熊本市議会 2015-06-23
平成２７年第 ２回定例会−06月23日-03号
平成２７年第 ２回定例会−06月23日-03号平成２７年第 ２回定例会
平成２７年６月２３日（火曜）
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２７年６月２３日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└──────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
田上辰也議員。
〔１４番
田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆
田上辰也 議員 皆様、おはようございます。
政令指定都市になって初めての、そして多くのドラマを生んだ今回の歴史的な選挙で、市民の皆様の温かい御支援をいただき２期目を迎えさせていただきました。心から感謝申し上げますとともに、市民の皆様の負託に応えて、誠心誠意、誠実に
議員活動に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
改選後初の
一般質問で
トップバッターを務めさせていただきますことを大変光栄に思いますとともに、御支援いただいた皆様、そして今回の質問の機会を与えていただきました議長、先輩並びに同僚の議員の皆様、心から感謝申し上げます。
さて、それでは質問に入らせていただきます。
大西市長には初めての質問ではありますが、質問というより対話というつもりで進めさせていただきたいと思います。ほとんどが市長の登壇で申しわけありませんが、よろしくお願いします。
さて、国政の場においては、
安全保障関連法案をめぐる国会審議が行われております。私は、
地方議会において国政を論ずることが適切なことであるのか、考えていました。ちゅうちょしていました。しかし、国政の行方が直接に
市民生活を大きく左右することでもありますし、地方政府である熊本市の政策に多大な影響をもたらすことでもありますことから、勇を奮って発言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この
安全保障関連法案では、
存立危機事態とか
重要影響事態とか幾つもの事態を想定しているようですが、政府は切れ目のない対応を掲げていることから、かえってこれらの事態に関しての定義が不明瞭になって、理解不可能な事態に至っているように感じます。国民の皆様の多くが不安を感じておられる要因ではないでしょうか。
いずれにしましても、政府は
安全保障法制の見直しによって、自衛隊ができる活動の拡大を目指していることは間違いのないことであり、そのことによって派遣される
自衛隊員のリスクが格段に高まることになるのは否定しようのない事実であります。
一旦紛争や戦争が起これば、弾薬や食料などの補給を断つのが戦いの常道です。自衛隊は
後方支援だから安全ですとか言っていられなくなります。さきの大戦では、補給を担う輜重隊が一番先に狙われて、一番死亡率が高かったと聞いております。
さて、私の生まれ育ったところは、
陸上自衛隊健軍駐屯地に隣接しています。学校の同級生には
自衛隊員のお子さんがたくさんいらっしゃいました。住宅地になった今では、多くの現役また退職の
自衛隊員の皆様とともに暮らし、体協などの地域活動も一緒にやらせていただいています。本当に真面目で信頼が置け敬愛する
自衛隊員の皆さんが、危険な外国に派遣されて命を落とすようなことが起きるかもしれないと想像すると、この身が切り刻まれるような思いがいたします。
後方支援だから戦争には参加していないなどという詭弁は通用いたしません。日本も戦争に参加している敵国とみなされて、国内でテロ攻撃がなされるのではないかと、そのような恐れを強く感じます。
ところで、どうしてこのような法案が提出されるのでしょうか。
安倍首相は、戦争を放棄した平和憲法が、特に憲法９条が目ざわりでならないようです。戦後レジームの脱却を掲げる
安倍首相は、戦後レジームをつくり上げた
ポツダム宣言も、
サンフランシスコ条約も読んでおられないようです。
この機会に、私は憲法第９条を読み直してみます。
憲法第９条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。A、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
私は中学生のときにこれを読んで、正義と秩序、国際平和、そして戦争放棄という言葉に大きな感銘を受けました。子供の純真な心に崇高な精神が胸にしみ入りました。しかし、独立国として自国を守る固有の権利までは放棄していないとの解釈ができることを知り、隣人で友人でもある自衛隊の人たちが
憲法違反とならないことに安堵しました。
長年の間、積み重ねられてきた議論により通説ともなっている憲法の解釈を、短期間に一つの内閣で変更していいものかどうか、私は大いなる疑問を感じています。国是の大きな柱である第９条の解釈変更は、国民的な理解と支持が必要であり、何より国権の最高機関である国会で大いに議論されるべきものです。昨夜、戦後最長の大幅延長、国会の会期延長が可決されました。何が何でも今国会中に戦争法案を通したいとの思惑が色濃くあらわれたと感じております。
しかし、今になってではありますが、ようやく
憲法違反の法律ではないか、そもそも論が出てきたことに、議論の府、国会の健全性を見出した思いがします。もう一度最初から仕切り直し、頭を冷やして、国民の声を十分に聞くこと、このことから始める必要があるのではないでしょうか。
安倍政権が行おうとしているように、解釈の恣意的な変更によって、どのようなことでもできてしまうようなことになれば、法の安定性は損なわれてしまいます。解釈を変えて、これまでできないと言ってきたことをできるようにしてしまうのであれば、国民の遵法精神は失われます。法治国家とは言えません。
日本国憲法は、国の法体系の中で最も強い
形式的効力を持つ
最高法規と、98条１項に定められております。また99条で、「天皇又は摂政及び国務大臣、
国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とされています。
安倍政権にも憲法を
最高法規として尊重し擁護してもらいたいものです。
ところで、熊本市においては、自治体の憲法とも称される
自治基本条例があります。その41条で、本市の自治の
最高規範とされ、尊重することが求められております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目、市長は熊本市
自治基本条例を
最高規範だと認められますか。そして、尊重していかれますか。
２点目です。私は、市の職員に採用された際、憲法を尊重し擁護すると宣誓書を提出したように記憶していますが、現在も行われているでしょうか。現在も行われているならば、市の
最高規範である
自治基本条例を尊重しますと宣誓してもらってはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、
自治基本条例に対する
最高規範としての認識と尊重についてお答えいたします。
自治基本条例は、その前文にあるとおり、社会の成熟化に伴う
市民ニーズの複雑・多様化、地方分権の進展など、
地方自治を取り巻く環境が大きく変化している中、市民が自治の主体としてその役割を自覚し、情報の共有、市政・
まちづくりへの積極的な参画、市民、議会、行政の協働といった本市の自治の推進に向けて、自主的、自立的に取り組んでいくことを趣旨とするものであります。
そのような趣旨で制定されました
自治基本条例は、市民、議会、行政が共有する自治の
最高規範であると私も認識しておりまして、市政運営において十分に尊重するべきものであると考えております。
続いて、お尋ねの２点目、
自治基本条例の尊重を宣誓させることについてお答えいたします。
服務の宣誓につきましては、法令の定めにより、現在も新規採用の辞令交付時に実施しているところでありまして、その目的は職員としての
倫理的自覚を促すことにあります。
内容は、
日本国憲法の尊重、擁護はもとより、
地方自治の本旨を体すること、さらには全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務に当たること等をかたく誓わせているところであります。
一方、熊本市
自治基本条例は、
地方自治の本旨に基づく自治を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ろうとするものでございます。
自治基本条例の尊重も宣誓させてはいかがかとの提案でございますが、宣誓にある
地方自治の本旨を体するということは、
地方自治の本旨を心にとどめて守るよう行動するということでありまして、この中に
自治基本条例の理念の尊重は込められているものと考えております。
今後も、職員に宣誓や
自治基本条例の意義を深く理解させ、全体の奉仕者として市民の視点に立って職務に当たることを心がけるよう、意識向上に取り組んでまいります。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁、ありがとうございました。
大西市長は自治の
最高規範である
自治基本条例を十分に尊重していくとお答えになりました。国政を担う
安倍首相にあっても、国の
最高法規である
日本国憲法を尊重し擁護すると宣誓していただきたいものです。
ところで、
安倍首相が国民よりも国会よりもまず先に
安全保障法制を説明し成立を約束したアメリカ合衆国の大統領は、大統領として初めてその職務を執行する前には、私は
合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして
合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う、このような宣誓をする義務が憲法に規定されていることを御紹介させていただきたいと思います。
自治基本条例は市民の皆様とともに育てていく条例でもあると私は認識しております。次の見直しにあっては、宣誓の手続を検討してはどうだろうかと提案したいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
大西市長とは、
県議会議員でおられたときに多くの場でお会いしました。
九州自治体法務研究会でありますとか、全国の研究会が一堂に会して研さんに励む
自治体法務合同研究会でありますとか、また
マニフェスト大賞の発表会でもお会いしました。そしてまた、ローカル・
マニフェスト推進地方議員連盟や
議会事務局研究会のメンバーに名を連ねておられました。市長選に出られる前の年は、
マニフェスト大賞の
実行委員長をなさっていたと記憶しています。
市長は
地方自治のあらゆる面に大変研究熱心な方であり、
早稲田大学マニフェスト研究所の創設者で顧問の
北川正恭早稲田大学名誉教授の薫陶を受けておられます。北川先生の講演や講義を私も受けたことがございます。特に印象に残りました話は、先生が
三重県知事をしておられたときのエピソードです。
三重県の改革は議会にもしっかりと手伝ってもらわないといけない。そのため、人事課長を呼んで県職員のエース級を
議会事務局に送り込ませた。その職員には、これからのボスは議長だ、議長を支えて思い切り頑張ってこいとハッパをかけた。余りがんがんやるものだからこっちも困りはしたが、議会の活性化は大いに進んだと話しておられました。
そこで、市長にお尋ねいたします。北川先生は
三重県議会議員を３期、
衆議院議員を４期された後、
三重県知事を２期しておられます。市長も同様に、議会人として歩んでこられてから首長になられました。県議であったときの活動は多彩にわたっておられますが、この経験を踏まえて、
議会改革の必要性や本市の議会に期待することをお述べいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
議会改革等に対する御質問にお答えいたします。
熊本市議会におかれましては、本会議の
インターネット中継、議会だよりの発行など市民に開かれた議会を目指した
取り組みや、路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例や
中小企業振興基本条例といった
議会提案条例を制定された
取り組みなど、
議会改革を積極的に進めておられます。
改めて申すまでもなく、議会は、予算の審議や決算の審査などを通じた執行部に対する
監視機能や、議員の
議案提出権に基づき地域住民の声を具体化する
政策立案機能を有しております。
私は、
地方議会においては、議会が有するこれらの機能を活用し、それぞれの議員が地域での活動を通じ把握した幅広い市民意見を市政に的確に反映させていくことこそが重要な役割であると考えております。
今後も、市議会におかれましては、市民に開かれた議会への
取り組みをさらに進められますとともに、執行部の
監視機能、
政策立案機能の両面についてさらなる強化に努めていただくことを期待しているところでございます。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁、ありがとうございました。
なお、市長は既に御存じかと思いますが、
早稲田大学マニフェスト研究所が調査しました昨年の
議会改革の調査においては、回答のあった1,503議会中、本市は171位で、県内では県議会を抑えてトップとなっております。この結果に甘んじることなく、さらに市民の負託に応えるべく、議会も日々進化しなければならないと思います。
議会機能の充実についてよく理解されている
大西市長が就任され、
議会事務局の陣容も充実いたしました。市長がおっしゃったように、
行政監視機能、
政策立案機能を強化して市民の負託に応えていく議会の一翼を私も担いたいと強く思います。
それでは、
質問通告３番目の質問です。
さきの
市議会議員選挙での街頭演説で、私は持続可能な社会の実現を訴えてまいりました。少子化が進み人口が減少する社会は、持続可能な社会であるとは言えません。
少子化対策をどう進めるのか。私は若者の
労働環境を改善することこそ大事だと考えています。若者が将来への不安がなく、安心して働き続けられる社会があればこそ、愛する人とめぐり合い、結婚し、子供を産み育て、教育し、社会に送り出す、そして社会に出た子供が親と同じように安心して働き続けられる、このようなことだと考えています。このような社会になってこそ持続可能な社会であり、健全な
労働環境が少子化問題を解決する最も重要な対策であると私は思います。私は、政策的に長時間労働の禁止、抑制により新たな雇用を創出し、同一労働同一賃金原則の適用により格差の是正を図ることが
少子化対策のかなめであると考えます。このような社会をどう生み出すのかは政治の大きな役割ではないでしょうか。
近年、
ブラック企業とか
ブラックバイトとかいう言葉に象徴されるような雇用がはびこっています。将来設計が立たない低賃金で、私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を使い捨てるところが、ブラックと称されるゆえんとなっています。国にあっては、
労働基準法に違反するような事例はどしどしと摘発して公表してほしいところです。
これまで、
労働行政は国と都道府県の役割だという認識を私は持っていました。しかし、熊本市は
政令指定都市となり、都道府県と同じ責任を果たすことが求められております。本市は
市民生活に密着した行政を展開する
基礎自治体として、市民に最も身近な行政府でもあります。
市民生活を支える最初の窓口として、国の
労働政策を推進する重要な役割を期待されていると思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目に、
政令指定都市となった本市は
都道府県並みの
労働行政を行うべきであり、組織体制の拡充が必要となっているのではないでしょうか。本市の
労働政策のあり方をお示ししていただきたいと思います。
２点目に、
少子化対策は日本の喫緊の最重要課題だと考えます。長時間労働の抑制と同一労働同一賃金のルールで、本市は上質な
生活都市として、働くなら家庭を持つなら絶対熊本だよねと、若い人たちに選んでいただけるようにしていただきたいと思います。
政令指定都市として、国の労働局と緊密に連携して本市の
労働環境を改善していただきたいと思います。現在の
取り組み状況と今後の方針をお答え願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、お尋ねの１点目の市の
労働政策のあり方についてお答えいたします。
さまざまな労働施策の推進に当たっては、国、県、市が相互に連携しつつも、それぞれが幅広く活動していくことが肝要であると考えております。私自身、
マニフェストにも、雇用、就職、就業を支援し、熊本に住み、熊本で働ける環境の整備を掲げ、地場企業の振興や創業支援などによる若者の雇用の場の確保や、多様な事業活動の促進を図っているところでございます。
例えば、保育士の再就職支援やワーク・ライフ・バランスに関する講座の開催など、これまでもさまざまな事業を実施しておりますが、本年９月からは新たに
農水商工局内に
ＵＩＪターンサポートデスクを開設いたしまして、熊本市での就職を希望される方々にきめ細かい情報の提供を開始するなど、今後も時代や地域のニーズに合ったきめ細かい施策を展開していくことが、基礎的な
地方公共団体の
労働政策のあり方だと考えております。
２点目の労働局との連携した
取り組みについてお答えいたします。
去る３月17日に、
熊本労働局と熊本市において
雇用対策連携協定を締結しております。これは、
全国ネットワークで職業紹介、
雇用対策を一体的に行う国と、地域の実情に応じた各種対策を行う
地方自治体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって
雇用対策に
取り組み、地域の課題に対応することを目的としたものであり、
指定都市では現在７都市が締結しているところでございます。
また、５月26日には、協定に基づく
運営協議会を設置いたしまして、
熊本労働局からは
労働局長以下６課室の担当課長と
熊本公共職業安定所長が、また熊本市からは
農水商工局長以下福祉部門や
市民生活部門、経済部門の
担当課長等が集まり、互いの施策の情報や制度の補完についての再確認等を行っているところでございます。
今後も、
労働環境の改善や拡充に向けて、労働局や県とも緊密に連携をとっていくとともに、他の
指定都市の
雇用担当部局の組織体制や実施事業についても研究を進めてまいりたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、答弁ありがとうございました。
本市では、国の労働局と連携して
ハローワークサテライトを
中央区役所、東区役所に設置され、雇用の紹介ばかりでなく、住まいや子育て、
市民生活の幅広い、
基礎自治体だからこそできる充実した
総合相談体制をとられています。
今後も引き続き、
ハローワークサテライトの拡充を図られ、若者の
労働環境の改善に努めていただき、先ほど申し上げましたように、最も効果的な
少子化対策としていただきたいと存じます。
ところで、家族の意味である
ファミリーの語源には、ともに火、ファイアを囲む者とか、いろいろな説があります。私は、家族の意味は食卓を囲む者、これが
ファミリーの語源だと聞いたことがあります。そっちがぴったりのような気がします。若者が家族と食卓を囲むことができるように、
労働環境を改善していただきたいと強く希望します。これこそが最も効果的な
少子化対策でございます。
続きまして、
質問通告４番目の質問です。
藤崎台県営野球場の移転につきましては、先輩議員の皆様から熊本の古くて新しい課題であると御教示いただきました。平成11年の
くまもと未来国体の開催に当たって、本市単独で
市営野球場の建設も検討されましたが、
アクアドーム建設が優先されたやに聞き及びました。
これまでの市議会本会議での
一般質問でどのように議論がなされてきたか、議事録を調べてみましたところ、
熊本城復元整備計画の観点から、
藤岡議員が平成15年第３回定例会、同じ公明党の磯道議員が平成16年第３回定例会、再び
藤岡議員が平成18年第２回定例会で質問されております。
県民総合運動公園を核とした運動施設の充実という観点から、重村議員が平成22年第４回定例会、平成24年第２回定例会、平成26年第４回定例会と続けて質問されました。県内における野球の振興と観光との連携という観点から、
小佐井議員が同じ平成26年第４回定例会で取り上げておられます。
私からは、当選後初めて質問した平成23年第３回定例会、続く平成24年第４回定例会におきまして、
佐土原地区に移転すれば、インターチェンジも近いことから県内の高校球児が利用しやすく、空港も近くて
プロ野球開催の誘致もしやすい、さらに平常時には市民利用の運動広場として、災害時には近くの
健軍自衛隊と連携して防災、避難の拠点にできると提案しております。
さらに、市電の延伸が行われ、野球場と直結することになれば、
大量輸送機関として試合開催時の
交通渋滞防止になるばかりでなく、試合が行われないときにはパークアンドライドの基地にもなろうかと期待されているところでございます。
ところで、昨年12月の
小佐井議員の野球場の質問に対し、市長は、
マニフェストに掲げており、
県市政策連携会議の場でテーマの一つとして早速取り上げ、十分な議論ができるよう早急に取り組んでまいりたいとお答えになっております。また、市長の
マニフェストには市電の延伸も掲げておられます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目、その後、
県市政策連携会議が開催されましたか。開催されているなら、どのような議論、協議が行われていますか。
２点目、市電の延伸について、その検討状況と今後の方針はいかがですか。よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 まず、お尋ねの１点目、
藤崎台県営野球場のあり方につきましては、県と市で協議を進めてまいりたいと考えていたところでございまして、昨年の第４回定例会において、
小佐井議員の質問にその旨をお答えしたものでございます。
本年１月に開催いたしました
県市政策連携会議におきましては、
藤崎台県営野球場や
熊本武道館など、施設の老朽化や駐車場問題などを抱える
スポーツ施設のあり方をテーマの一つとして意見交換を行い、県及び市で課題を整理していくことで意見が一致いたしまして、現在関係部局間で協議を始めたばかりでございます。
２点目、市電の延伸に関する検討状況と今後の方針についてお答えいたします。
本市は、人口減少・超
高齢化社会を迎えつつあることから、将来にわたって市民の暮らしやすさを維持するために、
公共交通を基軸とした
多核連携都市を目指すべき都市像として掲げているところでございます。
その実現に当たりましては、定時性、速達性にすぐれた鉄軌道をさらに充実させ、
公共交通利用の選択肢をふやすことも必要であるという認識から、健軍町電停から東部方面、熊本駅から田崎方面、辛島町電停から南熊本駅方面の３方面について
市電延伸の検討を行うこととしたところでございます。
現在、検討のための調査に着手したところでございまして、この３方面に具体的な
ルート設定を行った上で、延伸に伴う道路交通への影響や
概算事業費の算定など、ハード、
ソフト両面から各種課題を洗い出し、その対応策の検討及び延伸効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が目指す
多核連携都市の実現のためには
公共交通の充実は必要不可欠でございまして、この
市電延伸については必ず実現させるという強い気持ちで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁、ありがとうございました。
藤崎台県営野球場の移転につきましては、早速、
県市政策連携会議で意見交換されたという、スピード感のある対応だと感じております。
ただ、私が移転候補地として提案しています
佐土原地区は開発が進んでおり、数年もたてば球場を置くスペースが残されているのか大いに不安を覚えております。早急な移転検討を期待いたしたいと思います。
それでは、
質問通告の５番目です。
平成24年の第１回定例会でも質問したところではありますが、待機児童の解消は全国的な問題ともなってきておりますので、再度取り上げさせていただきます。
ある病院経営者の方から、次のような御質問をお受けしました。
市役所の保育部署から、病院附属の保育所を周辺住民に開放していただけないだろうかとの要請を受けて、そのようにしたら住民の方々に随分喜んでもらえた。ところが、開発担当の部署から、市街化調整区域であり、事業所内保育所として周辺の一般住民に利用させてはならないと注意を受けた。周辺住民の方には利用をお断りせざるを得なくなり、大変申しわけないことであった。待機児童の解消は本市の最重要政策の一つではないか。法律がどうとか四角四面なことを言っていないで、知恵を絞り、住民の利便性を高めるような判断や解釈はできないのか。どちらも市長の権限なら、やろうと思えばできることではないか。
私はもっともな御意見と思いました。市長、今回の場合は、児童福祉法と都市計画法、その担当部署が異なりますので、ちぐはぐなことになっております。いわば、右手と左手が相反することをしているということです。しかし、その権限を行使するのはトップである市長です。まさしくヘッドが頭を働かせて、右手と左手をうまくコントロールし、上質な
生活都市をつくっていただきたいと思います。それぞれの法の趣旨、目的にも合致した妥当な結論をお導き願えないでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 待機児童解消は喫緊の課題でありまして、国は待機児童解消加速化プランにおいて、事業所内保育施設への支援を対策の柱の一つとしており、また本年４月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、事業所内保育事業は家庭的保育事業や小規模保育事業とともに、児童福祉法に基づく認可事業として位置づけられたものでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
この地域型保育事業の認可に当たっては、保育室の面積や保育士配置などの設備及び運営基準に加えまして、立地圏域の保育供給が不足していること、さらには都市計画法や建築基準法などの関係法令を満たす必要があり、中でも事業所内保育につきましては、従業員以外の地域の子供をおおむね３割程度受け入れることが認可条件となっているところでございます。
議員お尋ねの院内保育事業につきましては、これまでは認可外保育施設として位置づけられていたため、市街化調整区域におきましては立地できないこととなっておりました。しかしながら、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い都市計画法の一部改正がございまして、市街化調整区域に立地する場合においても、地域型保育事業として認可を受けたものについては許可の対象となっているところでございます。
本市といたしましては、院内保育を含めた事業所内保育事業を地域型保育事業の一つとして、今後とも保育供給が必要な圏域での普及促進を図ってまいりたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁、ありがとうございました。
病院内の事業所内保育所の認可、これは本市の最も重要な施策の一つでもあります。病児保育、病後児保育、特異な分野でもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
都市計画法においても、国の制度がやっと整って、許可ができるようになったそうなので安心いたしました。
私は環境行政が専門なのでありますが、環境分野におきましては、地方が国に先んじて公害防止条例などで対策を行ってまいりました。国の法律を上回る上乗せ規制とか横出し規制の条例をつくりました。
2000年の地方分権一括法で機関委任事務は廃止され、自治体が実施する事務は自治事務と法定受託事務の２つになり、国の通達も廃止されました。自治事務の場合、第一義的な法の解釈権は自治体にあることになっております。自治体は行政府である国の各省庁の法解釈に従う義務はありません。各自治体の実情を踏まえて、可能な限り住民の利益につながる解釈をしていくことが求められております。
あれから15年、国をリードするという気概を持って、先進的な地域政策を進めていただきたいと希望いたします。
それでは、６番目の質問です。
立野ダムの建設によるさまざまな問題点は、これまでこの本会議で繰り返し何度となく指摘させていただいております。
簡単に例を挙げますと、北向山原生林の自然破壊、観光資源である立野峡谷の景観破壊、堆積土砂の長期流出による水質汚濁、大手ゼネコンへの地元資金の流出、活断層によるダム崩壊の危機、穴の閉塞による洪水、このように問題は枚挙にいとまがありません。対案として堤防のかさ上げや強化、遊水地の確保などを挙げ、阿蘇地域では既に県が進められております。河川整備計画がない大津、菊陽の白川中流域においても、このような対策を行えば本市の安全性は格段に高まります。土木の神様・加藤清正の治水に学ぶべきではないかと提言しております。
これまで、これらの問題に関する
一般質問は事前に執行部へ通知させていただいております。執行部からは、国土交通省立野ダム工事事務所と連携をとられているのか、丁寧な答弁をいただいているところでございます。
しかし、隔靴掻痒の感は否めません。直接、国交省と意見交換をしたいところでございますが、平成24年９月の３日間、熊本市、大津町、南阿蘇村の３カ所で公聴会が開催されたきり、国交省は最も身近に生活する直接の関係者である地元住民の意見を全く聞こうとしません。なお、この公聴会で意見陳述した地元住民30名全員がダム建設に反対の意見でありました。住民の反対の声が強いことが、国交省の態度をかたくなにしている理由であるのかもしれません。国交省は河川整備計画に対する住民参加を拒否されています。少なくとも、住民の不安に応える説明責任を果たしてもらいたいと強く思います。
そこで、市長にお尋ねします。立野ダムは、まずもって本市の住民の生命、財産を守ることを第一の理由とされています。ところが、詳細に点検すれば、立野ダムは、守ってくれるどころか甚大な被害を与えかねない巨大構造物です。一たび建設されれば、現に生活しているこの時代の住民ばかりではなく、ダムの老朽化が進むことで、近い将来の私たちの孫や子供に影響を与えます。川辺川のときのように、住民討論集会の開催など、住民への説明責任を果たすように国交省に求めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
また、市長には、身内の職員や国交省のお役人の説明を聞くばかりではなく、住民の説明をお聞きいただけないでしょうか。政治家である市長にとっての本当の身内は、有権者である市民であると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 九州北部豪雨から間もなく３年が経過しようとしておりますが、現在、国土交通省において進められている白川の河川激甚災害対策特別緊急事業及び立野ダムの建設を含めた白川の治水安全度の向上に向けた
取り組みは、市民の皆様方が安心して快適な都市生活を営む上で必要不可欠であると認識しております。
立野ダムについての住民説明についてでありますが、国土交通省においては、平成21年12月に立野ダムが検証対象ダムに指定され、３回にわたる検討の場の開催や、検討報告書素案に対するインターネット等による意見募集、関係住民や学識経験者からの意見を聞く場が開催されているところでございます。
また、関係住民からの意見を聞く場についても、平成24年９月に大津町、南阿蘇村で行われたほか、本市においても開催されておりますことから、事業者として一定の説明責任は果たされているということは承知いたしております。
私は市政運営に当たり、市民との対話を重視し、市民との相互信頼関係の構築を図りながら取り組む必要があると考えておりまして、立野ダムの建設も含めた白川の治水安全度を高めるこれらの事業の促進に当たっても、市民の方々の御理解をいただくことが重要であると考えております。
このようなことから、立野ダムについては、今後もさまざまな機会を通じ広く市民に説明、情報提供していただくよう引き続き国土交通省へ働きかけをしていきますとともに、住民説明を行う場合には、本市としても国土交通省と連携して対応していきたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 国土交通省と連携して対応していくそうですが、この熊本にともに暮らし、
大西市長を選ばれた市民の皆様と連携を図ることの方がより大事なことだと考えます。
マニフェストに掲げられましたように、聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政を市民との対話によって実践していただきたいと心から希望いたします。
さて、７番目の質問でございます。学校のバリアフリー化整備推進計画についてお尋ねいたします。
昨年11月、東町小学校の保護者の方から、熊本市小中学校のバリアフリー化についての懇談会の御案内がございました。20年近く前にはなりますが、私が東町小学校ＰＴＡ会長をさせていただいておりましたので、何をおいても出席しなければならないと考えたところでございました。会派代表者と企画教育市民委員会の議員の皆様にもこの御案内がされておりましたので、御出席された皆様はたくさんおられました。
私がこの懇談会に出席して驚きましたのは、熊本市の学校バリアフリー化の大きな立ちおくれでございました。小中学校におけるエレベーターの設置率、本市の5.8％は
政令指定都市の最下位であったことです。そして、県内で見れば、県平均は13.3％になりますが、熊本市を除いたときの平均は15％であることから、本市の立ちおくれが熊本県の足を大きく引っ張っていると、このような事実でございました。そして、お隣の宇土市、そして合志市は小中学校の10校全てにエレベーターが設置され、100％となっております。ところが、熊本市はいまだ８校だけで、5.8％にとどまっています。これでは
政令指定都市の名が泣きます。
政令指定都市と胸を張っていられる状況ではございません。
大西市長は、昨年12月の那須議員への答弁では、新設校を建設する際や2,000平米以上の増改築を行う際に設置してきたと言われていますが、本市がそういう場当たり的な
取り組みをしてきたから、現在のような悲惨な状況になっているのではないかと思われます。
教育環境の整備は市長の重要な役目です。未来への投資です。市長にお尋ねいたします。
文科省が平成16年に出した学校施設バリアフリー化推進計画に基づいて、数値目標を定めた合理的、具体的な整備推進計画を策定するべきではありませんか。
日本は少子高齢・人口減少社会になっています。このような社会では、互いに支え合い、助け合う社会とならなければなりません。弱者をいたわる心を育む情操教育の場である学校が範を示さなければなりません。授業参観などでは、歩行困難な保護者や高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんも来られます。学校は地域に開かれた
まちづくりの拠点です。災害時の避難所にもなります。市長、ぜひバリアフリー化整備推進計画を策定していただいて、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり県条例のお手本になるよう頑張っていただきたいと思います。いま一歩踏み込んだ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 学校のバリアフリー化整備推進計画についてお答えいたします。
子供たちが障がいのあるなしにかかわらず、ともに支え合い、助け合いながら、生き生きと学校生活を送ることができるよう、これまでもスロープや手すりの設置、階段昇降機の導入など、施設整備に努めてきたところでございます。
エレベーターにつきましては、平成26年度の工事からは2,000平方メートル未満の校舎の増改築を行う場合にも、その設置を進めることとしたところでございます。さらに、バリアフリーの推進を図るため、平成27年度は校舎の増改築とは別に、必要があると認められる学校についてエレベーターを設置するため、新たに小学校２校の設計を行うこととするなど、着実にその対応を前進させてきたところでございます。
学校施設の整備に当たっては、特別支援学校の建設や老朽化対策、空調設備の設置など、多くの課題があるところではございますが、既存施設へのエレベーターや多目的トイレの設置などのバリアフリーの推進についても重要な課題であると認識しております。このため、支援が必要な子供たちの状況調査等に基づき、対象となる学校校舎の構造や法的要件を確認しながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
今後は学校施設長寿命化計画の策定にあわせて、バリアフリーの計画についても検討してまいりたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 市長、御答弁ありがとうございました。
先ほどは、立野ダムについて聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政を実践してほしいと要望いたしました。しかし、学校のバリアフリー化につきましては、学校内の移動が不自由な子供たちが今年度から入学していることを聞いて、早速これまでの方針を一歩前へ進めて小学校２校にエレベーターの設計予算をつけられ、聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政を実践されました。ありがとうございました。
ただ、毎年２校程度では、宇土市や合志市のような100％の設置率になるのに60年以上かかってしまいます。さらなる前進をお願いしたいと思います。
さて、
質問通告の最後になりました。
学校におけるフッ化物洗口普及モデル事業については、退任された我が会派の東すみよ議員が数多くの問題点を指摘しておられます。私の方からは、私自身のこれまでの経験や知識などを踏まえて、別の視点から質問させていただきたいと思います。
20年ほど前になりますが、私は今の健康づくり推進課の前身、健康企画課の普及係長をしておりました。歯科保健については保健予防係が担当していましたが、歯科医師会のイベントには毎回応援に出かけていったものです。8020運動やフッ化物洗口はそのときに知り、歯の健康のためには大事な事業だなと感じたものでございます。健康企画課の前は熊本保健所でした。歯科医師や歯科衛生士の皆様がおられます。その御指導で毎日３度の食事の後、３分以内に３分以上の歯磨き、このような習慣がつきました。年に２回の定期検診は今も続けております。
私は大学の専攻が工学部の化学です。少々、薬品の知識がございます。虫歯の予防に使われているフッ化ナトリウムはフッ素のナトリウム化合物で、フッ化水素酸を水酸化ナトリウムで中和すると得られます。塩酸を水酸化ナトリウムで中和すると塩化ナトリウムとなります。いわゆる食塩でございます。しかし、フッ化ナトリウムは食塩とは異なり、食べれば胃酸と反応してフッ化水素酸を生成します。フッ化水素酸は大変な劇薬です。ガラスを溶かしたりするのに使います。ＩＣ基盤の製造工程で使われますので、ＩＣ工場の排水規制対象物質です。体にどんな影響があるのか、インターネットなどで検索しましたら、八王子歯科医師フッ化水素酸誤塗布事件、これがヒットしました。フッ化ナトリウムと間違って３歳の女児にフッ化水素酸を塗布してしまい、塗られた女の子は、激痛のために診療台から飛び上がって、親や看護師の腕を振り切って床に落ちてのたうち回り、口から白煙を噴き出して死んでしまったというものでございます。
私の言いたいことはおわかりかと思います。歯科医院でさえ、このような悲惨な事故が起こり得ます。フッ化物洗口普及モデル事業として学校で行うべきではありません。たとえ少量とはいえ、誤って飲んでしまえばフッ化水素酸が発生して、成長期の内臓の粘膜にダメージを与えます。確かに、フッ化物は虫歯予防の効果はあるかもしれません。しかし、これは劇薬を使用する医療行為です。正確な知識と判断がある専門家のもとに、注意深く実施されるべきです。学校管理下で集団で行うものではありません。
虫歯予防は個人の健康を守るものです。一方、学校で行っている感染症予防対策、これは学校や地域の集団を守る公衆衛生上の防衛です。全く意味合いが異なります。虫歯予防を感染症予防と同じように考えてはなりません。学校は教育の場です。多忙な教育現場に乗り込んでいって、半ば強制的に貴重な時間を奪うのは教育的な行為ではありません。
もちろん、歯の健康はＱＯＬ（生活の質）の向上のためには大変重要なことでございます。教育委員会の指導のもとに、口腔保健などの健康教育を行うのは大事なことであります。学校で行うべきは、食育の推進とあわせて、8020運動への理解やブラッシングやフロッシング、このような指導など総合的な口腔保健教育をするべきであると考えます。決して薬剤の使用を勧めることではありません。薬剤に頼るような生活を勧めるべきではありません。薬物乱用防止は日本の大変重要な課題となっております。薬剤ではありません。大変な劇毒です。
ところで、私の同僚に40歳を前にして総入れ歯になってしまった人がいました。子供のころから虫歯が１本もないことが自慢だったそうです。そのため歯磨きを怠ったことから歯周病にかかり、虫歯一つなかったのに歯がごっそりと抜けてしまったと言っていました。虫歯のことだけに気をとられていると、このようなことが起こります。フッ化物洗口は歯だけ丈夫にするもので、歯茎の手入れを怠りかねません。フッ化物、フッ化物と虫歯予防に気をとられていると、木を見て森を見ず、口腔保健全体が見えなくなります。
執行部から全国と本市の３歳児と12歳児の虫歯の状況のデータを御提供いただきました。この議場に映写装置があれば議場の皆様にも見ていただきたいところでございますが、その中では、虫歯の本数は毎年どんどん減少してきております。本当に喜ばしいことでございます。このように減少している理由は何でしょうか。健康福祉子ども局長、教えてください。
ところで、３歳児の状況のデータですけれども、全国の状況と同様に減少していましたが、23年度から急激に本市は悪化しておりますけれども、その原因は何ですか。健康福祉子ども局長、お答えください。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 ３歳児の虫歯の本数の急激な悪化原因についてお答え申し上げます。
まず、全国的な減少の理由についてでございますが、健康日本21の運動を進めるに当たっての共通認識を示した国の通知によりますと、乳歯の齲蝕は明らかに減少、かつ軽症化の傾向を示し、永久歯の１人平均齲歯の数も、虫歯でございますが、20歳ごろまで減少傾向が認められるなど、着実に成果が上がってきていると言えるとされており、その理由といたしましては、甘味飲食物の過剰摂取制限、歯口清掃、いわゆる歯磨きによる歯垢の除去、フッ化物の応用等の小児期における齲蝕予防対策が効果を上げているとされているところでございます。
次に、本市の状況でございますが、現状では増加の原因は明確に特定できてはおりませんが、平成24年度から健診時期が半年遅くなったことも要因の一つではないかと推察されるところでございます。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 わかりました。いずれにしても、子供の虫歯は毎年確実に減少してきているのですね。12歳児のように、学校でのフッ化物洗口を行っていない時期であっても、着実に虫歯は減少してきているのがわかります。練り歯磨きの多くにフッ素含有との記載があります。その効果かもしれませんが、フッ化物洗口を半ば強制的に行わなくても虫歯は減少していること、ここを強調しておきたいと思います。
３歳児でも同様な減少はしてきておりますけれども、半年おくれの健診に切りかえたために悪化したということです。グラフを見ますと、見ていただきたいところではありますが、先ほど説明されたように、半年遅くなるとそのデータは７年前の状況に後戻りしたということになります。子供個人の虫歯の状況を毎年追跡してみればわかることなのではありますが、３歳児の時期の歯の健康の方がより重要ではありませんか。いかがですか、局長。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 ３歳児の時期の歯の健康の重要性についてお答え申し上げます。
３歳児の時期における
取り組みは、歯と口腔の健康にとりまして大変重要と認識しているところでございます。
そのため、現在も１歳半、３歳児健診時には、歯科検診とともに生活習慣改善に関する相談や指導などを個別に行っております。特に、１歳半健診におきましては、仕上げ磨きの実技指導、フッ化物塗布の体験を実施いたしますとともに、歯科医での定期的な口腔管理につなげております。また、保育園、幼稚園など、集団の場で子供たちに対しまして歯磨きの仕方など虫歯予防に関する指導などを行っております。
いずれにいたしましても、歯と口腔の健康は全身の健康につながるものでありますことから、今後も妊娠期、乳幼児期など、早い時期から成長に応じまして、食育の推進や正しい歯磨き指導など、引き続き実施いたしますとともに、歯や口腔の健康づくりに関する情報提供を行うなど、丁寧できめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
〔１４番
田上辰也議員 登壇〕
◆
田上辰也 議員 答弁、ありがとうございました。
３歳児の時期には虫歯の進行が速いようです。歯の健康にとっても重要な時期であることがわかりました。
３歳児健診は保護者と一緒に健診を行う機会でもありますので、保護者への教育をさらに進めていただいて、歯磨きの仕方などの指導とともに、歯科クリニックでの定期健診ですとか、かかりつけの歯科医を持つように勧めるなど、歯科医師会と連携して生涯にわたって歯の健康を守る基礎的な習慣を身につけさせていただきたいと要望いたします。
また、子供の発達段階に応じて、小学校などの学齢期においては、子供の自主性を育む
取り組みを進め、歯を守ることの意義や全身の健康との関連、食味・食感、そしてさらには美容への歯の影響など、幅広い知識を持たせることに努められるようにお願いいたします。
学校という集団生活の中では、劇薬を使用するフッ化物洗口よりももっと大事で教育的な
取り組みがございます。よろしくお願いいたします。
以上で、私の通告していた質問は終わりました。
初めての
一般質問ということで、往復120分の制限がございました。これまで持ち時間90分でございましたので、自分の時間管理だけすればよかったのでありますが、答弁の方の時間までは管理できません。
今回は慎重に質問を選ばせていただきました。まだ十分に時間もございますが、当初の予定では、公園利用の規制緩和や、佐土原交差点の改良に伴うバス路線の誘致でございますとか、桜木地区の都市型洪水対策、町内自治会のコンプライアンス推進ですとか、地域の課題につきましても準備しておりました。
しかし、今回は
政令指定都市として区ごとの選挙となり、市会議員は選挙区のことしか話さない、市は
政令指定都市で大きくなったのに議員は小粒ばかりになってしまったと言われたくはございません。
地域課題につきましては、東区長がしっかりと取り組んでまいりますとおっしゃっていただいております。今回は割愛させていただきました。次はまた期待しております。進捗状況を見守りたいと思います。
それにしましても、市長にあっては何度も御答弁いただき、本当にありがとうございました。次回の質問におきましてはさらに円滑に格調高い対話ができますように、私も研さんに励みたいと思います。よろしくお願いいたします。
名誉ある
熊本市議会の議員となって２期目６度目の質問をさせていただきました。今後も引き続き、議員として研さんに励み、誠実に市民の皆様の御期待に応えていきたいと思います。先輩議員各位並びに執行部におかれましては、高いところからではございますが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
本日は御多忙にもかかわりませず、傍聴にお越しになられた皆様、
インターネット中継によって御覧になっておられる皆様に心から感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時１７分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長
一般質問を続行いたします。三森至加議員。
〔８番 三森至加議員 登壇 拍手〕
◆三森至加 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の三森至加でございます。
今回、市議会議員となって初めての質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただいた先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
私は、４月の市議選で初当選させていただき、市議会に送り出していただきました。御支援をいただいた市民の皆様の御期待に沿えるよう、一生懸命励んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私には３人の子供がいますが、次女は脳性麻痺という障がいを持って生まれてきました。普通の子供と同じように育てたいとの思いで教育関係者のもとに奔走し、幼稚園受け入れや地元小学校、中学校に特別支援学級を設置していただき、地元の学校に通うことができました。いろいろな壁にぶつかりながらも周りの方に助けられ、地域の大切さ、そして人と人とのつながりの大切さを身をもって感じてきました。たくさんの方にお世話になった御恩返しとして、ＰＴＡ役員や子供会会長、地元の
まちづくりに携わってまいりました。こうした経験を生かし、主婦の目線、母親の目線、女性の目線から政治を見詰め、市民の皆様の声を政治につなげるパイプ役として頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従って質問していきます。市長並びに執行部の皆様には明快な答弁をお願いいたします。
初めに、18歳選挙権についてお尋ねいたします。
選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が６月17日に成立しました。１年後以降の選挙から適用されることになります。高校３年生を含む約240万人の若者が新たに有権者として加わります。
選挙権年齢の変更は、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げて以来70年ぶりのことですが、18歳選挙権は世界の大勢です。また、世界に類例がないスピードで少子高齢化が進行する我が国において、膨らみ続ける社会保障費の負担をこれから支え続ける将来世代が主権者として政治参画する意義は、諸外国以上に大きいと思います。
公明党も過去45年以上前からその実現を訴え続けてきました。今回の改正案を率直に評価しています。
しかし、年齢を引き下げるだけで若者の政治参加が進むわけではありません。現実、若者の投票率は極端に低くなっており、総務省が昨年12月の衆院選投票率を調べたところ、20歳から24歳が29.72％と、年代別では最下位でした。選挙や政治に対する未成年の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。中でも重要なのは、学校現場における主権者教育の充実であります。政治的中立性を確保しつつ、生きた学習をどう行うかが重要になります。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、熊本では18歳、19歳の新たな有権者数が何人になるのでしょうか。それを踏まえて、18歳選挙権についての市長の見解をお聞かせください。
２点目に、本市にも市立高校が２校ありますが、今後、教育現場での対応はどうされるのでしょうか。
３点目に、県議会では高校生県議会を開催されています。本市では中学生による子ども議会を開催していますが、今後、熊本市の高校生を対象とした高校生市議会も開催してはいかがでしょうか。
１点目を
大西市長に、２点目、３点目を教育長へお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 18歳選挙権に関するお尋ねにお答えいたします。
近年、国政選挙はもとより、地方選挙においても投票率の低下が著しく、有権者の政治への無関心が懸念されており、今回、法改正により選挙権が18歳以上に引き下げられたことは、若者が政治にかかわるきっかけにつながることはもとより、国民全体の参政意識を高める観点からも一定の評価はできると考えております。
今回の法改正により、熊本県全体では約３万5,000人、うち熊本市では約１万4,000人が新たに有権者となる見込みとなっておりますが、私は、若者の投票率が著しく低下している現状においては、年齢を引き下げただけでは政治離れは解決しないと考えております。
先日、総合計画の策定に当たって中学生以上を対象に市民ワークショップを開催いたしましたが、その際、参加していました高校生は、臆することなく活発に意見を出しておりました。このように、身近な地域の
まちづくり活動等への参加を通じて、若者の政治への関心を高めていく
取り組みを進めていかなければならないのではないかと考えております。
加えて、議員や首長を選ぶということは、法律、条例の制定、改廃や、国及び自治体の予算の審議や決算の審査の権限を間接的に手にすることとなることから、有権者としての自覚をしっかりと持っていただく必要があり、今後、学校教育などにおいて選挙権を行使する上で必要な知識を得るための教育等も充実していくことが重要であると考えております。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 私からは、教育現場での対応及び高校生市議会の開催の２点につきましてお答え申し上げます。
まず、選挙権年齢の引き下げに対します教育現場での対応についてでございますが、市立高校２校では公民科の授業の中で、投票率の低下や若者の政治離れ等について学習しているところでございます。特に公職選挙法改正案が衆議院を通過いたしましてからは、投票率低下のグラフ等を示し、選挙へ行く意義を国民主権の立場から生徒みずからに考えさせるなどの工夫を行いまして、選挙への関心を引き出すことに取り組んでいるところでございます。
また、これまでも、生徒会役員選挙や中学生による子ども議会への参加を通しまして体験的に選挙や議会の仕組みを理解し、あわせてその体験を文化祭等で発表することで、民主主義における身近な政治等への関心や参加意識の啓発に努めてきたところでございます。
このような中、国におきましては、本法案の成立を受けまして、政治や選挙等に関する副教材や教師用の指導資料を全国の高校に配付することといたしております。今後は、これらの教材等も活用しながらさらに授業の充実等を図り、高校生の政治や選挙への関心を高めますとともに有権者として必要な知識の習得を図り、政治参加も含めた社会の形成者としての自覚を持ち、主体的に社会生活を営むことができる子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高校生市議会の開催についてでございますが、本市では中学生による子ども議会を、子供たちの市政に対する意見を聞くとともに、次代を担う子供たちが熊本の暮らしや未来について語り合うことで自他を大切にする市民としての意識を高めることを目的に、平成９年度より開催いたしており、本年度で19回目の開催となります。特に平成23年度からは、本市の市立高校生が２校より２人ずつ、この中学生による子ども議会に参加いたしまして、その学びを高校で生徒会新聞等を作成し周知するなどいたしております。このように、現在、中学生による子ども議会を活用することで市政に興味、関心を持ち、熊本市民としての自覚を高める
取り組みを行っているところでございまして、県が実施しているような高校生議会につきまして、本市として取り組むことにつきましては考えていないところでございます。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 熊本市も約１万4,000人が新たに有権者になりますので、学校教育などにおいて、選挙権を行使する上で必要な知識を得るための教育等をしっかり充実させていってほしいと思います。
教育長の答弁では、高校生市議会開催の提案につきましては、県が実施しているような高校生議会を本市として取り組むことは考えていないということでした。一定の理解はいたしますが、選挙権年齢が18歳以上になったからといって若者の政治への関心が高まるとは限りませんし、かえって無責任な投票をするとの懸念もあります。また、高校３年生は、選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在することになります。18歳以上の生徒は選挙運動が認められ、17歳以下の生徒が選挙運動をすれば公職選挙法に抵触するおそれがあります。ツイッターやＬＩＮＥ、電子メール等の使い方にも注意しなければなりません。そういった情報を正確に理解してもらうことは当然ですが、日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。社会や地域の課題を自分の問題と捉えて主体的にかかわれるように考え、学校現場でいかに政治的中立性を保ちながら主権者教育を行っていくかが大変重要であると考えます。しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
先日、社会福祉法人障害者労働センターに行って、代表の方といろいろお話をする機会がありました。
まず、障がい者福祉サービス等に関する支給基準についてお尋ねします。
障害者総合支援法、障害福祉サービスの訪問系サービスの中に重度訪問介護があります。この重度訪問介護ですが、連続介護が必要な最重度の障がいのある方には、場合によっては24時間連続して介護を行うことがある制度です。
代表者の話によると、以前、北区に住んでいた女性が24時間介護の支給を申し立てたことがありましたが、本市の場合、本市の基準に照らし合わせた結果、24時間には至らず認められなかったとのことでした。このことは裁判にまでなりましたが結論には至らず、結局その北区の女性は益城町に引っ越しをして24時間介護が認められたそうです。
熊本県内では、現時点で24時間介護が実際に行われている自治体は、益城町に３名、その他合志市で１名、水俣市で１名、菊陽町で２名いらっしゃいました。残念なことに、本市ではこれまで24時間介護の実績がありませんでした。
このことを聞いた私は、なぜ自治体によって違いがあるのかを調べました。介護の支給決定の基準については、厚生労働省が出している介護給付費等に係る支給決定事務等についてをもとに、国が定めている基準に加え、国の基準を使うか、独自の基準を設定するかは市町村の判断に委ねられることがわかりました。そして、その市町村の判断に委ねられている部分について調べたところ、本市の場合は独自の基準を設定していました。その結果、本市のこれまでの実績としては、最高で18.5時間ということでした。一方で益城町の場合は、国の基準以外に独自の基準を定めていないこともわかりました。
そこでお尋ねします。
１点目、国の基準と本市の基準はどこがどう違うのでしょうか。
２点目、なぜ国の基準以外に本市独自の基準を採用したのでしょうか。それによって本来の趣旨が損なわれてはいないでしょうか。その理由を説明してください。
次に、障がい者ジョブサポーター養成事業についてお尋ねいたします。
本市ではジョブコーチという制度があり、拡充に向けて取り組んでおられると思いますが、他都市の先進事例を挙げてお尋ねしたいと思います。
鎌倉市にジョブサポーター養成・派遣事業という事業があります。事業概要としては、ジョブサポーターを企業等に派遣して企業との連絡調整、障がい者への助言、見守りなどを行い、サポートを通じて定着支援を行います。平成23年度の実績ですが、養成したジョブサポーターが２人１組で、鎌倉市民で企業に就労している障がい者７名のサポートを延べ37回行ったそうです。その結果、サポーターが企業を訪問しきめ細やかな支援を行うことにより、企業にとっては障がい者についての理解が深まり、指導や職場環境の改善がなされた、また、障がい者にとっては職場で支える人として頼られる存在になって本人の労働意欲が増し、就労継続につながったという事例が出ています。
本市では、障がいのある人の社会参加や就労機会をふやし、障がいのある人の自立を推進したり、障がい者の就労支援の強化を図るため平成25年10月に設置した熊本市障がい者就労・生活支援センターを活用し、就労支援、定着支援、生活支援を図るとともに、求人開拓についても取り組まれています。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目、熊本市障がい者就労・生活支援センターでは、具体的にどのような
取り組みをなされているのでしょうか。
２点目、障がい者の就労定着率はどのくらいでしょうか。他都市と比べてどうでしょうか。
３点目、障がい者の就職者数が年々着実に伸びている中、他都市では、障がい者の特性を知り、それぞれの障害に応じた支援について学ぶジョブサポーターという支援活動が行われています。熊本市でも行えないでしょうか。
続けて、障害者優先調達支援法の活用についてお尋ねいたします。
障害者優先調達支援法とは、障がい者等の自立を促進する目的で、平成25年４月１日から障がい者就労施設や在宅就業障がい者及び在宅就業支援団体への受注の機会をふやすために施行されました。また、支援法では、国や
地方公共団体は障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。
平成25年度、熊本市における障がい者就労施設等からの物品調達実績は、前年度比101.5％となっています。しかしながら、市が目標を達成しても、施設側としてはこれまで注文がない施設もあるようですし、ホームページに障がい者就労施設等の提供可能な物品及びサービスの紹介を載せてありますが、購入者の拡大にどれほど役に立っているのか疑問に思います。障がい者就労施設は障がい者の方の雇用を守るために一生懸命頑張っておられますが、なかなか物品の販売にまでつながらないのが現状です。
そこでお尋ねいたします。
１点目、行政として今後の支援のあり方をどのようにお考えでしょうか。
２点目、相談窓口などあるのでしょうか。
３点目、公共施設及びそれに付随する施設、さらには病院などの一般企業への物品調達を求める周知はされていますでしょうか。
以上、３点について健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 障がい福祉関係について順次お答え申し上げます。少々長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
まず、障害福祉サービス等に関する支給基準について２点のお尋ねでございますが、内容が関連しておりますのでまとめてお答えをさせていただきます。
本市の場合、介護給付費等の支給決定を公平かつ公正に行うため、あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての基準を定めておくことが適当であるとの国の通知に基づきまして、障害者（児）の障害福祉サービス等に関する支給基準を定めております。当該支給基準につきましては、本市だけの判断で独自に定めたものではなく、国の基準をもとに作成したものでございまして、国の基準の内容を踏襲した上で、国が明確に示していない事項等につきまして本市にて細目を定めているところでございます。これは、さまざまな状況にある方々につきましてサービスの支給量を決定いたしますことから、区役所や担当者による判断に差が生じないよう、支給決定を公平かつ適正に行うために定めたものでございまして、国基準の趣旨にのっとったものでございます。なお、実際の運用におきましては、全て一律に本市基準を当てはめるものではなく、障がい当事者の状況に応じた判断も可能としており、きめ細やかな対応を行っております。
次に、障がい者ジョブサポーター養成事業についての３点にお答え申し上げます。
１点目の熊本市障がい者就労・生活支援センターでの具体的な
取り組みについてでございますが、同センターにつきましては、平成25年10月に開設し、国、県が委託している障害者就業・生活支援センターと一体的に業務を行っているところでございます。具体的には、就労移行・就労継続支援事業の利用者や特別支援学校の卒業生等に対する就職段階での支援、一般企業に就職した障がい者への定着及び生活支援や離職した場合の福祉サービスへのつなぎ等も含めた生活・就労支援、さらには一般企業に対する障がい者雇用への理解促進や求人開拓も行っており、その中でも平成26年度に職場定着支援員が職場訪問により定着支援を実施いたしました件数は、360件となっております。
また、企業の障がい者雇用に対する理解を促進いたしますため、昨年、障がい者雇用に関する制度や障害の種類と接し方などをわかりやすくまとめた障がい者雇用促進ハンドブックを作成し、センターを通し各企業への配布を行っているところでございます。
２点目の他都市と比較しての就労定着率についてでございますが、全国に設置されております障害者就業・生活支援センターの実績によりますと、平成25年度の就職後１年経過時点での就労定着率は74.4％でございますが、熊本障害者就業・生活支援センターの就労定着率は66.1％となっております。本市におきましては、平成25年10月のセンター設置後から本格的に定着支援を開始いたしており、これからも就労定着率が上昇するように努めてまいります。
３点目の本市でのジョブサポーターの実施についてでございますが、現在、本市では、障がいの特性や必要な配慮を市民の方に理解していただくための障がい者サポーター制度を設けております。今後、鎌倉市の事例も参考にいたしまして、さらなる活用を研究してまいりたいと考えております。
最後に、障害者優先調達支援法について３点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の行政としての支援の拡充についてでございますが、本市では、障害者優先調達支援法に基づきまして、障がい者施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、推進を図っているところでございます。また、庁内におきましても物品やサービスの情報提供を行っておりますが、業者登録を行う事業所も少なく、調達目標は達成しておりますものの、飛躍的な契約の増加には結びついていない現状でございます。今後もさらなる情報提供を行い庁内での理解を深めますとともに、少額の案件につきましては簡易な手続で業者登録のできる仕組みを検討してまいります。さらに、本年度から新たに開始いたしました障がい者施設等の商品力向上等支援事業により、商品に関する相談窓口の設置や施設職員を対象といたしました研修会の開催等を予定いたしております。
２点目の相談窓口の有無についてでございますが、先ほど述べました相談窓口のほか、商品の紹介や調達する側と提供する側とのマッチングなど、法に係る相談につきましては障がい保健福祉課が窓口となることといたしております。
３点目の公共施設及び一般企業への周知についてでございますが、市ホームページによります障がい者施設等の物品等の紹介のほか、昨年度、障がい者施設等の商品のパンフレットを作成いたしまして、アンテナショップで配布を行っているところでございます。
物品調達の量をふやすには、何よりも商品力の向上が必要であると考えております。本市では、先ほど述べました商品力向上等支援事業や障がい者施設商品コンクール等の
取り組みを通じまして、商品力の向上を図るための支援を行ってまいります。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 24時間介護について、決定を公平かつ適正に定めることはしかるべきだと思いますが、細目をつくることにより、結果、益城町と熊本市の違いが出たと思われても仕方ありません。国基準の趣旨にのっとったものであれば、差異は出ないはずだと考えます。他都市と同等の結果になるように、他都市の細目を調査し比較表を作成していただくとともに、細目の見直しを検討していただくことを求めておきます。
また、熊本市障がい者就労・生活支援センターの25年度の就労定着率は、全国74.4％に対し本市では66.1％だったことを踏まえて、平成26年度は定着支援を実施した件数は360件と取り組んでいらっしゃいますので、それが定着率アップにつながるようさらなる
取り組みをお願いいたします。
現在、本市ではジョブサポーターの設置はないですが、今後、障がい者サポーターの活用も含めて研究していくとの答弁をいただきありがとうございます。一人でも多くの障がい者の方が働ける環境づくりをよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
心のサポート相談員の現状についてお尋ねいたします。
心のサポート相談員とは、児童・生徒がいつでも悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることによって心にゆとりが持てるよう相談員を配置している制度です。先日、ある相談員の方からお話を伺う機会がありました。それによると、相談対応は現状は週２日の１日４時間しかできておらず、現場では十分な時間ではないという意見がありました。また、登校渋りや不登校の児童の場合、学校内の相談室まで足を運ぶことができない児童もいるようです。そこで、その相談員の方がおっしゃるには、相談室に登校できない子供たちの居場所として児童育成クラブの空き時間を活用できたらいいのにというお話でした。
御存じのとおり、児童育成クラブとは、保護者の方が仕事で昼間家庭にいない小学校１年生から３年生を対象に、障がい児については小学校６年生まで、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全育成を図るために地域、学校の協力を得て学校内や地域コミュニティセンターなどを利用して熊本市が開設するものです。現在、本市には小学校94校区中89校区、128カ所に開設されています。開設時間は、平日が児童の下校時間から午後６時まで、土曜日と夏休みなどは朝８時半から午後６時までで、日曜、祝日は休みとなっております。つまり、学校施設内にある児童育成クラブの場合、平日については児童の下校時間まで部屋があいていることになります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、学校内に設置してある児童育成クラブの空き時間を活用して、心のサポート相談事務を行うことは可能でしょうか。
２点目、心のサポート相談員の相談時間を延長することについてどのようにお考えでしょうか。
３点目、児童育成クラブについて述べましたので、関連してその所管についてお尋ねいたします。児童育成クラブの多くが学校内にあるにもかかわらず、所管が健康福祉子ども局にあるため、学校側との連携が困難な場合があるようです。児童育成クラブについては所管を教育委員会側に委ねたら連携がうまくいくと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点、教育長並びに健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 私からは、心のサポート相談員に関します御質問にお答え申し上げます。
心のサポート相談員は、子供たちが悩みや思いを気軽に話すことができるよう地域の人材に委嘱しており、その活動は子供たちの抱える課題の早期発見や早目の対応につながっているところでございます。心のサポート相談員の活動は相談室内だけにとどまらず、校内や教室を巡回して気になる子供たちに声かけをしたり、また担任とともに家庭訪問をしたりするなど、子供たちの心に寄り添いながら柔軟に行っているところでございます。
議員お尋ねの児童育成クラブの活用につきましては、空き時間の利用は可能でありますことから、今後、子供たちの状況等に応じた活用につきまして学校に周知してまいります。
次に、相談時間の延長についてでございますが、現在、心のサポート相談員は小中学校67校に配置しており、週に２回、１回につき４時間程度の活動を行っております。本市では、このほか学校にスクールカウンセラーを配置いたしますとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門相談員を派遣しております。また、不登校傾向にある子供たちには、話し相手となる大学生を派遣するユア・フレンド事業を実施しておりまして、それぞれが専門性を生かしながら連携して対応を行っているところでございます。今後とも、教職員を中心に、子供たちの小さな変化を見逃さず、一人一人の状況を見きわめながら組織的に対応することが重要でありますことから、相談体制全体の中でこの心のサポート相談員の相談時間等につきましても検討していく必要があると考えております。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 私からは、児童育成クラブの所管についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、本市が運営しております児童育成クラブにつきましては、そのほとんどが学校敷地内にございまして、またその学校の児童が対象でありますことから、学校現場、教育委員会との連携はなくてはならないものでございまして、児童育成クラブを運営する運営委員会会長も学校長に担っていただくなど、連携した運営に当たっているところでございます。
このような中、昨年、国が策定いたしました放課後子ども総合プランの中でも、管理責任の所在の明確化や学校施設の徹底活用の面からも、福祉部局と教育委員会の連携の強化が示されているところでございます。今年度、同プランに基づきまして健康福祉子ども局と教育委員会の合同で設置を予定しております、外部委員を含めた放課後子ども総合プラン運営推進委員会での御意見も参考にしながら、今後の組織体制も含めた児童育成クラブのあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 悩みを気軽に相談できるのが心のサポート相談員になりますので、より子供の心に寄り添える柔軟な活動ができるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ユア・フレンド事業ともそれぞれの専門性を生かしながら連携していただき、相談体制全体の中で延長時間についても検討していただくようお願いいたします。
児童育成クラブについては、直轄は福祉部局で現場は学校というのはやはり責任の体制が不明確であり、今後、健康福祉子ども局と教育委員会で設置される放課後子ども総合プラン運営推進委員会の中で外部委員を含めて検討されていくようですので、管理運営の責任体制が明確になることを期待いたします。
次の質問に移ります。
子供医療費助成についてお尋ねいたします。
子供医療費は現在、熊本市に住民登録があり、各種健康保険に加入しているゼロ歳から小学校３年生までの乳幼児及び児童が対象で、１医療機関につき１カ月当たり500円の自己負担で、残りを助成するという仕組みです。助成を受けるためには、子供医療費受給資格者証、通称ひまわりカードが必要になります。医療機関を受診したとき、ひまわりカードを提示すれば医療費が500円で済む仕組みになっています。
こんな相談がありました。医療費が限度額を超えると一旦全額を支払わなければならないと言われ、大変な思いをして支払ったと。調べてみたら、限度額適用認定証があれば限度額を超えた分はもちろん支払う必要はありません。限度額適用認定証とは、国民健康保険に加入している70歳未満の方が医療機関に保険証と限度額適用認定証を提示すると、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。問題は、子供医療費について多くの保護者の方がこのことを知らず、医療費が限度額を超えても、子供の場合は子供医療費制度があるので500円で済むと思い込んでいる保護者が多いのではないかと思います。
さきに述べましたが、私には障がいを持つ子供がいます。子供医療費助成ではありませんが、我が家の場合も同じような体験があります。子供の体幹をよくするために、昨年から何度かに分けて体のあちこちを手術するようになりました。障害者手帳を持っていますので、病院の会計の方が親切に「おたくの場合は更生医療を受けた方が医療費の負担が軽くなるので、申請をされた方がいいですよ」と言ってくださいました。早速区役所に申請に行き安心しておりましたが、入院が長引き、３カ月分、五十数万円を一遍に請求されてびっくりしました。私は更生医療の手続をしているから安心していましたので、なぜなのか病院に尋ねると、高額医療の手続の際には限度額適用認定証の話は全くなく、夫の健康保険が社会保険なので高いのではと言われ、会社に問い合わせてみるとやはりそうでした。五十数万円を一度に支払うことはできません。病院に分割をお願いし、数回に分けてお支払いしました。その後、領収書を持って市役所へ償還払いの手続に行ったところ、限度額適用認定証はお持ちですかと尋ねられ、わからず説明を聞くと、このように高額になる場合は、医療機関に保険証と限度額適用認定証を提出すれば自己負担限度額までで済むので、こんなに支払わなくてよかったのではと言われましたが、後の祭りです。結局４月に支払いを済ませ５月に請求しましたが、銀行振り込みなのでまだ返ってきていません。
医療費支払いに直面していないときに更生医療とか限度額適用認定証とか言われてもわからない場合がほとんどだと思います。支払う段階ではなくもっと早い段階で限度額適用認定証についての説明があり、きちんと認識していれば、今回のことはなかったわけです。病院でも、区役所でも、私たち保護者はよくわからないという前提でもっと丁寧にわかりやすく説明していただければ、私のようなことにはならなかったのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
１点目、子供医療費についてどの程度の割合で事前申請されているか。限度額適用認定証の交付者数と高額療養費償還払いの申請者数を教えてください。
２点目、子供医療費助成対象者への高額療養費の限度額適用認定証の周知についてはどのように取り組まれていますか。
３点目、例えばひまわりカードに注意書きを書き入れ、発行時に保護者に説明することで周知徹底ができるのではないでしょうか。
以上３点、健康福祉子ども局長にお尋ねします。
次に、子供医療費助成制度の拡充の早期実現についてお尋ねいたします。
大西市長はこれまでの答弁で、対象年齢の拡大については、中学３年生までに引き上げた場合、毎年約６億円の一般財源が必要になることから、将来にわたり持続可能な制度となるよう、制度のあり方、実施時期も含めて総合的に検討を行っている状況であり、できる限り早く新たな助成制度の案を示し、議会、市民の意見も勘案した上で成案を固めると言われている一方、政策の優先順位を考慮した場合、待機児童の解消に優先的に取り組むと言われていますが、早期実現へどのような対策を考えていらっしゃるのか、
大西市長の答弁をお願いいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 高額療養費の限度額適用認定証について、３点のお尋ねにお答え申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、本市の国民健康保険におきます高額療養費の限度額適用認定証につきましては、被保険者の申請に基づきまして各区の区民課の窓口等で交付され、医療機関の窓口で保険証と認定証を提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要がない仕組みとなっておりますが、その制度につきましては、窓口や市政だより、市ホームページにおきまして周知に努めているところでございます。
１点目の限度額適用認定証の交付者数と高額療養費償還払いの申請者数についてでございますが、ひまわりカード対象者の限度額適用認定証の交付者数につきましては、本市の国民健康保険加入者について申し上げますと、事前申請か事後申請かは把握できておりませんが、平成26年８月から平成27年５月までの10カ月間で200人となっており、高額療養費償還払いの申請者は109人、限度額適用認定証と高額療養費償還払いのいずれも申請された方が10人であることから、高額療養費の支給対象となられた方299人のうち約３分の２の方が限度額適用認定証の交付を受けていることになります。
次に、２点目、３点目の対象者への高額療養費限度額適用認定証の周知及びひまわりカードへの注意書き追加についてでございますが、認定証の周知につきましては、本来、国民健康保険や全国健康保険組合などの保険者におきまして説明を行うものでございますが、ひまわりカード申請時におきましても、医療費助成の手続に加え必要に応じ口頭で説明を行っているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、高額療養費制度と子供医療費助成制度が複雑であり、子供医療費の窓口での自己負担額が500円と思い込まれている方もいらっしゃることから、ひまわりカード申請の際に限度額認定証制度の説明文を配布いたしますとともに、市政だよりや市ホームページを活用するなど周知徹底に努めてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 子供医療費助成制度につきましては、任期中に中学３年生まで引き上げることを
マニフェストで掲げているところでございます。しかしながら、本年度は新たにスタートした子ども・子育て支援新制度への移行を進め、待機児童の解消に最優先に取り組む必要があると判断し、限られた財源を重点的に待機児童解消に振り分けたところでございます。
対象年齢の拡大につきましては、持続可能な制度となるよう自己負担額の見直しも含め総合的に検討しているところでございますが、子育て支援の充実の一つとして中学３年生までをその対象としたいとの強い思いは変わっておりません。
なお、早期実現に向けた方策として、例えば入院のみを先に引き上げる等、段階的な実施についても検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今年度中に新たな助成制度の案を市民並びに議会に対してお示しし、できる限り早く実現したいと考えております。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員
大西市長答弁の子供医療費助成制度の拡充の早期実現につきましては、今年度中に新たな助成制度の案を市民並びに議会に対しお示しするとのことであります。ぜひ、早く実現できるようにお願いいたします。入院のみを引き上げる等、段階的な実施についても、市民の声は期待が大変大きいものです。財源の検討も大事になりますので、持続可能な制度の構築をよろしくお願いいたします。
また、私ごとですが、子供が小さいときは毎週、松橋まで訓練に通っていましたので、市外で受診した場合は償還払いになっていました。しかし、今年度４月受診分から市外の県内一部医療機関等で現物受診が可能となり、現物可能機関を医科、歯科、薬局を合わせると646機関にふやしていただき、市民に大変喜ばれています。今後もふやしていってほしいと思います。
子供医療費助成対象者への高額療養費の限度額適用認定証の周知につきましては、平成26年８月から27年５月までの10カ月で、ひまわりカード対象者の中での限度額適用認定証の申請者数は200名、高額療養費償還払いの申請者数は109名、両方申請された方が10人という結果でした。約３分の１の109人が高額療養費の限度額適用認定証について御存じなかったと思われ、制度が十分周知されていないと思います。ひまわりカード申請の際に限度額適用認定証制度の説明文を配布するということですが、説明文ではなかなか読んでいただけるかわからないので、ひまわりカード自体に書き込むことを要望いたします。
次の質問に移ります。
認定こども園について、きのうの代表質問で市民連合の上田議員より質問があり、一部重複するかもしれませんが角度を変えてお尋ねいたします。
先日、公明党市議団で認定こども園を視察してまいりました。その幼稚園は、認可幼稚園と認可保育所の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園の機能を果たすタイプの幼保連携型です。2015年４月からのスタートに合わせて昨年乳幼児室や調理室を整備され、新たに定員60人が増加され、うち35名を４月１日から受け入れられています。内訳としましては、ゼロ歳児、１歳児が13名、２歳児が８名、３歳児、４歳児、５歳児が14名となっていました。施設の広さ的にはあと25名可能であるが受け入れられない、その一番の理由は保育士が足りていないということでした。ゼロ歳児、１歳児が13人、２歳児が８人と、１歳児のニーズが一番多く、次にゼロ歳児が多いそうです。施設としても保育士確保に努力されており、ハローワークや大学へ声かけをしているが、現在やっと１名求人が来ている状況です。
認定こども園では、保育士資格と幼稚園免許の両方の取得がないとできないということで、今年度から養成施設の受講に要した経費の２分の１が補助されるようになり、助かっているとのことでした。ただ、その幼稚園は９割以上の先生は両方の免許を持っていらっしゃるらしく、やはり絶対的に人数が足りない、先生を探すのが大変、特にゼロ歳児、１歳児を見る先生がいないという状況でした。
また、養成校として県内に６校、市内に４校あるそうですが、せっかく保育を学んでも他の企業に就職される学生さんもいて、なかなか幼稚園に就職していただけないとの話もありました。
また、現場の声は、結婚、出産で現場から長く離れていると現場に戻るのはなかなか難しいとの意見があり、幼稚園としては、即戦力が欲しいので復帰のための講習会などを実施してほしいとの要望もありました。
また、ほかに幼稚園で働きたいと応募してこられる方が扶養の枠内、130万円で働きたいという意見もあり、幼稚園としては長く働いてほしいけれども、朝７時から夕方６時までの時間を細切れにすると４時間ずつに切るしかないので、シフトのやりくりの難しさと子供たちへの持続性で人材の確保が大変という幼稚園側の意見でした。
先日の報道で、市長は、６月の待機児童が47人と、４月の397人から大幅に減少したと発表され、待機児童だけでなく保留児童の解消を目指すと言われておりますが、そのためには保育の受け皿の確保はもとより、それを支える保育士を確保できるかどうかにかかっていると思います。
これまで述べてきましたとおり、認定こども園を初め、保育施設は保育士の確保に大変苦労されている状況にあります。市長はこのような現状を踏まえ、公約にも掲げておられる実質的な待機児童ゼロの実現に向け、保育士や保育施設などを含む保育環境についてどのように確保、整備されていかれるのでしょうか。
また、特定の保育施設しか入所を希望しない方は待機児童ではなく保留児童として位置づけられますが、このような保留児童となっている方を実質的に解消するためには、保育施設の整備や人材確保による受け皿の拡充だけでなく、認定こども園や家庭的保育事業などの多様な保育施設に関する情報提供や、きめ細やかな区役所での入所あっせんが必要になってくると思います。
大阪市では、保育施設の空き情報を行政区ごと、年齢ごとに毎月公開していますが、本市においても大阪市で行われているような園の空き情報公開を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、
大西市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本年４月の子ども・子育て支援新制度の施行に先駆け、昨年10月に策定いたしました熊本市幼児教育・保育施設整備計画は、保育需要がピークを迎える年度末における待機児童を含めた保留児童の解消を目指した計画でありまして、この計画では平成29年度に879人の保育の受け皿が不足すると見込んでいたところでございまして、その確保策として保育施設の新増設や地域型保育事業の開所による対応を掲げ、
取り組みを進めているところでございます。
現在、新制度の施行から２カ月余りを経過したところですが、新たな制度のもとでの保育サービスの需要と供給について、直近のデータをもとに年齢や地域ごとの保育サービスの将来的な過不足数について精査を進めているところであり、まとまり次第、御報告させていただきたいと考えております。
また、それらを踏まえ、必要な保育施設の確保に向けた受け皿の確保とそれに要する保育士の確保策である担い手の確保、さらに入所業務の改善を３つの柱に据えた新たな待機児童解消プランを現在取りまとめているところでございます。
また、保育施設の空き情報の公開についてでございますが、利用者の利便性の向上と効率的な入所あっせんを進める上で有効な手段でありまして、本市におきましても、ことし３月に空きの多い保育施設の一覧表をホームページで試行的に公開させていただきました。その後も経常的な空き状況の公開を求める声も寄せられているところでございまして、来月の公開に向け、現在、準備を進めております。
さらに、本年度は利用者の皆様にとって利便性が高い保育所等の空き情報公開システムの構築に向けた調査を行うこととしておりまして、入所可能情報の市民への公開と実効性の高い入所あっせん業務によりまして保育施設と利用者のマッチングを進めることで、実質的な待機児童ゼロを早期に実現してまいりたいと考えております。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 保留児童ゼロの実現のための保育士の数と保育定員につきましては、保育サービスの需要と供給について、直近のデータをもとに年齢や地域ごとの保育サービスの将来的な過不足について精査を進めているところであり、それを踏まえた新たな待機児童解消プランをまとめるということでした。データを出すことでいろいろな課題も見えてくると思いますので、待機児童解消への
取り組みをお願いいたします。
また、保育施設の空き情報公開については来月にも公開したいと考えており、保育所等の空き情報公開システム構築に向けて調査を行うということでした。早期実現をお願いいたします。
次の質問に移ります。
プレミアム付商品券について質問いたします。
公明党も推進してまいりました地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、熊本市でも地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をするため、熊本市全域で共通して使用できるプレミアム付商品券が発行されました。
プレミアム付商品券の種類としては、１つ目はみんなお得な熊本市プレミアム付商品券、１万円で15％のプレミアムがつき１万1,500円の商品券が購入でき、誰でも買えるものです。２つ目は子育て応援熊本市プレミアム付商品券、本市在住で中学生以下の子供がいる世帯のみ購入可能であり、１万円で20％のプレミアムがつき１万2,000円の商品券が購入できるものです。この２種類があります。どちらも１人最大５冊まで購入可能です。予約申し込み期間は、はがきまたはインターネットにより６月１日から19日までに行い、引きかえ券が届いたら７月１日から７月20日の間に引きかえ販売所へ交換に行きます。商品券の利用期間は、７月１日から10月31日までであります。そして、中小・大型店共通券と中小店専用券とセットになっています。大型店とは、小売店舗面積が5,000平方メートル以上の大型商業施設、百貨店などです。利用可能店舗は、登録された店舗とのことであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、６月19日で一旦購入予約の受付を終了しましたが、30日まで延ばされたということで、現在どのような予約申し込み状況でしょうか。
２点目、大型店と中小店の区別は店舗面積によりますが、わかりにくいと思います。市民の皆さんへの周知徹底はどのようになされていますか。
３点目、他県では最大で40％お得なプレミアム付商品券が出ているところもあります。プレミアム率15％というのは余り魅力を感じにくいように思われます。プレミアム率30％は検討されたのでしょうか。
４点目、新聞報道によると、売れ残ってしまった場合どうされるのでしょうか。
５点目、その他に６月１日からふるさと旅行券が２種類、発売開始されています。また、７月１日より熊本市地産地消商品券と熊本市わくわくふるさと名物商品のインターネット販売も予定されています。経済効果はどのくらいになるのでしょうか。また、それぞれどのようなものになるのか、教えてください。
以上、５点について
農水商工局長にお尋ねいたします。
〔石櫃紳一郎
農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 プレミアム付商品券に関します５つの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の申し込み状況でございますが、６月19日に一旦予約受付を締め切った段階での申し込み状況でございます。みんなお得な熊本市プレミアム付商品券が６万8,407冊で、発行総数の34％となっております。また、子育て応援熊本市プレミアム付商品券は６万696冊で、発行総数を大きく上回る申し込みをいただいているところでございます。また、参加店舗の数につきましては、2,083店となっております。
２点目の市民への周知ということでございますが、参加店にお申し込みいただき、資格審査が終了した店舗につきましては、随時専用ホームページに大型店か中小店かがわかるように掲載しております。また、６月10日までにお申し込みの参加店舗は、商品券引き換え時に配布いたしますパンフレットでわかるように掲載しますとともに、さらに参加店舗にはステッカーを張っていただくこととしておりまして、その色を大型店は赤、中小店は青にするなど、利用いただく方がわかりやすく区別できるようにすることといたしております。
３点目のプレミアム率につきましては、昨年度、本市が商店街への助成事業として行いました商品券のプレミアム率を10％までとしていたことなどを勘案いたしまして、一般世帯をプレミアム率15％とし、さらに子育て支援の観点から子育て世帯につきましては20％としたところです。また、国の交付金を発行額のプレミアム部分に充当しますことから、より多くの市民の皆様に御利用いただけるように発行総数なども考慮いたしまして、このような率にしたものでございます。
次に、売れ残った場合ということでございますが、予約販売につきましては、一旦今月19日で締め切ったものの、みんなお得な熊本市プレミアム付商品券につきましては、議員もおっしゃいましたとおり現在受付期間を延長しているところでございまして、街頭や店頭などで予約受付を行いますなど完売を目指してまいります。
最後に、経済効果についてでございますが、今回の商品券などの直接的な消費喚起額は、プレミアム付商品券が29億円以上、地産地消商品券が９億7,200万円以上、わくわくふるさと名物商品事業が5,000万円以上、ふるさと旅行券は１億7,320万円以上を想定しているところでございます。また、この事業効果につきましては、国の交付金要綱によりまして利用後に検証することとされておりまして、今後実施いたしますアンケートにより効果をはかってまいります。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 現在、みんなお得な熊本市プレミアム付商品券が34％、子育て応援熊本市プレミアム付商品券は完売されたという結果でした。みんなお得な熊本市プレミアム付商品券がまだなかなか売れていないという結果は、販売方法やプレミアム率に対する関心の低さではないでしょうか。本市も完売を目指して、よく検証をお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、人材ＵＩＪターン促進についてお尋ねいたします。
ＵＩＪターンとは都市部から地方へ移住する現象で、アルファベットになぞらえた表現であり、Ｕターンは生まれ故郷から都会へ出てきた人が再び出生地へ戻ること、Ｊターンは一度都会へ移った後に出生地に近い中規模のまちなどへ戻ること、Ｉターンは出生地とは別の地方へ移り住むこととなります。本市では、多くの若者が進学や就職で県外へ流出している状況であり、地場企業が優秀な人材を確保できるためにも、ＵＩＪターン促進は少子高齢化や人口減少社会に向けた地方創生の対応策として大変に重要な事業と考えます。
昨年度の実績として、１回目の就職面接会が昨年12月17日に東京で開催され、参加企業は18社、参加者は22名でしたが、３月時点での就職決定者は１名でした。本年１月13日の福岡開催では参加企業34社、参加者26名ですが、３月時点での就職決定者はゼロ名という結果です。今年度は、予算を昨年度400万円から1,230万円に引き上げられ取り組まれております。
住民基本台帳人口移動レポートによりますと、熊本市と他都市との人口移動では東京への移動が一番多く、専修学校、高専、短大、大学地域別求人就職内定状況でも東京への移動が多く、公共安定所別就職内定状況では福岡県に次ぎ愛知県が多い状況であるようです。
そこでお尋ねします。
１点目、求人求職のマッチングは大変難しいことは理解いたしますが、就職面接会の開催日時、場所、周知方法に問題はなかったのでしょうか。
２点目、本年度は就職面接会はどのような形で開催されるのでしょうか。
３点目、開催地を東京と名古屋にされていますが、開催地をもう少し多くするなど、一人でも多くの方が就職できるようもう少し工夫をされてはどうでしょうか。
４点目、また目標などがあるのならば教えてください。
５点目、さらにことし９月には市役所８階にＵＩＪサポートデスクを新たに開設するとお聞きしていますが、どのようなサポートをされるのでしょうか。
以上５点、
農水商工局長にお尋ねいたします。
〔石櫃紳一郎
農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎
農水商工局長 ＵＩＪターンの促進に関します５つの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の昨年度の実施状況でございますが、この事業は、熊本への帰郷を望んでいる方などを対象といたしまして、地場企業が優秀な人材を確保できますよう、昨年度初めて東京、福岡など県外での就職面接会などを実施したものでございます。開催日につきましては、民間の職業紹介所や県のＵターンアドバイザーからのボーナス支給後に会社をやめる人が多いとの意見を参考に、12月と１月に開催いたしました。開催場所につきましては、民間でも数多くの合同就職イベントを開催している会場を選定し実施いたしたものです。開催に当たっての周知につきましては、市政だより、ホームページへの掲載、各区役所や出張所へのチラシの設置を初め、県のホームページや銀座熊本館のサイトへの掲載、熊本県人会へのメールマガジンの配信や県人会総会でのチラシ配布、都市圏の大学へのポスター配布や、中野、新宿、池袋のハローワークへのチラシの設置、都市圏のタウンワークへの広報など、東京事務所とも連携いたしまして幅広く実施したものでございます。
２点目の本年度の
取り組みについてでございますが、昨年のアンケートの結果によりますと、面接会を知った手段で一番多かったのは東京、福岡とも友人や知人からの口コミであったことから、本年度は、昨年度の
取り組みは継続した上で、さらに熊本在住の保護者や親族、友人、知人などへの呼びかけを強化し、地元紙を活用いたしました広報に努めることといたしております。また、開催時期を新卒者の内定時期である10月や11月に開催し、インターネットのバナー広告の活用など、より多くの方の参加を目指してまいります。
３点目の開催地につきましては、今後、全国的に本市のＵＩＪターン就職面接会を普及させていくためにも、当面は東京圏域とその他の大都市圏での開催を実施して、効果を検証してまいりたいと考えております。
４点目の目標についてでございますが、これは一人でも多くの優秀な人材を地場企業に確保できるよう実施してまいりたいと考えております。
最後に、サポートデスクの支援内容についてでございますが、今年度、新たな
取り組みといたしまして９月に
農水商工局内に
ＵＩＪターンサポートデスクを開設することとしております。主な内容といたしましては、就職面接会後のフォローアップや、大学生などの若い方を初め熊本での就職を希望される方々へのきめ細かい情報の提供と、熊本に帰り就職できるまでの支援など直接的なサポートにも努めていきたいと考えております。また、大学などへの地元企業の求人情報の提供などにも引き続き取り組んでまいります。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 きのうの鈴木議員の質問に対する答弁にもありましたが、東京での面接会の実施に当たっては東京事務所と連携し、都内の大学や県人会を活用したＰＲ、また県との連携を強化するなど、周知への広報活動を幅広くやっていくとのことでした。企業数や参加者数、内定率などの目標を決めて取り組むべきだと思います。一人でも多くの方が熊本で就職できますよう、強力なサポートの推進をお願いいたします。
次の質問に移ります。
女性の人材確保と登用についてお尋ねいたします。
本日６月23日から６月29日までの１週間が男女共同参画週間です。平成27年度のキャッチフレーズは、地域力×女性力＝無限大の未来と決定しました。
本市でも、男女共同参画啓発事業に基づいて、男女がともにさまざまな分野でその個性と能力を十分発揮できる豊かで活力ある社会の実現に向け、事業者や学校、地域等と連携した啓発活動を展開し、男女共同参画を推進されていますが、平成27年４月１日時点で本市では管理職444名に対し女性管理職は33名と、まだまだ少ないようです。また、一般行政職の中での女性管理職は、平成26年４月１日時点で熊本市で3.5％に対して千葉市では16.1％、川崎市、相模原市、京都市、大阪市、北九州市では10％台であり、他の政令都市に比べ本市はかなり少ない状況です。
昨年の本市職員への男女共同参画に関するアンケート報告によりますと、昇任についてどのように考えますかとの問いに対して、男性ではぜひ昇任したい、できれば昇任したいが48.6％、一方で余り昇任したくない、絶対に昇任したくないは15.4％、どちらでもよいは31％です。これを足すと合計46.4％。また、女性ではぜひ昇任したい、できれば昇任したいが34.7％、一方で余り昇任したくない、絶対に昇任したくないは26.3％、どちらでもよいは31.8％でした。これを足すと58.1％で、男女で約12ポイントの違いが出ました。
昇任したい人の中で女性の動機は、１、自己啓発として、２、給料がふえるから、３、同年代や後輩におくれをとりたくないとの順でありました。また、昇任したくない理由は、１、管理職としての能力に不安があるから、２、仕事と家庭生活を両立させる自信がないから、３、仕事以外のことを重視したいからとの理由でした。
このほか、あなた自身のワーク・ライフ・バランスは希望どおりできていますかとの調査には、できているが55.3％ですが、33％の人が希望どおりできていないとのことでした。このワーク・ライフ・バランスができていない理由では、仕事が忙しく休みがとれない、職場環境の改善を行い時間外労働時間を減らすべき、育児制度だけでなく皆がワーク・ライフ・バランスを意識できる職場にしてもらいたい等の理由でした。
本市では、課長級の試験制度を平成16年度より取り入れています。公平性を保つため必要かと思いますが、試験制度があることで、子育て世代の女性は家事との両立で試験へ取り組む時間がとれないという意見もあるようです。
全国的にも、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査では、管理職でない正社員のうち、管理職になりたいと考えている人の割合は男性では43％なのに対し、女性は12.9％にとどまることがわかり、管理職を望まない女性の多くが家庭との両立の難しさを理由に挙げています。
世界では、アメリカ大統領や国連事務総長も初の女性誕生に期待が高まっているようです。今国会でも女性の活躍推進法案の審議が進められ、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも30％に引き上げるとの目標達成を加速化させるとともに、女性の貧困等を解消し、あらゆる分野における女性の参画がより一層進むよう、第４次男女共同参画社会基本計画の作成を推進していくとのことですが、目標実現には仕事と生活の調和の実現が不可欠だと言われています。
そこで、市役所職員の皆さんが安心して仕事ができるような環境づくりとして、企業では事業所内保育所が相次いで開設されております。また、都庁に2016年10月に認可保育所を開設されるようになるそうです。定員48人で、半数を都職員や近隣の企業に勤める方の子供を預かり、残り半数は新宿区民の枠にすると東京都が発表しています。
市役所内でも、事業所内保育所や一時預かり、託児所などを設置する検討の余地はありますでしょうか。また、このように女性管理職を登用できていない状況を踏まえて、市長はどう思っていらっしゃるのか、今後どのような対策を講じられるのか、
大西市長にお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 お尋ねの市役所での事業所内保育所等の設置、及び女性職員の管理職への登用について、順番を入れかえて答弁させていただきます。
まず、女性職員の管理職への登用についてでございますが、本格的な少子化、人口減少社会を迎える中、女性が活躍する社会をつくることは喫緊の課題でございまして、本市におきましても政策立案や事業展開等において女性の発想や意見等が一層重要となっていると感じております。しかしながら、議員からも御紹介がありましたとおり、女性職員の中には職責に必要な能力、家庭、子育てとの両立等への不安や悩みを抱えている職員も多く、特に管理職への登用が進んでいない状況にあります。
このような現状と将来の組織体制を考えるときに、女性職員の実務能力や管理能力の向上はもとより、人事配置での配慮、超過勤務の縮減、休暇取得の促進などに一層取り組む必要があると感じておりまして、また、女性職員が市役所の仕事に誇りを持ち管理職として手腕を振るいたいと思う、そのようなやりがいのある職場づくりを進めていかなければならないと考えております。
次に、市役所での事業所内保育所等の設置についてでございますが、本市では、女性が子育てをしながら活躍できる職場環境の整備につなげるため、中心市街地における企業の事業所内保育施設設置を促進する事業を本年度からスタートさせたところでありまして、国の補助に加え本市が上乗せを行うことや、国の制度に該当しない場合は本市が単独で支援する仕組みとしているところでございます。
御提案の市役所での設置についてでありますが、民間あるいは本市が設置運営主体となる場合が考えられますが、庁舎の執務面積が不足している状況にあることなどの課題もあることから、他の自治体の状況や職員のニーズ調査など今後研究してまいりたいと考えております。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 昨年12月、我が党の
藤岡議員も女性が輝く社会づくりのためには目標値の設定が必要ではないかと述べられておりますが、まだその設定はされていないようですので、やはり目標を持って取り組まれた方がいいのではないかと思います。
事業所内保育所の設置については、場所の確保が難しいこと、経費の問題、周りの民間の保育所との競合といった課題があるということで、今後の研究課題と考えるとのことでした。他都市での
取り組み等を参考にしながら取り組まれますようお願いいたします。
次の質問に移ります。
熊本市低炭素都市づくり戦略計画の
取り組みについてお尋ねいたします。
地球温暖化については既に全世界共通の課題となっていますが、2013年から2014年に公表されたＩＰＣＣ第５次報告でも、気候システムの温暖化には疑う余地はなく、その原因は人間活動にあり、将来の気候変動、リスク及び影響が懸念されることが述べられ、改めてその対策が必要との認識が高まっております。温暖化による気候変動の影響例でも、大雨による洪水や土砂災害の被害が多発したり、高温による熱中症や感染症の拡大、農作物の生育不良や品質低下などが指摘されております。
先般開催されたＧ７サミットでも重要なテーマの一つとして、国際社会は2020年以降の温暖化対策の新枠組みについて、年末にパリで開くＣＯＰ21で合意を目指すと表明し、我が国でも温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するという新たな目標が示されたところです。
このような国際的な動きや国レベルでの対策を踏まえて地域でも温暖化対策が進められ、本市においても2010年に策定された温暖化対策の実行計画である低炭素都市づくり戦略計画をこの３月に改定され、2020年度における新たな目標を2007年度比で6.2％削減すると定め取り組んでおられます。
私は、
基礎自治体である本市で温暖化対策を進めるに当たっては、まずは市民の皆様の理解が必要であり、そのための啓発が重要と考えておりますが、本市低炭素都市づくり戦略計画の改定内容と、特に市民への啓発の
取り組みについて環境局長にお尋ねいたします。
続いて、スマートハウス普及促進事業についてお尋ねいたします。
温暖化対策の中で、これからのエネルギー利用に当たっては、その需給状況も考えると、より効率的な利用が求められます。本市低炭素都市づくり戦略計画でもエネルギーの効率的な利用に向けた
取り組みが位置づけられ、アクションプランの一つとして、市民の具体的な
取り組みを促進する事業であるスマートハウス普及促進事業を今年度から開始しております。この事業は、スマートハウス関連システムの設置後、毎月の電気やガス等の使用量などを２年間報告していただくことを条件に、スマートハウス関連システムのＨＥＭＳ、蓄電池、エネファーム等を複合的に導入する方に対して助成を行うものです。
スマートハウスでは家庭内のエネルギー消費が最適になるよう制御されますが、その設備の中で、ＨＥＭＳとは家庭用エネルギー管理システムのことで、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムです。家電や電気設備とつないで電気の使用量をモニター画面などで見える化したり、家電機器を自動制御したりします。
また、エネファームとは、ガスや灯油から取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくり出すシステムで、発電時に出る排熱は給湯や暖房に利用されます。自宅で発電するため送電ロスがほとんどない上、排熱を利用するためエネルギー利用効率が高く、二酸化炭素の排出量を低減できるなどのメリットがあります。
助成内容は、Ａタイプ、ＨＥＭＳプラス蓄電池のシステムに補助金額20万円、モニター予定件数15件、Ｂタイプ、ＨＥＭＳプラスエネファームのシステムに補助金額30万円、モニター予定件数10件、Ｃタイプ、ＨＥＭＳプラス蓄電池プラスエネファームのシステムに補助金額40万円、モニター予定件数５件と予定されています。既に申し込みの受け付けも始まっておりますが、Ａタイプ38件、Ｂタイプ５件、Ｃタイプ１件と、Ａタイプの申し込みが非常に多い状況と伺っておりますので、ニーズの多いタイプに対しては助成件数をふやしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、モニターからの報告をどのように活用されるか、環境局長にお尋ねいたします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 本市の温暖化対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の低炭素都市づくり戦略計画でございますが、この計画は東日本大震災を契機に国内のエネルギー政策を取り巻く状況が大きく変わる中、短期計画期間の最終年度となる昨年度に改定したものでございます。具体的には、市民、事業者、本市それぞれの
取り組みでありますアクションプランを見直し、温室効果ガスの新たな削減目標を設定いたしております。また、これまでの温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に加えまして、熱中症や自然災害、農業被害など温暖化による影響を防止、軽減する適応策も計画に盛り込んだところでございます。
この計画の市民への啓発でございますが、本市の温室効果ガス排出量は家庭部門で増加している状況にございます。そこで、この計画では新たに家電の種類ごとに適切な取り扱いを紹介するなど、具体的な省エネルギー対策を掲載いたしました。あわせて１世帯当たりでの二酸化炭素の新たな年間削減目標を達成するためのモデルケースなども示しているところでございます。このような市民の皆様の身近な
取り組みにつきましては、市政広報番組やパンフレットなども活用しながら啓発に努めてまいります。
次に、２点目のスマートハウス普及促進事業でございますが、再生可能エネルギーなどを活用してエネルギーをみずからつくり、蓄え、賢く使うことは、自立・分散型の低炭素なエネルギー社会の構築につながり、また非常時での電源の確保など、災害に強い
まちづくりという面からも有効と考えているところでございます。
この事業におきましては、蓄電池や家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの活用によるエネルギーの使用状況等を数多くのケースで把握するために、補助予定件数に達することが望ましいと考えておりますが、議員御案内のとおり、蓄電池のみを活用する申し込みが大変多くなっておりますので、今後、状況に応じて予算の範囲内で柔軟に対応してまいります。
また、モニターの方々からの報告につきましては、導入による省エネ効果や意識の変化などの情報を市政だよりや生活情報誌などさまざまな広報手段で紹介しますとともに、低炭素都市づくり戦略計画の今後の施策にも反映してまいります。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 温暖化対策については、本市では新たに低炭素都市づくり戦略計画を改定されました。私たち市民一人一人の行動も不可欠になってきます。日常生活の中でできる省エネルギー対策、ＣＯ２削減などに取り組めるよう、より身近にイベントや講演会、出前講座などの機会をふやし、わかりやすい紹介をお願いいたします。
また、スマートハウス導入促進につきましても、予算の枠内で助成件数の追加、削減を検討するとのことでしたので、早急にお願いいたします。
モニターからの報告につきましても、温暖化の抑制につなげていけるよう、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
緊急通報システムについてお尋ねいたします。
本市では、熊本市高齢者安心支援事業という事業が平成３年より実施されています。この事業は、緊急通報システムを使い安否の確認等を行うものです。対象は65歳以上の高齢者のひとり暮らしで、日常生活上の見守りが必要な方となっています。初期負担は設置料金として5,547円、ただし生活保護世帯と非課税世帯は無料となっています。これに通話料の負担で365日24時間のサービスを受けることができます。また、お元気コールとして月２回、緊急センターから利用者の方へ電話し、安否確認、近況伺い、緊急ボタンの試し押しなどを行います。おおむね65歳以上が対象になっていますが、熊本市でも約17万人の方が対象になっておられます。戸別訪問による実態把握に取り組んでおられるようですが、利用者が減っているというのが現状のようです。
これについては、昨年、我が党の浜田議員からも次のような指摘がありました。その内容を紹介します。本事業については、以前は１本の窓口で受け付け、一人一人の状況に合わせて判断してきていたものが、地域包括支援センターで受け付けるようになったり、政令市となって各区役所で受け付けるようになったりと窓口が拡散する中、それがひとり歩きして一人一人の状況に合った判断ができなくなり、対象者が本来の事業の趣旨よりも狭まる結果となったと思われることから、見直す必要性についてお尋ねしたところ、局長の答弁では、緊急通報システムについては、事務事業外部評価会議において市民への周知に努めることなど改善の意見が出されたところであり、今後、地域包括支援センターなどを通じてさらなる制度の周知に努めるとともに、対象者の要件についても高齢者の身体や生活の状況に合うよう検討してまいるとの答弁でした。
そこでお尋ねいたします。
１点目、答弁後どのような検討がなされてきたのでしょうか。
２点目、心臓疾患のある方で、日中は仕事に行っているので安心だが、自宅に帰ると独居生活なので発作が起きたとき心配だという方は、年齢に関係なく緊急通報システムを利用できないのでしょうか。
以上２点、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 緊急通報システムについて２点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の答弁後の検討状況についてでございますが、緊急通報システムの利用実績につきましては、高齢者向けの携帯電話の普及や長期入院、施設入所などにより、利用者が減少傾向にあります。このようなことから、昨年、浜田議員から御質問いただきまして、高齢者の身体状況や生活状況を踏まえた支給基準につきまして、地域包括支援センターと各区福祉課に対し意見を聴取したところでございます。この中では、支給基準の明確化が必要で、より具体的な疾病名の例示を求める意見や、個別の事象でどこまで認められるのかなどの意見がございました。これらの意見を踏まえ、さらには他都市での運用実態等も参考としながら、できるだけ早期により適切な制度となるよう要件等の見直しを検討してまいります。
２点目の生命にかかわる場合の年齢制限の見直しについてでございますが、高齢者安心支援事業につきましては、おおむね65歳以上の方を対象とした事業でございまして、特定の疾病や居住状況をもって年齢の制限をなくすことは考えていないところでございます。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 もともと高齢者福祉事業なので、理解はします。市民の目としては、高齢でなくても、仕事に行っているときはいいが帰宅したときにひとりになってしまい緊急通報システムが必要になるという方がいらっしゃいますので、そういった方に対してこの制度が対応できるように検討していただくことを求めておきます。
携帯電話の普及や長期入院、施設入所が減少の理由と言われましたが、他都市では同じ状況にあるにもかかわらずふえており、減少の理由とはならないと思います。本来の制度の趣旨にのっとった結果となるよう、要件の見直しを強く求めておきます。
次の質問に移ります。
簡易宿泊施設について質問いたします。
先月、神奈川県川崎市で簡易宿泊所２棟を全焼した火災が発生しましたが、スプリンクラーがなかったこと、災害時の訓練がなされていなかったこと、２階建てなのに３階建てに増築されていたこと、真ん中が吹き抜けになっていて木造建築で燃えやすかったこと、逃げ場がなかったということで、さまざまな要因が重なって被害が広がったようです。また、名簿に規定以上の人がいて、高齢者や生活保護受給者が多かったようです。
地元紙によりますと、消防局が５月20日、管内の簡易宿泊所の特別検査を始めたそうですが、市消防局管内には熊本市に10カ所あり、高齢者や労働者が長期滞在する施設はなく、消防署職員が施設内の防火設備の点検をしたり、施設の担当者から避難訓練の実施状況などの聞き取りをされたそうです。
熊本市の現状を改めてお聞きいたします。
今回の熊本市簡易宿泊所の調査結果、及び調査結果を踏まえて今後の対策をどう考えられているのか、消防局長にお尋ねします。
また、熊本市でも生活保護の方や家族との離散でホームレスになった方などがふえてきているようです。このような中、ホームレスの方には巡回相談員が様子を見に行っているとのことです。
そこでお尋ねいたします。
ホームレスの方の支援についてどのような
取り組みをなされていますか。健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔西山博之消防局長 登壇〕
◎西山博之 消防局長 私からは、簡易宿泊施設に関します御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、ことしの５月17日未明に神奈川県川崎市において簡易宿泊所２棟を全焼する火災が発生いたしました。本火災の翌日には、総務省消防庁から、簡易宿所に係る防火対策の更なる徹底についての文書が全国の消防本部宛てに通知されたところでございます。この通知を受けまして、当局では５月20日からの３日間、熊本市内のカプセルホテルなどの簡易宿泊所10施設に対しまして、関係部局と合同で特別検査を実施いたしました。あわせまして、今回、特別検査の対象とならなかった管内の旅館、ホテルなど204施設に対しましても、旅館・ホテル等に係る防火対策の更なる徹底についての文書を送付したところでございます。
議員お尋ねの熊本市内の簡易宿泊所10施設の特別検査の結果につきましては、高齢者や労働者が長期滞在するような、川崎市の簡易宿泊所に類似した施設はございませんでした。また、消防用設備等の点検報告が適切に行われていないことや避難経路に物が置かれている点など軽微な指導事項はございましたが、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が全く設置されていないなどの重大な違反についてはございませんでした。
次に、特別検査の結果を踏まえての対策についてでございますが、今回の特別検査で軽微な指導事項があった施設につきましては、既に改善指導や追跡検査を実施しており、速やかな是正を図っているところでございます。今後といたしましても、関係部局と情報共有を図るなど引き続き連携するとともに、定期的に立入検査を実施し、防火対策のさらなる徹底に努めてまいります。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 簡易宿泊施設に関連して、ホームレスへの支援についてお答え申し上げます。
国は、平成14年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、いわゆるホームレス自立支援法を制定し、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定したところでございます。
本市におきましては、平成17年に国の基本方針を指針とした、熊本市ホームレスの自立の支援に関する実施計画を策定いたしました。５年ごとに計画を更新する中、相談体制の整備、保健、医療、住まいの確保、雇用・就労支援の充実等を図ることで、ホームレスに対しての諸問題の解決を目指してきたところでございます。その結果、本市の公園、河川、道路等を起居の場所とするホームレスの数につきましては、平成15年調査時の103人から平成27年１月調査時点で23人へと減少し、一定の成果が上がっていると考えております。
しかし、一方では、ネットカフェ等からの生活保護申請といった新たな形態による生活困窮者も散見され、平成27年度からの第３期実施計画の改定に当たりましては、本年４月から施行されました生活困窮者自立支援法の趣旨にのっとりまして、ホームレスを生活に困窮している層の一つの類型として捉え、市役所２階に設置しております福祉相談支援センターで一体的に対応することといたしております。
具体的には、同センターに配属しております巡回指導員が相談を受けて関係機関で組織されます支援調整会議に諮り、相談者が抱えております問題点を客観的に評価し、一時生活支援事業、いわゆるシェルターによる衣食住の確保や、就労準備支援事業等の活用等によります伴走型の就労支援を行いますことでセーフティネットを強化いたしますとともに、相談者が希望されます場合は生活保護の相談窓口とも連携し、適切な支援につながりますよう取り組むことといたしております。
なお、生活保護が適用されました場合には、公営住宅等の適切な住居が確保されますようケースワーカーなどによります支援を行っており、困窮者が劣悪な環境のもとでの生活を継続されることのないよう、引き続き支援の連携を図ってまいります。
〔８番 三森至加議員 登壇〕
◆三森至加 議員 消防局では、特別検査の結果、川崎市の簡易宿泊所に類似した形態の施設は本市では確認されなかったとのことでした。また、熊本市内にあるカプセルホテル等の10施設では重大な違反はなかったということでした。大変早いスピードで対応されたことと、熊本市内のホテル、旅館施設204軒にも注意喚起の文書の配布をされたことを大変評価いたします。
次に、ホームレスの実態についてお聞きいたしました。実際23人という方々がいらっしゃいますし、そのほかにも困っている方々もいらっしゃいます。一度に解決するということはないので、今後も見回り、支援をお願いいたします。
以上で私が用意した質問は終わりました。最後まで御清聴いただきました先輩・同僚議員各位、御答弁いただきました市長並びに執行部の皆様、そしてお忙しい中傍聴に来ていただきました皆様に心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○藤岡照代 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明24日（水曜日）定刻に開きます。
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○藤岡照代 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２７年６月２３日
出席議員 ４７名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
４６番 北 口 和 皇
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣 健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文
農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育委員会委員長 崎 元 達 郎
教育長 岡 昭 二 中央区長 萱 野 晃
東区長 中 原 裕 治 西区長 永 田 剛 毅
南区長 田 畑 公 人 北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 調査課長 本 田 正 文...