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平成27年第 3回定例会−09月15日-06号
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  1. 熊本市議会 2015-09-15
    平成27年第 3回定例会−09月15日-06号


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    平成27年第 3回定例会−09月15日-06号平成27年第 3回定例会   平成27年9月15日(火曜) ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議 事 日 程 第6号                         │ │ 平成27年9月15日(火曜)午前10時開議               │ │ 第  1 一般質問                           │ │ 第  2 諮第  9号 生活保護法に基づく徴収金に関する督促処分に係る異│ │             議申立てについて                │ │ 第  3 議第254号 教育委員会委員の任命同意について        │ │ 第  4 議第255号 同                       │ │ 第  5 議第256号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について  │ │ 第  6 議第257号 同                       │ └─────────────────────────────────────┘                             午前10時00分 開議 ○満永寿博 議長  ただいまより本日の会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  日程第1「一般質問」を行います。  順次発言を許します。光永邦保議員。          〔3番 光永邦保議員 登壇 拍手〕
    光永邦保 議員  皆さん、おはようございます。自由民主党熊本市議団光永邦保です。市議会議員として初めて登壇の機会を与えていただきました先輩並びに関係議員の皆様に心より感謝申し上げます。  私は、前職陸上自衛官として36年にわたり勤務し、全国各地において安全保障あるいは危機管理にかかわる職務についてまいりました。また、自衛隊退官後は、この熊本城のすぐ隣にあります城彩苑湧々座、ここは熊本市が管理する歴史文化体験施設ですけれども、ここにおいて4年間勤務し、熊本市の観光第一線において働いてまいりました。  本日はこうした私の経験を柱に質問してまいりたいと思います。  さて、ことしは戦後70年という大きな節目の年に当たります。去る8月14日、安倍首相より談話が発表されました。ここでその全文を御紹介することはとてもできませんが、大きく3つのことが述べられております。まず1つが、西洋諸国による帝国主義の時代から、さきの大戦に我が国が敗戦するまでの大きな歴史の流れ、そして2つ目が、なぜ我が国がそうした流れをつくってしまったのかという反省、そして亡くなったあらゆる方への哀悼の言葉、さらにはいただいた支援に対する感謝の気持ちを表明し、最後に、これからよりよい未来を切り開くための我が国の責務を明らかにしております。具体的には力の行使ではなく、平和的、外交的な解決で臨むこと、被爆国として核兵器の不拡散への責務を担うこと、女性を尊重し世界の経済システム構築へ積極的に貢献していくことであります。  私が特に印象に残ったのは、力の行使に対する痛烈な反省、次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせないこと、そして積極的な平和主義の推進という点でした。いずれも今の日本のリーダーでしか発することのできないメッセージが、穏やかな表現の中にしっかりと込められていたように思います。  大西市長にお尋ねいたします。  この安倍首相の70年談話をどのように受けとめられたでしょうか。その率直な感想をお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  先般の安倍首相の70年談話においては、各方面からの意見を踏まえながら、さきの戦争への反省と平和への誓い等について率直に述べられたものと受けとめております。  今、戦後生まれが人口の8割を超える中、私も戦後生まれの世代の一人として、多くの先人の方から戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学び受け継いできたところであり、これをさらに次の世代へと引き継いでいくことは我々の大きな責務であると考えております。  そういった思いから、本年2月には熊本市長として核兵器全面禁止アピールに署名するとともに、8月6日の広島市、9日の長崎市で行われた平和記念式典終戦記念日の15日の熊本県戦没者追悼式に参列し、犠牲者への追悼とともに平和への誓いを新たにしたところでございます。  また、市民の皆様に対する平和啓発事業として、8月1日から16日間にわたり「戦後70年−つなげよう平和のバトン」を開催したところでございます。さらに本市は、これまでも友好姉妹都市を初めとしたアジアの諸都市とも交流を推進してきたところであり、今後も市民レベルでの友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。  私といたしましては、今日の平和で豊かな生活が戦争で奪われたとうとい犠牲の上にあるということを心に刻み、戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代へしっかりと伝えるとともに、市民一人一人の国際理解を深めていく所存でございます。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。平和のとうとさを伝えていくことに御尽力されていることが確認でき、大変うれしく思います。  私はその思いをベースにした上で、我が国がこれから未来に向かって何をすべきか、そして、そのための決意はどのようなものであるのか、こういったことを発信する時期に来ているように思っております。  さて、ことしの夏は恒例の火の国まつりに加えて、花火大会が開催されました。特に花火大会につきましては、実に5年ぶりの復活で、長年にわたる市民の熱い思いと大西市長の強いリーダーシップのもとに実現したものと受けとめております。私自身も会場に足を運びましたが、すばらしい花火の演出はもちろんですけれども、悪天候への備え、会場までの誘導やシャトルバスの運行など、全体の運営が大変円滑に行われていたように思います。  そこで質問です。  この火の国まつり花火大会、2つの行事が地域に与える経済効果についてどのようにお考えでしょうか。また、こうしたイベントの評価はどのように行われ、今後に生かされていくのでしょうか。観光文化交流局長にお願いいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  火の国まつり花火大会が地域に与える経済効果及び評価についてお答えいたします。  まず、火の国まつりにつきましては、平成23年度から本市のにぎわいづくりについて議論された会議の中で、市主催の祭りについても見直しが提案されたことを受け、平成25年度から新たに火の国まつり運営委員会を設置し、まずは市民に親しまれる市民の祭りとして、総おどりの魅力アップこどもお化け屋敷地元テレビ局とタイアップした中心商店街にぎわい創出等、3年かけて改革に取り組んできたところでございます。その結果、ことしの火の国まつりの集客数は36万人を数え、ここ3年間で4万人以上の増加となっております。また、メーンのおてもやん総おどりにおきましても新規で11団体ふえるなど、その成果が着実に出てきております。今後もこれまでの改革の成果をもとに、引き続き中心商店街と連携した魅力あるイベントを展開し、市民も観光客も楽しめる夏の祭りとして、さらに発展させてまいりたいと存じます。  次に、花火大会ですが、江津湖での11年ぶりの開催となり、1日雨天順延になったものの10万5,000人の来場者を数え、会場周辺の商店街はもとより、中心商店街においても雨で順延となった29日も含め、大きなにぎわいがあったと報告を受けております。飲食等の消費による経済効果は非常に大きかったと思っております。  また、今回花火大会復活に際し、最も留意してきた安全面では、大きな事故や混乱もなく、何より市民の皆さんから花火を復活してくれてありがとうというねぎらいの声をいただいたことが、私としても大変うれしく思っております。  今後、関係機関とともに、経済効果を含め今大会の検証を行い、来年度以降につなげてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  どうもありがとうございました。今回は、花火大会に合わせて健軍商店街でもさまざまなイベントが企画され、地域の盛り上がりを感じることができました。これからも江津湖の夏の風物詩として、長く定着していくことを願っております。また、一方の火の国まつりにつきましても、関係者の工夫と御努力によってにぎわい効果が近年向上しつつあることをただいま伺い、大変うれしく思います。  しかし、全国の自治体の中には夏祭りを単に地元のイベントにとどめずに、区域外からの集客手段として成果を上げている例が幾つもあります。御答弁にもありましたように、イベント効果を他の地域に拡大させるとともに、地域参加型からもっと見応えのあるパフォーマンスを競い合うような、そんな仕組みにも挑戦していただきたいと思います。  また、こうしたイベント行事を評価することは決して簡単なことではありませんが、これまではある種のにぎやかしを狙いに進めてきた行事を、これからは地域経済の活性化という一つのふるいにかけながら見直すべきは見直すという時期に来ていると思います。  折しも、ことしの6月30日にまち・ひと・しごと創生基本方針2015が閣議決定されました。その内容はローカルアベノミクスと銘打たれ、地域の稼ぐ力を引き出すこと、地域の総合力を引き出すこと、民の知見を引き出すことなどによって地方創生の深化を図ることが打ち出されております。端的に申し上げますと、これから地方を活性化する道を自分たちで考えなさい、そのアイデアに対しては政府が積極的に支援をするという内容であります。ボールは今地方の手にあります。ことし中に検討を重ね、これを中央に投げ返さなければなりません。  大西市長にお尋ねいたします。  雇用の創出と地域経済の活性化は、地方創生の取り組みの中心をなすものであります。現在策定が進められている総合戦略の実施によって、どのように本市経済を活性化させていくのか、そのビジョンについてお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  総合戦略につきましては、先日倉重議員の質問にお答えしましたように、少子化の克服と次世代育成、移住・定住の促進と交流の活発化、地域の特性に応じた社会環境の創出の3つの基本的な施策の柱を掲げ、分野横断的かつ具体的な戦略を組み立てていくこととしております。  総合戦略の実施によって、どのように本市経済を活性化させていくのかというお尋ねでございますが、施策の柱の一つである移住・定住の促進と交流の活発化の取り組みにおいて、地域経済の振興につながる安定的な雇用機会の確保とにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。具体的には、若い世代の就職等による県外への転出に歯どめをかけ、女性の活躍を促進するため、地場企業の育成を初め企業誘致や創業・起業化支援といった雇用、就業の機会の確保に向けた取り組みをこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。  さらには、(仮称)熊本城ホールの整備や熊本駅周辺整備を初めとする中心市街地の活性化とともに、都市の魅力向上を図ることによって、国内外から人々が集い、交流するまちづくりの推進等を検討しております。  地方創生は、地域の特徴を生かした独自性のある取り組みを行っていくことが必要なことから、本市固有の歴史文化や農業を初めとする地域産業の特性を勘案しながら、地域経済の活性化につながる総合戦略を策定してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  まち・ひと・しごと創生基本方針とともに示された日本再興戦略改訂2015の中には、コーポレートガバナンスの強化やイノベーションベンチャー創出といった内容も盛り込まれておりますが、私はこうした新しい仕組みよりも、ただいまの市長の御答弁にありましたように、地域の特徴を生かした独自性のある取り組みの中で、本市固有の文化と産業などに努力の重点形成を図るべきと考えております。  その大きな柱となり得るのが観光振興です。これは日本再興戦略の中でも特出しで記述されており、成長戦略の主要な施策として紹介されております。  観光文化交流局長にお伺いいたします。  観光都市として見た場合の熊本市の評価は、一体どのくらいのレベルにあるのでしょうか。九州・沖縄における順位、全国の政令指定都市の中での順位がわかれば教えてください。また、その根拠となるデータについてもお願いします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  観光都市として見た場合の熊本市の九州・沖縄における順位、政令指定都市の中での順位についてのお尋ねにお答えいたします。  都市レベルでの観光に関する評価を比較する客観的かつ総合的な指標がないために、観光庁が発表しております宿泊旅行統計調査延べ宿泊者数の平成26年度の公表値でお答えさせていただきます。  それによりますと、熊本市は政令指定都市においては20都市のうち12位、それから、九州の県庁所在地、9市ございますけれども、ここでは5位、いずれも中位に位置しているという状況でございます。  一方で、世界45カ国28言語でサービスを展開する世界最大級旅行情報口コミサミット、トリップアドバイザーの日本の人気観光都市ランキングTOP10におきまして、熊本市は昨年8位にランクインし、高い評価を受けたところでございます。今後ともこれを励みとしまして、観光都市としてさらなる努力を続けてまいりたいと存じます。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。九州管内でもあるいは政令指定都市の中にあっても、大体真ん中ぐらいということでしょうか。確かに都市別データが少ないのですが、熊本県で見てみますと、宿泊した旅行者が使った費用というデータがあるんですけれども、九州では下から2番目という数字です。これは東京の調査会社による数字ですけれども、御紹介いただきましたように、熊本城の人気が常に全国でもトップクラスということを考えると、その人気が必ずしも本市のもうけに結びついていないというのが、厳しくも妥当な見方ではないかと思っております。  そして、本市の観光を語る際の最大の立て役者となるのが、言うまでもなく熊本城ですけれども、お城は同時に貴重な文化遺産でもあります。昨年、復元整備事業により櫨方門のすぐ横に馬具櫓が完成しました。やぐらそのものは大変立派なのですけれども、このやぐらの出現によって行幸橋手前加藤清正公の銅像から飯田丸五階櫓がほとんど見えなくなってしまいました。久々に足を運んだ方の中には、この景色の変化に驚いた方も多いと思います。このまま計画どおりに復元を進めると、あの天守閣でさえ周囲からどんどん隠れて見えなくなってしまう可能性があります。  こうしたお城の景観という観点からぜひとも御紹介したいのが、城彩苑にあります歴史文化体験施設、湧々座のバーチャルリアリティー映像であります。これは江戸中期の熊本城をデジタル技術によって忠実に再現したもので、リモコン操作によって画面の中を自由に散歩したり空から眺めたりと、その視点を自由に変えながら楽しむことができます。さらに最近では、この画像データタブレット型PCの中に取り込みまして、お城歩きにこれを持って歩くことができます。例えばこのタブレットPCを持ってお城の何もない石垣の上にかざしますと、400年前のやぐらがPCの画面上で再現されます。そして、歩き出していきますと、この画面も歩くスピードで変化していきまして、つまりお城の今の景色と、この画面を通すことによって400年前の熊本城の景色を二つ合わせながらお城見学をすることができます。つまり、このコンピューターの仮想空間の中では、もう熊本城の復元は完成しているわけです。データは全て熊本市の管理下にあります。  私は多額の費用を費やしてひたすらお城の復元に努めるよりも、例えば天守閣にエレベーターを取りつけたり、見学経路上にスロープを整備する等、高齢者の方や体の不自由な方にも楽しんでいただけるようにすることの方が大事ではないかと考えております。  大西市長にお尋ねします。  こうした熊本城にかかわる文化的事業と観光的な事業のバランスについてはどのようにお考えでしょうか。その相関関係についてお答えください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  熊本城は歴史的文化遺産としての価値のみならず、オープンスペースとしての価値、観光資源としての価値があり、この価値をさらに高めるため、平成9年度に熊本城復元整備計画を策定し、歴史的建造物の保存と復元、都市の潤い空間としての環境整備、サービス空間の創出という3つの方針を掲げ整備を行ってまいりました。  1つ目の歴史的建築物の保存と復元につきましては、遺構確認調査や歴史資料の研究成果をもとに価値づけを行い、史実に基づいた忠実な復元整備を行ってまいりました。2つ目の都市の潤い空間としての環境整備につきましては、二の丸駐車場から本丸御殿までのバリアフリー化やトイレの整備など、市民の憩いのスペースとして整備を行ってまいりました。3つ目のサービス空間の創出については、便益施設を充実させるとともに、平成23年、城彩苑がオープンしたところでございます。  このように3つの方針にのっとり、調和をとりながら事業を進めてきたところでございますが、今後も熊本城の文化的価値と観光資源としての価値の両立を追求していくことが必要であり、多くの市民の皆様の御意見を伺いながら検討を行い、整備の方向性等についても特別史跡熊本城跡保存管理計画に盛り込んでいくこととしたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。熊本城がさまざまな事業のバランスの中で成り立っていることは、ある意味当然のことと考えております。そうであればこそ、文化的な復元事業に偏重することなく、絶えず市民の声や観光上のニーズにも耳を傾けながら進めていただきたいと思っております。  続いて、熊本城の入場料について伺います。  現在、新幹線沿線ということで、熊本市と北九州市、福岡市、鹿児島市の間で四都市連携協定が締結されております。そして、この協定によりそれぞれの市が保有する観光施設をお互いに特別料金で利用できるという取り決めがなされております。その趣旨そのものには異議を唱えるつもりはありませんが、他の3都市が2割引き、5割引きといった割引料金が多く、なおかつ施設そのものも規模が小さく知名度が低いものが多いような印象を持っております。ところが熊本市だけは、メーンである熊本城500円を筆頭に、細川刑部邸300円、城彩苑湧々座300円、これら全ての入場料が無料となっております。対象は小中学生と65歳以上の方となっており、4都市の中では熊本市が最も気前よく低料金で提供していることになります。  観光文化交流局長にお尋ねいたします。  現在、熊本城入場者数の何%ぐらいが無料で入場し、そのうちのどれくらいが四都市連携で入場しているのでしょうか。また、四都市連携において、どうしてこのような料金設定になったのでしょうか。その経緯も含めまして説明をお願いいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  四都市連携による観光施設の料金設定についてお答えいたします。  まず、熊本城の入園料ですが、これは熊本市都市公園条例第21条第1項の規定に基づく市民割引料金制度により、熊本市内在住の小中学生及び65歳以上の高齢者等に対して、その入園料200円及び500円を免除するとしております。協定を交わしました他都市からの入園者についても同様の取り扱いとなっております。  平成26年度における熊本城の総入園者数は、163万1,690人のうち、うぇるかむパスポート市民料金適用等による無料の入園者数は16万7,086人で、議員お尋ね熊本城入園者における割合は10.24%、そのうち四都市連携協定に基づく市民料金の適用を受けた入園者数は6,674名で、総入園者数の0.41%となっております。  続きまして、四都市連携協定における市民料金の相互適用の経緯でございますが、本市は平成20年に九州全域の一体的な発展に寄与することを目的として、鹿児島市と福岡市と三都市交流連携協定を締結いたしました。その取り組みの中で、平成21年度から市民相互の交流促進を図るため、観光文化施設等市民向け割引料金を設定している施設については、各都市が他都市の市民も市民料金で施設を利用できるものとしたものでございます。なお、平成24年10月に新たに北九州が加入しておりますけれども、同様の取り扱いをしております。  本制度の利用料金につきましては、九州の中央に位置する地理的な要因もあって、議員御指摘のように本市の施設、特に熊本城及び桜の馬場城彩苑の湧々座が多い状況にございます。このことは、施設の入場料収入増加に直接つながらないものの、連携都市からの修学旅行や観光客等の増加に寄与しているものと思っております。  また、議員御指摘の割引率の違いや対象年齢の違い等につきましては、各都市がそれぞれの市民に適用している制度をひとしく他都市の市民にも適用しているものでございまして、何とぞその趣旨を御理解いただきたいと存じます。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。私が思っていたよりも随分低い数字だったと思います。また、四都市連携事業の経緯や料金設定の考え方につきましてはよくわかりました。また、新幹線効果を生かし、周辺都市から何としても集客を図りたいという、その目玉として誕生したアイデアであることも一応理解できました。  しかし、新幹線が開通して、これまでが第1ラウンドとすれば、これからは第2ランドに入ります。長崎にも新幹線が通ります。大分、宮崎との間には、道路が次々と整備されていきます。今後、この連携事業をほかの都市にもどんどん拡大して、無料提供の枠を広げていくことについては慎重に検討する必要があると考えております。  熊本市に来て熊本城を見ない人はまずいないと思っております。いわばドル箱です。ここでこそがっちり入場料をいただいて、その周辺施設については特別料金を設定して回遊性を高めていく。この方が商売の理にかなっているように思っております。  参考までに御紹介しますと、ことし3月にリニューアルした国宝姫路城は入場料を600円から1,000円に値上げして、沖縄首里城の820円を上回り、日本最高の入場料を取っております。それでも料金への苦情はなく、ことしは年間200万人に迫る勢いだということです。私見になりますけれども、まさにちょっと人気の出た番付格下の相撲取りが2倍も懸賞金を持っていくような、そういう印象を持っております。  また、入場無料という設定についてもぜひ考えていただきたいと思います。ゼロは幾ら積み上げてもゼロです。電球一つ買えません。全国のお城を調べてみますと、姫路城、松山城、犬山城など、子供料金を設定しているところが幾つもあります。施設維持のための対価として無理のない最低料金のあり方についても、今後検討する必要があると思います。  続いて、熊本城内の合同庁舎跡地について伺います。  その活用方法につきましては、先日の倉重議員の一般質問の中でお答えいただいたところですが、このままでは向こう四、五年は全く使用できないのではないかと推察しております。この間、文化財調査の進展を見ながら、部分的にでも駐車場として利用できないものでしょうか。その可能性と全体の事業予定についてお答えいただきたいと思います。  観光文化交流局長、お願いいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  合同庁舎跡地の今後の活用についてお答えいたします。  合同庁舎につきましては、特別史跡に追加指定された後、九州財務局から文化庁に所管がえされ、その後熊本市が管理を行うこととなりますが、来年度改定予定の熊本城跡保存管理計画などを踏まえつつ文化庁と協議を行うとともに、多くの方々の意見を伺いながら、特別史跡としてふさわしい整備のあり方について検討していくこととしております。  具体的な事業予定といたしましては、現在、埋蔵文化財の事前調査を実施しており、来年度、九州財務局において建物の解体工事が行われる予定となっております。その後、特別史跡として追加指定がなされた後、九州財務局から文化庁への所管がえ、文化庁より熊本市への管理団体指定、埋蔵文化財本調査を経て、その調査結果を踏まえて当地の整備に係る基本設計、実施設計と整備工事を行う予定でございます。  このようなスケジュールを考えますと、ただいま議員から御提言がありました合同庁舎跡地を部分的、暫定的に駐車場として利用することは、駐車場の位置の制約、それから安全性の確保等の上から、また、今後特別史跡としての整備を遅滞なく進めるためにも、難しいものと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。さまざまな手続や調査の手順によって難しいことは理解できましたが、合同庁舎跡地はお城に連接するまさに一等地であります。城彩苑のオープンから10年近く使用できないというのは、関係者にとっては耐えがたいことだろうと思います。今後は円滑な調査と諸手続の早期完了を願うばかりですが、更地になった後からでも引き続き限定使用ができないか、努力を継続していただきたいと思います。  現在、政府主導で観光の基幹産業化が進められておりますが、当然のことながら、これは観光にかかわる部署の縦割り業務でできるものではありません。例えば北海道では、季節の花が群生するような公園が数多くあり、これが観光スポットとして活用されております。小中学校のスクールバンドのマーチングが地域のイベントを盛り上げている例もあります。あるいは、セグウェイといった未来型の乗り物があります。これはちょうど竹馬の下に車輪がついているような形の乗り物ですけれども、これを観光の目玉に取り入れているまちもあります。  このように、公園整備、教育、未来のまちづくりなど観光以外の業務が深くかかわっている例が、全国にはたくさん存在します。  将来の観光資源を開発するという観点から、本市において縦割り組織を越えた取り組みや未来型乗り物などの受け入れ準備はなされているのでしょうか。また、現在開発中の桜町一帯には、何か人を引きつけるような工夫はなされているのでしょうか。現在検討中のものも含めて、ぜひとも教えていただきたいと思います。  以上につきまして、観光文化交流局長並びに都市建設局長にお伺いいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  将来の観光資源として縦割り組織を越えた取り組みや未来型乗り物などへの対応についてお答えいたします。  観光振興は宿泊や運輸、飲食、旅行業など、さまざまな分野の経済活動を活性化するのみならず、地域資源を生かすまちづくりや公園整備、伝統文化の保存及び利活用とさまざまな施策が有機的に連携することで効果が発揮されますことから、本市におきましても観光部局を中心に、局間の横断的な連携を進めながら事業展開を図っているところでございます。  例えば、まちづくりの観点からの取り組みといたしましては、西区では夏目漱石ゆかりの草枕の道ハイキングコース上に散策者が気軽に利用できるトイレを整備したり、同コースを実際に歩くハイキングイベント等を区役所と地域住民の方々が協力して実施されております。  また、5月に開催しますわくわく江津湖フェスタにおきましては、水前寺江津湖公園の管理を担当する都市建設局を初め、環境局や健康福祉子ども局等、複数の部局とも連携を図って1カ月間のイベントを実施しており、多くの来場者が訪れることでにぎわいの創出に成果があらわれているところでございます。  なお、セグウェイのような未来型の乗り物の活用に関する御提案についてでございますが、観光施設や公園におけるガイドツアーや試乗体験など、活用の場面が広がっていることから、国の法整備の進捗等を見据えつつ、その活用について今後研究してまいりたいと考えております。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  私からは、桜町一帯における人を引きつける工夫についてお答えいたします。
     平成26年7月に策定いたしました桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画におきまして、空間・景観デザインや利活用・運営管理の2つの面から検討を加え、熊本城と庭続き、まちの大広間という地区のコンセプトを具現化していくこととしております。  まず、空間・景観デザインにおきましては、NTT敷地内にあるカフェや、現在建築中のNHK新熊本放送会館においてデザイン調整を実施いたしまして、魅力ある空間を形成していただいているところでございます。今後は、歩行者空間化しますシンボルプロムナードや花畑公園、辛島公園のリニューアルを行うことにより、熊本城へとつながる空間として一体的に調和のとれた景観形成を推進していくこととしております。  また、利活用・運営管理の面におきましては、再開発事業の工事期間中のにぎわいの創出はもとより、より具体的に検討していくために、現在、(仮称)花畑広場を暫定的に供用しておりまして、物販や飲食、展示会等の多様な利用が行われております。この広場利用者はもとより、今後も多くの市民の方々からの御意見やアイデアを生かし、市民と協働したにぎわいあふれるまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。  このような取り組みを進め、市民や観光客等の来街者が歩くことを楽しめる空間として、また、多くの人々が集い、にぎわいと潤いのある空間となるよう工夫してまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。それぞれの局であるいは区の単位で、意欲的な取り組みを確認することができて大変うれしく思います。  いずれにしてもこうした事業は一朝一夕にできるものではありません。そして、国内外から訪れる観光客を奪い合う熾烈な戦いでもあります。まずは、人を引きつけるものなら何でも使っていこうというチャレンジ精神が必要だろうと思っております。ぜひとも熊本のわさもん魂に火をつけるようなアイデアを結集させていただきたいと思います。  先月、私は環境水道委員として、初めて北海道での研修に参加しました。そこで、観光振興課から預かってまいりました本市の観光パンフレットと、くまもとのお湯という入浴剤、これも観光振興課にあるんですけれども、これらをセットにして研修先でお世話になった方々に配ってまいりました。北広島の下水処理センターの方、帯広市役所の方、ホテルの従業員の方など、皆さん興味津々で手にとってごらんいただき、大変好感触でした。PRは熊本市の外で行ってこそ効果大です。熊本市から外へ出るときには、全ての人が本市のセールスマンとなること、その心構えの大切さを痛感したところです。  そして、言うまでもないことですが、そのPR活動の頂点におられるのが大西市長であると思っております。かつては農産物の宣伝をしながら売り歩く自治体の長の姿がしばしば報道されたことがあります。私は、フットワークのよさと若さあふれる市長のトップセールスに大きな期待を寄せております。ぜひとも熊本市ブランドを国内外に売り込んでいく、その先頭に立っていただきたいと思っております。  続きまして、稼ぐ力をみずから強化するという観点から、本市が保有する施設の有効活用についてお尋ねいたします。  現在、熊本市が管理する地域コミュニティセンター、総合出張所などの駐車場はほとんどが無料で、なおかつ夕方には閉鎖されております。同じ九州の政令指定都市でも、例えば福岡市においては、行財政改革の一環として区役所や体育施設、公園、図書館等の公共駐車場について、順次有料化に取り組まれており、24時間利用可能となっている区役所等の駐車場もあります。また、北九州市においても、公共施設マネジメントの取り組みの中で、同様に有料化検討が進められております。  その一方で、本市の駐車場は無料となっていることから、一部では目的外の使用や長時間の利用等も見受けられ、結果として慢性的な混雑により、本来の施設利用者に不便を強いている場面も見受けられます。駐車場を有料化することで、市の施設の有効活用が可能になり、本来の施設利用者の利便性も向上するのではないかと思っております。  市長のマニフェストにも、公共施設駐車場のあり方の見直しが掲げられております。こうした駐車場の利用時間拡大による料金収入の増加、あるいは利用者の利便性向上の声に応えることはできないのでしょうか。財政局長にお伺いしたいと思います。          〔木下修一財政局長 登壇〕 ◎木下修一 財政局長  市施設駐車場の有効活用についてお答えいたします。  公共施設に附帯する駐車場については、本庁舎や国際交流会館等の中心市街地に立地している施設、熊本城や動植物園等の観光施設など、一部においては有料化しているものの、大半の公共施設の駐車場は無料という状況でございます。  議員御指摘の長時間利用や目的外利用の防止はもとより、利用状況、立地条件に応じた受益者負担の設定など、公平公正な利用環境を整えることや、公共施設の業務時間外における駐車場を有効活用することによって、利用者の利便性の向上を図るとともに、新たな財源を確保することは重要と認識しております。  このようなことから、まずは日常的に混雑が見受けられる駐車場を中心に、駐車台数、駐車時間、利用目的、周辺の民間駐車場の立地状況等についての実態調査や、民間活力の活用の検討に取り組んでおり、今後、調査結果等を踏まえ、24時間自動化、有料化の可否や料金の考え方等、具体的な検討を進めてまいります。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。具体的な検討が進められているということが確認でき大変うれしく思います。ぜひとも実現につなげていただきたいと思います。  以上、熊本城を中心とする観光資源の活性化や市が保有する施設の有効活用について、るる述べてまいりました。  政府の基本方針においても、地方における稼ぐ力が強調されております。これまでは予算を執行する行為が主体であった自治体が、みずから稼ぐ組織へと体質を変えることは大変なことだろうと思います。これからは新たな官民対話の場を創設するとともに、民間のコスト感覚を謙虚に取り入れていくことが重要であろうと思っております。  さて、続きまして、安全安心のまちづくりについてお尋ねいたします。  この分野は、市民の生命、財産、そして生活を守っていくという行政の根幹をなすもので、市長のマニフェストの中にも力強く表現されております。  またその一方で、現在熊本県におきましては、広域防災拠点構想というものを打ち出しております。これは九州における広域的かつ甚大な災害が発生した場合を想定して、他の被災県を支援する体制を整えようとするものであります。  まずは、安全安心まちづくりの中の防災について、大西市長の基本的な考え方と、県が進める広域防災拠点構想への取り組みについてお答えいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  安全安心のまちづくり、その中で防災に関する基本的な考え方についてお答えいたします。  近年頻発しております集中豪雨や大型台風、あるいは地震などの自然災害から市民の生命、身体、財産を守るためには、地域防災力の向上とともに、行政の防災体制の強化が重要と考えておりまして、マニフェストの作成に当たっても安全安心のまちづくりに向けた施策を掲げたところでございます。具体的には、地域版ハザードマップの作成や避難訓練の実施、さらには、小中学校でのハザードマップを使用した地域学習の実施など、地域ぐるみ、家庭ぐるみの取り組みを強化することで、自助、共助のもと地域の防災力向上を図ることとしております。  また、公助の取り組みとして、市民にわかりやすいハザードマップへの改善、避難場所の安全性の再点検及び避難所運営の体制強化など、情報提供体制及び避難体制の強化を進めていくこととしております。  今後、市民の皆様の参加、協力のもと地域力を高め、災害に強い都市づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、県の九州を支える広域防災拠点構想に対する本市の取り組みについてでございますが、県では南海トラフ巨大地震等の大規模災害等に備え、九州の広域防災拠点として貢献するための構想を打ち出されたところでございます。この中で、国や自治体、関係機関で構成する合同現地対策本部が熊本地方合同庁舎に設置されることや、支援物資の集積、広域支援部隊の機能等について示されているところでございます。  本市といたしましては、今後とも消防庁が主導する緊急消防援助隊の活動はもとより、国や県との協力体制を強化しながら、九州の広域防災拠点としての機能強化に積極的にかかわってまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  どうもありがとうございました。大変具体的な内容に裏づけられた考え方を伺い、心強く思っております。御答弁の最後にありましたように、やってくる災害には自治体の区別など関係ありませんので、自衛隊や消防庁など国や県の活動と密接に連携をとっていくことは、大変重要なことであろうかと思っております。  さて、先般の台風15号では、本市でもさまざまな被害がありました。最大瞬間風速41.9メートルということでしたが、この規模の台風で電気、水道、信号機等のインフラにあれだけ影響が出たというのはやむを得なかったのか、あるいはそうでなかったのか、まずは全体を総括していただきたいと思います。また、その中で明らかになった問題点や今後検討すべき課題などを教えてください。また、台風後に行われた検討会や研究会のようなものがあれば、そちらもあわせて紹介してください。  さらに、防災における自助、共助の重要な要素である熊本市自主防災クラブと指定緊急避難場所につきまして、現状とその改善方向について教えてください。  以上2点につきまして、総務局長にお願いいたします。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  防災に関しまして、2点お答え申し上げます。  まず、台風15号による災害の総括と問題点、今後の課題についてでございますが、去る8月25日に襲来した台風15号は、非常に強い暴風雨によりまして9名の方が負傷されたほか、住宅等への被害を初め、停電が約6万8,000戸、断水が約9,100戸で発生いたしました。また、道路につきましても、18カ所の通行どめを初め、通行障害、信号機等の故障、標識等の損壊など1,000件を超える多数の災害情報が寄せられたところでございます。  一方、市所管施設の被害につきましては、小学校87校、中学校39校などの教育施設で、また熊本城や動植物園などの観光施設、さらには市営住宅など多くの公共施設で損壊が発生したほか、街路樹、公園等での多数の倒木、さらには農作物や農業施設においても多大な被害が出た状況にございます。  詳細な被害状況につきましては、各部局におきまして調査、把握に努めており、まとまり次第、改めて御報告させていただきたいと思います。  次に、今回の台風への対応に関する問題点、今後の課題についてでございますが、防災拠点であります南区役所が停電により、代表電話や行政ネットワーク端末が不通になったことで市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたほか、災害時の緊急放送の役割を担っております熊本シティFMも停電により放送が約5時間にわたり中断いたしました。また、水防本部へ倒木や停電等の災害情報が殺到したことで、職員がその対応に追われ、情報収集や広報等の業務が一部滞ったなど、体制上の課題も見受けられたところでございます。  本市の対応につきましては、災害発生後直ちに緊急庁議を開催し、全庁の情報の共有化を図るとともに、復旧に全力で取り組むことを確認したところでございますが、今後は今回の反省も踏まえ、関係部局等と連携を重ね改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、自主防災クラブと指定緊急避難場所の現状と改善方向についてでございます。  自主防災クラブにつきましては、災害発生時における避難誘導、通報、安否確認などの活動を担う住民主体の組織でございます。その結成率は、平成27年4月時点で約73%と、目標値は達成しているものの全国平均77.9%には及んでいない状況にございます。このようなことから、本年度は7月から8月にかけまして、各区役所と連携し、地域防災に関する研修会を開催し、設立の働きかけを行ったところであり、今後も結成を促進してまいります。  また、避難場所につきましては、市内257カ所に指定緊急避難場所を設け、市民の皆様が早急に避難できる体制をとっており、避難時に必要となる物資等の備蓄も進めているところでございます。しかし、災害時に避難場所自体が安全かどうかについて再点検する必要があると考えておりまして、また、大規模災害時や長期避難に際して重要となる地域の方々による避難所運営の体制強化も課題と認識しております。  今後、このようなことも踏まえまして、地域防災力の向上に向け着実な対応を図ってまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。  今回の台風は、幸いなことに市内では亡くなった方こそいらっしゃいませんでしたが、こうした災害から多くの教訓を学びとることが大事だと思っております。  台風当日、私も市役所の危機管理防災総室と東区役所に足を運びましたが、96名体制で大変忙しく対応しておられる様子を拝見しました。その状況を確認した上で、やはり災害情報の中枢としての情報集約と提供の要領について考える必要があると思いました。特に区役所においては窓口の対応もありますので、情報提供する内容やその要領に至るまで細かな統制が必要ではないかと感じたところであります。  また、災害後の被害状況だけをまとめるのではなく、その被害の中で事前の準備によって回避できるものはなかったか、これを分析する必要があります。例えば先ほどの御答弁にありましたとおり、今回の台風では停電の影響により水がとまり、放送局からの発信が中断しております。電気の供給に弱点があれば、事前に予備電源の準備をしておく必要があったかと思います。そういったことを業種別にまとめ相互に支援ができるかどうかも検討しておけば、次回の台風のときに立派な教訓として活用できると思います。自然災害は二度と同じパターンはないと言われますけれども、受け身にならずに、積み上げた経験を次に生かしていく態度が大切だろうと思っております。  また、自助、共助の部分では、自主防災クラブ組織率73%ということでした。まだ平均にも届いていないと。その数字の向上は、喫緊の課題であろうかと思います。努力しておられる状況はわかりましたが、100%の目標達成時期をきちんと設定して、着実かつ早期に目標を達成していただきたいと思います。  また、指定緊急避難場所については地域の特性が反映されるべきと考えております。特に東区は熊本市内でも人口が増加傾向にあり、今なお建設予定のマンションが集中しております。避難場所の適地となる公園の状況を見てみますと、健軍東、東町、桜木東などの複数の校区において1人当たりの公園面積が1平方メートル未満という状況です。これは今後ますます厳しくなることが予想されます。市長のマニフェストにもあるとおりですが、公園は単に憩いの場所となるだけでなく、防災上の重要な拠点となります。しかも、その確保はなかなかタイムリーにはできません。例えば、現在、東区には旧東部土木市民センターの跡地がありますが、こうした場所に今後公園整備の可能性はあるのでしょうか。都市建設局長にお答えいただきたいと思います。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  旧土木センター跡地における公園整備の可能性についてお答えいたします。  公園は誰もが憩い、遊びを楽しみ、交流する施設であり、その緑は地域の景観形成や良好な居住環境の形成に寄与し、議員が述べられたように、災害時には避難場所として利用されることもあります。  東町の東部土木センターが移転した後、その跡地を公園にとの御提案でございますが、東部土木センターは本年7月末に佐土原に統合移転したところでありまして、今年度中に敷地内にある建築物等の解体、整理を行うこととしております。  このような用途廃止した土地について、本市では使用目的が定められている行政財産から普通財産とした後、売却を念頭に対応を検討することとしており、東部土木センター跡地についても、計画当時から売却費用を移転費用に充てることを見込まれていたところであり、最終的には熊本市市有財産活用・調整会議におきまして総合的に検討を行い、市長以下、関係局長から成る会議に諮った上で方針を決定することとしております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございました。現段階では、具体的にお答えできない部分があることは理解できましたが、地域の安全安心のために強い要望がありますので、引き続き御検討いただきたいと思います。  続きまして、新設される警察署の名称についてお尋ねいたします。  平成25年12月、熊本県警察本部において策定された警察署再編計画によりますと、熊本市北区と合志市などを管轄区域とする新たな警察署の設置が予定されております。その趣旨は、行政区域と警察の管轄区域を一致させるというもので、私もこれは大変当を得たものと受けとめておりますが、その新たな警察署の名称が、熊本合志警察署という仮称で進められていることに強い違和感を持っております。東区を例に挙げますと、現在所在する警察署の名称は熊本東警察署であり、通称東署と呼んでおります。計画にある仮称のとおりとなれば、熊本合志警察署は合志署という通称になりかねません。所在する場所は熊本市の北区です。このままではせっかく新設する警察署の所在地や管轄区域について誤解を招くおそれがあります。  言うまでもなく、警察は地域における安全安心のかなめであります。とっさの場面で混乱を与え、市民が困惑するような名称は絶対に避けるべきです。実際、熊本県警の意見募集におきましても同様の意見が数多く寄せられ、校区の自治協議会からも強い改善要望が上がっております。  本市の将来を見据えて、全体の整合性を考慮した上で、例えば、現在中央区に所在する熊本北警察署を熊本中央警察署、通称中央署、新たに北区に設置する警察署を熊本北警察署、通称北署として検討をお願いしたいと思います。  これは熊本市議会全議員の強い思いではないかと思います。既に要望書も準備しております。この件に関しまして、ぜひとも市長のお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  新設される警察署の名称についてお答えいたします。  警察署再編計画では、熊本市北区と合志市を管轄エリアとする新たな警察署が本市の北区内に平成30年春に開設される予定でございまして、地域住民の安全安心の面から大変心強く思っているところでございます。  この新しい警察署の名称につきましては、仮称ではありますが熊本合志警察署となっていることから、北区の校区自治協議会会長の連名による名称見直しの陳情が県警察に出されているとお聞きしており、私も北区に出向いた際に、住民の皆様から名称を熊本北警察署にとの御意見をいただいているところでございます。  また、北区の新しい警察署の開設により、現在の熊本北警察署の管轄区域の大部分が中央区となることから、熊本中央警察署に改称すべきといった意見も聞かれ、名称に関するさまざまな論議がなされていることは私自身も承知しているところでございます。これに対しまして県警本部長は、本年6月の県議会におきまして、さまざまな方法で住民の意見に深く耳を傾けて、名称について取りまとめていかれることを表明されたところでございます。新たな警察署の名称が住民にとってわかりやすいものとなるよう、市議会並びに住民の皆様からの御意見を県警察へしっかりお伝えしていきたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  どうもありがとうございました。大西市長のもとにも市民の声が直接届けられているということを伺い、大変心強く思います。  名は体をあらわすと申します。多く住民が新体制とともに、ごく自然に受けとめられるような名称にしていただきたいと思います。このことを本議会の総意として願っております。  さて、安全安心のまちづくりに焦点を当てて質問を進めてまいりましたが、私たちの生命、財産に脅威を及ぼしているのは自然災害だけではありません。人災と呼ばれる事故や犯罪、そして他国から受けるさまざまな脅威があります。  現在、参議院におきましては、平和安全法制が大詰めを迎えております。この法案はまさにこうした国外からの脅威に備え、我が国が生き残るための法案であります。  自分の国を守る必要はない、あるいは守る価値がない、そういう考え方を論外とすれば、我が国を守るための基本的な方法は、大きく2つしかありません。自国だけで守り抜くか、他国と協力して守り抜くか、この2つです。どちらの道を選ぶことも自由でありますし、可能です。しかし、どちらを選んでもそれぞれにリスクを抱えた厳しい道です。その上で、我が国は戦後一貫して他国と協力して国を守る道を選択し、その相手国としてはアメリカ合衆国を選んできました。それは、当時の戦略環境に見合った現実的な選択であったというだけではなく、戦前、我が国が国際的に孤立化することによって方向を見失った、その痛切な反省に基づくものであります。この体制が維持されて60年以上が経過し、今では7割近い人がこの体制を支持しております。  他国と同盟関係を結んで国を守ろうとするときに、集団的自衛権は必須のものです。国連憲章の第51条には次のように書いてあります。他国からの武力攻撃が発生した場合には、国連が平和と安全のための措置をとるまで、その国が保持する個別的及び集団的自衛の権利を害するものではない。これが加盟国間で認められた国際ルールです。自分の国のリスクをゼロにして、なおかつ100%の安全を保障する方策は、いまだにありません。唯一のルールがこの国連憲章であります。  現在は、同盟国であるアメリカの戦いに巻き込まれる可能性ばかりが議論のテーマになっておりますが、それよりももう既に、我が国は自国防衛のために同盟国を巻き込んでいるという事実に目を向けなければなりません。どんなに強大な国であっても、前線に立つ兵士は生身の人間です。それを盾にして支援もしないという態度で、いざというときに同盟が機能するはずがありません。そのきずなをつなぎとめているのが集団的自衛権であります。集団的自衛権の行使をそのリスクを理由に反対する人は、逆に集団的自衛権を行使しないことによって生じるリスク、すなわち同盟関係が消滅することに備えなければならないでしょう。これは我が国の現在の国力と防衛力をもってしては、自滅のシナリオになると思っております。  今回の法案は、国連の枠組みの中でアメリカとの同盟関係が有効に機能するように、その実効性を高めていこうとするものであります。その鍵となっているのは、集団的自衛権という権利のカードであります。我が国の防衛に有利となるように、事態を見きわめながら、おのれの身の丈に合った使い方をしなければなません。  さて、こうした安全保障をめぐる国内の議論も一因となって、現在、自衛官の募集業務が大変厳しい状況にあります。  市長にお尋ねします。  自衛官の募集に関しては、地方自治法第2条、地方自治法施行令第1条及び自衛隊法施行令第162条によって、その募集事務の一部が地方自治体にも受託されております。こうした業務にどのような姿勢あるいは考え方で取り組むべきとお考えでしょうか。また、入隊予定者の激励会などにも参加していただけると大いに元気づけられると思います。そういった行事への参加の意思についてお答えいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  自衛隊の活動は、国土防衛はもとより、国内外で多発する豪雨、豪雪、地震などによる大規模災害発生時における救助活動や国際平和協力活動など、その多岐にわたる役割はますます重要性を増しているものと認識しており、私自身も県議会議員のときに、熊本県議会防衛議員連盟の一員として、自衛隊の役割の重要性について学んできたところでございます。  また、日ごろより本市の危機管理や防災体制について、御支援、御指導いただくとともに、災害時においては迅速で的確な対応をいただくなど、隊員の皆様の献身的な活動に対し深く敬意を表するものでございます。  一方、近年の少子化、人口減少社会の中で、国民の安全安心を担う有能な自衛隊員の確保が大きな課題となっていると承知しております。  そのような中、本市においては、自衛官募集事務の一部を法に基づき担っておりまして、市政だよりやリーフレットの配布等による募集の広報のほか、自衛官募集相談員委嘱状交付式の共催、自衛隊入隊・入校予定者の激励会及び父兄会定期総会の支援を行っているところでございます。  今後も自衛隊熊本地方協力本部や父兄会等と連携を図りながら、隊員の募集に取り組むとともに、入隊・入校予定者激励会等についても出席ができるよう努めてまいりたいと考えております。          〔3番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員  ありがとうございます。大変力強い言葉にうれしく思います。  熊本市には3つの駐屯地があります。北熊本駐屯地には南九州の防衛警備を統括する第8師団司令部が所在し、健軍駐屯地には九州、沖縄全てを統括する西部方面総監部が所在し、熊本駐屯地には病院があります。これほど重要な駐屯地が集中する都市は、全国に例がありません。多数の現職隊員が任務についていることはもちろんですが、曹友会、修親会といった任意団体がボランティア活動に励み、さらに多くの自衛隊OBが献身的に地域活動に参加しております。このよりよい関係の基礎となる隊員の募集活動に対する力強い御支援をぜひとも大西市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  さて、現在、国会議事堂の周辺あるいは全国各地で集会、デモが行われております。法案に反対の意見もあれば、賛成の方もいらっしゃいます。しかし、これらの集まりに参加した方の中に身の危険を感じておられる方はいらっしゃるでしょうか。あるいは、自分の生命が奪われる恐怖におびえている方はいらっしゃるでしょうか。恐らく一人もおられないと思います。なぜでしょう。そこに我が国の自由と平和と安全がしっかりと確保されているからであります。その無意識の信頼があるからこそ、安心して思う存分に自分の意見を表明できるのだと思います。こんな国はほかにありません。  では、何がそれを可能にしているのでしょうか。平和を求め叫んでいる人たちがいるからでしょうか。私はそうは思いません。1年365日、1日24時間、そしてこの瞬間にも途切れることなくこれを守っている人たちがいるからであります。すなわち、国内の治安に当たる警察、領海、領空を守る海上保安庁と自衛隊、さらに情報収集に当たる同盟国の存在であります。少なくとも私はそう思っております。  まず、この自由と平和を享受できるこの国に生まれたことに感謝したいと思います。そして、同盟国とともに築いてきた安全保障の仕組みにも感謝の気持ちを忘れてはならないと思っております。私たちが今考えなければならないのは、この平和と安全の仕組みをどのようにして強化し、次の世代につなげていくかということであります。周辺の情勢を見れば、これはもう待ったなしの課題であります。  戦争に反対し、平和を願う気持ちは誰もが共有すべき理念であります。しかし、それは安全保障の議論のほんの入り口にすぎません。リスクを局限化し、同盟国とのきずなを強化するにはどうすればいいのか、具体的な議論こそが今求められているのです。入り口から中に入って、一人でも多くの方にこの議論のテーブルについていただきたいと思います。  本日は、観光を主軸とする活気あふれる熊本のまちづくりの提言に始まり、防災、安全保障と、私の思いをそのまま質問させていただきました。大西市長を初め、真摯な御答弁に感謝申し上げます。  以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
          ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後2時に再開いたします。                             午前11時19分 休憩                             ───────────                             午後 2時00分 再開 ○満永寿博 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  一般質問を続行いたします。大塚信弥議員。          〔4番 大塚信弥議員 登壇 拍手〕 ◆大塚信弥 議員  皆さんこんにちは。市民連合の大塚信弥でございます。  4月に初当選いたしまして初の質問となります。緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。  今回、質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様、感謝申し上げます。また、傍聴に来ていただいた皆様、インターネットで中継をお聞きになっている皆様、大変お忙しい中にまことにありがとうございます。  今回選任された議員の中で最年少でございます。若者らしく率直な意見をぶつけていきたいと思います。また、今定例会で、質問者の中でラストバッターということで、質問項目が幾つか重なっている部分もありますが、角度を変えて質問を行っていきたいと思いますので、御容赦いただきますようお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  初めに、選挙権18歳引き下げによる若者の政治参加について質問いたします。  1945年に、25歳以上であった選挙権年齢が20歳に引き下げされてから、実に70年ぶりに年齢が引き下げられ、来年夏に行われる予定であります参議院議員選挙より適用されることとなっています。諸外国ではアメリカを初めイギリス、フランスなど162カ国が18歳から選挙権を認めており、今や18歳からの政治参加が世界水準となってきています。  日本での急速な少子高齢化による世代別の人口の偏りから考えても、18歳への選挙権年齢引き下げも当然であると考えます。少子高齢化における人口構成の偏りは、政治が高齢者の意思の反映された形で動きがちになってしまう危険性を含んでいます。  そのよい例が、ことし5月に行われました大阪市特別区設置住民投票だと思います。大阪市民がみずから大阪の将来を決める投票で、事前の世論調査の結果ではありますが、年代別の意識調査は20代、30代、40代の世代で賛成が上回っており、50代、60代は拮抗、70歳代以上で圧倒的に反対数が多いということでございました。結果として反対多数で否決されました。  このことは、少子高齢化における世代格差が今回の住民投票の勝敗を分けた結果を象徴しているかのようにも見えます。大変残念なことではありますが、本市においても若者の投票率は低いのが現状です。昨年末に行われました第47回衆議院議員総選挙におきましても、本市の行ったサンプリング調査によりますと、20代の投票率は約25%、これに対しまして70代の投票率は約74%となっております。  このような若者の政治離れが進んだ状態で、これからの社会保障の担い手である若者世代を置き去りにした議論を進めていくことでは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能なのではないでしょうか。そのためにも、若者の選挙や政治への関心を高めることは極めて重要なテーマになってくると考えます。  もちろん、教育の政治的中立性を確保するということは大前提であります。他都市での取り組みを見てみますと、神戸市では市のホームページに小中学校、高校、特別支援学校などに対し、児童・生徒が投票等を身近に体験することによって、日ごろから政治や選挙への関心を高めてもらえるよう、実際に使用している物品を貸し出すとして、申請用紙等もダウンロードできるようにされています。本市の教育現場においても、ことしも夏休み期間中に中学生による子ども議会が行われております。中学生から活発で、時には鋭い意見が出されているのを私も傍聴席から拝聴しておりました。このような体験型の学習に加え、学校での授業に実際の政治課題について議論するなど、今後本市ならではの創意工夫された取り組みが必要になってくると考えます。  そこで、本市における若者世代の投票率アップに向けた今後の取り組みなど、若者の政治参加についての市長のお考えをお聞かせください。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  選挙権年齢引き下げによる若者の政治参加に関するお尋ねについてお答えいたします。  若者の政治離れが懸念される中、今回の法改正が一つのきっかけとなって、これからの社会を担う若者たちが政治に関心を持ち、参政意識を高めていくことは非常に重要であると考えております。  本市においては、中学生による子ども議会を開催するとともに、高校では公民科の授業の中で投票率の低下や若者の政治離れについて学習する機会を設けるなど、若者の意識啓発とともに、選挙権を行使する上で必要な知識の習得に向けた取り組みを行っております。  今後、11月ごろに国から全国の高校に参加型授業を重視した副教材や教師用の指導資料などの教材が配布される予定でありまして、これらを活用しながら模擬投票を含めた出前授業を実施する等、関係局が連携いたしまして政治参加意識の向上を図ってまいりたいと考えております。また、新たに有権者となるその他の学生や社会人に対しましても、広報媒体を活用いたしまして投票の呼びかけを行うなど、引き続き若者の投票率アップについても努めてまいりたいと考えております。  さらに、私は若者の政治参加を促すためには、若者が地域のまちづくりに参加し、政治と身近な日常生活がつながっていることを実感してもらうことが重要であると考えております。このようなことから、今回の新しい総合計画策定に当たっては、6月以降行っているワークショップや市民懇話会には中学生以上が参加できるようにするとともに、来月、中学校、高校で、私が直接生徒たちと意見交換をするワークショップを開催することにしております。  今後とも、さまざまな機会を活用し、若者が有権者として必要な知識を習得し、政治や選挙への関心を高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。  私も選挙権年齢の引き下げは、地方創生がうたわれる今、若者の声を政治に反映させるとともに、みずから考え判断し実行する大変意義深いものになるのではないかと考えております。また、高校生が市長と対話をするということは、大変政治に関心を持つことになるのではないかと思っております。  しかし、ただ単に投票所に足を運ぶように啓発するだけでは足りません。みずからが政治の担い手の一人であるということを実感し、投票がただの人気投票にならないよう、適正な知識を身につけさせる必要があると考えますので、本市におかれましては御指導のほどよろしくお願いいたします。  また、選挙権年齢が引き下げられるに伴い、18歳、19歳の選挙運動も認められ、買収等の連座制の対象となるような重大な選挙違反を犯した場合には、原則として成人と同じように刑事裁判の対象となります。高校生が知らず知らずに選挙違反を犯すことのないように、保護者を含めた十分な公職選挙法の周知徹底が必要になってくると思いますので、こちらもあわせて御指導をお願いいたします。  続いて、期日前投票所についてお尋ねいたします。  全ての有権者が投票できる各区合同の期日前投票所に関する問題は、今日まで本会議、委員会、そして今定例会においても、昨日井本議員より現在の協議状況についての質問がなされました。これだけ多く取り上げられるということは、それだけ市民の皆様が注目しておられる一件なのではなかろうかと思います。  改めてお尋ねいたします。  熊本市が政令指定都市になる前、一番投票数の多かった期日前投票所は市役所駐輪場でありました。利便性を考えても、市街地中心部での期日前投票が多かったのも当然の結果であると考えます。  市街地中心部での熊本市民全有権者が投票することの可能な期日前投票所の設置時期については、来年の県知事選からの実施、場所については市役所及びその周辺ということが明らかとなりましたので、私からは市街地中心部の期日前投票所で全市民が投票可能になることへの周知活動を今後どのように行っていくのか、選挙管理委員会事務局長にお尋ねいたします。          〔内田敏郎選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎内田敏郎 選挙管理委員会事務局長  全ての有権者が投票できる期日前投票所につきましては、昨日の一般質問におきまして来春執行予定の県知事選挙から設置するとお答えしたところでございますが、議員お尋ねの周知方法についてはできるだけ多くの方々に利用していただけるよう、全ての有権者の方に送付する投票所入場整理券の中に記載してお知らせするとともに、選挙前に全戸に配布します啓発チラシや市政だよりを初め、ホームページや市政広報番組など、あらゆる広報媒体を通じて行いたいと思っております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。利便性のよい市街地中心部での期日前投票所の設置は、先ほど述べました若者の政治参加も促す大変大きな役割を担っていることと考えます。また、本市における若者だけではなく全ての世代の投票率がアップするためにも、確実に今御答弁いただきました期日に設置できますよう全力で取り組んでいただきたいと思います。  また、地域の方から、高齢のため学校の投票所まで歩いていくことが難しく、期日前の投票も投票場所が遠くて、投票に行きたいのに諦めてしまっている方々もいらっしゃるとお聞きしました。難しい課題とは重々承知しておりますが、今後は期日前投票所を地域の公民館やコミュニティ施設にも設置するということも積極的に議論し、検討していただきたいと思います。そういった本市独自の策を打っていかなくては、一向に投票率が上がらないのではないでしょうか。  これも過去2回の衆議院議員総選挙の数字ですが、第46回は熊本県全体の投票率は58.53%、本市投票率は55.87%。昨年の第47回は熊本県全体の投票率50.06%に対して本市は46.06%と、2回連続県平均投票率よりも低く、県内市町村でも下位の投票率となっております。都市の規模など、それぞれの市町村でのライフスタイルを考慮する必要もあるのかもしれないと思い、これに加えて全国20の政令指定都市の投票率を調べてみました。政令指定都市で投票率が一番高かったのは浜松市で、次に札幌市、横浜市と続き、何と本市は20政令指定都市中、最下位でございました。  このような状況を真摯に受けとめ、今後投票率アップに向けた独自の調査研究、啓発活動にも全力でお取り組みいただき、投票率が県内、九州、そして日本一となり、全市民参加の市政が行われる日が来るように、もちろん、候補者となる私たち選挙で選ばれる側も少しでも政治に興味を持っていただけるよう精いっぱい努力してまいりますので、ともに御尽力をお願いいたします。  続いて、道州制についての質問を行います。  道州制についてはまだまだ国会でも議論が熟しておらず、具体的な話が進んでいません。州の数も9つにする案や13にする案など、州の線引きだけでもこのように意見がまとまっておりません。  そのような中、ことしの5月に行われた橋下大阪市長の掲げた、いわゆる大阪都構想の住民投票により、再び道州制が注目されるようになったと思います。  大阪都構想は惜しくも否決されてしまいましたが、総理、官房長官も期待を寄せられていたとおり、地方分権・地域主権改革、ひいては将来の道州制の導入につながる、この国の形を変える大きな第一歩だったのは間違いありません。  道州制に関しては、メリット・デメリットを検証しながら、十分な議論は当然でありますが、時間をかけて国民の理解を深めながらゆっくりと進めていく必要があると考えています。特に、一般的に道州制のデメリットとして挙がる過疎化の促進や地域文化の消滅といったことは間違った認識を植えつけるおそれがあります。現に大阪都構想の住民投票が行われた際に、私も実際に大阪に行っておりましたが、各地域を回ると、私たちの地域がなくなってしまう、愛着のある今のまちの名称が変わってしまうといった声を聞くことが多々ありました。このようなことが繰り返されないよう、行政側は丁寧に説明を行う必要があると思います。そのためにも、まだまだ形は見えておりませんが、今の段階から道州制を見据えて本市もじっくりと考えておく必要があるのではないかと思っております。  また、道州制の議論の有無にかかわらず、地方主権が進められ地方創生が叫ばれておりますが、今の流れを見てみますと各地方都市がこぞってミニ東京化を目指しているようにしか見えません。  道州制の話に戻りますが、仮に九州が一つの州になったとしたら、ただ単に我がまちだけの利益を考えるようではいけません。現在の経済状況を見ると、九州の中で最大都市である福岡が一人勝ちになってしまうといった危険性もあります。そうではなくて、九州全体が各地域のそれぞれの得意分野を生かし、オール九州で盛り上がることこそが必要になってきます。  道州制の議論が進むにつれ、州都の話も出てくるかと思います。特に州都を目指す都市は、オリンピック開催都市の誘致のような一過性のものではありませんので、九州全体の利益を考えていかなくてはなりません。経済・商業の中心は福岡市であったり、工業の中心は北九州市であったりと九州の中での役割というものを考えていく、つまり各都市それぞれがアイデンティティーを最大限に生かせるための州都を決定する必要があるのではないかと考えます。  市長の掲げられたマニフェストの中に、トピックとして、県市連携の強化、県都として県全体を見渡した行政、特に熊本市と周辺市町村との境界線を感じさせないまちづくりとされています。また、市長は今定例会の中で、道州制について倉重議員の取り上げられた、県との連携による州都の実現に向けての考えはとの御質問に対し、最も重要なことは、九州中央に位置する政令指定都市として、本市の都市機能のさらなる集積を図り、拠点性を高め、熊本県全体を牽引していく役割を果たしていくとともに、九州の一体的な発展に貢献することであると考えていると御答弁されたところでございます。他都市との連携強化を一番に考えられており、さすが県議会議員時代に道州制問題等調査特別委員会の委員でもあられました大西市長ならではの道州制についてのお考えだと深く感銘を受けたところでございました。  そこで私からは、道州制が進み九州が一つの州となったときに、九州全体にとって熊本の果たすべき役割とは一体どのようなものとお考えか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  急速に進む人口減少や社会経済のグローバル化などに対応していくためには、国の統治機構改革が不可欠であると認識しておりますが、道州制につきましてはまだ十分な議論が尽くされていないと考えております。  先日の質問の中でもお答えしましたけれども、本市としてやはり最も重要なことは、九州中央に位置する政令指定都市として、都市機能のさらなる集積を図り、拠点性を高め、熊本県全体を牽引していくとともに、九州の一体的な発展に貢献することであると考えております。  そのため、まずは現在取り組んでおります連携中枢都市圏構想を強力に推進しまして、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に関する取り組みを行うことで、圏域の拠点性を高めていくことが重要であると考えております。  その上で、九州中央に位置する地理的特徴を生かし、観光や農業を初め、あらゆる分野において都道府県の枠組みを超えた広域的な連携を行うことで、九州全体の発展に中核的な役割を果たしていかなければならないと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  御答弁ありがとうございました。私も都道府県の枠組みを越えた広域的な連携にぜひ期待いたします。  といいますのも、アメリカのニューヨーク州の話を紹介させていただきます。ニューヨーク州の州都を決める際に、ニューヨーク市とオールバニー市との間で熾烈な州都誘致合戦が行われました。結果としてニューヨーク州の州都は、オールバニー市になりました。皆様御存じのとおり、ニューヨーク市は人口800万人、アメリカ合衆国で人口最大の都市であります。それに対し、州都に選ばれましたオールバニー市は人口10万人足らずです。これは、域内最大都市が州都になる必要はないというよい実例であります。オールバニー市が州都になったその背景は地理的優位性からでした。州の中で南にあるニューヨーク市よりも、州の中央に近いオールバニー市を推す他都市の声が多かったのでしょう。仮に九州が一つになった際には、今、市長が述べられたように、各都市との広域的な連携を重視しておけば、きっと他都市からの推薦でこの熊本市が州都に押し上げられていくものだと期待をしております。  続きまして、四都市連携についての質問をいたします。  大西市長が御就任される前、先代の幸山市長時代の平成20年8月に九州新幹線全線開通を視野に入れた熊本市、福岡市、鹿児島市による交流連携協定、いわゆる三都市連携が締結されました。幸山市長も当時の定例会の中で「他都市に追いつけ追い越せ的な発想ではなく、みずからの都市の特徴に磨きをかけていくということ。そして、それらを持ち寄って広域的な魅力を発信していくということにつなげていかなければならないという思いの中で、三都市連携にも取り組ませていただいているという状況でございます。」との答弁がなされております。  その後、平成24年10月に北九州市を加えた熊本市、福岡市、鹿児島市、北九州市による四都市連携が締結されました。その内容といたしましては、1、市政の共通課題に係る共同調査・研究などに関すること。2、市民の交流促進に関すること。3、観光振興などに向けた施策推進に関すること。4、地域資源の相互活用などに関すること。5、その他四市が協議して必要と認める事項。以上に取り組みますとなされております。具体的には、これは北九州市のホームページからの引用ですが、各都市の観光施設などの市民向けの割引料金の相互適用や、相互の祭りなどのイベント交流の実施、国内外の観光客誘致活動、また、地場産業情報の発信や販路拡大などの事業を4市が協力して進めていくということになるとのことです。  ここで、現在の本市における四都市間連携に対する取り組み、また今後の取り組みに対しまして、市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  四都市連携の協定は、議員御案内のとおり、九州新幹線全線開業を契機として、九州の縦軸を構成する4都市が連携し、九州全域の一体的な発展に寄与することを目的として締結したものであり、この目的の達成のために、市民の交流促進、観光客誘致活動、産業情報の発信及び環境分野における情報交換、共同研究等について相互に支援、協力しまたは協働で実施することとしているものでございます。  議員お尋ねの現在の四都市連携の取り組みについては、火の国まつりや博多どんたく港まつり等の各市イベントの市政広報紙等を活用した相互PRと相互参加、国際旅行博等への共同ブース出展や地場企業販路拡大のための商談会の共同開催、あるいは午前中に光永議員からお尋ねがございました観光施設等の市民料金適用や、動物・美術品などの相互貸し出し等に取り組んでいるところでございます。  また、北九州市が提唱した環黄海経済圏構想をもとに、環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに、東アジア経済圏の発展に貢献することを目的として、平成16年11月に設立された東アジア経済交流推進機構へ本市が新たに加入したことも、この四都市連携の成果として挙げられるものでございます。  今後の取り組みといたしましては、これまでの活動をより充実させていくとともに、政令指定都市の市長が集い、観光・MICE・クールジャパン戦略プロジェクトの一つとして議論を進めております放送コンテンツの海外展開や、国が提唱しております広域観光周遊ルートの形成に向けた議論に積極的に参加していくなど、新たな動きにも連携して取り組み、インバウンドの拡大を図るなど、4都市はもとより九州全体へ波及効果を広げ、連携協定の目的である九州全域の一体的な発展へつなげてまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。この四都市連携については、今後九州を支える屋台骨となる大変重要な交通連携協定になってくることと思います。広域観光周遊ルートの形成に向け、議論に積極的に参加していくとの御答弁でございましたので、縦軸だけではなく、先ほどから何度も申しておりますように、九州の真ん中に位置しております本市の役割は大きく、長崎、佐賀、大分、宮崎へと横軸への連携のかなめとなりますよう、九州都市間連携の拠点都市として十分にその存在感が示していけるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、熊本市のPRについて質問を行います。  これまで、九州における本市の役割や広域的な連携強化に対する市長のお考えをお聞きいたしました。次は、熊本の魅力を伝えるといったことを、観光誘致の面と少子高齢化に伴う人口減少に歯どめをかけるべく住民誘致の観点から見てみたいと思います。  くまモンに見られるように、熊本県のPRは非常にうまくいっていると思いますが、熊本市としてのPRはまだまだではないかと感じています。本市は熊本県と同じ名称なので、「くまもと」というブランドは向上しているのは利点であります。私個人的な意見としては、くまモンという成功事例を持つ熊本県なので、今後熊本市はゆるキャラなどを募集するといったような一過性の都市宣伝ではなく、もっと継続性のある熊本ブランドの魅力を伝えるものが必要になってくると考えています。  また、平成33年に完成予定であります熊本駅ビルも大いに活用していかなくてはなりません。やはり熊本市の玄関でありますので、何か目玉となるような施策が要るのではないでしょうか。もちろんJR九州が企画開発を行っていることと思いますが、ぜひ熊本市におきましても、熊本駅周辺の開発に積極的にかかわっていってほしいと考えております。特に新幹線で1時間足らずで福岡に行ける状況でございますので、既に他都市が展開しているような商業型のプラザをつくるだけでは、到底福岡に太刀打ちできません。  そこで、市長にお尋ねいたします。今度は主に観光客誘致という点から県外に向けた熊本市のPR政策について、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  私は、観光も含めた交流人口の拡大こそが人口減少社会における都市の活性化に不可欠であると考えておりまして、そのためには議員御指摘のとおり、新たな熊本駅ビル等の拠点の整備についても積極的にかかわる必要があると認識しております。  お尋ねの観光PRにつきましては、市長選のマニフェストにも掲げましたとおり、ストーリー性を持たせた観光ルートを設定し、観光客や旅行会社などにPRしていくことが重要であると考えております。  これを踏まえて、本市に残されている歴史的魅力にあふれた文化財群を一定のテーマでパッケージ化し、本市の文化・伝統を語るストーリー、例えば近代日本の夜明けと西南戦争、漱石生誕・来熊記念、近代日本を支えた先哲などを熊本遺産として総合的に整備し、国内外に戦略的に発信していきたいと考えております。          〔議長退席、副議長着席〕  また何より、このたび熊本城が世界最大の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーの行ってよかった日本の城ランキングで3年連続1位となったことは大変喜ばしく、本市の誇りであると受けとめておりまして、これを内外に広く発信するとともに、末永く評価いただけるよう、日々の地道な管理運営やおもてなしの向上に丹念に取り組んでいきたいと考えております。  一方、洗練された熊本を発信するために、親善大使である俳優の高良健吾氏の御協力を得て、熊本城、水前寺成趣園、漱石旧居、霊巌洞、ジェーンズ邸等々、熊本の古きよきものを質の高い写真で紹介するパンフレット「悠久OLD IS GOLD」を作成したところ、これが大変好評でございまして、早速5,000部を増刷したところであり、これまで余り熊本に関心のなかった層の方々にも、広く熊本のよさがPRできているものと捉えております。  今後、内外に観光PRを行うに当たっては、PRする中身そのものが多くの方々、あるいは多様な価値観を持つ方々に訴求力を持つことが必要不可欠でありまして、これまで述べてきたことに加えて、おいしい食や感性豊かなファッション、アートなどの要素も含めて、熊本の魅力をさらに磨き上げ、それを時代に合った効果的な手法で内外に戦略的に発信していきたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。交流人口の拡大に向けた県、市、民間の連携強化に向けて全力で取り組んでいくということでございました。  また、本市を訪れていただいた方々に対するおもてなしの向上については、私も先週末に、とある勉強会の全国交流会がここ熊本でありましたので参加させていただき、熊本の郷土についてや観光スポット、そしてお勧めのお土産などを全国各地から訪れられた方々に、微力ながら熊本のよさを伝えてきたところでございました。私たち市民一人一人がおもてなしの気持ちを持つことが、熊本のよさを口コミで伝えることにつながると思いますので、今後は熊本についての知識を少しでも高めることを意識して学んでいきたいと思います。  それに加えて、現在スマートフォンなどの普及に伴い、フェイスブック等のSNSに、インターネットで自分が注目している記事などが簡単に張りつけられるようになっており、一たび注目を浴びれば一気に拡散し、多くの人たちの目に触れることになります。  市長は、必ずもう一度見たくなる動画として話題となっております、宮崎県小林市のPR動画をごらんになったことはございますでしょうか。小林市の自然などを紹介したPR動画かと思いきや、最後にえっとなる仕掛けがあり、私ももう一度見る羽目になりました。しかも2度目はよりその内容に目が向くような仕掛けになっております。これ以上言うとネタばれになってしまいますので、興味のある方はごらんになっていただきたいのですが、この小林市のPR動画も決して予算をふんだんに使ったようなCGなどもなく、アイデア勝負の作品となっております。  本市もインターネットでのPRを狙う際には、市長の市民が私のシンクタンクという政治信念に基づき、市民の方々にはいろいろなアイデアを持った優秀なクリエーターも多々いらっしゃると思いますので、ただ広告代理店などに依頼するのではなく、大々的な市民参加型のコンテストのようなものを行ってはいかがでしょうか。作品を募集することで、あっと驚くようなアイデアが来るかもしれませんし、新たな人材の育成にもつながるのではないかと考えております。  それでは次に、住民誘致の観点でいうと、熊本で生活する大きな魅力は水でありますので、そこに絞って質問いたします。  熊本で生活をしてもらいたくなるためには、水によるPRは大きな効果を持ち、これまでも熊本の水のブランド化は議会のみならず多方面から議論されてきました。御存じのように、これだけの規模の都市で、地下水で飲み水を賄っている都市はほかにはありません。ここ熊本市で生まれ育った私には、初めて東京に行ったときの水道水のカルキ臭さは衝撃でした。それほどまでに上質な水を、飲み水だけではなくお風呂にも使っています。これは他都市から熊本市に来られた女性の方が言われておりましたが、髪の毛がとても艶々してきたような気がしますということでした。また、水の効果かはっきりわかりませんが、熊本に越してきて飲み水や肌に接するお風呂の水がよくなったからか、子供のアトピーがよくなったということを言われる方にお会いしたこともあります。この方々の例はあくまで御自分の体感でありますが、今後、水の美容効果や子供のアトピーに効くといった何らかの科学的根拠が証明できれば、九州新幹線が開通した今、福岡都市圏も十分な通勤圏内に入り、職場は福岡にあっても住むのは熊本市といった定住促進につながるのではないかと思います。  また、水に関する取り組みとして水検定も行われておりますが、認知度は決して高いとは言えません。私も3級を受験して合格いたしましたが、手続等簡素化されており誰でも気軽に受けることができます。先ほども述べました子ども議会においても、中学生からもっと学校でも水検定を広めたいとの要望があったところでもありました。その豊富で上質な水の恩恵を受けている熊本市として、そこに住む市民ももっと水に対する知識を高め、その恩恵に感謝の気持ちを持つことで節水などの環境問題への取り組みにもつながるのではないかと思います。  提案なのですが、行政においては市役所職員全員が水検定を受験し、職員誰もが熊本の誇るべき水に一定の知識を持って環境問題に取り組んでいるということも、市のPRとしてはありなのではないかと考えています。そこで、今後水検定をより周知させ、受験率を向上させて水の都熊本市を市民一体となってPRするためにも、環境局長にお伺いいたします。  まず1点目、これまでの水検定の受験状況及び合格結果。そして2点目、今後水検定の認知度、受験率の向上に向けての取り組み。そして3点目、そのほかに今後熊本の水のブランド化に向けた取り組みがあれば教えてください。
             〔中村英文環境局長 登壇〕 ◎中村英文 環境局長  本市の水の取り組みに関する3点の質問にお答えします。  1点目の水検定のこれまでの受験状況及び合格者についてでございますが、くまもと水検定は、市民が熊本の水の魅力について知り、水を守る機運を醸成することを目的として、平成20年度から実施しているものでございます。  これまで3万9,396名が受験され、合格者は入門編である3級では3万1,193名、高度な知識が要求される2級では967名、最も難しい1級では150名となっております。しかしながら、近年受験者数が伸び悩んでおり、議員御指摘の認知度の向上が課題となっているところでございます。  2点目の水検定の認知度、受験率向上に向けた取り組みでございますが、これまで市政だよりへの掲載や、受験案内などを区役所などで配布するとともに、市内の各学校や関係団体にも送付し、周知に努めてまいりました。  今後は、水検定受験に特化した出前講座の実施や節水市民運動と連動したPR及び市電など公共交通機関での広報を実施するなど、市民の認知度及び受験率の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、市職員に対しましても、熊本の水の魅力を広く発信できる機会につながりますことから、積極的に受験を働きかけてまいります。  最後に、3点目の熊本の水ブランド化に向けた取り組みについてでございますが、本市では清冽な湧水池を初め水にまつわる風習を熊本水遺産として登録し情報発信に活用するとともに、熊本の水を守り水の魅力をPRする190名をくまもと水守として登録するなど人材育成にも努めてまいりました。また、市民の皆様に実際に熊本水遺産などを見学していただくバスツアーをくまもと水守の方々の案内で実施し、本市の水のすばらしさを実感していただくような取り組みも行ってきたところでございます。  このような市民協働の取り組みや広域での保全活動が認められ、御案内のとおり、本市は2013年、国連「生命の水」最優秀賞を受賞したところでございます。  今後も、この世界が認めた本市の水ブランドのさらなる向上のため、関係部局と連携しながら地下水の魅力をさまざまな機会を活用し、情報発信してまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。水検定の受験者数が伸び悩んでいるとのことでしたので、これまで以上の認知度向上に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、熊本水遺産めぐりなど観光面とあわせて、私たちの子供、孫世代まで、この誇るべき地下水が受け継がれていきますよう、保全活動にもより一層取り組んでいただきますようお願いいたします。  続きまして、本市における子育て問題について、特に子育て世代の定住促進という観点から質問させていただきたいと思います。  小児医療費助成制度の対象年齢を中学3年生時まで段階的に引き上げるということに関しましては、大西市長もマニフェストで掲げられ、また6月議会でもその内容に対しましての御答弁がございました。  ここで、お隣の益城町ですが、医療費助成は中学3年生まで既に行われております。それに加えて、定住促進補助金制度という対象の地区の子育て世代の定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、その住宅に転居・転入された方に補助金を交付するといったものです。ただし、交付申請した住宅を本拠地として入居し、3年を超える期間継続して益城町基本台帳に登録されることが条件となっています。  この定住促進補助金制度の実績を調べてみましたところ、平成23年に交付決定数9件、定住者数は32名。翌年24年には交付決定数12件、定住者数は37名。25年には交付決定数27件、定住者数98名。そして、昨年26年には交付決定数62件、定住者数228名と年々増加の一途をたどっており、4年間で子育て世代の定住者が395名もふえたということがわかりました。当初の予定では、平成23年度から平成27年度でありましたが、好評だったためか、平成28年度から平成30年度も継続延長を決定されております。あわせて益城町は、対象地区の少子高齢化の防止と地域の活性化を目的とする賃貸住宅家賃補助金交付制度という賃貸住宅向けの補助も行っています。  また、ほかにも菊陽町においても、同じように子育て世代に対しての定住促進補助金制度が設けられておりました。  このように、本市に隣接する自治体では、人口減少に歯どめをかけるべく子育て世代の定住促進に向け動き出しております。特に益城町については、健軍からの市電等の交通の利便性もよく、職場が熊本市内にあっても十分に通勤圏内であり、現に私の友人の中にも子育て環境のことを考えて益城町に家を建てたという者もいます。  今後、医療費助成の年齢引き上げとあわせて、子育て世代の定住促進にも力を入れていかなくてはならないのではないでしょうか。このままでは、助成を行っている自治体と隣接する地域では、子育て世代がほんの数百メートル先のそちら側に移住し、部分的な過疎化につながるおそれもあります。  益城町に例えるならば、医療費は中学3年生までかからず、家を建てるなら助成金を出しますから、どうぞ益城町に住んでみませんかといったことをメリットとして訴えることができると思います。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。本市で子育て世代の定住促進につながるようなメリットを今後打ち出していかれますか。御答弁をよろしくお願いいたします。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  子育て世代の定住促進に関する御質問にお答えいたします。  これまでも定住促進並びに少子化対策につきましては、本市の重点施策として位置づけ強化してきたところであり、中でも子育て支援の充実につきましては、少子化対策のみならず定住の促進にもつながるものと捉え、その充実を図ってまいりました。特に本市におきましては、保育所等の整備促進や児童育成クラブの充実、母子保健の推進といった主要施策に加え、指定都市としての権限やスケールメリットを生かした幅広い施策を展開しております。具体的には、我が子に健康で健やかに成長してもらいたいという親の願いや、不安を解消するために、365日24時間いつでも受診できる休日・夜間急患センターの設置や、リスクの高い妊娠に対応できるよう市民病院内に母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備えた総合周産期母子医療センターを設置しております。  また、子ども発達支援センターを設置し、発達障がい、またはその疑いのある児童への支援を行うとともに、ひとり親家庭の支援に特化した母子・父子福祉センターにおける資格取得講座の開催や、市現代美術館内に街なか子育てひろばを開設するなど多種多様な事業を展開してまいりました。  さらには、現在、最重要課題であります待機児童解消に向けた保育所等の整備に重点的に取り組んでいるところであり、また、子ども医療費助成の対象年齢引き上げについても早期実現に向けた検討を進めております。  こうした多面的な支援策の拡充を行うことにより、安心して子供を産み育てられるまちの実現につなげ、さらには連携中枢都市圏全体の子育て支援、定住促進を図ってまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。  待機児童の解消、医療費助成の対象年齢の拡充など、子育てについてはまだまだ多くの問題点があります。今後も議会を初め市民との対話集会などで、そのニーズがどこにあるのか十分に議論する必要があります。若い世代の所得が伸び悩んでいる背景は皆様御承知のことでございます。そのために結婚、子育てにちゅうちょしてしまい、結果として晩婚化が進み、少子高齢化が加速しています。そういったことを踏まえ、益城町や菊陽町のように定住促進補助金制度に対しても今後の議論の一つに加えていただき、本市が子育て支援の充実した安心して子育てのできる都市となりますよう、強く願うところでございます。  次に、花火大会、火の国まつりについてお尋ねいたします。  大西市長も、マニフェストで掲げられていたとおり、5年ぶり、江津湖では11年ぶりの花火大会が開催されました。残念ながら雨のために1日順延となってしまいましたが、多くの市民の皆様が花火大会復活を熱望しておられたので、その開催には大変満足されていることと思います。しかしながら、開催日時が8月の最終土曜日であったため、今回は雨天のため順延し日曜日に行いましたが、お盆に帰熊された方々は見ることができず、特に江津湖での11年ぶりの開催だったために、残念な思いをしながら故郷熊本を後にされたことと思います。  ここで、火の国まつり花火大会のこれまでの経緯を見てみますと、平成16年第27回火の国まつりまでは8月11日から13日に開催されており、その最終日にフィナーレとして江津湖で花火大会が行われておりました。しかし、翌年の第28回からは8月11日、12日の2日間になり、花火大会も江津湖では中止され、藤崎台での2,000発規模となりました。その後、花火大会は平成22年まで藤崎台のみで開催が続き、平成23年から昨年まで安全対策上の問題などで中止となりました。一方、火の国まつりの期日は、平成19年の第30回と翌年第31回は開催日を8月第2金曜、土曜に移し、平成21年の第32回からことしまで8月の第1金曜、土曜に開催となっています。  このように、熊本の夏の風物詩とも言える火の国まつりですが、以前に比べると開催が1週間ほど早まっており、熊本を離れておられる方々がお盆に帰熊して火の国まつりを観覧したり、おてもやん総おどりに参加することができなくなっています。  また、火の国まつりの開催が早まったために、本来火の国まつりと日程が重ならなかった各地域での夏祭りに日程が重なってしまい、地域の夏祭りに人が余り残らず、特に子供たちの地域行事への参加が減ってしまったといった声も上がっております。  そこで、次の4点についてお尋ねいたします。  まず1点目、なぜ火の国まつりの日程が早まってしまったのか。  そして2点目、今後も火の国まつりの日程は変更することなく、現在の8月の第1金曜、土曜に固定するのか。  次に3点目、花火大会は今後も継続して行うのか。  最後4点目、火の国まつりともに観光誘致といった点でも考えていかなくてはならないと思います。花火大会は今後も継続して行っていただきたいので、来年以降も継続されるとの思いで今お聞きしておりますが、今回の日程でいきますと、火の国まつりは8月第1土曜日、そして花火大会は8月最終の土曜日の開催となっております。この2つは、別々に開催する場合と、以前のように日程を一つにまとめて開催する場合、どちらの方がより効果が高いと考えておられますでしょうか。  観光文化交流局長にお尋ねいたします。          〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕 ◎西島徹郎 観光文化交流局長  花火大会、火の国まつりについて4点のお尋ねにお答えいたします。午前中の光永議員の答弁と重なるところが一部ございますけれども、お許しいただきたいと存じます。  まず、1点目の火の国まつりの日程が早まったことについてでございますが、これにつきましては、火の国まつりに参画いただく総おどり参加者や企業等のボランティアから、お盆の時期は参加が困難であるとの多くの意見を踏まえ、当時の主催者でございます「元気だ!くまもと」観光事業実行委員会で議論された結果、平成22年から現在の8月第1金曜、土曜となったものでございます。  2点目の今後の祭りの日程についてでございますが、火の国まつりの日程につきましては、先ほど議論を経て決定されたものであるということでお答えしましたように、そういう議論の末でございます。現在でも、市民を初め九州内の他都市においても一定程度認知され定着していることから、現時点で日程を積極的に変更する状況にはないものと考えております。  3点目の花火大会を今後継続するかにつきましては、市民から、よかった、来年も楽しみにしているよというような声も多くいただいており、関係者からの聞き取りやアンケート調査等を材料に検証するとともに、来年度開催に向けて官民連携の手法や財源確保等について検討してまいりたいと考えております。  4点目の火の国まつり花火大会の日程の集約、あるいは分散による効果についてでございますが、一般的には祭りの日程を分けることにより、祭りに足を運ぶ機会がふえることになるので、これに伴う経済効果は高まるのではないかと考えておるところでございます。一方で、議員おっしゃっていましたように、まとめて開催することにより、年に一度のビッグイベントとして遠方から観光客をより多く誘致する場合もあります。そういう意味でございますので、どちらが高いかというのは一概には言えないと思われます。  いずれにいたしましても、それぞれの祭りの実施主体である実行委員会等の場におきまして、市民の皆様や関係者の意見も踏まえ、両イベントの今後の取り扱いについて総合的に判断してまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。  県内外のほかの花火大会に比べると、今回の花火大会は熊本市民の認知度は高かったものの、若干市外の方へのPR不足だったのではないかという感じを受けています。せっかく1万発もの大きな花火大会ですので、今後は熊本市民の誇る新たな夏の風物詩となるべく、熊本市民のみならず、各方面から観光客も呼び込めるような花火大会になっていってほしいと思っております。  また、火の国まつりについては、参加団体数も増加しているということでございます。私もここ数年連続して、おてもやん総おどりに参加しておりますが、総おどり時の休憩や給水ポイントなど、参加しておられる方々に対する熱中症対策なども年々充実しております。観覧者のみならず参加者も一体となった今後ますます熊本の誇る地域の祭りとして発展していくことを願ってやみません。  それでは、続きまして交通状況についてお尋ねいたします。  本市は渋滞都市としてのイメージが強く、皆様も通勤・通学での交通渋滞に大変悩んでおられることと思います。大西市長もマニフェストで、道路交通を見直し全国有数の渋滞都市という汚名を返上と掲げられました。その中で任期中実現として、熊本都市圏都市交通アクションプログラムを改定し、国道57号、通称東バイパスの部分立体化、国道3号植木バイパスの早期開通、主要交差点の改良などの渋滞解消策の位置づけを強化しますとされています。特に国道57号東バイパスの部分立体化については、一刻も早い実現を地元住民の方々はまだかまだかと望まれております。企業誘致という点においても、交通の利便性を重視する企業は多いと思います。  渋滞問題は市民生活のみならず本市の経済にも重大な影響を及ぼします。実際、私の住む東区の西原地域でも、県道瀬田熊本線、通称供合線や、北バイパスと東バイパスの交差する新南部交差点、東バイパスと産業道路の交差する保田窪北交差点と、多くの渋滞箇所があります。特に朝からの通勤・通学時における渋滞はひどく、雨の日ともなるとバスも時刻表どおりにはなかなか来ず、通勤・通学に一体どれほどの時間がかかるのか見当もつかないといった状況になっております。  そこでお尋ねいたします。熊本都市圏の慢性的な交通渋滞をどのように受けとめて、特に東部方面においてはどのような対策を講じられるのか。また、県道瀬田熊本線で現在進められている東海大学前の渡鹿第五踏切交差点周辺の渋滞解消に向けた具体的な取り組みを、都市建設局長にお尋ねいたします。          〔永山國博都市建設局長 登壇〕 ◎永山國博 都市建設局長  東区内の交通問題に関するお尋ねについてお答えいたします。  熊本都市圏の慢性的な交通渋滞は、市民生活はもとより都市活動に重大な影響を及ぼしていますことから、その対策は本市が九州中央の交流拠点都市として発展していくための最重要課題と考えております。  このようなことから、渋滞解消に向けて、熊本西環状線や熊本北バイパスと接続する植木バイパスなどの熊本都市圏の骨格となる2環状11放射道路網の整備に重点的に取り組んでいるところでございまして、今後においては、東バイパスの部分立体化に向けた早急な取り組みも必要であると考えております。  また、東部方面の渋滞対策につきましては、熊本市道路整備プログラムにおいて、下南部交差点から東町の自衛隊通りに至る都市計画道路下南部画図線を実施に向けた検討路線と位置づけていることから、今後整備のあり方について検討することとしております。  次に、お尋ねのJR豊肥本線の渡鹿第五踏切交差点周辺につきましては、混雑等も大きく交通に支障を来している状況にありますので、渋滞解消に向けた改良整備を進めているところでございます。その整備状況について申し上げますと、県道瀬田熊本線の渡鹿第五踏切交差点から東海大学沿いの610メートルの区間につきましては、道路幅員を約6メートルから約16メートルに拡幅する改良を進め、平成25年度に渡鹿第五踏切交差点以外の整備が終了したところでございます。また、JR豊肥本線の渡鹿第五踏切交差点につきましても、平成26年度までに用地取得を終えておりまして、今年度中に工事を完了する予定でございます。  熊本都市圏の喫緊の課題となっている交通渋滞につきましては、可能な限り早期の解消が図れるように今後とも取り組んでまいります。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。渡鹿第五踏切交差点周辺の渋滞解消は地元の方々が熱望されていることであり、今年度中の工事完了とのことでしたので、安全かつ速やかに完了することを望みます。また、熊本都市圏の慢性的渋滞は、先ほど述べましたとおり、本市が九州の交流拠点都市としての強みを最大限に生かすためにも、早期の解消が図られますよう一日でも早い実現に期待いたします。  続きまして、LED化を初めとした省エネルギー化について質問いたします。  一般的にLEDはその寿命が長く、通常蛍光灯の寿命は6,000から1万2,000時間とされていますが、LEDは4万から6万時間と圧倒的に長くなっています。寿命が長いということはそれだけ交換頻度が減るということで、交換に手間取る高所等に最適と言えますし、交換コストの削減にもつながります。また、白熱球、蛍光灯は突然つかなくなりますが、LEDは照度が落ちてくるだけで突然つかなくなることはありません。多くの市民のみならず、県内外から多くの方が来庁される本庁舎では、見た目においても消えていてちかちかと点滅して暗いイメージを与えることもないはずです。  また、白熱球に比べると消費電力は約4分の1から5分の1程度になり、ラピッドスタート式やグロースターター式の蛍光灯と比較すると、約40%から50%の電気代の削減になります。LED導入はCO2削減に大きな効果を発揮し、地球温暖化防止の貢献につながることは皆さん御存じのとおりです。  エネルギー問題は今後の環境問題のかなめであり、関心も大変高まってきています。そのような中で、省エネルギーの推進やエネルギーの効率的な利用などはますます重要な課題になってくることと考えます。最近ではそれだけではなく、太陽光発電システムや家庭用燃料電池など、創エネ、蓄エネの利用も企業や家庭で著しく進んでおり、公共施設での導入も積極的に進めていかなくてはなりません。  LEDの推進については、先日の園川議員、そして平成23年には我が会派の西岡議員が質問されております。西岡議員の質問当時、環境保全局長はその答弁の中で、平成22年に策定いたしました熊本市低炭素都市づくり戦略計画に基づいて、省エネルギー照明機器等の率先した導入を推進することとしている。新規公園設備の中でLED照明灯の導入を進めるとともに、既設の公園や道路の照明灯におきましても、長寿命化光源等への切りかえについて検討を進めているとのことでした。その質問当時の4年前に比べますと、LEDの認知度、各企業や家庭での普及率は格段に進んだものと思います。  そこで、その後のLED導入を初めとする公共施設等への省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入状況を環境局長にお尋ねいたします。          〔中村英文環境局長 登壇〕 ◎中村英文 環境局長  御案内のとおり、我が国におきましては東日本大震災以降エネルギー政策が転換する中で、省エネルギーの推進やエネルギーの効率的な利用がますます重要となってきているところでございます。  そこで、昨年度改定しました熊本市低炭素都市づくり戦略計画では、省エネのほか太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進と、エネルギー利用の効率化を推進していくことを盛り込んだところでございます。また、熊本市公共事業環境配慮指針におきましても、本市公共施設の改築などの際には、30%以上のエネルギー削減や消費電力量の5%相当を発電する太陽光発電設備を導入することといたしております。  ここ3年間の省エネ機器導入の実績は、まず上下水道局庁舎での全面LED化を初め、城南地域物産館や南消防署などの新設、城東保育園、田原坂資料館などの建てかえにおきまして、LEDと高効率照明を導入しております。また、現在建築中の龍田西小学校や託麻南小学校の増築におきましては、全面LED照明を予定しております。さらには、公園照明灯の更新の際にはLEDへの切りかえを順次行っておりまして、道路照明灯などにおきましても、全てを早期にLEDへ切りかえるための制度設計を行っているところでございます。  一方、公共施設の新設または改築の際には太陽光発電設備の設置を基本としており、平成24年度以降は20施設において導入しているところでございます。  今後も関係部局との連携を図りながら、さらなる省エネ化や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した効率的なエネルギーの利用を推進してまいります。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。LED化の推進には積極的に対応していただいており、また、今後生活街路灯などにも早期にLED化するための制度設計に期待いたします。現在、本市におけるLED防犯灯数の総数を調べてみましたところ、平成27年度の設置予定数を含め2万6,047灯であり、全体の防犯灯の25.67%となっています。補助金応募団体数は年々増加しておりまして、現在では抽せんとなり、その設置を心待ちにされている団体もまだ多数あります。まずは要望されている団体へいち早く設置できるようにお取り組みいただき、その後はその他の地域や団体においても、本市における環境への取り組みや導入によるメリットの説明などを行い、引き続き導入促進に向けた十分な検討をいただきたいと思います。  続いて、ペーパーレス化についてお尋ねいたします。  パソコンやスマートフォン、タブレットといったものが以前よりも身近なものとなり、ペーパーレス化がコスト削減のみならず環境にも優しい取り組みとして、各企業、自治体で導入の議論が活発化してきました。  市長もマニフェストに、ペーパーレス化を推進して事務コストを削減すると掲げられています。インターネットで調べてみたところ、2011年の日本国民1人当たりの紙消費量は220キログラムと、ベルギー、オーストリア、ドイツ、アメリカ、アラブ首長国連邦に続いて世界トップクラスにランクインしています。220キログラムという数字は、A4コピー用紙を積み上げた高さに換算すると、約5メートルにもなります。この1人当たり年間消費量220キログラムを原料の木に置きかえてみると、新芽から約20年から30年育った木を年間4本も伐採していることになるそうです。  このように、ペーパーレスに取り組むということは、自然保護の観点からも大変有意義なものと考えます。  しかし、わかっていても実現が難しいのがこの問題です。一口にペーパーレスと言ってもさまざまな形があります。例えば、会議にタブレットなどを導入しての配付資料の削減といったものから、市独自のデータクラウドをつくり、さまざまな情報を職員間で共有できるようにするといった本格的なものまであります。もちろん、情報の共有化まで図るようなシステムをつくるとなると、それ相応の費用もかかってきます。  費用対効果を考えることはもちろんですが、ペーパーレス化に取り組むということは、環境問題にも積極的に取り組んでいるというアピールにもなります。ぜひ、ほかの都市からも参考にされるような、環境に優しく、最先端の情報共有システムが導入された市役所になってほしいと思います。  ちなみに、ほかの政令指定都市の現状は、残り19都市中7都市がペーパーレス会議を既に導入しており、3都市が検討中、残り9都市が今のところ導入されておりません。また、静岡県の焼津市では、昨年の春から会議や打ち合わせでタブレット型端末を使うようになり、昨年4月から9月までの紙ごみの量は、前年同期比で約11%削減したということも出ております。  そこで、本市におけるペーパーレスの取り組みの現状を、市民局長にお尋ねいたします。          〔永目工嗣市民局長 登壇〕 ◎永目工嗣 市民局長  ICTを活用した事務のペーパーレス化の主な取り組みといたしましては、現在、総合文書管理システムの活用やペーパーレス会議の導入検討に取り組んでいるところでございます。  まず、総合文書管理システムについてでございますが、全ての管理職職員を対象に電子決裁事務のスキルを習得するための研修を実施いたしますとともに、本年7月には、電子決裁を運用する際の工夫について全庁的な周知を図ったところでございます。  また、タブレット端末を利用したペーパーレス会議の導入につきましては、昨年度試行的に庁内の幹部会議におきまして2回のデモンストレーションを実施いたしまして、その効果検証を行っております。          〔副議長退席、議長着席〕  その際の利用者のアンケートでは、発表者の話と資料が連動してわかりやすい、資料がカラーで見やすいといった意見がある一方で、資料に文字を書き込めない、資料の全体が見えにくいなどの意見もございました。また、会議の準備に要する時間の短縮、資料差しかえの容易さなどのメリットが見込まれる一方、情報漏えいに対するセキュリティ対策や会議の規模によっては安定した通信環境の確保が必要になるなど、運用面、技術面の課題も見えてきたところでございます。今後はこれらの課題を整理しながら、さらに検討を重ね、ペーパーレス化の着実な推進に努めてまいります。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。今後は、メリット・デメリット双方十分に議論し、さまざまな工夫を凝らし、ペーパーレス化の実現に取り組んでいただきたいと思います。  しかし、今後注意して議論していただきたいことは、ペーパーレスといっても全く紙を使わないといった意味ではないということです。アンケートの中には、資料に文字が書き込めない、資料の全体が見にくいといったこともあったとのことです。よく考えなくてはいけないことは、余りに急激な変化は時として会議における意欲をそぎ、仕事の能率を下げる可能性も生じてくるということです。  紙が強い領域、デジタルが強い領域は全く異なり、もっと言えば、紙媒体が強い部分にはデジタル媒体は弱いといったことをきちんと認識する。例に出すならば、アイデアを出したり、思考を整理したりする領域においては紙やノートが強く、情報共有や集計、清書、プレゼンなどにおいてはパソコンやタブレットが強いということです。ペーパーレスを進めようとする余りに、ノートパソコンやタブレットを目の前の関係者に立ち上げて、小さなスクリーンばかり凝視して対峙してしまうと、大事な会議の本質や空気感、そのプロジェクト自体の機を見失ってしまうことになりかねませんので、コスト削減ばかりに目を向けず、そういったことも今後考慮していただけたらと思っております。  また、ペーパーレス化といったICTを活用した取り組みの実現のために一番大切なことは、その組織のトップの意気込みであると思います。セキュリティの強化やパソコン、タブレットの導入といったことにどのくらい踏み込んだ予算づけを行うのか。またさらに、一歩踏み込むというのならば、各部署にシステム推進担当者を配置するなどといったことも必要になってくるかもしれません。  そこで、今後ペーパーレス化について具体的にどういったところを目指すのか、その意気込みを大西市長にお尋ねいたします。          〔大西一史市長 登壇〕
    ◎大西一史 市長  ICTの技術が進展し、クラウドやタブレット端末の普及が進む中、本市においても情報システムの導入によるペーパーレス化については、さまざまな活用が可能であると認識しております。  このペーパーレス化の取り組みは、膨大な資料の作成や印刷製本等に要するコスト削減、紙資源の消費削減による環境負荷の低減など、行政運営上大きな効果が見込まれることから、私のマニフェストに掲げたところでございます。  そこで、ICTを活用したペーパーレス化の取り組みとして、まずはペーパーレス会議の導入や総合文書管理システムにおける電子決裁時の紙使用の抑制などを進めていきたいと考えております。  今後は、より効率的な行政運営を実現するため、各業務における事務処理手順の見直しや現時点での課題について解決を図りながら、ペーパーレス化はもとより、さまざまな分野においてICT技術を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  御答弁ありがとうございました。  大西市長が市長選の際に各地で行ってこられた市民との対話型の政策立案会議で、巧みにノートパソコンを駆使し、スライドショーを投影し説明をされておりました。参加された方から、非常にわかりやすかったとの意見をお聞きいたしました。  ただいま、ICT技術を活用した取り組みに対して前向きな御答弁をいただきましたので、ICTに強い大西政策としてリーダーシップを発揮していただき、ぜひ任期中に強力に推し進められますことをお願い申し上げます。  それでは、最後に本市の防災マニュアルについて質問いたします。  まずは、台風15号において被害を受けられた方、そして先日の東日本豪雨において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昨日からは阿蘇山も噴火しており、今後の展開によっては予断を許さない状況となっております。  質問に戻りますが、皆さんは今話題となっている東京防災を御存じでしょうか。これは東京都が作成し、首都直下地震等の災害に対する備えが万全となるように、日ごろからの防災知識や備えのみならず、台風や火山噴火など各災害が発生した際の対処法などが記載されている、いわゆる防災マニュアルです。都内全世帯を対象に9月1日から順次配付が行われているとのことです。東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイル等を考慮されているものではございますが、住む場所にかかわらず役に立つ情報も多数記載されております。ここまではどこの自治体でも発行している災害マニュアルと変わりないのですが、内容がこれまでの災害マニュアルとはかけ離れています。  まずは冊子のボリュームが違います。大抵の防災マニュアルはできるだけ簡素化されており薄いものが多いのですが、この東京防災は優に300ページを超えます。しかし、内容はとてもシンプルに書いてあり、とても見やすくなっております。私も実際に読んでみましたが、これまで防災用備蓄というと、乾パンや懐中電灯を持ち出し用リュックサックに詰めて置いておくとよいぐらいの考えで、準備しなくてはいけないとわかってはいながら、なかなか乾パンなどの非日常的な物資を買いそろえることまでは行き着いておりませんでした。また、管理が難しいのではないか、まさか使う日は来ないだろうと諦めていました。しかし、この東京防災の中では日常備蓄といった考え方が紹介してあり、私自身防災に関する考え方が変わりました。  また、特筆すべきは避難や応急手当ての仕方といったただの災害対策に終わっていないということです。避難生活の項目では、炊き出しの衛生面について書かれていたり、生活再建といった項目まで存在し、仮設住宅への入り方までが丁寧に説明してあります。もしもマニュアルという項目では、心肺蘇生法から新聞紙での暖のとり方まで、果てには簡易ランタンやハエとり器のつくり方、乾電池の大きさを変えて使う方法といった、まさしくサバイバル術的なものまで紹介してあります。インターネットでは、内容がガチ過ぎる等々、その濃過ぎる内容に驚きの声も上がりつつ、役に立つ、とんでもなくすばらしいできばえと絶賛され、都民でなくても欲しいと声が上がっています。  現在本市では、我が家の防災マニュアル保存版を発行しており、発行年月日は平成23年8月となっております。  そこでお尋ねいたします。今後新しい防災マニュアルをつくり直す予定はあるのでしょうか。また、平成24年3月までに市内全戸1世帯に1部配付が行われておりますが、今後の配付予定はどのようになっているのでしょうか。  総務局長へお尋ねいたします。          〔多野春光総務局長 登壇〕 ◎多野春光 総務局長  防災マニュアルに関しましてお答え申し上げます。  本市では、市民の皆様が災害時に迅速に対応し、被害を最小限にとどめることを目的に我が家の防災マニュアルを作成しておりますが、先ほど議員からも御紹介がありましたように、平成23年8月に、東日本大震災を踏まえ、地震対策や津波対策等の大幅な見直しを行い、各家庭のいわゆる保存版として改訂するとともに、全世帯に配付したところでございます。また、本市へ転入された方々には、転入の手続の際にお配りしております。  議員お尋ねのこの防災マニュアルの改訂についてでございますけれども、平成24年7月の九州北部豪雨災害を受けまして、現在国、県におきましては、白川において河川激甚災害特別緊急事業が実施されており、河川改修によって浸水エリア等の予測が変更される予定となっております。  また、国では、近年頻発するゲリラ豪雨による内水被害や、スーパー台風の襲来やこれに伴う高潮災害等を前提に、浸水想定区域を拡充するよう水防法の改正がなされたところでございます。  このようなことから、国、県では白川のハザードマップの改訂も予定されており、本市ではこれにあわせまして国、県のマップを統合し、わかりやすいハザードマップとするとともに防災マニュアルも改訂することとしております。改訂に当たりましては、国、県の作業進捗や内容に留意しつつ、議員御紹介の先進事例のマニュアル等も参考にし、また、これまで議会からいただいております御意見や御指摘、さらには市民の皆様の御意見も伺いながら、地域の防災力向上に資するマニュアルとなるよう、情報提供の方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。          〔4番 大塚信弥議員 登壇〕 ◆大塚信弥 議員  ありがとうございました。情報提供の方法も含めての検討ということでございました。  先ほど紹介いたしました東京防災ですが、300ページもあり、非常時にそんなものを持っていけないとの声もあったようでございます。確かに、いざ緊急時に脱出する際に、そのような本まで持って出ることは難しいかもしれません。  そこで、緊急時であったとしても必ず持って出ようとするものの一つに携帯電話があると思います。そこも踏まえまして、非常時にインターネットに接続できる環境下になくても閲覧することができるように、オンラインで常にアプリの中に保存するといったような方法も今後検討していただければと思います。  以上が今回私の準備した質問でございます。初めての質問に当たり、いろいろな方に御助言をいただいたり、また、地域を回り、皆さんからさまざまな意見を聞くことができました。この質問づくりを通して、議員というのはまさに市民の代弁者なのだと、改めてその認識を強く持ったところでございます。今後も本市の発展、よりよい市民サービスの実現のために全力で取り組んでまいりたいと思います。  このような機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様、そして初めての質問にもかかわらず、丁寧に御答弁いただきました市長を初め執行部の皆様、そして最後まで御清聴いただきました傍聴席並びにインターネットでお聞きになっている皆様、今後ともますますの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、私からの初めての質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  次に、日程第2 諮第9号「生活保護法に基づく徴収金に関する督促処分に係る異議申立てについて」を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました諮第9号「生活保護法に基づく徴収金に関する督促処分に係る異議申立てについて」につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  これは、生活保護法に基づく徴収金に関する督促処分に係る異議申し立てに対する決定を行うため、地方自治法第231条の3第7項の規定に基づき、市議会に諮問するものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  それでは、議案を付託いたします。  諮第9号は、これを「厚生委員会」に付託いたします。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  次に、日程第3 議第254号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第254号                                │ │                          平成27年9月15日提出 │ │   教育委員会委員の任命同意について                  │ │  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   森   徳 和                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第254号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、本年9月25日をもちまして任期満了となります森徳和氏を引き続き本市教育委員会委員として任命しようとするものであります。  森氏は昭和31年の生まれで、高等学校講師を経て一橋大学法学部に学士入学され、在学中の昭和61年に司法試験に合格し、平成元年から弁護士として活躍されております。また、本市PTA協議会会長などとして御尽力いただいたほか、平成19年から本市教育委員会委員をお務めいただいており、スクールミーティング、タウンミーティングを通じて、学校関係者や市民と教育についての意見交換を重ねるとともに、社会が求める教師像をテーマとした講演や熊本市の学力をめぐる問題についての講演を行っておられます。  森氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  次に、日程第4 議第255号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第255号                                │ │                          平成27年9月15日提出 │ │   教育委員会委員の任命同意について                  │ │  熊本市教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。      │ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   窪 田 聖尚子                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第255号「教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。  本件は、先般可決いただきました熊本市教育委員会組織条例により、教育委員会委員の定数がふえますことから、新たに窪田聖尚子氏を本市教育委員会委員として任命しようとするものであります。  窪田氏は、平成13年に早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得後、湘南工科大学工学部総合文化教育センター客員講師となられ、現在は熊本学園大学社会福祉学部准教授として児童福祉を専門とし、子育ての社会化をめぐる諸問題や若年期の子育て支援などに関する研究に取り組んでおられるほか、熊本市総合計画審議会委員などとしても尽力されております。  窪田氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  本案に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  本案に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案は「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  次に、日程第5、日程第6、いずれも「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を一括議題といたします。  〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第256号                                │ │                          平成27年9月15日提出 │ │   固定資産評価審査委員会委員の選任同意について            │ │  熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   平 山 和 典                           │ └─────────────────────────────────────┘
    ┌─────────────────────────────────────┐ │ 議第257号                                │ │                          平成27年9月15日提出 │ │   固定資産評価審査委員会委員の選任同意について            │ │  熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│ │                        熊本市長 大 西 一 史 │ │   宮 本 たまみ                           │ └─────────────────────────────────────┘ ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明を求めます。          〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  ただいま上程されました議第256号及び議第257号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。  議第256号及び議第257号は、現委員平山和典氏及び宮本たまみ氏が本年9月30日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再びこれらの方々を本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。  平山氏は昭和22年の生まれで、昭和44年に福岡大学法学部を卒業後、株式会社西日本不動産鑑定所を経て、一般財団法人日本不動産研究所に入所され、以来、九州支社長、理事などの要職を歴任されました。また、平成3年から平成15年まで本市の固定資産評価審査委員会委員を務められ、本年から再度、同委員として御尽力いただいております。  宮本氏は昭和31年の生まれで、昭和52年に東京都立商科短期大学商学科を卒業後、平成2年に税理士事務所に勤務され、同年税理士として登録されました。現在は、税理士法人さくら熊本パートナーズに勤務されているほか、熊本県固定資産評価審議会委員などとして活躍され、平成24年からは本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。  平山氏並びに宮本氏は、いずれもその人格、識見ともに、本市固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○満永寿博 議長  市長の提案理由の説明は終わりました。  以上2件に対し質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  別に御質疑もなければ採決いたします。  以上2件に対し御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  御異議なしと認めます。  よって、以上2件はそれぞれ「同意」することに決定いたしました。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明16日から10月1日まで16日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○満永寿博 議長  御異議なしと認めます。  よって、明16日から10月1日まで16日間は、休会することに決定いたしました。  次会は、10月2日(金曜日)定刻に開きます。       ───────────────────────────────── ○満永寿博 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。                             午後 3時36分 散会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり 平成27年9月15日 出席議員 47名       1番   満 永 寿 博        2番   藤 岡 照 代       3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥       5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳       7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加       9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜      11番   寺 本 義 勝       12番   西 岡 誠 也      13番   福 永 洋 一       14番   田 上 辰 也      15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広      17番   藤 永   弘       18番   原     亨      19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁      21番   くつき 信 哉       22番   田 中 敦 朗      23番   那 須   円       24番   重 村 和 征      25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕      27番   園 川 良 二       28番   倉 重   徹      29番   澤 田 昌 作       30番   三 島 良 之      31番   齊 藤   聰       32番   大 石 浩 文      33番   田 尻 善 裕       34番   上 野 美恵子      35番   白河部 貞 志       36番   鈴 木   弘      37番   津 田 征士郎       38番   坂 田 誠 二      39番   竹 原 孝 昭       40番   江 藤 正 行      41番   藤 山 英 美       43番   田 尻 清 輝      44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三      47番   田 尻 将 博       48番   家 入 安 弘      49番   田 辺 正 信 欠席議員  1名      46番   北 口 和 皇 説明のため出席した者   市長       大 西 一 史    副市長      高 田   晋   副市長      植 松 浩 二    理事       田 雜 隆 昌   総務局長     多 野 春 光    財政局長     木 下 修 一   市民局長     永 目 工 嗣    健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦   環境局長     中 村 英 文    農水商工局長   石 櫃 紳一郎   観光文化交流局長 西 島 徹 郎    都市建設局長   永 山 國 博   消防局長     西 山 博 之    交通事業管理者  西 本 賢 正   上下水道事業管理者寺 田 勝 博    教育委員会委員長 崎 元 達 郎   教育委員会委員長職務代理者       教育長      岡   昭 二            田 口 伸 子   中央区長     萱 野   晃    東区長      中 原 裕 治   西区長      永 田 剛 毅    南区長      田 畑 公 人   北区長      田 上 美智子    選挙管理委員会事務局長                                内 田 敏 郎 職務のため出席した事務局職員   事務局長     大 杉 研 至    事務局次長    木 村 建 仁   議事課長     富 永 健 之...