続けなければなりません。相談窓口の設置など丁寧な対応もお願いしておきます。
続きまして、２つ目、特優賃制度の見直しについてお尋ねいたします。
特優賃制度については、これまで何度か質問を重ねて、対策などのやりとりをさせていただきました。しかし、空き家が増加しているこの時代にそぐわない特優賃制度に私は納得がいかず、お尋ねする次第であります。
事業内容は、改めて御紹介しなくても御承知とは存じますが、念のため、特優賃制度は、中堅所得者を対象とした優良な賃貸住宅の供給拡大を図るため、国が制度化したものであり、本市ではこの制度を民間が建てた住宅を市が一定期間（20年間）借り上げをして、市は借り上げ家賃の一部を負担することで、所得が一定の基準内で住宅に困っている人に入居者負担額の軽減を図り賃貸するものであります、と本市のホームページに掲載されております。平成５年度から供給を開始し、現在13団地、375戸を管理しておられます。
私は、これまで一般質問や予算決算委員会において、誰も入居していない、いわゆる空き室に多額の税金がオーナーへ家賃として消える究極の無駄遣いと地元紙にも掲載されたこの制度の改善策を議論してまいりました。しかしながら、当局の改善策はなかなか効果があらわれず、またその改善策もマンネリ化していて、13団地の現在の入居率は100％から最低で36％、平均して80％と、かろうじて横ばいを保っている状況です。制度を開始したときと現在では環境の変化が著しく、制度の限界すら感じております。先ほども述べましたように、平成６年から供給が開始されたこの制度は20年を過ぎております。いただいた資料によりますと、直近の10年間でも約15億3,400万円もの事業費がつぎ込まれております。本市では空き家対策に頭を痛めている状況の中、これだけの税金を投じて事業を継続していくことに全く私は理解ができません。
そこで、お尋ねいたします。
今年度から契約が終了する平成33年度までの７年間、仮に現行の入居率80％で推移すると仮定したら、その間の本市の事業負担額は幾らになりますか。
２つ目、この事業の見直し、または廃止の予定はありませんか。都市建設局長にお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 まず、御質問の特定優良賃貸住宅制度に係る本市の事業負担額についてお答えします。
本市は、特定優良賃貸住宅を20年間一括で借り上げております。入居者への家賃補助と空き室分の家賃を負担しております。今後は順次、契約の終了に伴いまして負担額は減少していくものの、全ての団地の契約が終了する平成33年度までに市の負担額は、約５億8,000万円となる見込みでございます。
次に、事業の見直し及び廃止につきましては、特定優良賃貸住宅制度は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行規則で、管理期間を10年から20年の間で市長が定めることとなっており、本市ではオーナーと20年間の一括借り上げ契約を締結しております。仮に市の都合で事業を見直し、また廃止し、契約終了前にオーナーとの契約を変更または解除すれば、オーナーからの損害賠償を請求される可能性がございます。一方、この契約をもとに金融機関から融資を受けたオーナーにつきましては、返済計画の変更を余儀なくされることも考えられます。さらに、入居者に対しましては、市からの家賃補助がなくなることによる入居者家賃の値上げや、管理方法の変更等で不安や迷惑をおかけすることになるなど、重大な影響を及ぼすこととなります。
このようなことから、この事業を見直し、また廃止することは難しいと考えております。なお、本市としましては、さまざまな媒体を活用しました広報活動や民間不動産業者によるあっせん強化など、空き室対策に積極的に取り組み、入居率の向上に努めることで、負担額の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 あと７年間にかかる金額が、仮に入居率が80％として約５億8,000万円、７年間で割ると年平均約8,300万円です。そのうちの２億6,000万円、年平均3,700万円の税金が誰も住んでいない部屋につぎ込まれる、どれだけ無駄遣いをされているのか、ここでわかりやすくお話をさせていただきます。
例えば積み残しを抱えている市営団地の畳の取りかえ、本年度の予算は220戸分の4,820万円です。積み残しを全て解消するために要する額がいまだに395戸分の１億1,200万円。これは全てこのお金で解決します。また、冬の季節、これからインフルエンザが流行する時期でありますが、１回の予防接種料金はことしも値上がりをしております。特に幼児、児童を多く持つ世帯は負担が大きくて、幼児、児童は２回接種しないと効き目がありません。仮に本市の乳幼児から小学校６年生の児童全員にこのお金を充てると、1,000円の助成金が支給できる計算になります。
また、事業の見直し、廃止についてはさまざまな理由により困難との答弁でありました。しかし、シミュレーションを資料としてつくっていただきました。あくまでもこれは返済期間、借入金利など不明であるため、そこを一切考慮しておらず、実態のものとは異なるということですが、15棟の建設費は、平均２億6,600万円であります。うち、仮に銀行などから、これも平均で２億4,000万円を借り入れたとして、特優賃の借り上げ額、つまりオーナーの収入となる年間の収入は2,040万円になります。このオーナーの年間収入2,040万円から、管理費、修繕積立費として年間163万円を差し引いても、年間に1,877万円残ることになります。単純に借り入れた２億4,000万円をこの1,877万円で割ると、約12.79年になります。もちろん金利などは計算しておりませんので、この年数は定かではないと思いますが、そのあたりを考慮しても20年で十分採算はとれていると考えられます。仮に入居率50％としても、年間900万円、月額にして80万円近い収入となります。
また、入居者への影響を及ぼす懸念を答弁されましたが、制度の契約が終了した団地が２団地あります。市が負担していた分はこの２団地ともオーナーが負担していて、入居者に影響は全く出ていない状況であります。ということで、もう一度都市建設局長にこの制度の廃止をするかどうかお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 今、議員から借入金のシミュレーションのお話いただきました。借入資金の返済計画につきましては、オーナーによってさまざまでございます。一般的には20年から25年で計画されていると思われます。
そういったことを考えますと、繰り返しでございますけれども、本事業を市の都合で見直し、または廃止するということになれば、オーナーによっては金融機関への返済計画の変更など、影響を与えるということもやはり考えられます。また、入居者に対しましても、いわゆるオーナーの配慮によると思いますけれども、重大な影響を及ぼすことも考えられますことから、現段階でこの事業を見直し、また廃止することは難しいと考えております。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 さらに答弁を求めましたが、動かざること山のごとしとでも言いましょうか。私は別に弁護士ではないので争うつもりはありませんが、日本国憲法第15条第２項におきまして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とうたってあります。また、地方自治法によると、住民はサービスの提供をひとしく受ける、平等に享受できるとうたってあります。そうなるように私は努めるべきだと考えます。
至誠にして動かざる者いまだこれあらざるなり、これは孟子の言葉ですが、この言葉を自分の思想・信条の根幹となしたのがあの吉田松陰です。一生懸命頑張れば人の心を動かすことができないことはないと、すなわち無理だと思うことでも誠を持って行動することが大切だという意味だと私は解釈します。どうかせめて空き室の分に対してでもオーナーさんなどと交渉し、全体の奉仕者として勇気ある行動を心から期待し、お願いしまして、次の質問に移ります。
５番目、レンタサイクルと公用車カーシェアリングの利用状況についてお尋ねします。
誰でも気軽に乗れる自転車は、環境に優しく健康にもよい影響をもたらすことから、通勤・通学時での利用が急速にふえて、今や１人に１台の時代です。本市では自転車でお出かけしたくなるまちづくりを基本理念とした第２次熊本市自転車利用環境整備基本計画が策定されています。その取り組みの一つであるのがレンタサイクル事業でありますが、これは、環境に優しい自転車を気軽に利用してもらい、熊本の魅力の発見や利便性の向上などを目的として、平成24年７月からくまもとわくわくレンタサイクルを社会実験として実施しています。熊本駅周辺、中心市街地、水前寺周辺の全10カ所で70台の自転車がレンタルできる仕組みであります。
しかし、レンタサイクルが利用されている姿をなかなか町なかで見かけることが、残念ながらありません。また、貸し出し場所には、私をどうぞ借りてくださいよと語りかけるかのようにレンタル自転車が寂しく置いてあります。市内観光の移動手段の一つとして有効に活用できるはずなのに、その利用状況に不安を抱きました。来年度の重点項目を探してみても掲載されていないこのレンタサイクル事業は、果たしてどうなっていくのか。
また、もう一つ気になっているのが、市役所駐車場にとめてある低炭素都市づくり戦略計画の重点プロジェクトの一つに位置づけしてある公用車のカーシェアリングであります。公用車として平日は職員の方が使用し、土曜、日曜、祝日は、事前に会員登録した市民や県外の皆さんが利用できる仕組みであります。この２つの事業は、環境に配慮する目的と同時に観光面にも役立つ大事な事業だと認識いたしますが、利用状況とあわせて次の点をお尋ねいたします。
１つ目、事業導入の経緯・目的、期間、年間にかかる費用。２つ目、年度ごとの開始後の利用状況。３つ目、課題とその対策。４つ目、今後の事業の見通し、継続されるのか、廃止するのか。
以上、レンタサイクルは都市建設局長、公用車のカーシェアリングについては財政局長にお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 レンタサイクルの利用状況等についてお答えいたします。
まず、事業導入の経緯・目的等でございます。
有料レンタサイクルの社会実験事業につきましては、観光部局におきまして平成22年から平成23年にかけて実施された無料のレンタサイクル社会実験の高いニーズを受け、民間事業者への事業移行を見据えた利用料金による継続的運営の可能性検証を目的として、平成24年７月から第２次自転車利用環境整備基本計画並びに実施計画に位置づけ、事業をスタートし、本年度で４年目を迎え、現在、貸し出しポート数10カ所、貸し出し車両数70台、１日の利用料金500円、年間の事業費としては本年度当初予算額600万円で展開しているところでございます。
開始後の利用状況でございますが、毎年度の利用状況につきましては、実質９カ月分となる平成24年度の年間貸し出し台数は1,098台で、稼働率8.5％、平成25年度は2,802台で稼働率15.2％、昨年度は3,243台で稼働率17.8％となっており、今年度についても貸し出し台数は微増傾向にありますものの、低い稼働率で推移している状況でございます。
このような状況から、事業開始当初より利用料金による事業費の確保が課題であり、その対策としまして、利用促進のための広報周知はもとより、貸し出しポートの増設や市民向けの会員料金の設定、普通自転車による低価格帯貸し出しの導入などさまざまな工夫に取り組んできましたが、昨年度の収支率は26.8％と、収支均衡は将来的にも困難な状況となっておりますほか、ポート運営を辞退する宿泊施設等のポート管理者も出てきており、現行の有人式による事業継続も限界に近い状況でございます。
今後の事業見通しにつきましては、本事業は、当初計画において社会実験期間を昨年度までの３年間とし、期間終了後に改めて効果検証と実施手法の見直しを行うものであったこと、2,000人市民アンケートにおいては、事業継続について一定の理解が示されているものの、自治体の費用負担については最低限にとどめるべきとの意見が多数であったこと、本年度試行した普通自転車の低価格帯貸し出しについても想定よりも市民利用が少なかったことなどを踏まえまして、総合的に勘案した結果、社会実験事業につきましては、本年度をもって終了するものとしております。
今後は、来年度見直しを予定しております自転車利用環境整備基本計画等において、コミュニティサイクルとしての事業構築を含め、レンタサイクルにつきましては、引き続き計画に位置づけた上で、走行空間や駐輪場の整備状況等を見きわめながら、他都市における導入事例の調査や有効な事業手法の分析など、新たな事業構築に向けて検討を行ってまいります。
〔木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 公用車のカーシェアリングについてお答えいたします。
まず、事業導入の経緯・目的、期間、年間の費用についてでございますが、平成22年３月策定の低炭素都市づくり戦略計画における重点プロジェクトであるエコカー対応のまちづくりの取り組みの一つとして、本市と市民によりエコカーを共同利用することにより、自動車の効率的な利用と温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、カーシェアリング制度の市民への周知、普及を目的に導入いたしました。具体的には、平成25年２月から平成30年１月までの５年間の賃貸借契約をカーシェアリング運営会社と結び、プラグインハイブリッド車２台を平日は公用車として、土日祝日は会員登録した市民が利用する実証実験を行っており、今年度の予算額は287万円でございます。
開始後の利用状況についてでございますが、平日の公用車としての利用率は97％とほぼ毎日利用されております。土日祝日の年度ごとの利用率は、平成24年度２月、３月でございますが18％、平成25年度、34％、平成26年度、39％、平成27年度、10月末現在で41％でございます。また、事業開始から本年10月までの利用率は36％でございますが、本年６月以降の利用率は51％と向上してきている状況でございます。
課題とその対策についてでございますが、土日祝日の利用率のさらなる向上に向けては、新規会員の獲得と既存会員のリピート使用をふやしていく必要がございます。そこで、本年９月に、入会方法を郵送または運営会社への直接申し込みに加え、ネット上だけで申し込みできるように改善いたしましたとともに、３月までの新規加入者への料金割引2,000円を実施しております。さらに既存会員へのメールでの利用呼びかけと割引クーポンの提供を検討しているところでございます。
今後の事業の見通しについてでございますが、事業開始当初、民間事業者によるカーシェアリングのステーション数は市内に20カ所程度でございましたが、現在は59カ所と増加しており、当初の目的であった市民へのカーシェアリング制度の周知、普及は進んでいる状況でございます。５年間の実証実験の途中であり、今後の実証結果を見ながらカーシェアリングのメリット、デメリットを検証し、今後のあり方を慎重に検討したいと考えております。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 ことしの３月からレンタサイクルについては、鹿児島市が供用開始しております。運用方法は多少違いがあるものの、鹿児島市は、運用時間が24時間の年中無休。本市は、２日間は借りられるようにはなっておりますが、原則として９時から18時まで。鹿児島市の台数は本市の倍以上の174台で、貸し出し場所も２倍の20カ所であります。自転車の種類としては、本市は、電動アシストが50台、普通自転車が20台とお伺いしております。鹿児島市の場合は、３段変速の普通自転車であります。
ただし、申し込み手続の方法が鹿児島市の場合は携帯電話で登録し、支払いはクレジットカードや電子マネーもオーケーと、貸し出し、返却が非常に便利であるということであります。本市はいまだにアナログの手書きの申し込み、しかも支払いは現金だけということになっております。使用料金は若干差はあるもののほぼ同額であります。その鹿児島市、３月からまだ１年はたっていませんが、１日当たり平均2.5回、つまり250％の貸し出し率であるということがお伺いしてわかりました。本市は14.9％。
本市の近年の稼働率、収支率の答弁を聞くと、かなり苦戦しているという状況が伺えます。稼働率が低ければ、電動アシスト自転車はもちろんバッテリーで動きますから、バッテリーも使わなければ弱ってしまい、余計な経費がかさむのではないでしょうか。
また、今年度で社会実験事業を終了し、来年度から見直しを予定している自転車利用環境整備基本計画において、新たな事業構築を検討するという御答弁でありましたが、来年度は果たしてどうされるのか。方向性が定まらないと、少ないその利用者の方も困惑されるのではないかと心配しております。私は、多少初期投資はかかるものの、思い切って鹿児島市同様、24時間貸し出しができ、電子マネーやＩＣカードを使用し貸し出しできるようにすれば、観光客の回遊性にも有益になると考えます。こういうのにしっかりとお金を使って、経済波及効果を生み出していただきたいと思います。ちなみに鹿児島市の事業運営は民間です。そのことも含めて前向きな検討をどうぞよろしくお願いいたします。
また、公用車のカーシェアリングの利用状況についてお伺いいたしました。これは、２年前、幸山前市長が記者発表されておりまして、そのとき新聞にもたしか結構大きく報道された記憶があります。さまざまな改善で、数字も徐々にではありますが向上しているということがわかりました。事業のちょうど折り返し地点です。残りの期間、当初は民間との競合は想定外だったとは思いますが、所期の目的がしっかりと達成できますよう頑張っていただきたいと存じます。
続きまして、ラグビーワールドカップ、ハンドボール世界大会に向けてお尋ねいたします。
皆様も御承知のとおり、2019年９月、10月にラグビーワールドカップ、そして12月には女子ハンドボール世界選手権の熊本開催が決定いたしました。イングランドで開催されましたことしの大会は、ニュージーランドの大会２連覇により幕を閉じましたが、日本代表の歴史的な大活躍によりまして、国内でのラグビー人気も大変な盛り上がりを見せております。そのイングランド大会には、大西市長、満永議長ともに視察に行かれ、感想を含めた報告を今議会の初日に伺うことができました。
ハンドボールの世界大会は、御承知のとおり18年前に男子の大会がこの熊本県で行われており、そのときの経済波及効果は約64.4億円にも及んだと伺っております。
また、４年後に開催されるこのワールドカップは、国内12の都市で開催され、そのうち九州では福岡県と大分県、そしてこの熊本県の３県が選ばれています。その九州でのラグビーワールドカップの経済波及効果は、開催期間が他のスポーツに比べて長期間になるため、約300億円とも言われております。
ハンドボール大会開催のこれまで培った経験とラグビーワールドカップの視察を生かし、これから大会の成功はもとより大会前の国際試合、またはキャンプの誘致など、本番を成功に導くためのプロモーション活動に取り組んでいかなければならないと考えますが、その取り組みをお尋ねいたします。
また、今大会の開催は、熊本市を海外にアピールする絶好の機会だと捉えます。アジア８カ国の地域での九州の認知度は、東京や関西、北海道に比べてもまだまだ低く、その九州の中でもさらに熊本の認知度は決して高くないとのアンケート調査が報道されておりました。近隣のアジア諸国でも認知度が低いのですから、遠くのオセアニア諸島や欧米からすれば熊本の認知度はさらに低いことが予想されます。特にラグビーワールドカップは近隣アジア諸国だけではなく、その欧米やオセアニア諸国から多くの観戦者が来熊することが想定されます。
熊本で開催される４年後の2019年大会は、その翌年の2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや将来リピーターとして来熊してくれる海外の観光客を獲得する絶好のチャンスになると考えます。そのためには、ハード面、ソフト面などの熊本市ならではの独自のおもてなしが必要不可欠だと考えますが、その戦略をお聞かせください。視察に行かれた大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 2019年に開催されるラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権大会に向けた取り組みについてお答えいたします。
今年度実績としては、ラグビーについては、ワールドカップイングランド大会のジャパンパビリオンにおけるプロモーションや、市内ホテルでのパブリックビューイングを実施してきたところでございます。また、12月６日に開催されますラグビートップリーグの中で、自分の夢などを書いたメッセージカードとともに撮影した写真のプレゼントやチラシ配布によるＰＲ活動を行うこととしております。
ハンドボールにつきましては、男女の全日本ハンドボールチームの強化合宿も熊本市と山鹿市で開催しており、加えて名古屋市で開催されました女子ハンドボールのリオ五輪アジア予選での熊本ＰＲブースでのプロモーション活動も行ってきたところでございます。
今後、県や競技団体と一体となって2019年大会の機運醸成のためのプロモーション活動を実施するとともに、熊本を世界へ発信できるような国際試合や、青少年の競技力の向上につながるキャンプ誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、訪日客へのおもてなしについてでございますが、ことし８月の県市政策連携会議におきまして、今後さらに増加が見込まれる外国人観光客の満足度の向上に向け、県、市、民間が協働で受け入れ環境を整えていく方向性を蒲島知事とともに確認をし、早速先月から官民協働による商店街や宿泊施設関係者等への研修プロジェクトが開始されたところでございます。あわせてホームページや観光パンフレット等の充実、観光案内サインの多言語化、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や外国人向け旅行商品づくり等を進め、外国人観光客に満足していただけるような環境づくりを加速させていきたいと考えております。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、県や近隣市町村、各種団体、事業者と連携し、観光客へのおもてなしの機運の高まりを一過性に終わらせることなく、継続的な熊本への誘客へとつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 折しも、あさって日曜日、本当にタイミングがいいというか、熊本市のうまかな・よかなスタジアムでラグビーのトップリーグ公式戦が行われます。ワールドカップで活躍したあの五郎丸選手や代表選手が多くそろうサントリーなどが参戦するため、当日はスタジアム周辺の混雑がかなり予想されると思います。４年後に向けて、そのような会場周辺が混雑しないために、観客移動手段などきっと参考になるこの大会リーグ戦であるのかなと考えております。
来年度からは組織改編により経済観光局が新設されるということでありました。大会の成功に向けては、オール九州でしっかりとスクラムを組まなければなりません。ヨーロッパ地方からの九州の認知度はまだまだ低いと考えられます。ヨーロッパ地方に例えると、九州はオランダと同じぐらいの面積で非常に形も似ていますので、欧州の人からすれば、そういった形からアプローチすればイメージがつきやすいのではないかと考えます。
世界大会やワールドカップは、日程が、先ほども申したように長期間になるため、試合を観戦に来る人たちは長期滞在となります。観戦しない日にいかに日本独自の熊本のおもてなしができるか、十分満喫していただき、何度も足を運んできていただけるような印象を持ってもらうことが大切です。ラグビーはボールを前にパスしたら反則でありますが、この取り組みは、前へ前へ答弁いただき、先ほど答弁いただいた項目をノックオンせず、確実にトライしてください。
続きまして、地域資源を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
今から４年前、2011年、東日本大震災以来、ふだんの生活や仕事の中で使用している電気をどこから調達して、どのように使っていくのか、私たちは現在、新しいエネルギー体系構築の岐路にいると言えます。
今年度、政府は、2030年におけるエネルギー構成について案を提出していますが、多くの国民の願いは再生可能エネルギーの積極的な導入であり、この再生可能エネルギーを利用した地域活性化が現在、各自治体で注目されています。
地域にとって再生可能エネルギーの利用については、近代産業化社会以前における全国各地のエネルギー利用の歴史を調べてみると、明治初期に風力を利用した北前船─テレビでよく見る明治維新時代の船であります、が経済効果、文化的影響を及ぼしました。また、水車によるまちおこしをしたり、近年では強風で泣かされていた山形県のある地域がこの強風を逆手にとり、まちおこしに利用しようと風車を建設して風力発電に取り組み、余剰電力購入制度を活用し、電力会社に連系した売電を行う先進的施設として、その後の国内導入の先進例ともなりました。
このように再生可能エネルギーは環境問題だけではなく地域の課題を解決し、結果として地域の活性化につなげていく好事例も最近では多く聞かれます。
再生可能エネルギーと一口で言いましても、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱などさまざまであります。今回は、小水力発電を生かしてまちづくりを推進してみてはどうかという提案であります。
小水力発電は既存の河川、農業用水を活用できるため、自然環境と調和した発電が可能であります。こうしたことから、近年全国各地で小水力発電に対する注目、期待が高まっており、10年前の2005年には全国小水力利用推進協議会が設立されました。特に３年前の７月から固定価格買取制度が始まり、小水力発電によって発電した電気はこれまでよりも高い価格で売電できることになったため、全国各地で小水力発電に取り組む動きが盛んになっています。そこで、住民主導による小水力発電事業を展開し、地域に賦存する再生可能エネルギー資源を最大限に活用してエネルギー需要を行いながら、地域での新たな財貨循環を創出して、持続可能な地域活性化につなげていけるようなポテンシャル、つまり可能な地域が本市にも存在するかどうかお尋ねいたします。存在する可能性があるとすれば、どのあたりの地域なのか、住民を主体とした地域主導での取り組みの考えも含めお答えください。
もう一つ、地域の資源を生かしたまちづくり、フットパスについてお尋ねいたします。フットパスとは、御承知の方も多いと存じますが、イギリスを発祥とする森林や田園地帯、古い町並みなど地域に昔から存在するありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小道のことであります。発祥の地イギリスでは、フットパスが国内を網の目のように覆い、国民は積極的に歩くことを楽しんでいます。
近年、日本においてもさまざまな地域において、それぞれの特色を生かした魅力的なフットパスが整備されつつあります。県内でも美里町の取り組みがその代表であります。フットパスの楽しみ方は、まず訪れたい地域を決め、歩くときに迷わないよう、フットパスのコースマップを入手し、あとは天気のよい日にマップを持ってゆっくりと気に入ったコースのフットパスを歩き、その地域の魅力を思い切り満喫することにあります。また、地域によっては、フットパス・ウオークのツアーやイベントを開催したり、ガイドスタッフの説明や郷土料理の振る舞いなど、参加者はより深く地域の魅力に触れることができます。
一方で、フットパスの整備は、まずみずからの暮らす地域において個性豊かに育まれてきた文化、歴史、産業、景観などの資源を地域の魅力として再認識、調査することから始まります。その後、それらの魅力に最も触れることのできる小道を探し出し、ルートマップや道しるべの作成を行います。そうすることでフットパスは、観光振興の側面のみならず、整備のプロセスそのものが、地域が自分自身を見つめ直し、みずからのよさに誇りを持つとともに、抱える課題に向き合っていくまちづくりのきっかけとなっています。実際、多くのフットパスは行政ではなく市民団体により整備、管理されており、地域の魅力の保存、育成及び発信のため、環境保全活動、イベント、ツアー企画などが活発に行われています。
以上御紹介したように、地域資源を生かし、認識し、地域の人と人とがつながり、さまざまな効果を生み出すこのフットパスの取り組みを、本市でも５つの行政区がそれぞれの特色を生かしながらフットパスによるまちづくりを推進していくお考えはありませんか。以上、小水力発電に関しては大西市長に、フットパスに関しては市民局長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 小水力発電を生かしたまちづくりについてお答えいたします。
議員御提案の小水力発電につきましては、技術的に一定の水量や落差などの条件が整えば設置可能でありまして、本市では水道施設である戸島送水場において、約29メールの高低差を利用した発電設備をことし８月から稼働しているところでございます。
議員お尋ねの、本市における小水力発電の設置可能地域についてでございますが、国の調査によりますと、河川については東区と西区の一部で地形的には可能性がある地域が示されております。また、熊本県農業用小水力発電推進協議会においては、東区の農業用水路１カ所を候補地とされておりますが、採算性や稼働後の維持管理、地元の意向等の課題があり、設置は進んでいない状況でございます。
しかし、小水力発電は地熱やバイオマスなどと同様、天候などの自然条件によらず、安定的な運用が可能なエネルギーでありますので、限られた地域ではございますが、今後も関係機関と連携しながら活用に向けて研究してまいりたいと考えております。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 フットパスは、昔からあるありのままの風景を楽しむ道を地域住民みずからがルートをつくることによって、地域の歴史や文化などの魅力の再発見や人と人との活発な交流、健康づくりなどさまざまな効果がある取り組みでございます。
本市では、南区において美里フットパス協会の協力のもと、昨年度、富合商工会によって木原地区にコースがつくられ、本年度は川尻地域や城南町地域において
ワークショップやコース調査等に着手されたところでございます。また、北区においてはまち歩きマップを作成し、その案内人の養成講座を開催しているほか、各区において、一新校区、大井手沿線、江津湖周辺、秋津地域など、地域の魅力の発信を目的としたまち歩きイベントを開催しているところでございます。
フットパスに関しましては、先進地美里町に見られますように、地域団体による自主的な企画運営が望ましいと考えており、今後、地元関係団体等と十分協議し、企画の段階から取り組みを支援していくことが重要であると考えております。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 ２つの事例ともあくまで住民が主体となり、自治体は軌道に乗るまでのサポートが条件であります。今回紹介したのは、まちづくりの観点から一つの手段として提案させていただきましたが、小水力発電に関しては、東区の農業用水路１カ所候補地とされているが、採算性や稼働後の維持管理、地元の意向などの課題があり、なかなか設置は厳しい状況ということでありました。
本市の地形からしてなかなか難しい状況とは考えますが、設備の技術開発は年々進歩していますので、近い将来設置可能という日も来るのではないかと私は期待しております。また、地元の理解が進まないというお答えでしたが、先月、第１回全国小水力発電大会に参加してきまして、地域環境条例を施行し、エネルギー自治からの地方創生を積極的に進めている長野県飯田市や栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合の方々の貴重な取り組みを拝聴させていただきました。課題はやはり地域住民の理解やアプローチの仕方だったそうであります。
住民にやる気をどうやって起こさせるか、その分科会で、兵庫県宍粟市の職員さんが印象に残る話をされました。燃やすまきを人に例えて、仮にまきが10本あるとすれば、まず乾いているまきから燃やしていくと。そうすれば湿っているまきもその乾いているまきが燃え、そのまきの影響で湿っているまきも乾き、次第には燃えていくという、まさに住民を燃え上がらせる課題解決に向けた熱いアプローチの体験談を伺いました。参考にしていただければと思います。
また、フットパスについては、地域のみんなでコースの調査からマップの作成と協働作業することで地域の連帯感が生まれ、コミュニティーの形成と新たな地域の再発見ができるなど、温故知新型のまちづくりと言ってもいいでしょう。東京都の町田市では、わくわくするすばらしいデザインのフットパスのコースマップが駅をおりた百貨店に500円で販売されていました。それだけ町田市では定着しているわけであります。
いずれにしても、この事例は、大都市にはできない地方都市の魅力を可能性から形にする取り組みであると考えます。私たちが日ごろ暮らしていて気づかない場所やものが、いつどのような状況で宝物になるかわかりません。外に広がらんとするよりは内を開発すべきという言葉があるように、しっかり地域に目を向ける姿勢が大切だと考えます。職員の皆さんもそのような心構えで頑張っていただきますよう期待申し上げます。
最後の質問に入ります。
熊本市の持つ知的財産の活用についてお尋ねいたします。
政令指定都市移行後、さまざまな効果があらわれ、特に企業誘致に関しては現在まで延べ56件の企業が本市に立地しています。そのうち13件が中心市街地に集積しているコールセンターの企業であります。全体の約４分の１のシェアを占めるこのコールセンターでは多くの女性の方が働いていますが、なぜコールセンターの企業進出が多いのか。企業側にとってコールセンターの業態はパートとして採用しやすく、そのため人件費を抑えられるコスト面が最大の理由だと思っていましたが、どうも間違った認識をしていたようです。
首都圏の企業から見た熊本の女性の仕事に対する特色は、忍耐力があり、そのため離職率が低い傾向にあるようです。つまり仕事に対して真面目に取り組むため、なかなかやめることがない、そのような特徴があるそうです。また、大都市の女性に比べしゃべりが若干ゆっくりしているので、受話器の向こうのお客さんとの会話が非常に聞き取りやすいとの好評を得ているのも、多くのコールセンター進出の要因であることがわかりました。この特徴は、言いかえれば、私は熊本の持つすてきな知的財産ではないかと考えます。この知的財産を最大限に生かして、例えば本市の農産物を初めとするブランド品を県内外、海外に売り出す仕組みをつくることは考えることができないでしょうか。農水商工局長にお尋ねいたします。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 農産物などのブランド品の販売にコールセンターを活用してはとのお尋ねにお答えさせていただきます。
現在、本市では、農産物を初めといたしますブランド品の支援につきましては、生産者や事業者が無料でホームページを開設でき、商品の宣伝や販売を可能にいたしますくまもと農商工連携サイトの運営や、商談会や展示会などにおきまして、農商工連携や６次産業化によります商品をＰＲするためのリーフレットの作成などを行っているところです。
また、本年度は、熊本市地産地消商品券を発行したところでございますが、この事業につきましては、民間のコールセンター事業者に委託をいたしまして、地場農産物の地元での消費拡大と農業の振興を図ったものでございます。加えまして、民間事業者におきましては、既にコールセンターを活用いたしました多様な商取引が展開されているとお聞きしているところでございます。
今後、本市に数多く立地しておりますコールセンターと農業関係団体や食品事業者等とのビジネス展開のための働きかけを行いますなど、本市の農産物を初めといたしますブランド品のさらなる販路拡大に取り組んでまいります。
〔９番 高本一臣議員 登壇〕
◆高本一臣 議員 既に展開しているという答弁をいただきました。さらに知恵を絞っていただき、汗をかいて、本市ブランド品の販路拡大に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の用意した質問は終了しました。ことしもあと１カ月を切りました。今回の質問が、いい回答が来年の私へのお年玉として反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
答弁の満足度は決して100％ではありませんでした。私はこのストレスを、来年の２月に行われます熊本城マラソンで発散していきたいと思います。本日は質問の機会を与えていただきました議員各位、そして御多用の中、傍聴に来ていただきました皆様、また御答弁いただきました執行部の皆様、資料準備など御協力いただきました職員の皆様に感謝を申し上げ、私の質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
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○満永寿博 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
12月５日、６日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 議長 御異議なしと認めます。
よって、12月５日、６日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月７日（月曜日）定刻に開きます。
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○満永寿博 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４５分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２７年１２月４日
出席議員 ４８名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４８番 家 入 安 弘 ４９番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文 農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育委員会委員長 崎 元 達 郎
教育長 岡 昭 二 中央区長 萱 野 晃
東区長 中 原 裕 治 西区長 永 田 剛 毅
南区長 田 畑 公 人 北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之...