熊本市議会 > 2015-06-26 >
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平成27年第 2回厚生委員会-06月26日-01号
平成27年第 2回教育市民委員会-06月26日-01号
平成27年第 2回総務委員会−06月26日-01号
平成27年第 2回都市整備分科会−06月26日-01号
平成27年第 2回経済分科会−06月26日-01号
平成27年第 2回厚生分科会−06月26日-01号
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  1. 熊本市議会 2015-06-26
    平成27年第 2回厚生委員会-06月26日-01号


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    平成27年第 2回厚生委員会-06月26日-01号平成27年第 2回厚生委員会             厚生委員会会議録 開催年月日   平成27年6月26日(金) 開催場所    厚生委員会室 出席委員    8名         村 上   博 委員長    重 村 和 征 副委員長         浜 田 大 介 委員     くつき 信 哉 委員         田 中 敦 朗 委員     上 田 芳 裕 委員         上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(2件)      議第 138号「熊本市児童福祉施設の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」      議第 139号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」   (2)参考送付された陳情(4件)      陳情第21号「消費税増税に伴う補助金の調整についての要望書」      陳情第23号「高齢者や体の弱い立場の人たちの身体的負担軽減のためと防災のため、北区龍田出張所総合出張所への昇格と、北区旧北保健福祉センターの全業務復活を求める陳情書」      陳情第26号「子どもの医療費無料化拡充についての陳情書」
         陳情第30号「障害者福祉制度の拡充をもとめる陳情書」   (3)所管事項の調査                              午前11時05分 開会 ○村上博 委員長  ただいまから厚生委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例2件であります。  このほか、陳情4件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告2件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上博 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  今回、御審議をお願いいたします健康福祉子ども局分について、概要を申し上げます。  提出いたしております議案は、条例案として、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと、熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件でございます。  このほか、報告事項といたしまして、第5次行財政改革計画の進行管理についてと、子ども・子育て支援制度施行後の幼児教育、保育の量の推計、確保の方策案についての2件を報告させていただきたいと思います。  詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高田明 病院事業管理者  今回、病院局から御審議をお願いする議案はございませんが、報告事項といたしまして、第5次行財政改革計画の進行管理について報告させていただきます。  詳細につきましては、事務局長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○村上博 委員長  次に、議第138号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第139号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、以上2件について一括して説明を求めます。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  厚生委員会議案説明資料の1ページをごらんください。  議第138号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございますが、改正理由に書いてございますとおり、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の一部改正等に伴いまして、それに合わせた所要の改正を行うものでございます。  改正内容について、御説明いたしますと、中段でございますが、従来、乳児、いわゆるゼロ歳児につきましては、児童3人に1人、保育士を配置するという基準になってございます。  そういった中で、保育所で乳児を4人以上お預かりする場合、その保育士にかえて、1名に限りまして、保健師、看護師が認められていたところでございますが、それに准看護師を加えるという改定でございます。  したがいまして、対象が広がるというような形になるかと思います。  同様に、おめくりいただきまして、議第139号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、こちらも同様の内容でございますが、先ほどの条例が保育所の規定に対応していたものに対しまして、こちらは地域型保育事業でございます、改正理由及び改正内容にも書いてございますが、小規模保育事業所A型、B型、それから保育所型事業所内保育事業所及び小規模型事業所内保育事業所、こちらに関します、同様の基準の改定でございます。  よろしくお願いいたします。 ○村上博 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について、一括して質疑をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員  今、説明いただきました2件の条例案について、あわせてお尋ねします。  児童福祉施設のものと、それから家庭的保育と2件ありますけれども、それぞれ、対象施設は、今どんなふうになっていますでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  対象施設についてのお尋ねでございますが、最初の議第138号につきましてが、いわゆる保育所の対象とした条例でございまして、議第139号につきましてが、地域型保育事業のうち小規模保育事業A、B、それから保育所型の事業所内保育事業小規模型事業所内保育所に係るものを対象としているものでございます。 ◆上野美恵子 委員  箇所数とか、対象児童数とか、わかれば教えてください。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  箇所数及び対象児童数についてお答えいたします。  まず、保育所でございますが、27年度4月1日現在で150園ございます。対象となる児童数に関しましては、ゼロ歳児1,015名が対象になるかというふうに考えております。  それから、小規模保育事業所内保育につきましては、現在10カ所、小規模7カ所、事業所内3カ所、開所いたしておりまして、それぞれ13名と2名の児童がおりますので、計15名が対象になるかと考えております。 ◆上野美恵子 委員  新保育制度への移行の中で、こういうことが出てくるかと思うんですけれども、保育士の数をほかで、こういう分野の職種があれば、それでオーケーということには、やはりそれぞれの役割というのがあるかと思いますので、今回、確かに准看の方も含めれば、確保するときは対象が広がっていいかもしれないけれども、私たちは余り、規制緩和につながるようなことには、これまでも賛成をしてきておりませんので、基本的に、保育士をきちんと確保すると、そしてまた、看護師についてもきちんと確保するという立場で、この条例案には若干問題があるかなというふうに思っておりますので、意見として申し上げておきます。 ○村上博 委員長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上博 委員長  ほかに質疑もなければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより、所管事務調査を行います。  執行部より申し出のあっております報告2件について、順次説明を聴取いたします。 ◎田端高志 健康福祉子ども局次長  それでは、私の方から、報告事項の1、第5次行財政改革計画の進行管理について御説明申し上げます。  お手元にお配りしております厚生委員会報告事項説明資料1の第5次行財政改革計画実施プログラム一覧、及び行財政改革計画平成27年度の実施計画の冊子をお願いいたします。  本計画につきましては、本市が平成8年から取り組んでおります行財政改革の第5次に当たる計画でございまして、平成26年4月に策定したものでございます。この計画の着実な推進を図りますため、計画の取り組み状況を取りまとめました実施計画を毎年度策定いたしまして、議会を初め市民の皆様に御説明を申し上げるものでございます。  この計画の中で、健康福祉子ども局病院局関係は、資料1のプログラム一覧のとおりでございますが、このうち、きょうは主なものにつきまして、取り組み状況等を御説明申し上げます。  なお、計画冊子の17ページ以降に、全71プログラムの平成26年度及び平成27年度の取り組み内容等を記載しておりますので、御確認のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、まず健康福祉子ども局分についてでございますが、一覧表に記載のとおりでございます。7つの実施プログラムがございます。平成26年度中に取り組みを完了したものもございますので、13番の熊本市優待証及び乗車券のあり方の検討、及び32番の窓口業務等アウトソーシングについて御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、計画冊子の45ページをお開きください。  プログラム名、熊本市優待証及び乗車券のあり方の検討でございますが、実施概要といたしまして、記載のとおり2点ございます。  まず1点目の、TO熊カードICカード化に伴う見直しを行うでございますが、これは、現在、バス、電車等の公共交通機関を利用する際に御使用いただいておりますおでかけ乗車券が、TO熊カードと同じ磁気カードでありますことから、交通事業者が導入をいたしました交通系ICカードに対応するために、おでかけ乗車券自体ICカード化を行うものでございます。  また、2点目といたしまして、制度を持続可能なものとするため、高齢化や社会情勢の変化を踏まえました制度のあり方を検討することとしているものでございます。  次に、スケジュールでございますが、あり方の検討につきましては、引き続き毎年度行いまして、TO熊カードICカード化に伴う見直しにつきましては、平成27年度に実施するものでございます。  46ページをお願いいたします。  次に、取り組み内容等についてでございますが、上から5段目、それから一番下の青の網かけ部分でございますが、両項目あわせました平成27年度の取り組みといたしまして、交付対象者や交付者数、利用件数などの推移を検証し、あり方の検討を継続的に行いながら、直近の最重要課題でございますおでかけ乗車券のICカード化に重点的に取り組んでまいることとしております。  具体的には、平成28年3月からのICカードの運用開始に向けまして、現在、システム開発等の準備を行っているところでございます。  また、運用開始に当たりましては、利用者の方々に混乱を来すことのないよう、利用方法等の周知に十分な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。  次に、83ページをお願いいたします。  プログラム名窓口業務等アウトソーシングについてでございますが、実施概要といたしまして、介護認定業務重度心身障害者医療費助成などの業務内容を検証いたしまして、包括的な委託に取り組むこととしているものでございます。  次に、スケジュールといたしましては、平成26年度に業務の精査、選別、委託の制度設計等の準備を行いまして、外部委託方針決定等を行ったところでございます。  具体的には、各区保健子ども課が実施をいたしております児童手当の現況届、及び児童扶養手当現況届の審査や、システム入力など、定型的な業務を主務課でございます子ども支援課へ集約化を図ったところでございます。  また、障がい福祉課所管重度心身障がい者医療費の助成金計算業務につきましては、外部委託を行ったところでございまして、その効果といたしまして、窓口手続の時間が短縮化され、受給者の方々の利便性の向上等が図られたところでございます。  84ページをお願いいたします。  次に、取り組み内容等でございますが、上から5段目、それから一番下の青の網かけ部分でございます。両項目あわせました27年度の取り組みといたしまして、集約化しました児童手当現況届受け付け審査外部委託化の検討等を行いますとともに、介護認定業務につきましても、引き続き外部委託区役所事務の集約化等の検討を行うものでございます。  なお、重度心身障がい者医療費助成金の計算業務につきましては、委託先と協議をいたしまして、さらなる効率化を図ることといたしております。  私からの説明は以上でございます。 ◎池田泰紀 市民病院事務局長  引き続き、病院局につきまして、2つのプログラムを御説明いたします。  恐れ入りますが、冊子の151ページをおめくりいただきたいと思います。  プログラム名が、熊本市民病院経営改善計画の策定・推進でございます。まず、実施概要といたしましては、経営の効率化、経営形態の見直し等を含めた新たな経営改善計画を策定・推進するものでございます。  次に、スケジュールでございますが、当初は、平成27年度までに新計画を策定する予定でございましたが、中ほどの変更理由にも記載しておりますように、平成25年度提示予定でございました公立病院改革ガイドラインが、厚生労働省地域医療構想策定ガイドラインの発出に合わせた平成26年度末にずれ込んだことに加えまして、公立病院改革プランは、平成28年度までに県が策定いたします地域医療構想を踏まえたものにすることが求められておりまして、この新経営改善計画の策定に当たりましては、その整合性を図るため、平成28年度策定と、スケジュールの見直しを行ったところでございます。  次に、次ページ、152ページをお願いいたします。  プログラム名熊本市民病院経営形態の検討でございます。  実施概要でございますが、持続可能な病院経営を行うために、独立行政法人を含めました経営形態の検討を行うこととしております。  スケジュールでございますが、平成26年、27年度に検討を行い、平成28年度に経営形態の決定を行う予定とし、平成26年度につきましては、関係部署と検討会議を設置して、調査研究及び検討を行ったところでございますが、先ほども御説明いたしましたが、経営形態の検討を行う際の前提となります国の公立病院改革ガイドラインの提示がおくれたことなどから、今後の収支計画の作成が困難となり、具体的なスケジュール案の作成までには至っていないところでございます。  今年度は、さきに説明いたしました新たな経営改善計画策定に向けた検討とあわせまして、引き続き関係部署と検討会議において調査研究及び検討を行ってまいりたいと思っております。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  続きまして、厚生委員会報告事項説明資料右肩2と書いてございます資料をごらんください。  子ども・子育て支援制度施行後の幼児教育・保育の量の推計、確保方策(案)について御説明させていただきます。  こちらにつきましては、昨年、幼児教育保育施設整備計画というものを出しまして、それによりまして、保育の総量の確保、それから総量の地域間格差是正ということで、新設3カ所、増改築3カ所といったことで、今、計画を進めているところでございますが、その際、あわせまして、平成27年度新制度施行後の実際の入退所状況、保留状況等を勘案した新たな見込みをつくるということと、あと、近年、需給バランスが大きく異なっております年齢ごとの需給状況を見た上での、新たな対策を定めるというふうなことをアナウンスしておりまして、それに伴いまして、今回、直近の状況で策定したものでございます。  まず、1ページ、ごらんいただきますと、左上は現況の制度の整理でございまして、表状になっておりますが、左半分がゼロ、1、2歳、右半分が3歳から5歳ということで、中心に保育を必要とする児童というふうに集めておりますが、まず左から見ますと、ゼロ、1、2歳の保育を要しない児童というのは、新制度の対象外ということで、太い点線囲みで米印で書かせていただいております。真ん中の保育を必要とする児童のうち、ゼロ、1、2歳を3号認定、それから3歳から5歳、以上児と申しますが、こちらを2号認定と申します。そして、保育は要しませんが、一定の教育施設に通う児童、従来の幼稚園児を、一番右端でございますが、白抜きで書いております。1号認定と呼んでおりまして、それぞれ、下に書いております新制度の4つの区分の施設が対応しているというところでございます。  こちらが、基本的な児童の区分でございますが、今回も前年の計画に従いまして、2番に書いてありますが、提供区域の設定につきましては、日常生活圏域を参考に、市を27の圏域に分けて、定めておりまして、目標年度は3番、29年度末、国の待機児童解消加速化プラン実施後の完了年度に準じた形で行っております。  推計の手法でございますが、入所可能数につきましては、平成27年度の入所可能数に28年度以降の定員増の見込み、新たに認定こども園へ移行する分ですとか、そういったところを加算いたしまして推計しております。  それから、申請数に関しましては、推計人口に申請の割合、こちらは直近2カ年の平均の伸びによりまして、28年度算出し、以降据え置きにして算出しております。  1つ目の米印に、具体的な申請の割合と、2つ目の米印は注釈でございますが、平成27年度新規開設施設と、認定こども園に移行して新たに保育の受け皿となりました圏域については、保育需要が集中して図示されることになりますので、それを防ぐ意味で、実際に通所しているお子様の住所地に需要を返した形で分散加算して、実態的な地域の保育需要に反映するような補正を行っているところでございます。  その結果の総計表が、1ページの一番下でございますが、25年度から31年度まで推計しておりますが、目標年度の29年度をごらんいただきますと、供給過不足数の計では、379名の不足の見通しとさせていただいているところでございますが、その下、ごらんいただきますと、2号認定、3歳以上児でございますが、こちらは744名の供給過多と、それから3号認定に関しましては、逆に1,100を超える不足というふうになっておりまして、その内訳が2ページに圏域ごとに表化したものでございまして、ごらんいただいているとおりでございます。  この数値を実際に27年の圏域ごとに、地域図に落としましたものが、おめくりいただきまして3ページ、4ページでございます。左側が2号認定、いわゆる3歳以上児の状況でございまして、ブルーが濃いほど供給過剰圏域、それから黄色からピンク、赤に関しましてが不足が強まる圏域ということになりまして、2号認定につきましては、先ほど申し上げましたように、ほとんどの圏域で供給が間に合っている状況でございまして、不足が生じている圏域につきましても、最大で22と、少数にとどまっているところでございます。  逆に、右側のページの3号認定に関しましては、全体的に黄色ないしはピンクということで、過剰圏域というのは、西の小島、中島あたりの濃いブルーの部分と、認定こども園が集中いたします中央区の碩台校区等周辺、この2圏域に限っておりまして、残りは不足すると、市域全域的に不足するという状況でございます。  済みません、駆け足でございますが、これは参考まででございますが、前年度までは全年齢を対象とした過不足状況の表を掲載しておりまして、それが参考で載せております右側のページの6ページでございます。この真っ赤の圏域とピンクの圏域に、今年度にかけまして、真っ赤の圏域に新設3カ所、それからピンクの圏域に増改築3カ所、今整備を進めているところでございます。  それを踏まえた上での、今回の全年齢の見通しでございますが、先ほどごらんいただいた2つの図の合算でございますが、それが5ページになっているところでございまして、整備によりまして、極端な不足圏域というのは、全体としては解消されたところでございますが、まだ一部に不足が残るところが見てとれるかと思います。よろしくお願いいたします。  これらを踏まえました上で、実際にどのような対応策をということが、7、8ページに記載させていただいております。  Ⅱの確保方策の対応方針、7ページでございますが、1番の2号認定、いわゆる3歳以上児に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、29年度に充足し、全体としては744名の供給過剰となりますことから、特段の確保方策は講じないでいいんではないかというふうに考えております。  反しまして、3号認定、ゼロから2歳児に関しましては、平成29年度時点で1,100を超える不足が生じるということでございますので、さらに1,100人分の確保方策を講じることとしております。  まず、その下の四角囲みの基本方針でございますが、その1,100人の方策に至る基本的な考え方でございますが、低年齢児が年間を通じて随時入所される場合が多うございますので、回転率としては、施設としては落ちる形になりますので、その全数を地域型保育事業による受け入れで賄うというのは、小規模施設ですので、大変困難ということで、不足数の半数程度の600人を地域型保育事業によって賄うということを、大きな方針としております。  そして、残りの500人でございますが、比較的保育単価の低い既存ストック、既存の保育施設でございますが、有効活用を目的として、不足数の半数程度を既存施設の定員の転換、いわゆる3歳以上児の部分をゼロ、1、2歳にという部分と、定員増、ゼロ、1、2歳のみの定員増により賄うということにしております。  その具体的なものを言葉にしましたのが、8ページに書いております。3号認定の確保方策の進め方ということで書かせていただいておりますが、まず1番につきましては、地域型保育事業のさらなる普及ということで、600人規模、こちらを今年度も含めまして2カ年程度で整備を進めたいと思います。今年度につきましては、早速、来月から募集を開始しまして、いわゆる自主財源の整備と、当初予算で措置させていただいております公費助成を伴います小規模2カ所、家庭的2カ所の整備をあわせて進めさせていただきたいと思います。  それと、2番が既存の保育施設の定員の転換ということで、比較的余裕がある3歳以上児につきまして、その定員を減じて200人規模の3号認定の定員を捻出したいと考えておるところでございます。  3番でございますが、既存の保育施設の増築ということで、ゼロ、1歳児の定員増を図る施設、特にゼロ、1歳を中心とした増を、増築を行うことで300人分確保したいということを考えております。  確保方策スケジュールとしては、来月になりましたら、早速、これらの募集等を開始いたしまして、早期に定員増を図りたいというふうに考えております。 ○村上博 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。
     陳情及び所管事務について、一括して質疑をお願いします。 ◆上田芳裕 委員  今、最後の方で御報告いただきました保育の量の推計と確保の方策ということで、質問の方でもさせていただきました。国の取り組みとして、平成29年度待機児童ゼロということで、本市では保留児童も含めた潜在待機のところのゼロを目指して取り組まれるということで、成果も上がっているようですが、保留児童の現状からは、また今後の、より子育て世帯の分析をする上では、まだまだ取り組みの強化が必要だということで、取り組み方針も見させていただきました。  課題になってくるのが、やはりゼロ歳から2歳児の方々の保育の量の確保のところで、1,100名を超える対応方針として、地域型保育事業による対応で600名程度、約半数ですね、保育施設のいわゆる3歳未満の定員への転換で200名、それと増築で300名ということで、目標を立ててされて、分析をされて、進めていただきたいというふうに思っています。課題としては、やはり地域型保育事業の方に、今現時点で10施設ですか、19ですね、失礼しました。19施設ということで、地域の中に広がりはあるんでしょうけれども、これが果たして600人規模の定員を満たすだけの事業所の拡大が図れるのかと、いわゆる保育の転換ということで、ゼロ歳から2歳児未満を預かる認定こども園含めて、そこの転換が果たしてうまくいくのか、増築の方は計画立てていろいろな取り組みをやれば、あれなんでしょうけれども、課題であるというふうに思っています。  そういったところ、これから取り組むということで、非常に大変な取り組みになろうかと思っていますけれども、まず1点が、地域型保育事業による対応600人規模ということで、どれぐらいの事業所規模を今後拡大、子供の数ではなくて、事業所数的にはどのような目標立てて取り組まれていくのかについてを、まずお尋ねします。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  600人規模の内訳ということでございますが、具体的な小規模、それから家庭的事業所内、現在のところ、明細を立てて計画を立てているということではございません。ただ、一定のめどとなります小規模保育事業所、こちらが19名でございますので、30事業所プラスアルファが必要になるかと思っておりまして、家庭的保育事業、それから事業所内保育事業、これを組み合わせた上で、何とかこの数字をクリアしたいというふうには考えているところでございます。 ◆上田芳裕 委員  小規模ということで、19名ということで、30事業所以上という形になろうというふうに思っています。あわせて言うと、エリア的なニーズへの対応ということで、どれだけの事業所の方が地域型保育事業に賛同というか、この事業に参入していただけるのかの部分と、エリアのところも出てこようというふうに思っています。これについては、先ほど、地図の中でお示しいただいたとおり、ターゲットを絞りながら取り組みをされておりますので、より今後、本市としてゼロ歳から2歳の3号認定の子供たちへの対応に力点を置いて取り組むということを、幅広く周知というか、こういった児童福祉にかかわる事業者さんであったり、NPOさんであったり、そういったところに周知をしていくということが重要になってくるというふうに思っていますので、ぜひこの取り組みを進めていただいて、目標以上に取り組むことが求められるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいのと、もう一点が、やはりゼロ歳から2歳児、先ほど説明の中にもありました保育士の確保、4歳児、5歳児と比較すると、1対3の関係でございます。  これも、いろいろやりとりさせていただくと、それぞれ、新たに認定こども園に移行された園の経営的な問題だということで、少し全体的、総額的には、保育士の確保については問題視されているんですけれども、具体的にこれだけの子供を、ゼロ歳から2歳をふやしていくという中では、本市として、具体的にこれを推し進めていくという姿勢が、なかなか感じ取れなかったので、ぜひ進めていただきたいのと、先ほど条例案の中でもあった、准看護師さんのところは省令の改正ということで、あれですけれども、これもやはり潜在保育士含めて、対応の一つであろうというふうに思っています。  今、保育士確保に向けて、質問の中でも触れさせていただいたんですけれども、県の方で、資格を持っていらっしゃる方の把握を行って、熊本市としても、県と一緒になって取り組みを進めていらっしゃるということだったんですけれども、具体的な取り組みとか、保育士資格を持っている方は県内にどれだけいらっしゃるのかというところを教えていただけますでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  現在、保育士資格というのが、県に登録する資格になっておりまして、約1万2,000名ほどの資格者が登録されているところでございます。そのうち、現に就労している方を除き、市域の人口案分で、市域にいらっしゃる潜在保育士が約4,600名ほどいらっしゃるというふうに推計しておりまして、その中から、可能な限り保育の担い手になっていただける方を発掘するために、現在、再就職の支援研修を、一昨年、昨年に続いて、今年度も2度開催するという計画をしております。  その上では、委員から御指摘がございました県市協力協働ということで、県の社協の方に再就職支援のコーディネーター、これは県市1人ずつお互い出し合って設置しておりまして、細かな就労の相談ですとか、あっせん業務といったこと、それからマッチング、それから説明会の開催、それと今年度につきましては、毎月市役所の1階におきまして、月に1度ではございますけれども、再就職支援の窓口をそのコーディネーターが参りまして、個別に応じているといったようなことも始めることとしております。そういったことを組み合わせまして、県と市、協力のもとで保育士確保に全力を挙げていきたいというふうには考えております。 ◆上田芳裕 委員  県と連携して、保育士確保に向けて、いろいろな意味で、保育士の資格を持った方の個人情報とか、いろいろな形で、取り組みづらいところもあるというふうに思っていますけれども、ぜひ本市ベースで、現在、保育士として働いていらっしゃる方、またほかの職業についていらっしゃる方も含めたところで、4,600名なのかなというふうに思っています。  そういった意味では、いろいろなアプローチをしていく中で、保育士として再就職していただく方についても、しっかりとしたアプローチをしていただきたいというふうに思っていますけれども、県と市と一緒になって、そういったアプローチをやっても、実際には、各保育施設の方々が、そういった情報を知らないと、実際の雇用契約を結ぶのは各園になってくるので、先ほど申したとおり、個人情報とかいろいろあるというふうに思っていますけれども、ほかの県では、保育士バンクというのをつくられて、保育士の各園への供給という取り組みもされているところもあるというふうに聞いています。  そういった意味で、保育士バンクということは、ある程度、保育士資格を持っていらっしゃる方が、そこに登録をするということで、個人情報の関係とかも解決できるというふうに思っていますけれども、ぜひそういった取り組みにつなげていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  今、御紹介いただきました保育士バンクというふうなものでございますが、いわゆる保育士の求人登録という形で、現在、市の保育園連盟、それから私どもが置いておりますコーディネーター、県社協内でも、その登録を行いまして、適宜あっせんができるような体制は、現在でも整っているところではございます。  ただ、一層の周知を図りまして、有効に活用するよう、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆上田芳裕 委員  現在も取り組んでいるということですけれども、今、登録者数とかの数は把握できていますでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  資料の中で確認できると思いますので、少々お時間をください、済みません。 ◆上田芳裕 委員  では、後ほど、数については御報告いただきたいというふうに思いますけれども、先ほど聞いた、潜在的保育士資格を持っていらっしゃる、トータルとして本市レベルで4,600名、そんな数には到底及んでいないというふうに思っていますので、ぜひ、登録していただく数をふやす取り組みについても、後ほどの数次第では、どうなのかなというところもありますけれども、ぜひ保育士確保に向けて、いろいろな方策で取り組んでいただきたいということを要望を申し上げます。 ◆田中敦朗 委員  保育士確保の件なんですけれども、ゆゆしき問題というか、ぜひ県と連携してやっていただきたいことが1つありまして、保育士になりたいというような学生、高校生、中学生、そういう若者に対して、学校側がどういう指導をしているか、これは一つの事例で、全てがそうだとは考えません。皆さん御存じのとおり、保育士の方々は、そんなに多くの給料をいただいているわけではありません。そして、命を預かるすごく大変な仕事です。そういうところで、ある学校で、志望する学生に対して、保育士は大変だからやめた方がいいよというような指導を教師がすると、ほかの仕事を選んだ方がいいのではないのかというような指導をする事例があったというようなことなんです。  本人の志望に対して、そういうふうな指導をする教師が本当にいるのかと疑問に思いますけれども、実際にそういう事例があって、志望を変えたということは、1ふえる保育士がゼロになるわけですよね。私は、保育士というのはすばらしい仕事で、もっともっと待遇をよくしてほしいと思うんです。でも、それは一熊本市としてはできないことですから、国が基準を変えていっていただいて、もちろん保育園でも、俸給表等で変えることはできますけれども、県立高校、そして熊本でも2つの市立の高校がありますので、指導に対して、ある特定の資格に対して、大変だからというような指導は決してしてはならんと思うんです。私は、それは実際の保育園の現場の方から聞いていますので、しないでくれというのもおかしな話ですけれども、事例を挙げていただいて、いかがなものかというようなことはお伝えすることは必要だと思いますし、保育士確保のためには、何度も申し上げますけれども、いかにして待遇をよくするかということと、保育士という仕事のすばらしさを広めることというのも大事だと思いますので、それに関して、多分、課長では何とも答え切れないと思うんですけれども、まず課長の御見解をお伺いした後に、局長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  保育士に関しまして、御指摘のような事例があるとすれば、大変ゆゆしき問題だと思いますし、その教職員1人の資質の問題であると信じたいところではございますけれども、私どもも、いわゆる国の保育士の養成指定校というところがございまして、そこには、全ての方が保育、ないしは幼児教育に携わっていただきますように、保育士として、また幼稚園教諭として活躍していただくためのあっせん、それから職業の御紹介等を通じておりますけれども、そこに至るまでのお話かと思いますので、そういったところも、決して変な誤解がないように、しっかり周知をしていきますとともに、委員からも処遇のお話がございました。給与面だけではなく、労働条件面、さまざま、確かに過重がかかるところがございますので、その改善に向けて、これは国が基本的には音頭を取って進めていく問題だとは思いますが、市もそれにおくれることなく、きちっとした対応を速やかに行っていきたいと考えております。 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  基本的には、今、課長がお答えしたとおりであろうと思っておりますけれども、田中委員がおっしゃったような事例があったとして、動けるとすれば、教育委員会にそういう情報をお伝えするということは、可能でもありますので、まずはそういったところから始めて、あとは何ができるかを考えていきたいと思っています。 ◆田中敦朗 委員  ぜひ、情報提供をしていただいて、あとは教育委員会がどう考えるかということと、県にどう伝えるのかということだと思います。一、あったという事例が、現場で私の耳に届いたということは、やはり保育士という職業に対する偏見があると思うんですよ。実際、偏見もあると同時に、現場で大変な思いをして働いていらっしゃる保育士の皆さんもおられると、大変だというようなことを、どなたかにこぼされると、そういうような状況から、どんどんイメージの悪化というのが生じていってしまうのかなというようなことで、本当に憂慮しているんですよ。  どこかで歯どめをかけるためには、お金がかかるものですから、一熊本市でできることではありませんけれども、やはり全体がよくなっていくために、この1,100人のゼロ歳から2歳児を面倒見るというか、保育するための保育士は、上田委員がおっしゃったとおり、多数の人材が必要になってくるわけですから、一つ一つ丁寧に、全ての分野で、園の経営から保育士の待遇から、保育士の育成から、全てかかわってきますので、熊本市なりの保育士の育成であるとか、処遇の改善というのは、やはり考えて、それを実践していく必要があると、私は考えますので、ぜひ局を挙げて考えていただければなと思います。 ◆くつき信哉 委員  もと園長だから、一番かかわりを持っておりましたから、田中委員の言われることはもっともだなと、そういう思いで聞いておりましたけれども、待機児童、重点的な形で、そっちの改正を、子供を受け入れるような、そういうことで一生懸命いろいろな施策をされておりますけれども、まず、条例に出ましたように、准看、これも上野委員とは少し違いますけれども、いろいろな形で、医療の方にも関連するような人が保育園の中にいていただくと、非常に助かるといいますか、保育士だけでは対応できないようなことがございますから、私は、保育士も不足しますし、いいことだなと思っております。  また、保育士に関しましては、やはり今、正直申しまして、大変不足しているといいますか、そういうことですので、施設をふやしても、保育士がいなければ、また施設の方もいろいろな形で本当に子供たちを安全な形で、施設的な質の問題でも対応できるのかなと、それは思いますし、また人的な形で、保育の質を高められるのかなと、そういう思いも危惧いたしますけれども、これはなかなか難しい問題だなと思います。  保育士の処遇についても、非常に大事な問題で、いろいろな形で関連しますけれども、精一杯知恵を絞っておられると思いますから、頑張ってほしいなと思います。 ◆浜田大介 委員  私の方からも、保育士について一言言わせていただきたいと思います。  今、お三方の委員からもおっしゃいましたように、やはり、入れ物をつくっても、どうしても、そこに保育士がいないという現状があるということで、大きな問題に今後なってくるのではないかなというふうに、私も皆さんと同じように思っております。  そういう中において、今回、こういう保育の確保については、このように分析されて、圏域ごとの分析をされておりますが、保育士の、今、4,600名の、いろいろな方がいらっしゃると思うんですよ。先ほどおっしゃったように、学生さん、卒業されてすぐの方だったり、就職をされた方だったり、また、前、保育士さんだった方だったりとか、さまざまな方がいらっしゃると思いますので、そういう方が、ではこの4,600人の中で何名ぐらいいらっしゃるのかとか、あと、圏域ごとにどのようなところに分散して、今いらっしゃるかとか、この圏域でどのくらいの保育士さんが今後必要になってくるんだろうかとか、県の方と連携してということでおっしゃいましたけれども、やはり政令市になったんですから、私は、市の方でも、できればこういう分析もしていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点については、どうお考えでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  まず、実際の求職者ということで、先ほど上田委員の方からお尋ねのありました求職の登録件数に関連しますので、お答えしますと、現在、201名の登録を26年度時点で行っておりまして、26年度220回の御紹介をし、96名の方が就職につながったということでございまして、この母数200程度が実際に強く希望を持って保育の職を現在のところ求めていらっしゃるというふうに考えております。  それと、圏域に関しましては、確かに細かく圏域を分けまして、求職者と必要とする保育所のマッチングということも一つの手法としては考えらえるかと思いますが、通勤圏というのは、比較的広く設定できるとも考えておりますので、そのあたりも研究させていただいて、大まかな分類ですとか、そのあたりが済みません、私どもデータを持ち合わせておりませんけれども、今後の対策に加えさせていただければと思います。 ◆浜田大介 委員  いろいろ今、保育士確保について努力されているのは、私もしっかり理解しているつもりでございます。ただ、圏域につきましても、今おっしゃいましたように、通勤の範囲で、多分、そこまで細かく分析する必要はないのかもしれませんが、やはり、この圏域で今、どのくらい保育士が不足しているんだとか、そういう情報があると、保育士確保策の新たな手が見えてくるのではないかというふうにも思ったんで、提案として話をさせていただきました。  なかなか難しい部分があるのかもしれませんが、できるだけ、目に見える形で、目標とかを立てた上で、保育士確保策に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員  さっき、課長の方から説明があったところで、上田委員が冒頭の方でおっしゃったところなんですけれども、これからの3号についての確保の進め方というところで、やはり私も、地域型保育で600人の規模を確保していくというのは、今の現状からすると非常に不透明で、できるのかなというふうに思っているんですよ。  さっき、課長の説明では、小規模の方を、19人程度のところですよね、これを30事業所考えていて、あとは家庭的と事業所内というふうにおっしゃったんですけれども、今の保育の現状からすると、一般の保育所が今150ぐらいありますよね。そして、認定こども園が24カ所、そして地域型と言われるものが、家庭、小規模、事業所内ということで、全部で12カ所ぐらいですよね。今の現状を考えたら、やはり600人を小規模でやっていくというのは、今の保育事情というのを大きく小規模にシフトしていくんではないかなというふうに思えるんですよ、実際そうなんでしょう。  小規模の事業所というのは、今度の新保育制度への移行の中で、やはりどこでも足りないからということで、国としてもいろいろ考えて、今回、新保育制度ということで、ずっと検討されてきて、実施になっていると思うんですが、要するに、小規模というところの家庭的な保育とか、小規模のB型とか、C型とか、事業所内でも、小規模型と言われるような、そういう小さいところは、どうしても保育の質ということで考えた場合に、一般の保育所と違って、保育士の資格の問題とかも緩やかになっている面があるので、ここの委員会に入っていた那須議員からも、多分、指摘をしていたかと思うんですけれども、やはり保育の質ということを確保するときに、そちらの小規模型の方にシフトしていった場合に、本当にいい保育が担保できるのかなという心配があるんですよ。  確かに、国がつくっている基準だから、それをクリアすればオーケーということではあろうかと思いますけれども、基準をクリアしているから、では現場の質がどうなるかというと、それは私は、やはり別問題だと思うんですよ。  ですから、とても心配です。やはりさっきの規制緩和で、全てが保育士ではなくてもいいという保育所がふえていくことにはなっていくだろうと思うんですけれども、その点については、どのようにお考えなんですか、見通しというか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  冒頭、委員の方から御紹介がございました、19人を30カ所以上ということ、これは一つのめどとして私は申し上げたところでございます、施設数のめどとして。実際、応募としましては、家庭的保育事業、それから事業所内保育事業、これは事業者さんの都合で、さまざまな御応募があるかと思いますので、その中から、数に合わせた定員の設定をして、埋めていきたいと思っております。  あと、お尋ねの後段でございますけれども、現在、1万9,000という保育需要の中で、600という数、これがどれぐらいのボリュームかというのは、その捉え方の問題もあるかと思いますけれども、先ほど御紹介がありました保育士の不足でございますとか、そういった点を考えますと、一定程度、地域型保育事業で賄わせていただきたいというところは、待機児童対策のためには、避けて通れないのではないかというふうに考えております。  こちらは、もちろん法定制度でございますが、さらに待機児童対策の先例市で実施されておりますような、市独自に基準を緩めて、いわゆる認証保育所と申しますけれども、そういったところまでおりていくことは、現状、私ども、考えておりませんが、少なくとも法定制度であります地域型保育事業に関しましては、一定程度活用させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  先ほど言いましたように、いろいろ、国の基準の中でやっていこうということで、違法ではないというふうに思いますけれども、実際、現場の方々というか、私も保育関係の方に知り合いもいるんですけれども、やはり全てが保育士ではないというような保育所がふえていくということは、保育の中身とか、そういうことについては、私は問題だと思います。  それと、さっき、くつき委員の方から、看護師は自分は必要だと思うから、上野委員とは違うというふうに言われましたけれども、私は、看護師が現場に必要ではないというふうには考えておりませんで、保育士も看護師もきちんとした専門職として、一定きちんと確保していくというのが、私の考えでして、ちょっと解釈が間違っているかと思いましたので、ここで言わせていただいておきます。  そして、もう一つは、今の関連で、小規模がどうしても、待機児対策では避けて通れないというお考えかもしれませんけれども、もう一つは、今の、きちんと全て保育士で対応できるような、一般の保育所をどんなふうに整備していくのかについては、何かお考えがあるんですか。今、何か見ていると、小規模とか、既存施設は定員の転換とか、増築というふうに書いてあったんですけれども、新たな保育所設置というか、普通の保育所については、どう考えていますか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  昨年度の計画の中でも、少しお話させていただいたところもあったんですが、保育総量に関しましては、特に先ほどごらんいただきましたように、3歳以上児で大きく供給が需要を上回るという見通しがございますので、いわゆるゼロから5歳児、フルセットの保育施設の新設につきましては、当面の間、私どもの考えにはないところでございます。既存のストックの活用ということで、定員の増、ないしは転換、こういった方策で、効率的に進めていければというふうに考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  今のお考えは、そうかなと思うんですけれども、やはり何度も言いますように、小規模というのは、実際の運用というのは非常に難しいと思うんですよ、専門性とかを考えたときは。  それで、できましたら、今はないかもしれないけれども、やはり一般の保育所についても、これだけの待機児童がいるわけですから、やはり何らかの形で、今後新設も含めて検討していくということをお願いしたいと思います。  大都市になりますと、待機児というのは多いですから、横浜市なんかが、待機児対策ということで、随分ああいう、躍起になって頑張られたということを私も聞きました。そのときにされていかれたのが、多様な形での保育を随分追及をされたそうなんですよ。やはり、待機児対策を急がんばかりに、保育の質の問題で、いろいろ問題もあったということも、私も横浜におります人たちから聞いたりしたものですから、やはり小規模型に依存したようなやり方とか、そういうことは、もう少し考慮していただいて、一般保育所の整備もお願いしたいと思っています。  それから、もう一つは、市長が本会議の中で、保育の問題について、マッチングということで、それが定員の転換ということもあるんでしょうけれども、待機児対策で。4月時点ですごく多かった待機児が、6月時点で減ったということで、おっしゃっておられまして、その中身について御報告いただいていいでしょうか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  今、委員、御紹介ございましたとおり、4月1日現在で、本市におきまして397名の待機児童がいらっしゃいました。これに関しまして、市長の方が、いわゆる保育の非常事態ということをおっしゃいまして、緊急の対応を図ったところでございます。この中から具体的な件数でいきますと、具体的な入所が済んだ後の307件の方に対しまして、集中的な入所のあっせんを行いました。その結果、43件の方につきましては、希望をかえていただいて、入所が決定したというところでございまして、また35件の方に関しましては、新年度から2カ月超経過しておりまして、本年度は保育の必要はないというふうな取り下げをいただいたと。残りの196件に関しましては、これは通所可能な園を御紹介差し上げたんですが、当初希望している園にどうしても通いたいという御意向をお持ちでございまして、こちらに関しましては、特定園希望ということで、待機児童から外させていただきました。  合計の件数を外させていただいた結果、6月1日現在、その他新規の申請ですとか、新規の入園もございますが、差し引きで47名の待機児童数ということになったところでございます。 ◆上野美恵子 委員  最終的に、待機児について、今、47名になったという御報告がありましたけれども、前段の方で御説明がありましたように、要するに、待機児童の大半は、今のところ、保留児でいるという現実があると思うんですよ。ですから、大幅に減ったというよりは、いろいろ位置づけの仕方が若干変わって、やはり入れないまま残られているという方の数は、かなり多いという現状を認識しないといけないというふうに思うんですよ。  私たちは、今までも待機児は本当に大事な問題だから、解消すべきだと言ってきましたけれども、やはりつまるところ、保留児も含めて、解消していくような、そういう計画づくりをしていかないと、結局、保育を利用する方々にとっては、なかなか保育所に入れてもらえないという現状は、余り変わっていないのではないかなと思うんですよ。  そういう意味では、何か、私は最初、市長が言ったときに、何かマジックにかかったような気分になって、どうやってやったんだろうと思ったんですけれども、後でいろいろ聞いていたら、今、竹原課長のおっしゃったような御事情があったということですので、待機児、そして保留児についてどうしていくのか。  だから、これは定義の問題なので、実際、入れないということについては、現状として同じだということを踏まえた対応をしていかないと、なかなかこれだけ就労される若い方たちがふえている中で、保育というものの実情が改善されていかないんではないかなと思うんですよ。  ですから、よければ、保留児についても含めて、今後、市としてもどんなふうに対応していくのか、少し御見解をお伺いできればと思います。 ○村上博 委員長  ちょっとお待ちください。  上野委員、ほかの委員の皆さんも、まだこのほかにありますか。  では、どうでしょうか。もう12時も過ぎておりますけれども、一旦、竹原課長の方から見解をお伺いして、休憩にしましょうか。よろしいですか。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  委員の御指摘にお答えします。  先ほどの私の新たな計画の説明で、少し説明が足りていなかった部分があるかと思いますが、先ほどの目標値というのは、保留児童も含めました、いわゆる実質的待機児童というふうに市長も申し上げておりますが、申請者全体の解消策の数値的目標でございまして、しかも年間に1,700ぐらい中途申請もございますが、そちらも包含した形での数値目標でございまして、そちら、この達成をもって解消できるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○村上博 委員長  それでは、一旦休憩をしまして、午後1時からということでよろしいですか。  では、一旦休憩して、午後1時に再開いたします。                              午後 0時09分 休憩                              ───────────                              午後 0時58分 再開 ○村上博 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、陳情及び所管事務についての質疑を続行いたします。  質疑がある方はお願いいたします。 ◆田中敦朗 委員  保育に関することで、議会に出る前に、ちょうどテレビで、育休退園のところで、所沢市が市民の方から提訴されているんです。私も、先日の議会の方で、育休退園の見直しをということで、お願いをしたんですけれども、我々議員は、なぜ行政がそういうふうな対応をしているのかとか、これはどういう制度なのかとか、そういうことは理解をしておりますけれども、市民にとっては、なぜ退園しなくてはならないのかという疑問を持たれますし、実際、現場からも、育休退園をすることで、児童がせっかくなれてきた環境から、またもとに戻ってしまうというようなことで、どうにかしてほしいというようなこともあって、大変複雑な問題であると私も認識をしています。  そういうわけもあって、前回、育休退園を見直していただけないかということで、初めて、前向きに研究いたしますというような御答弁を市長からいただいたんですけれども、所沢市の方で提訴されたということで、私も、本市が市民の方から提訴されるおそれがあるのではないかというようなことで、大変憂慮して、心配をしているところであります。  当然、我が市においては、復帰後はできるだけ同じ園に入れるような手厚い対策もされていますけれども、なかなか御理解されない中で、テレビに出たから、我々も変えるためにやろうみたいな、そういうふうな安易な考えで、提訴されるような方がいないとも限らないということで、何かあっても、真摯に対応できるような体制をとっておいた方がいいというようなふうに考えるんですけれども、担当課長の御見解を、どのような、もし提訴がされた場合の対応というのは、どういうふうにするのかというのを、お考えをお伺いしたいんです。 ◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  委員御紹介ありましたように、昨年第4回定例会で、田中委員から、それから本定例会では上田委員から、それぞれ育休退園の御質問もいただいているところでございます。  その際も手短ながら申し上げたところではございますけれども、育児休業中、産後8週経過後につきましては、これは保育を必要としない期間というのが、これは原則的なものでございます。その原則以外に、継続して保育を実施していいという考えとして、これは委員御案内のとおりかと思いますが、小学校入学前年の児童、それと環境の変化がその児童にとって望ましくないと記される場合と、これは市町村の判断に委ねられているところでございまして、本市は、一定の自立した集団生活を営み、人間関係も形成された3歳以上については、継続した在園を認めているところでございまして、そうではない、報道にありました所沢と同じように、ゼロ、1、2歳については、退園していただいているというところでございます。  そういった基本的な考えの中で、提訴を受けた場合ということでございますが、きちっとしたそういった考えと、私どもの解釈を踏まえた上で、その法廷の場でお考えは述べさせていただきたいとは思っているんですけれども、ただ、所沢の方で申しますと、2点気になっているところがございまして、1点目は、3月に周知を行った上で4月から適用されたという、非常に急テンポに進められたという、そういう点がございまして、しかも、従前は全てのお子さんの継続在園を認めていたというところがございまして、その点が、少し異なるところかとは思いますけれども、私ども、5歳だけの継続在園から始めまして、14年かけて3歳まで拡大してきたところでございます。その拡大は、答弁にもありましたとおり、今後の検討課題とさせていただいているところなんですが、いわゆる従来から在宅で保育をなさっている専業主婦等の皆さんとの施策バランスの問題、それから育児支援サービスとして実施するということになりますと、1、2歳のお子さんについては、大変高額な保育の公的負担も生じますことから、そういった施策の選択という面からも検討させていただきますが、当面は、私どもの現況制度の成り立ちと、その考え方について御説明をさせていただきたいと思います。 ◆田中敦朗 委員  我々はわかっていても、市民はわからないというケースが多数あります。先ほど、涙ながらに、中学校3年生までというようなことをおっしゃられましたけれども、全体のバランスの中で、熊本市が発展していかないと税収が減ると、税収が減ったら福祉を削るしかないという中で、今、何とか医療費に関してはそういう形をとっているし、保育に関しても、例えば継続在園を今から認めるとなると、保育所をまたふやさないといけないと、今の計画を見直さなきゃいけないと、そういうことを、やはり市民の皆さんはまだまだ御理解が進んでいないわけですよ。  何かをやるには、お金が必要で、もう右肩上がりではないので、どこかを削って、負担の分配をしないといけないような時代になってきているわけですから、その部分を、行政は何でもかんでもできるわけではないし、右肩上がりの発展ではなくても、何とか発展をして、税収とか人口を維持していきながら、福祉のサービスも充実させていくという二律背反の中で、やっていかざるを得ないんだということを、やはり市民に周知していくということが何よりも大事だと思いますし、今、課長がおっしゃられたとおり、今の現状と、これからの方向性を、きちんと保護者の皆さんにお伝えしていくことが大事だと思います。  また、提訴されることというのは、恐らくないとは思いますけれども、今回、また報道で、市長の肉声をどなたかが撮られていて、それが報道に使用されているんですよ。市民トークみたいなところで、この制度に関して市長が個人的な見解をおっしゃられたものを、報道が使用されているんですよ。やはり、いまどき、機器が発達していますので、いつ何どき、どういうところでそういった発言というのを逆手にとられて、さも、市がそういうふうに思われているとか、市長はあくまでも個人的な見解を申し上げているのに、それが全国ネットに流れてしまうというようなこともありかねないものですから、やはりそういうデリケートな問題に関しては、ぜひ市長ともしっかりすり合わせをして、なぜこうなっているのか、市民のためにどういうふうにしていきたいのかという、そういうことも、市長も慎重に発言をしていただくように、局としても、特にこの健康福祉子ども局というのはかなりデリケートな局なので、そこら辺の情報提供を、ぜひ市長に対しては言っていただきたいんですけれども、局長、どうですか。 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  ただいまの育休退園のことにつきましても、これまで何回も市長とは打ち合わせをして、その方向性も確認しているところでございますので、いろいろな問題は起きると思いますけれども、この熊本市のことだけではなくて、それも打ち合わせをきっちりやって進めていきたいと思います。 ◆田中敦朗 委員  とにかく、何度も言いますけれども、今までの分配をしておけばよかったというところから、選択をしないといけなくなったというような時代になってきていますし、MICEをやめればいいではないかみたいなことを、市民の方はおっしゃられますけれども、では、逆にどうやって熊本市の税収、日本全体では、内需6割で、そのほか4割というその4割をどういうふうにふやしていくか、内需の6割は人口減少で減っていくという中で、どういうふうに日本の中の熊本が、経済的に維持されていくかというのを、本当は市民も議員も行政も考えていかなきゃいけない中で、選択をして、今歩んでいっているわけですから、逆にMICEをやめるなら、どういうふうな形で内需をふやして、外需をふやしていくのかというのを提示する義務があると、私は思うんですよ。  厚生委員会から大分外れてしまいましたけれども、とにかくその中で、皆さんが一生懸命、厚生委員会に所属する皆さんがやられているのは、我々は理解していますけれども、市民の皆さんには、行政に対する理解がまだまだ広まっていない。ぜひ先ほどおっしゃったように、いろいろな形で情報提供をして、懇切丁寧な御説明をして、できる限り、今ある中でふやそうと努力をしているという姿勢も打ち出していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員  陳情が何件が出ておりましたので、きょうは資料もお願いしておりましたので、陳情に関連してお尋ねしたいと思います。  一つは、机上にプリントを配ってもらいました福祉タクシーについてなんですけれども、きょうは2枚、プリントを配ってもらいました。2枚目の資料に、他都市の比較というのがございまして、私は、この資料を拝見して、改めて、ほかの都市に比べて、果たしてこの福祉タクシー、うちの制度が充実しているのかなと思って、眺めたんですけれども、まず、所得制限がある自治体というのが、うちも含めて、政令市で6カ所です。あとは、全然所得制限なしという制度のつくりになっておりまして、それから、交付枚数も、うちは45枚で、少ないところが4カ所だけありますけれども、多い方ではないという現状があります。  それから、1回利用するときの金額、これが、うちが450円を1回1枚までということで、ほかは500円以上のところが多いんですよ。ですから、せっかくされている制度ではありますけれども、いろいろな面から見たときに、ほかの自治体よりは、若干制度としてはおくれているかなというふうに思ったんですけれども、これについて、今、担当課の方では、こういう他都市の状況の中での、うちの制度をどのように認識されていますでしょうか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  この資料、こちらでつくった資料でございますけれども、見てのとおり、確かに金額、それから枚数、金額はここにある中では一番低いのかなと、枚数も多い方ではないということは事実でございます。  ただ、タクシー券だけ見ると、確かに他都市と見劣りする部分は、そこは否定できないところではあろうかとは思います。ただ、この表で、選択制という欄がございますけれども、ほとんどの自治体が、幾つかメニューがある中で、一つの選択というところが大部分でございます。あと、静岡とか堺、幾つか横棒が引いてあるところがございますけれども、そこについては、基本的には1種類の助成しかない、タクシーの助成しかない、選択の余地がない。福岡だけが、タクシーと公共交通機関の助成、交付、どちらもできると、そこがうちと同じでございます。  そういった全体的なところを考えますと、熊本市も決して、他都市と比べて、政令市と比べて、低いといいますか、サービスが見劣りするというものではないというふうには考えているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  うちの補助額というか、初乗り運賃相当額を助成するというふうな形でしているというふうに、1枚目に書いてありますけれども、今のタクシーの初乗りだと、この金額では少し足りないのではないでしょうか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  今、初乗り料金は、昔のように横並びではございませんで、会社によって若干金額が変わりますので、当方で調べたところ、初乗り料金が一番安いところは500円でございました。そこを基準に、もともと1割は、全国的に障がい者の方は1割の割り引きという制度がございますので、その1割分を差し引いた450円をチケットの金額とさせていただいているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  今、一番安いところが500円だから、それを基準にしていると言われましたけれども、500円というところは、そんなに多くないですよね。私が乗るところは、大抵五百何十円ですけれども、五百何十円という基本料金のところが圧倒的に多いんではないですか、割合でいけば。500円のところが少ないと思いますけれども、どのように認識されていますか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  数の方は、正確には覚えていませんが、確かに500円のところが少なかったというふうには認識しております。 ◆上野美恵子 委員  課長の方からは、いろいろ考えると、決して余りおくれている方ではないという認識ではありましたが、一見したときに、やはり熊本市の制度はそんなに進んだ制度ではないかなというふうには一目瞭然だと思うんですよ。ましてや、初乗り運賃相当額を助成するというふうな趣旨で、この制度をお考えなのであれば、確かにそれは、安いところが500円ぐらいで走っているというのはあるかもしれませんけれども、多分、今おっしゃったように、そういうのは少なくて、一般的に走っているタクシーを拾って乗れば、五百何十円というのが多いんですよ。  ですから、ほかの市が、大抵500円という金額で助成されていますけれども、多分、それはそういう今の運賃形態、タクシーの運賃形態に合わせた形での運用ではないかなというふうに思うので、私としては、安いところに合わせるんじゃなくて、やはり普通のタクシー運賃の初乗り運賃を基準にした制度への変更を、ぜひ検討していただくように要望しておきます。ではないと、あなた方の言っている初乗り運賃相当額を交付するためにこの制度をやっているという、ここの考えが実態にそぐわないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、1回当たり450円を1枚しか使えないという決まりはなぜですか。例えば、中心部ではなくて、遠いところに住んでいらっしゃる方なんかは、いろいろなことをするのに、距離をたくさん乗られる方も中にはおられると思うんですよ。そういうときに、もう少し融通きくようなことはできないんですか。何で1枚、1回しか使えないのか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  これは、当初からずっと1枚使用ということで続いているんですけれども、障がいのある方の社会参加ということを考えたときに、できるだけ参加の機会というのをつくっていただきたいという、そういった趣旨も含めての1枚ということであろうかというふうに認識しております。 ◆上野美恵子 委員  1枚だと社会参加が進むんですか。その根拠は何ですか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  複数枚数使えば、それだけ使う回数としては減るということになりますから、使う回数を、1枚の方がふえると、そういった意味でございます。 ◆上野美恵子 委員  では、例えば、中心部に出てくるとか、いろいろな障がい者施設に行くなんていうときに、距離のない方は、1枚でも使って、しょっちゅう出かけられると思うけれども、どこかに行くのにかなりの距離を行かないといけないような地域に住んでいる障がい者の方は、補助の450円は安くなって、初乗りの1割も負担の軽減があるけれども、自己負担の方が何千円もかかるんだったら、やめておこうというお気持ちになられる方もおられると思うんですよ。  これは、住んでいる場所とか、利用が長いとか、短いとかということは、全く抜きにして、ただ回数だけで、たくさんの回数を利用してもらうという、一面的な考え方でいけば、それは課長がおっしゃったように、利用促進という面があるかもしれないけれども、利用率を見ましたときに、4割台の利用率ですよね。ということは、結局、もらったけれども、使わなかったということではないんですか。いかがでしょうか。
    ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  利用率は、ここに書いてあるとおりでございますが、100%ではないです。 ◆上野美恵子 委員  どのように分析しておられますか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  本市の場合は、先ほど申しましたように、公共交通機関の利用、どちらも可能でございます。さくらカードの方の利用と、タクシーと両方可能でございますので、その辺の使い分けで、こういったことになっているのかなというふうには考えております。 ◆上野美恵子 委員  今、なっているのかなという答弁だったので、多分きちんと何かを調べられておっしゃったのではないんだろうと推測しますけれども、その中には、やはり先ほど言った、タクシーの場合は料金が高くなるので、補助をもらっても自己負担が高ければ、やはりタクシーはもう利用しないとか、あるいは言ったように、もらっても、自己負担のことを考えれば、使わないというのもあるし、あと交付率というのがまた低いですよね、その隣の欄にあって。これは、どこも3割台の交付率というのは、やはりもともと交付をしてもらわないということは、この制度はもう利用しないというふうに思っている人が6割以上いるということなんですよね。  ということは、やはり、使おう、使おうと思うんだったら、多分、交付は受けられると思うので、どうせもらったって使わないという人が、交付もしない人が6割いて、そのまた、もらった人が4割ぐらいしか、そのもらったものを使わないということは、非常に利用率というのが余りよろしくないと思うんですよ。  いろいろ言われるけれども、本当に喜ばれる制度として多分つくってあると思うんですけれども、交付率が余りにも低いということと、それから利用率もそんなに高くない、低いということについては、やはり分析をして、どうしたら……。多分これはこれで予算を組んであると思うんですよ、交付をちゃんとやって、利用してもらうということでの予算が組んであったはずですから、きょう、決算はないけれども、不用額が毎年出ているんではないかと思うので、これについては、もう少し、なぜこんなふうに低いのかということについては、最低でもきちんと利用者の方の声を集約して、実態をつかむべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  利用率にという、そういうところで調査をしたわけではございませんけれども、利用者の方に、一昨年度、この移動支援の事業に関して、アンケート等は行ってはございます。その中では、言われたような、金額に対する御不満であったり、枚数に対する御不満というのは、確かにございます。 ○村上博 委員長  ちょっといいですか。課長、この制度をよりよく、今後も検討するということで、このままいくと、この問題だけでなかなか終わらないのではないかなと思うので。課長もちょっと、そこら辺のところは、よりよい制度にという趣旨から、答弁の方をお願いします。 ◆上野美恵子 委員  やはり、そういうのがあると思いますので、それはお願いしておきます。  それと、リフトつきとか、中型、小型、リフトつきは枚数が少ないですよね。これは、やはり普通のタクシーに乗れない方がリフトつきを利用していらっしゃると思うんですよ。誰も、好んで高い方のリフトつきに乗るということではないと思うので、障がいが重かったり、一般タクシーが利用できない方は、やむを得ずリフトつきに乗っておられると思うのに、そっちは枚数が35枚というのは、障がいが重い方には枚数を減らすというふうなことになってしまっているので、これも、検討をお願いしておきます。  それから、次の配付資料に、ガソリン券のことについて、先ほど陳情者の方からも御要望がございましたけれども、やはり金額面でいうと、やっていらっしゃるほかの市と比べて、さして高くない、どちらかというと控え目な金額だということと、それからもう一つは、陳情の方がおっしゃったように、熊本市の場合は利用できる対象が狭いですよね。浜松市の場合は、全然違ったあれにしてありますので、特別だと思いますけれども、ほかのやっている政令市では、身体でも療育でも精神でも、一定の形で利用できるような形になっていますが、熊本市が療育手帳のA1、A2に絞っている理由というのは何ですか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  これまでも、何度か御説明をさせていただいたところでございますけれども、先ほど申し上げました一昨年度の調査の中で、今既にやっておりますさくらカード、それからタクシー券等の利用ができない、なおかつ1人で外出できないという方の割合が、特に顕著に多かった方々が、このA1、A2の方々でございまして、そういう方を対象にさせていただいております。 ◆上野美恵子 委員  療育のA1、A2が顕著に多かったということではあっても、身体や精神の方も、これしか利用できない方とか、おられるのではないでしょうか。さくらカードやほかのタクシー券は、いろいろな障がいの都合から利用しにくいという方は、当然おられるのではないかと思うんです。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  確かに、いろいろな方々はおられるかと思いますけれども、私どもといたしましては、限られた財源の中で、一番有効といいますか、最もそういう方々が多いところに絞って、今回、この新しい制度をつくらせていただいたというところでございます。 ◆上野美恵子 委員  それでは、さくらカードもタクシー券も、自分の障がいの都合で利用できない方で、燃料費助成の対象にもなっていない人は、何の制度を利用したらいいんですか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  どの制度も利用できないという方が、どういう方なのか、私も頭に思い浮かばないんですけれども、今のところは、利用できない方に関しては、特に制度というものはございません。 ◆上野美恵子 委員  やはり、いろいろな形で制度を工夫してつくっていただいて、それについては、いいことだと思うんですよ。そして、燃料費助成ができるようになったことも、陳情の方が冒頭おっしゃったように、大変喜んでいると。でも、やはり、障がいを持った方というのは、お一人、お一人、事情が違うんですよ。だから、それは私たちが言うよりも、現場にいらっしゃる山崎課長たちの方が、より身近に、障がいを持った方と接していらっしゃると思うので、より詳しいと思うんです。  それだったら、いろいろな制度をつくるときに、こっちの人は利用できるけれども、こっちの人は利用できないというふうな隙間をなるべくつくらないようにするのが、私は障がい保健福祉課のお仕事だと思うんですよ。さっき聞いていれば、限られた財源の中で、より有効にというお言葉をお使いになりましたけれども、市が限られた財源しかないから、障がいが重くてタクシーも乗れない、さくらカードも使えない、そういう障がいの重い方が、もちろんガソリン券ももらえないとなれば、重い障がいを持った方がとても苦労なさるということになりませんか。だって、さくらカードもタクシー券も使えない人は、それが使えないから、障がいが重い、乗れない状況だと私は思うんですよ。  そういう、障がいがより重い人を、いろいろな助成の制度から外していくような障がい者福祉のあり方そのものが、おかしいのではないですか。どう思われますか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  先ほどの陳情にもありましたように、いろいろな御意見があります。いずれにしても、この燃料費助成は、今年度始まったばかりでございまして、私どもも、この制度というものは、一度つくったら終わりということではないとは考えていますので、いろいろな形で検討させていただければというふうには思います。 ◆上野美恵子 委員  そういう、重度とかで、どの制度にも使えない人がいるということを、改善しようという気持ちはおありですか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  もし、今うちが出しているメニューで、どの制度も利用できない方がいるということであれば、それらの方に、何らかの手を差し伸べることは、やはり検討すべきこととは思っております。 ◆上野美恵子 委員  では、その実態を把握して、してください。よろしくお願いします。  それから、もう一つ、陳情の方がおっしゃっていた、重心医療の現物給付というのが、前々から多分陳情が繰り返し出されているんですよ。これは、他都市は政令市で見たときでも、多分、かなりのところはやっていることだと思うんですけれども、その資料はないんですが、実情を今説明してください。他都市の状況というか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  指定都市で調べたところによりますと、現在、全てを現物給付でやっているところは15市でございます。していないところが、本市を含めて5市というところでございます。 ◆上野美恵子 委員  これは、私も、前に委員会にいたときも、随分前ですけれども、毎回陳情されるから、何とかこれはできないんですかというふうにお尋ねしたことがあったんですよ。多分、その当時は、もしそういうふうにしてしまったら、経費が大分ふえることも考えられるとか何とかいう答弁を、たしかされていたような記憶があるんですけれども、今現状で、熊本市がしない理由というのは、何ですか。 ◎山崎広信 障がい保健福祉課長  たびたびこれまでも議論になっているところでございますけれども、やはり費用が、以前試算したところによりますと、11億円ほどの経費増が予想されるということで、今、国の方には、この11億円の費用増の中には、現物支給すると、国保に対する国庫負担金の減額措置というものがございまして、そちらの金額がふえるということも大きな要因の一つでございまして、そちらの減額措置についての見直しというものを、国の方に要望はしているところでございますけれども、今のところ、そういった見直しの予定等は、情報も入ってきておりません。今のところ、この11億の経費増というところが、最大のネックになっているというところでございます。 ◆上野美恵子 委員  私も、何年も前に聞いたときに、そういうのがあるからというふうに、執行部の方のお答えがあったので、毎年、厚労省にいろいろな要望に行くときに、必ずこの項目を入れて、国の方としても、そういうことはやめてほしいということを繰り返し言ってきました。  ただ、やはり政令市の中で、やっていないのが熊本市も入れて5市ということでは、さっきの他都市と比べたときに、障がい者福祉、やはりおくれているのではないかという印象がありましたが、これもやはり考え方だと思うんですよ。  要するに、利用者の方たちの利便性というか、使いやすい制度、負担のない制度という発想になるならば、やはり大半の4分の3の政令市がなさっているように、やはり現物給付については、私は検討をしていくべきであろうと思います。何でも熊本市はおくれているから、いろいろな資料を見ると本当に嫌なんですけれども、このことによって、一時的な負担が大変多い問題とか、いろいろありますので、これについては、局長、昔からこれあるんですけれども、これだけ、あと5市ぐらいしかやっていないというふうになってきているので、もうそろそろきちんと検討する時期に来ているのではないんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  この件については、随分こちらでも検討を重ねてきたところであります。確かに、他の方法もないかということで、いろいろなことも考えてきたわけですが、やはりどうしても国保へのペナルティー、そういったものもクリアできませんし、経費がかかるということ自体も、クリアができませんので、何か検討は続けていきますけれども、その中で、どういう改善策が見つかるのかというのは、今のところ申し上げることができません。 ◆上野美恵子 委員  これはやはり、医療に対する、利用者の立場に立った提供の仕方をどうするかという、お金の使い道の考えだと思うんですよ。お金のことを言えば、やはりきちんとお金をとって、やろうというふうにならないと、多分、実現はできないと思いますので、いつも、何でもびりでは嫌なんですよ。熊本市だけができていませんというのは、やはりあと5しか残っていないから、一番最後にならないようにやっていただきたいなと、切に願っておりますので、よろしくお願いいたします。  陳情のもう一つ、軽費老人ホーム等の消費税の問題というのが出ていたんです。それは、主旨説明には来られなかったんですけれども、消費税の部分で、委託費等についての対応をという御要望ではなかったかというふうに思ったんですけれども、それこそ、他都市でこういう対応をなさっている自治体とかが、もしあるのであれば、御紹介ください。 ◎菊地徹 高齢介護福祉課長  この軽費ケアハウスからの陳情につきましては、昨年度の消費税アップのときに、事務費等がアップしていなかったということでの陳情でございまして、現在、私どもで把握しております政令市に関しましては、北九州市がこのときにアップされているという情報だけはつかんでおります。 ◆上野美恵子 委員  確かに、まだこれについては、ほかの市もなかなか対応ができていないという現状ではあろうかと思いますけれども、先駆けて北九州がなさっているということでありますので、よければ、現場の、どの程度経費が、消費税のアップによってふえて、委託費が窮屈になっているのかとか、実態も調べていただいて、少し御検討いただくといいなというふうに思いますので、要望しておきます。 ◆くつき信哉 委員  きょうの新聞にも出ておりましたけれども、先ほど、保育士の数が足らないということですけれども、介護士の方も足らないというところで、運営の方も、それぞれの施設がふえていく中で、また介護士が足らないから、運営ができないというところもふえているのではないかと思いますけれども、施設の状況を少しお願いします。 ◎菊地徹 高齢介護福祉課長  ただいま、くつき委員からも御紹介がありました、本日の新聞によりますと、介護の人材が将来的にも不足する見込みであるということで、この問題に関しましては、私どもも大変急を要する問題であると認識をしているところでございます。介護施設の経営者の方、あるいは現場で働いている皆さんの方からも、人を集めるという、非常に苦労はあるというふうなお声は寄せられているところでございます。  ただ、いずれにいたしましても、大都市圏に比べますと、まだ熊本市の方が若干余裕はあるというような状況ではございますが、それに対しましても、こういった介護の人材確保というのは、非常に急を要するということで、本年、平成27年度からの介護報酬改定では、全体ではマイナス2.27%ということで、引き下げられたわけでございますが、介護人材を確保するという観点から、介護職員の処遇改善加算ということで、1万2,000円のこれは給料をアップするというような意味合いでの加算でございますが、こちらの方がつけられたわけでございます。  私どもといたしましては、今後、実地指導、あるいは施設からの報告書等で、本当の加算が、実際、職員の方の給与として上乗せされているかどうかということを把握させていただきまして、そういったことがないような施設に関しましては、指導を行っていきたいと。その中で、介護の職員の方々が誇りを持って、使命感を持って働いていけるような環境を確保させていただきたいと考えております。 ◆くつき信哉 委員  丁寧な説明、ありがとうございました。  3月、私の地区に養護老人ホームがありますけれども、スポーツ大会が、そのときに、定員が50人だったんですけれども、今、35人しか入っていない、そういうことで、こういうことも関係してはいないかなと、そういう思いがあったわけでございます。特に、入所しておられる方も、もう高齢で、いろいろな障がいを持っている方がおられて、60年ぐらい前から、その施設は知っていますけれども、そのころは、元気がよくして、その中で焼酎を飲んで、けんかして、養護老人ホームだけに、そういうことも知っていますし、また建てかえもありまして、それからまた30年ほどたっております。そういう中で、今は養護老人ホームは一人一部屋ですね、そういうことですけれども、多分、まだ一部屋になっていないと思いますけれども、どういうことが原因で、定員割れしているのか。それから普通の民間と市立があると思いますけれども、養護老人ホームが熊本市に8つか9つあって、その中で、雁回敬老園の場合は、市立ですけれども、そういう中で普通ならやっていけないと思いますけれども、指定管理者になっておりますから、事業団が受けておりますけれども、そういうことで、何が原因で35人の定員割れしているのか、要望はきっと多いと思いますけれども、何か原因があったのではないかなと思いますけれども、その点はどうですか。 ◎菊地徹 高齢介護福祉課長  ただいまお尋ねは、雁回敬老園に関するお尋ねということで、現在、市内に8つの養護老人ホームがございまして、民営が7で市営が1つということで、雁回敬老園のみが直営ということで、指定管理というふうな形でさせていただいております。  現在、確かに雁回敬老園の方は、定員が50名ということでやっておりますが、今、委員の方からもお話がありましたように、大体35人前後の方が入所されているような状況でございます。  これは、一つには、施設そのものが、昭和34年に設立されておりまして、非常に古いということが1つあるかと思います。  それから、現在は2人部屋というのは余り人気がないということもございまして、そういった中で、雁回敬老園を希望される方が非常に少ないというようなこともございます。  そういった中で、市長のマニフェストの中にも、養護老人ホームの建てかえに際しては、一人一部屋を推進したいというようなことが出されておりますので、私どもといたしましても、今後のあり方につきましては、早急に検討させていただきたいと考えております。 ◆くつき信哉 委員  検討するということでございますので、要望される方は結構多いんですけれども、そういう施設面の不備で、また2人部屋ですか、昔、あの中で結婚したんですよ、結構、本当ですよ。今は、変わってしまいましたけれども、結婚も多かったんですよ。そういう状況の変化を私どもは知っておりますから、どうか、皆さんが希望して、そして快適な生き方ができる、生活ができるような、そういう施設の整った雁回敬老園にしてほしいなと、そういう願いでございます。どうかよろしく要望いたします。 ◆上野美恵子 委員  一つは、所管事項ということで、生活保護が今度、また4月から扶助費が見直しになっておりますけれども、それにまた加えて、7月から住宅扶助が見直しになるかと思うんですよ。その見直しの内容等を教えてください。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  ことしの7月、もう来月になりますけれども、住宅費が改定になります。改定の内容といたしましては、従前でありますと区分として単身世帯、それから2人から6人、そして7人以上と3つの区分でございましたけれども、今度は、これが、単身世帯、そして2人世帯、それから3人から5人世帯、6人世帯、そして7人以上の5つの区分に分かれるということになったわけでございます。  金額については、単身世帯につきましては、従前変わらず3万1,100円、それから2人世帯、新しい基準でいきますと2人世帯になりますと、これまで4万400円が上限であったのが、3万7,000円に変わります、3,400円の減額ということになります。一方で、6人世帯、これまでは4万400円でございましたけれども、4万4,000円、こちらはアップしていると、3,600円の増額という状況になっていることでございます。 ◆上野美恵子 委員  とても私も問題だと思っているのは、結構2人世帯は多いのではないかと思うんですよ。基準が、3,400円ぐらい、今の説明で下がるかと思いますので、たしか、若干の緩和措置の期間があるかとは思いますけれども、ただ、住宅というのは、とても長期に住んでおられる方とか、そこがいいんだけれどもとか、いろいろなその方の状況で、なかなか転居というのが難しいような方もおられると思うんですよ。それで、とても困ったことになるんではないかという心配をしているのと、この基準でいくと、県下の自治体と比べても、低くなるところがありますよね。低くなりますよね。そこのところについて、ちょっと説明してもらっていいですか。 ◎田上和泉 保護管理援護課長  委員の御指摘のとおりでございます。確かに、ずっと住みなれたところで生活をしておりまして、この制度が改定になりまして、特に2人世帯の方ということになりますと、3,400円減額をされてきているという状況になります。経過措置としまして、28年6月まで経過措置ということで、従前の家賃を認定していいですよということで、通知が来ておりますけれども、この期間に、それぞれの世帯の方、そして家主の方に、制度が改正になりますのでということを周知しなければいけないということもありますし、その間に、お引っ越しの方の手続、そういったものを支援していくということになってまいると思います。  特例としまして、どうしても通院するに当たって、この病院でないとこの治療ができませんということであれば、わざわざ別の病院に行くということができませんので、引っ越しというのはなかなか難しいという状況もありますので、そういう方々は、従前の家賃を認定ということも可能でございます。こういった例外的な規定もございますので、それぞれ個々のケースで、判断をしていきたいというふうに考えております。  それと、各自治体間での差異があるということでございますけれども、実は、熊本市が政令市になっておりますけれども、近隣の地域においては、確かに熊本市よりも上がっております。例えば、熊本市は2級地の1でございますけれども、荒尾市でいきますと2級地の2というくくりになりますが、こちらでいきますと、熊本市が3万7,000円に対しまして荒尾市では4万2,000円ということで、いわゆる逆転現象が起きているということでございます。  荒尾市以外の部分については、3級地ということになりまして、そこにつきましても、熊本市が2人世帯でいきますと、3万7,000円に対して、3級地でいきますと4万円ということで、この地域においても逆転現象が起きているという状況で、私たちも、この通知を見たときに、一瞬目を疑いまして、厚生労働省の方にも直接電話をして、確認をしましたけれども、これといって明確な回答はなく、通知のとおりですという、なかなか納得のいかない状況でもありますし、折を見て、国にも要望していきたいというふうにも考えておりますし、また来月中旬に福岡市で政令市の生活保護関係の大都市会議もございますので、そちらでも情報交換あたりをしながら、あるいは同じような状況もやはり他都市においても、政令市においても出てきておりますので、そういった話も恐らく出てくるかと思いますので、いろいろな意見交換をしてまいりたいというふうには考えております。 ◆上野美恵子 委員  私も、金額の変更になる点については、やはり今おっしゃった経過措置をきちんと周知してもらって、やはり転居というのが本当に、身体的なこととか、精神的な問題でも、難しいような方はおられると思うんですよ。かえって、そのことで、病状とか、何かが悪くなったりとかということは想定されるので、ケース・バイ・ケースの対応は、十分していただくようにお願いしておきます。  それから、県下の市町村との逆転現象というのは、私も確かめておこうと思って、不動産の方に二、三聞いたんですけれども、やはり今の熊本県下の不動産を見るならば、同じ物件なら、やはり市内の方が高いというのは、当たり前と、それはよほどいいところに住もうと思って引っ越すなら、あれかもしれないけれども、同じ仕様の同じ年数の同じ物件だったら、市内の中心部が高い、市内でも周辺部の方が少し安くなって、市外に行けば若干安目というのは、もう常識中の常識だから、私は、厚労省のこの通知は、何を考えたらこんなふうな通知ができるんだろう、何が基準だろうと思って、大変びっくりしました。  市としても、機会を捉えて御要望なさるということですので、しっかり要望してもらって、変更がお願いできるといいなと思っています。私も、厚労省に行くことがあったら、要望項目に入れて、この変更をお願いしたいなと思っていますので、協力して、この点は頑張っていきたいと思っております。  それから、もう一つは、4月の時点で児童育成クラブが、指導員不足の状態でスタートされたというふうに聞いていたんですが、その後の原因とか、その後の対応とか、今後の取り組みとか、御説明お願いしたいと思います。 ◎上原章広 青少年育成課長  今、委員からお尋ねがありました児童育成クラブの指導員に関しましては、4月の時点で、クラブ自体からの希望数が約530名ということでしたけれども、500名がおりました。30名程度、その時点で、4月で不足しておったんですけれども、その後、随時ふやしていきまして、6月の時点で20名程度不足しているという状況がございました。  ただ、これは、定数が足りていないということではなくて、各クラブでバックアップメンバーであったりとか、緊急の休みのときに交代をしてもらうとかという、そういうメンバーでございますので、定数は足りておりますけれども、クラブがある程度ゆっくりと希望される人数に、若干足りていなかったという形が6月の時点でした。  今、夏の長期開放に向けまして、夏は一日中開放いたしますので、夏の開放に向けまして、また各クラブから増員の希望が来ておりますけれども、それにあわせて、今、60名程度の募集があっておりますので、これで100%希望どおりということではございませんけれども、かなり充足してきているというふうに考えております。  それから、通年を通しまして、やはり御指摘のとおり、育成クラブの指導員はなかなかそろわない、募集が大変だということがございますので、私たちもいろいろ考えているところではございますけれども、まず一つには、周辺の方々であったりとかという方が、募集されてくるところが多いと思います。ただ、一般公募で普通に来られているというよりも、やはりクラブの関係者であったりとか、PTAの関係者であったりとかという、そこのところで、口コミで来られているという方がほとんどでございますので、なかなか一般に広く公募を、例えば市政だよりであったりとか、ハローワークであったりとか、ホームページであったりとか、広報をかけても、なかなか一般の方からの飛び込みでの希望というのは少ないかなと思っております。  その辺を少しでも打開したいと思いまして、今年度は、熊本大学の教育学部の方と話をいたしまして、教育に携わっている子供たち、学生さんなどにも声をかけていただくということを、学生部の方とお話をしたところです。それで、今回の夏の募集に関しては、10名程度の学生さんの応募もあっております。こういった形で、例えば大学の教育学部の学生さんであったりとか、もしくは保育とか、幼稚園関係のところの学生さんであったり、そういったところにも話を広めていきたいというふうに思っております。  ただ、実際は教員の経験者であったりとか、保育士の経験者という方がいいと思うんですけれども、先ほども出ていましたように、保育は保育の方でなかなか保育士も足らないというようなところもありますので、その辺との兼ね合いも見ながら、私たちも一生懸命募集はかけているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  やはり、今、それぞれの育成クラブも、とても人数も多くて、大変みたいですものね。いろいろな子どもたち、とりわけ支援が必要な子供さんたちもたくさん入っておられるので、現場の指導員の方も、大変苦労されていると思うんですよ。  特に、時間が短いものだから、やはりパートとして入っておられるので、一定、やはりお休みがもらえる状況とかというのがあるから、ここに来ているという方もおられるので、応募が少ない中で、そういうのをきちんと確保してあげないと、ますます続けていくというのが難しくなると思うし、本当なら、いろいろな専門的な方をきちんとそれぞれに配置をして、もっともっと指導員の質の確保ということもしていかないといけないと思うけれども、当面、足りないという、最低足りないという状況は出ないように、今おっしゃったような、いろいろな工夫もされているとは思いますけれども、あわせて、指導員さんの処遇の改善、いつも言いますけれども、資格要件はありませんけれども、現場にいれば、やはり求められることもとても多いから、教員とか、保育士に準ずる何かを持っていないと、毎日のお仕事としては大変だと思うので、処遇の改善とスキルアップということにも、市としても努めていただくようにお願いしておきますのでよろしくお願いします。 ◆田中敦朗 委員  これも、以前、私が質問したことに関連するんですけれども、縦割りをなくして、教育委員会に見てもらうようにした方がいいということを申し上げました。担当課長が変わられていますので、そこら辺の進捗状況、教育委員会に打診をしたのか、もしくは今、話し合いの場を持たれていますので、その中で、向こうからちゃんとした前向きな答弁は、多分あっていないと思うんですけれども、どういうふうな反応があっているのか、お伺いしたいんですが。 ◎上原章広 青少年育成課長  今、御質問がありました育成クラブと所管ということに関しては、御存じのように、今年度、放課後総合子どもプランということで、放課後の子供のあり方というものを、教育委員会や福祉部門と一緒になって、しっかりと検討しなさいということが、国から指針として出ております。その中で、運営推進委員会というのを設けまして、子供たちの放課後のあり方というものを、しっかり話しなさいということがあるんですけれども、その中に、学校の現場との連携であるとか、学校施設の利活用であるとかということが、強くうたわれております。  委員がおっしゃっていたところの、所管の話になりますと、私も同じような考えは持っております。実は、今のところ、育成クラブというのが、ほとんどが学校の中にありまして、学校長が育成クラブの運営委員長をされております。これは、育成クラブの運営委員会というのは、地域のPTAであったり、地域の方であったり、学校長が集まってされますけれども、基本的には、学校の中に育成クラブはありますから、そこの学校長がされておるところでございますけれども、学校の協力なしには育成クラブの運営は全くできないというのは、御存じのとおりだと思います。  その中で、クラブの管轄が福祉部門にあるということで、学校長さんも非常に御協力をいただいているところですけれども、やはり責任の所在等々も明確でない部分もございますので、できればここは、何か1つになった方がいいのではないかというところは考えております。  お尋ねの、今の進捗状況ですけれども、教育委員会の方にも個別にお話をしまして、今の現状は訴えております。委員会からも、それなりのお答えはいただいているというか、御理解はいただいているんですけれども、以前、生涯学習部門のところが市長部局に出たところのいきさつというのもございますので、その辺は行政経営課あたりとも話をしながら、しっかりと理屈が合った状況で、また話を進めていきたいと思っておりますけれども、内容としては、少しでも教育委員会の方にシフトした方が、学校としても協力しやすいし、子供たちとしても安定感が出るんではないかというふうには考えております。 ◆田中敦朗 委員  一筋縄ではいかない状況というのは、十分わかってはいるので、当然、教育委員会としては、所管がえをされて、自分たちが見ないといけなくなったら、大変だと思っていると思うんですよ。ただ、児童・生徒のためには、間違いなくその方が私はいいと思うから、ずっと言い続けようと思っているんですけれども、その信念を持って所管がえを行うとともに、所管がえが嫌なら、どんどん協力してよと、両面作戦でいっていただきたいなと思いまして、例えば空き教室があるから使わせてほしいというときに、隣の教室が6年生の教室だから、そこに入って騒がれたら学習にそごが生じるから貸せませんといったら、ではそこの6年生の教室を1年生の教室にすればいいではないかと、私は思うんですよ。でも、それはしないで、貸せませんと言うということは、やはり学校側の都合もわかるんですよ、先生方が残らなきゃいけないとか、あけ閉めどうするのとか、ただ児童・生徒の健やかな生活のための児童育成クラブというのであれば、そこを前向きにやるなら、我々も一緒にしなければいけないとか言わずに済むかもしれませんけれども、同じ方向を見て、歩いていない状況になるので、一緒にした方がいいということになってしまうので、私の方向性としては、とにかくまずは一緒にした方がいいということを言い続けるとともに、一緒にしなくても大丈夫、安心だねというような状況を、いかに教育委員会がつくり上げることができるのかなというふうに思いますので、局長も教育長の方に積極的に働きかけをお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  今年度、子ども・子育ての総合プランの中での検討会というものをつくるようになっていますので、その中で、しっかり議論していきたいと思っています。 ◆田中敦朗 委員  よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員  最後にしますけれども、最近話題になっていて心配していることがあって、お隣の韓国でMERSコロナウイルスが大変流行して、熊本も韓国との行き来は大変多いし、今はグローバルな時代で、距離が遠いからあれがないかというと、そういうことではなくて、どこであっても、飛行機で行ったり来たりできるから、いろいろな危険はいろいろな形であると思うんですけれども、ただ、韓国というのは、やはりつながり深くて、渡航とかいろいろな行き来は、ほかの国に比べれば、大変多いかなと思って、昨今のニュースを心配して拝見していたんですけれども、熊本市のMERSコロナウイルスに対する感染症の分野としての対応の現状と、それから受け入れ機関になります市民病院としての対応について、お尋ねしたいと思います。 ◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長  MERS、すなわち中東呼吸器症候群に関しましては、市民の皆様方にも大変な御不安かと思っております。MERSというのは、主にヒトコブラクダ、あるいは感染された方を介してうつるものでございまして、発熱あるいはせきを伴う呼吸器症状を呈するもので、例えば、がんを患っている方とか、糖尿病を患っている方、こういう方たちは特に注意が必要でございまして、場合によっては死にも至るという病気でございます。特異的な治療法がございませんで、ワクチンもありません。致死率は40%と言われております。  そのような怖い病気でございますが、今の韓国での発生状況は、おとといでございますけれども、死亡者が今27名、それから感染されている方が175名、それと接触者等といいますか、隔離されている方が2,805名という情報でございます。ただし、隔離されている方で、解除された方、この方々は今のところ1万人以上がおられるような状況ではあります。  国立感染症によれば、潜伏期間というのが最長2週間でございまして、日本では、もし何かがわかった場合は隔離しますものですから、それほど広がる心配はないというようなことではございまして、今のところ、日本での発生はございません。  先ほど御質問にございました熊本市での対策ということもございますが、まずは国の方で検疫所の方で、空港等でサーモグラフィーという機械を使って、発熱関係、これをしっかり見ます。そのときに、当然渡航歴を聞かれまして、韓国からということも大事なんですけれども、もともとヒトコブラクダというのはアラビア半島、中東、こちらの方に生息をほとんどしていますものですから、そちらから帰ってこられる方、こういった方々を、当然その渡航歴なんかも調べて、その後、健康監視といいますか、もしどうもなくておうちに帰られても、常に毎日のように体温のチェック、お届けをしていただくというようなことで、まずは国の方が健康監視等できちんと対応されているところでございます。  もう一つ大事なことは、御自宅に帰られた方が、発熱等があった場合に、病院に行かないように、受診しないようにということを言ってございます。もし何かあったら、すぐに保健所に届けを出してくださいと、届けなさいと、報告しなさいというようなことになっております。  私どもといたしましては、その報告があったときの対応に関しましては、後ほど御説明いたしますけれども、簡単に御説明しますと、まず今までの対応といたしましては、市内の全ての病院に対しまして、発生状況や、あるいは診断方法等の提供、それから情報の提供もしてございまして、医師会の方でも、独自のホームページをつくってございまして、それで医師の皆さんがすぐ確認できる、こういったときはどうしたらいいんだ、確認ができるというようなことになっております。それから、当然、市民の皆さんに対しては、熊本市のホームページに情報を掲載しております。それと、私どもと、それから消防の救急隊、それから市民病院を一緒に連携の確認といいますか、対応の確認、これをきちんと6月にやったところでございます。  それから、もう一つ、医療機関等からこういう患者から相談があったんだけれども、どうしたらいいんだというものに対しては、私どもの方で、土日も対応して、回答といいますか、そういったところをやっております。  先ほどの、もし患者といいますか、御自宅に帰られて発熱があった場合は、基本的には保健所の職員が、恐らく消防救急隊と一緒になるとは思いますけれども、御自宅に向かいます。そして、これは怪しいと判断したら、そのまま市民病院へお運びすることになります。そこで、検査をするわけですけれども、まず患者かどうかの診断をしていただくんですけれども、それと同時に、我々としましては、検体、血液検査を環境総合センター、ここで検査をしていただくと同時に、国立感染症の方にも血液を送ります。そして、両方でプラスになれば、これは患者という決定になって、そのまま患者さんは入院して治療をというような流れになっております。  いずれにしましても、私どもは万全の体制をとっているつもりでございます。今後とも、十分気をつけながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎田代和久 市民病院事務局総務課長  院内の体制について御説明いたします。  まず1点が、疑似患者等が来院された場合の対応ですけれども、時間内での対応と時間外での対応につきまして、院内に通知を行ったところでございます。  2点目が、院内の掲示でございますけれども、総合案内や正面玄関、時間外入り口等に、対象の国から来られた方等の申し入れに対する掲示板の設置を行ったところであります。  3点目が、感染症病室の整備でございますけれども、疑似患者あるいは要請患者を受け入れる病室の準備を行っているところでございます。  4点目でございますけれども、患者を受け入れた場合の防護服の準備を、整備をしたところでございます。  5点目でございますけれども、職員の配置でございます。患者受け入れ時の医師、あるいは看護師の配置の準備を行っております。  6点目でございますけれども、先ほどありましたように、市の保健所と連携を図っているところでございます。 ◆上野美恵子 委員  丁寧な御説明、ありがとうございました。やはり、いろいろな情報で御不安に思っている方もおられると思うので、市としても、さっき感染症対策課がおっしゃったような適切な情報が伝わっていって、そして国の検疫体制とかもあるので、直接熊本市にということもないのかもしれないけれども、万全を期していただくようにお願いしておきたいと思います。  聞くところによると、韓国ではすごく今流行している状態なんですけれども、さっき、市民病院の答弁にあったように、受け入れ態勢ということで、感染症のベッドが確保してありますし、市民病院の場合は、1種と2種と、両方の受け入れ機関になっているので、1種がたしか2床ありまして、2種が10床ありますですよね。やはり、感染症のベッドはふだん使わないので、多分、さっき行革では、非常に病院経営についての今後の検討もあるというふうにございましたけれども、こういう感染症の不採算というか、なくてはならないけれども、非常に使う頻度の低いというか、ベッドについての維持というのが難しい面があると思うんですよ。  だから公立病院にしか置けない、準公的、あるいは公立病院にしかこういうベッドがなかなかないから、韓国では、公立病院の割合というのが6%しかないそうなんですよ。実際、受け入れ態勢というのが非常に弱いというのがあって、OECDの加盟国の平均は73%が公立病院というデータがあって、日本の場合は、公立、国公立とかそういう病院が約3割ぐらいというふうなことになっているので、日本も、韓国のように少なくはないけれども、そういう貴重な施設を持った病院の役目というのは、私は改めて、役目が大きいのかなというふうに思ったんですよ。  こればかりは、やはり公的な病院でしか対応が難しい分野でありますので、前はエボラが随分はやったときも、それも市民病院が受け入れになるということで、いろいろな対応を、来ないかもしれないけれども、一応しておかないといけないということで、いろいろなことをなさったと思うし、大変だと思いますけれども、万全を期すと同時に、こういう不採算なことについて、国の支援もしてもらわないと、やはりその地方、地方任せで来るかもしれないから、そこでしなさいというだけでは、非常に難しい面もあるのかなと思いますので、病院の実態なんかもお聞きして、私も何かまた厚労省に行くことがあったら、特に熊本市はエボラのような1種でいえば、南九州の方が病床がないので、大変役目が大きいということと、2種にしても、県下に何カ所かはあっても、やはり一番人口の密集している熊本市、その近隣には、うちの病院しかないということになっていますので、国にも要望して、そういう危機管理に備えられるようなことを、私も努力をしていきたいと思いますので、病院の方も頑張って当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○村上博 委員長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上博 委員長  ほかに質疑もなければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。
     議第138号、議第139号、以上2件を一括して採決いたします。  以上2件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 重村和征副委員長、浜田大介委員              くつき信哉委員、田中敦朗委員              上田芳裕委員、坂田誠二委員         (反対) 上野美恵子委員 ○村上博 委員長  挙手多数。  よって、以上2件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。  委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。  まず、調査事項についてでございますが、特に御意見がなければ、正副委員長案として「待機児童対策について」、「介護予防について」を御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上博 委員長  それでは、そのように決定いたします。  次に、日程でございますが、7月27日から29日でいかがでしょうか。  それでは、そのように決定いたします。  なお、視察項目等につきましては、受け入れ先の都合等もございますので、正副委員長で調整の上、後日お知らせいたします。  これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。                              午後 2時19分 閉会 出席説明員  〔健康福祉子ども局〕    局長       宮 本 邦 彦    総括審議員兼次長 中 熊 秀 光    次長       田 端 高 志    次長       花 崎 敏 弘    児童相談所長兼次長島 村 富 子    指導監査課長   原 口 千佳晴    健康福祉政策課長 三 島 健 一    臨時福祉給付金交付室長                                 酒 井 忠 浩    保護管理援護課長 田 上 和 泉    健康づくり推進課長津 田 善 幸    国保年金課長   河 本 英 典    高齢介護福祉課長 菊 地   徹    障がい保健福祉課長山 崎 広 信    精神保健福祉室長 高 取 直 樹    子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長             大 谷 宜 伸             友 枝 篤 宣    こころの健康センター所長        保健所長     長 野 俊 郎             田 上 こずえ    首席審議員兼医療政策課長        生活衛生課長   村 尾 雄 次             米 納 久 美    動物愛護センター所長          首席審議員兼食品保健課長             村 上 睦 子             中 間 幸 弘    首席審議員兼感染症対策課長       食肉衛生検査所長 久木田 憲 司             大 山   悟    子ども支援課長  江   幸 博    青少年育成課長  上 原 章 広    保育幼稚園課長  竹 原 浩 朗  〔中央区役所〕    次長兼中央福祉事務所長         福祉課長     入 江 史 郎             豊 永 英 輔    福祉課副課長   惠 藤 朋 子    保護課長     田 中 賢 介    保健子ども課長  高 守 清 人  〔東区役所〕    次長兼東福祉事務所長          福祉課長     岡   健 児             松 平 恒 徳    保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  高 本 佳代子  〔西区役所〕    次長兼西福祉事務所長          福祉課長     高 本 博 幸             久 保 一 幸    保護課長     山 下 修 一    保健子ども課長  清 田 千 種  〔南区役所〕    次長兼南福祉事務所長          福祉課長     中 島 靖 昌             宗   良 治    保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽  〔北区役所〕    次長兼北福祉事務所長          福祉課長     渡 部 秀 和             野 口 恭 子    保護課長     福 島 隆 治    保健子ども課長  河 野 みち子  〔病 院 局〕    病院事業管理者  高 田   明    事務局長     池 田 泰 紀    首席病院審議員  山 内 勝 志    総務課長     田 代 和 久    経営企画課長   松 井   誠    病院審議員兼病院建設準備室室長                                 畑 田 芳 雄    医事課長     池 田 清 志    植木病院長    内 野 良 仁    事務局長     石 本 智 美 〔議案の審査結果〕   議第 138号 「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 139号 「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)...