熊本市議会 2015-02-26
平成２７年第 １回福祉子ども分科会−02月26日-01号
議第 22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、
福祉子ども分科会関係分
議第 23号「平成26年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」
議題 24号「平成26年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第 25号「平成26年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 26号「平成26年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」
議第 35号「平成26年度熊本市
病院事業会計補正予算」
議第 59号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
議第 62号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 63号「熊本市保育園条例の一部改正について」
議第 65号「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり
事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」
議第 67号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
福祉子ども分科会関係分
午前１０時１０分 開会
○藤岡照代 分科会長 ただいまから
予算決算委員会福祉子ども分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算12件、条例６件の計18件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りをいたします。
審査の方法としては、まず各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますけれども、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤岡照代 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 改めまして、おはようございます。
分科会での御説明でございますが、補正予算案に引き続き当初予算案を御説明させていただきたいと思っております。
まず、補正予算関連で御審議をお願いいたします案件につきましては、
一般会計補正予算案件１件、
繰越明許費補正予算案件２件、
特別会計補正予算案件４件でございます。
補正予算案の概要でございますが、
予算決算委員会説明資料の135ページをお開きいただきたいと思います。
補正予算総括表がございますが、次の136ページを開いていただいて、中ほどの所管予算合計の欄をごらんいただきたいと思います。
一般会計予算でございますが、補正額は10億7,118万2,000円の増額補正を計上いたしております。増額補正の主な要因は、障害者総合支援法に基づく
就労継続支援給付費や、更生医療給付費及び生活保護費の増によるものでございます。その結果、補正後の予算額は1,314億3,464万6,000円となりまして、市全体に占めます割合は44.1％となります。
内訳といたしましては、資料の135ページにございますが、民生費が11億7,805万3,000円の増額、衛生費が１億448万4,000円の減額、136ページでございますが、教育費が238万7,000円の減額でございます。
次に、その下段に記載しております繰越明許費補正でございますが、まず
社会福祉施設関係事業の１億6,712万3,000円につきましては、
老人福祉施設整備費及び開設準備経費助成におきまして、事業実施主体の設計変更や入札不調により、開設予定日が４月以降となったものでございます。
このほか、国の平成26年度経済対策補正予算を活用いたしました障がい福祉施設に対する
スプリンクラー整備の補助、障がい者施設等で製造、生産される商品の販売促進支援を行うための事業も繰り越したものでございます。
その下の
児童福祉施設等整備事業３億4,344万2,000円につきましては、保育所の財産処分承認等に時間を要したことに加えまして、本
年度安心こども基金の追加配分を活用し、保育所整備を採択したことで、開設予定日が４月以降となったものでございます。
続きまして、同じく136ページの２の特別会計でございます。
国民健康保険会計につきましては、保険給付費や昨年度概算で受け入れました国・県補助金が確定いたしましたことによる返還金などにより、19億5,025万7,000円を増額計上いたしております。
次に、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計につきましては、前年度からの繰越金などによる運営が可能のため、減額をいたしております。介護保険会計につきましては、給付費の決算見込みに伴いまして、７億5,617万9,000円の減額、その下の
後期高齢者医療会計につきましても、1,319万6,000円の減額を決算見込みに伴いまして、計上いたしております。
以上が補正予算の概要でございまして、後ほど担当次長から主な事業を説明させていただきます。
続きまして、当初関係で審議をお願いいたします案件につきましては、一般会計予算案件１件、一般会計の債務負担行為５件、特別会計予算案件４件、特別会計の債務負担行為１件でございます。
これも27年度当初予算、
予算決算委員会説明資料の177ページをお開きいただいて、当初予算総括表がございますが、178ページの所管予算合計の欄をごらんいただきたいと思います。本年度分をごらんください。
一般会計の
健康福祉子ども局関係の総予算は、総額1,347億3,276万1,000円となりまして、市総予算額に占める割合といたしましては45.5％となっております。
市全体の伸び率2.5％に対しまして、
健康福祉子ども局関係は3.8％の増となっておりまして、主な要因といたしましては、今年度も実施いたします
臨時福祉給付金支給事務経費や、子ども・子育て支援新制度に伴います保育所や認定こども園への給付費が主なものとなっております。
内訳といたしましては、資料の177ページに戻りますが、民生費が1,243億258万1,000円、次のページになりますが、衛生費が89億9,441万1,000円。下段の教育費でございますが、14億3,576万9,000円の予算計上額となっております。
続きまして、179ページの債務負担行為でございますが、熊本市優待証一斉更新等経費、それから
老人福祉施設整備費助成、
保育士資格取得支援事業、
幼稚園教諭免許状取得支援事業、
施設型給付関係通知物作成等業務委託の合計５件を計上いたしております。
同じくその下の特別会計でございますが、
国民健康保険会計でございますが、平成21年度末に過去最大82億円ございました累積赤字も、平成25年度末では15億円となっておりますが、依然として厳しい財政状況にございます。
平成27年度当初予算におきましては、医療費が年々増加している厳しい状況でございますが、引き続き医療費適正化や
保険料収納率向上対策をさらに強化するなど、今後も安定した事業運営に向けた取り組みを進めていくこととしており、所要の予算を計上いたしております。
次の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計でございますが、母子父子家庭や寡婦の生活安定と、その児童の福祉の向上を図るため、各種資金の貸付事業でありまして、２億4,000円を計上いたしております。
次の介護保険会計でございますが、平成27年度からは現在策定中の第６期介護保険事業計画に基づきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現のために、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、平成27年度当初予算におきましては、高齢化の進展に伴います
介護サービス給付費の増加や、新しい総合事業の基盤整備のための
生活支援コーディネーターの配置などにより、前年度に比べまして２億9,136万3,000円増の548億3,461万9,000円を計上いたしております。
次の
後期高齢者医療会計でございますが、制度運営主体の熊本県
後期高齢者医療広域連合と十分協議を行いまして、所要の予算を計上いたしております。
その下段の特別会計の債務負担行為でございますが、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業を平成27年度分の１件を計上いたしております。
次に、条例案につきましては、熊本市介護保険条例の一部改正についてのほか５件を提出させていただいております。
予算案につきましては、後ほど担当課長から主な事業を説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◎高田明 病院事業管理者 病院局からは予算案２件、条例案２件でございます。
まずは、補正予算案関連で予算案１件、議第35号「平成26年度熊本市
病院事業会計補正予算」をお願いしております。
次に、当初予算関連で予算案１件、議第17号「平成27年度熊本市
病院事業会計予算」をお願いしております。
最後に、条例案につきまして、議第67号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」及び議第112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」の２件をお願いしております。
詳細につきまして、市民病院事務局長及び担当課長より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 それでは、議第22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」について説明申し上げます。
お手元の補正予算説明資料の140ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、一部経済対策関連の経費が含まれておりますが、そのほとんどが決算調整でありますことから、その主なものについて説明を申し上げます。
まず140ページ上段、５番の
生活困窮者自立促進支援モデル事業につきましては547万3,000円を計上いたしております。
これは、本年４月に
生活困窮者自立支援法が施行されることに伴いまして、設置を予定しております総合相談窓口にかかわります備品購入等の経費でございます。
次に、下から２つ目の４番の
就労継続支援給付費につきましては、３億3,900万円を計上いたしております。
これは一般就労を希望される障がいのある方に対しまして、必要な訓練等の支援を行うものでございまして、利用者の増加によるものでございます。
次に、141ページ中段の９番の障がい者施設等の
商品力向上等支援事業につきまして、120万円を計上いたしております。これは、当初27年度当初予算で計上を予定しておりました事業でございますが、国の
経済対策関連経費対象となりますことから、今回の補正予算に計上しているところでございます。
主な内容でございますが、昨年の７月に設置をいたしました南坪井町にございます障がい者施設商品のアンテナショップを活用いたしまして、障がい者施設の商品に関する相談窓口の強化や、施設の職員を対象といたしました研修会など、商品力向上のための支援を実施いたしまして、販路の拡大等を図りまして、障がいのある方の工賃水準の向上を目指す事業でございます。
続きまして、142ページをお願いいたします。
上段16番の生活介護給付費につきましては、5,600万円を計上いたしております。
これは常時介護を要する障がいのある方に対しまして、入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会などを提供するものでございまして、これも利用者の増加によるものでございます。
同じく中段の20番の
共同生活援助給付費につきましては、9,300万円を計上いたしております。これはいわゆる障がい者のグループホームの給付費でございまして、利用者の増加によるものでございます。
次に、143ページをお願いいたします。
中段31番の障がい
福祉施設等スプリンクラー等助成につきましては、172万3,000円を計上いたしております。
これは国の経済対策によります補助金を活用いたしまして、障がい者のグループホームにスプリンクラーを整備するための助成を行うものでございまして、今回応募がございました１法人に対し、助成を行うものでございます。
次に、その３つ下の34番の
障害児相談支援給付費につきましては、900万円を計上いたしております。これは障がい児が障がい福祉サービスを利用する際に必要な
サービス等利用計画の作成及び見直しを行うものでございまして、利用者の増加によるものでございます。
次に、その２つ下の36番の
放課後等デイサービス給付費につきましては、２億3,500万円を計上いたしております。
これは就学中の障がい児に対しまして、放課後または休日等に通所の施設におきまして、生活の向上に必要な訓練や社会交流の促進など、必要な支援を行うものでございまして、今年度新たに10事業者ができたこともございまして、利用者の増加によるものでございます。
次に、145ページをお願いいたします。
上段８番の
福祉人材確保支援事業につきましては、６月補正におきまして、3,116万2,000円を計上いたしておりましたものから、1,821万9,000円を減額補正するものでございます。
これは県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、熊本市
老人福祉施設協議会に雇用創出等への取り組みを委託しているものでございますが、事業開始のおくれ等の要因によりまして、当初20名の雇用目標としていたものが８名減の12名の雇用見込みでございますことから、減額するものでございます。
次に、中段12番の第15回
介護保険推進全国サミット関連経費につきましては、1,500万円を計上いたしております。
これは
サミット実行委員会への負担金でございますが、当初想定をいたしておりました実行委員会会計での国庫補助金の受け入れが認められませんでしたことから、本市におきまして歳入歳出予算の予算額が必要となったためのものでございます。
◎花崎敏弘
健康福祉子ども局次長 引き続き、御説明いたします。
147ページをお願いいたします。
子ども支援課関係の８番、
養育費相談員設置経費につきましては、養育費の取り決めや支払いの履行等に関する相談、あるいは情報提供を行う相談員の設置に関する経費でございますけれども、再任用職員で対応する予定でございましたが、配属がなかったために嘱託職員を雇用するための経費209万6,000円を計上いたしております。
その下の段の保育幼稚園課関係の２番でございます。
私立保育所一時預かり事業助成につきましては、保育所を運営いたします法人からの補助金返還に伴います
国庫支出金返還金等として408万5,000円を計上しているものでございます。
その２つ下、４番の
待機児童支援助成事業につきましては、認可保育所へ入所できず、認可外保育施設を利用しております保護者に対し、使用料の一部を支援するものでございますけれども、利用者増に伴います補助額の増といたしまして、780万円を計上いたしております。
149ページをお願いいたします。
一番下の保育幼稚園課の１番でございます。
公立保育所管理運営経費１億5,136万9,000円の増につきましては、退職・産休代替保育士等の報酬、賃金等に要した経費でございます。
次のページ、150ページをお願いいたします。
保育幼稚園課の６番、
公立保育所移転新築関連経費751万7,000円につきましては、旧城東保育園の解体工事におきまして、隣接地への影響を考慮しての鉄板や板の設置、あるいは新築いたしました城東保育園のプールの
目隠しフェンス工事等に要する経費でございます。
一番下の青少年育成課の１番、
児童育成クラブ管理運営経費3,668万7,000円につきましては、
公立児童育成クラブ指導員の報酬等の増、それから
仮設プレハブ解体経費の減額等が主なものでございます。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 続きまして、151ページをお願いいたします。
下段１番の生活保護費につきましては、２億6,400万円を計上いたしております。これは生活保護法に基づきます各扶助費でございまして、保護人員の増加率を考慮して計上いたしております。
◎中熊秀光 総括審議員兼
健康福祉子ども局次長 続きまして、めくっていただきまして、153ページの一番下でございますが、
ＢＣＧ予防接種経費、それから154ページの３番から７番まで、いずれも予防接種経費の補正でございますが、接種率にあわせた補正でございます。
中でも５番の
子宮頸がん予防接種経費につきましては、副作用の関係から国でまだ接種勧奨を控えている状態でございまして、そのようなことから、１億2,600万と大幅な減額補正となっております。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 同じく154ページ下段の１番のがん検診経費につきましては、2,755万8,000円を計上いたしております。これは肺がん等のがん検診実施に要する経費でございまして、受診者の増加によるものでございます。
次に、155ページをお願いいたします。
上段３番の働く世代の大腸がん推進事業につきまして、1,238万円を減額するものでございます。
これは、無料クーポン券等の配付によります大腸がん検診の実施にかかわるものでございますが、利用者が当初見込みまで達しないため減額するものでございます。
次に、その下４番の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、2,120万9,000円を減額するものでございます。
これは、これまでに子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券を配付した方に対します再受診勧奨を行いますととともに、新たに子宮頸がんでは20歳、乳がんでは40歳の検診対象の年齢となられた方及びクーポン券の未利用者に対するクーポン券の再交付等に係る経費でございまして、これは利用者が当初見込みまで達しないため減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入ります、説明資料の136ページの方、お戻りいただきたいと思います。
中段の繰越明許費補正についてでございますが、上の
社会福祉施設関係事業で、１億6,712万3,000円を計上いたしております。
これは、平成26年度に整備予定でございました老人福祉施設につきまして、工期のおくれなどによりまして、
施設整備費助成関係で１億6,420万円。また、さきに御説明申し上げました経済対策関係の障がい者施設等の商品力向上と支援事業及び
スプリンクラー整備助成合わせまして、292万3,000円を繰り越すものでございます。
◎花崎敏弘
健康福祉子ども局次長 同じく繰越明許費補正、
児童福祉施設等整備事業３億4,344万2,000円につきましては、先ほど局長もおっしゃいましたとおり、保育所の
施設整備費助成等におきまして、工事申請手続等に時間を要したもの、これが３カ所ほどございました。
それと、県の安心こども基金の26年度追加配分を活用いたしまして、本年12月に業者選定を行ったもの、これが２カ所ございましたけれども、こちらの方につきましては、26年度中に竣工が困難なために、繰越明許費補正を計上するものでございます。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第23号「平成26年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 続きまして、議第23号「平成26年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」について、説明申し上げます。
資料は163ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から説明申し上げます。
まず款20の保険給付費といたしまして、総額で14億3,000万円の補正を計上いたしております。これは、本年度の医療費につきまして、直近の実績を踏まえ推計しました結果、若干の不足が見込まれますことに加えまして、インフルエンザの流行など不測の事態に伴います医療費の増にも対応できますよう、一定の留保分も含めまして、増額をお願いするものでございます。
次に、164ページをお願いいたします。
説明欄の下から２つ目でございますが、款60の諸支出金につきまして、償還金といたしまして、８億7,172万1,000円を計上いたしております。これは平成25年度に国・県から概算で受け入れておりました療養費等負担金等が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、これらを賄う財源といたしまして、161ページからでございますが、歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まってまいりますので、ルールに基づきまして、所要の額を計上いたしております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第24号「平成26年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎花崎敏弘
健康福祉子ども局次長 165ページをお願いいたします。
議第24号「平成26年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」でございます。
恐れ入ります、次のページ166ページの歳出から御説明させていただきます。
貸付額の減少によりまして、3,615万3,000円の減額を行うものでございます。
これに伴いまして、前のページ165ページでございますけれども、歳入におきまして、前年度繰越金を充当した上で一般会計繰入金2,000万円、それから
母子父子寡婦福祉資金貸付事業債を4,000万円をそれぞれ減額するものでございます。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第25号「平成26年度熊本市
介護保険会計補正予算」、議第26号「平成26年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 議第25号「平成26年度熊本市
介護保険会計補正予算」につきまして、説明申し上げます。
資料の170ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から説明申し上げます。
款20の保険給付費といたしまして、９億131万2,000円の減額補正を計上いたしております。これは介護サービスの提供等にかかわります保険給付費のほか、サービスの利用が上限を超えた場合に支給されます
高額介護サービス費等に係るものでございますが、本年度のサービス利用状況の実績を踏まえまして、決算調整として減額させていただくものでございます。
また、その下、款25の地域支援事業費につきましては、1,767万円の減額補正を計上いたしております。
これは、地域支援事業における委託費等の実績見込みに基づきまして、決算調整として減額させていただくものでございます。
また、説明欄の最下段、款60の諸支出金につきましては、償還金といたしまして、２億9,163万9,000円を計上いたしております。
これは、平成25年度に国・県から概算で受け入れておりました介護給付費負担金等の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、これらを賄う財源といたしまして、167ページからでございますが、歳出の額に応じまして、その財源となります歳入が決まっておりますので、ルールに基づきまして所要の額を計上いたしております。
続きまして、議第26号「平成26年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」について、御説明申し上げます。
資料は172ページをお願いいたします。
歳出の主なものとして、説明欄の上から３つ目、款20の
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、539万6,000円の減額補正を計上いたしております。これは、本市が徴収をいたしました後期高齢者の保険料等を熊本県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございまして、決算調整により減額を計上いたしております。
また、款40の諸支出金につきましては、保険料還付金といたしまして、500万円の減額補正を計上いたしております。
これは、資格喪失等に伴います保険料の還付金でございまして、決算調整による減額を計上いたしております。
なお、歳入につきましては171ページでございますが、ルールに基づき所要の額を計上いたしております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第35号「平成26年度熊本市
病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎池田泰紀 市民病院事務局長 議第35号「平成26年度熊本市
病院事業会計補正予算」について、御説明を申し上げます。
資料の177ページをお願いいたします。
まず業務の予定量でございます。上から市民病院でございます。入院につきましては、ＢマイナスＡの右側の欄でございますが、実患者数、延べ患者数、ともに減少となっておりまして、診療収益は当初予算より約13億5,000万円の減収、外来につきましては、延べ患者数の減少によりまして、診療報酬収益は当初より約１億1,400万円の減少見込みとなっております。
中段の芳野診療所につきましては、患者数、診療収益ともに若干の減少見込みとなっております。
下段の植木病院につきましては、入院・外来ともに当初の見込みより患者数が減少し、マイナス補正となっておりますが、診療単価は入院・外来ともに増加をいたしているところでございます。
178ページをお願いいたします。総括表でございます。
（１）収益的収支の一番下の段の収支差し引きをごらんください。
ＡプラスＢの欄でございますけれども、補正後の予算額として市民病院で57億3,651万円のマイナス、芳野診療所で収支均衡、植木病院で６億521万円のマイナスとなり、総合計で63億4,172万円のマイナス予算となっております。
大きくマイナスが出ておりますのは、26年度当初予算の際に御説明をいたしましたとおり、今年度から新しい地方公営企業会計制度が導入されておりまして、この新会計制度移行に伴う会計処理、主に退職給付引当金が病院局全体で約50億円、一括費用計上されたことに伴うものでございます。
次に下の段、（２）資本的収支をお願いいたします。
Ｂの欄でございますけれども、収入の計の欄で1,164万円の減額、手術の計で3,582万7,000円の減額補正をいたしております。
３条予算、４条予算ともに決算調整による補正でございます。
179ページをお願いいたします。ここからは病院ごとの収支状況の内訳を示したものでございます。いずれも決算調整による補正でございます。
まず市民病院につきましては、上の段の１、収益の最上段のＢの欄でございますけれども、10億2,898万6,000円の減額。下段の２、費用で５億2,197万1,000円の減額補正でございます。
めくっていただきまして、次のページ180ページの芳野診療所では、上の段の１収益で529万3,000円の減額、下段の２費用で538万5,000円の減額補正により、収支均衡予算としております。
181ページ、植木病院につきましては、同じく収益のＢの欄で5,882万1,000円の減額、費用で4,629万5,000円の減額補正となっているところでございます。
182ページをお願いいたします。資本的収支でございます。
上の表が市民病院、下の表が植木病院となっております。市民病院の上の段の１収益のＢの欄につきましては、944万円の減額補正となっております。
下の段の２、手術につきましては、3,372万円の減額補正となっております。その中の主なものでございますけれども、（１）の建設改良費の中のDリース資産購入費につきましては、当初予定をいたしておりましたリニアックとＭＲＩのリースのうち、ＭＲＩが来年度、国庫補助対象となる見込みのため、今年度リース導入を控えたことなどによりまして、5,582万8,000円の減額補正をいたしているところでございます。
次の183ページは、御参考までに市民病院の収支状況をグラフ化いたしたものを掲載をいたしております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第１号「平成27年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎井上隆 健康福祉政策課長 それでは、議第１号「平成27年度熊本市一般会計予算」について、この後個別で主な事業につきまして、担当課長の方から御説明申し上げますが、その前に委員のお手元の方に説明予算資料とあわせまして、青のインデックスで比較表等をつけました一般会計予算前年度比較表を別冊でお配りしております。昨年同様、当委員会のみで作成したものでございまして、参考までにごらんいただければと思っております。ページの方も本冊と別冊、一致しておりますので、行ったり来たりにはなりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、個別の主な事業について御説明させていただきます。
まず183ページをお開きいただきますでしょうか。
183ページ、健康福祉政策課の１番、災害時要援護者支援経費922万8,000円、国費２分の１です。これはあらかじめ本人の申請に基づきまして作成します災害時の個別支援プランの新規更新に係る経費やシステム運用経費等でございます。
◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長 続きまして、資料の184ページをお願いいたします。
上から３つ目の13、臨時福祉給付金給付事業及び14、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の２つの給付金ですが、それぞれ12億3,170万円、４億6,710万円を計上しております。
これは低所得者や子育て世帯に対し、消費税率引き上げによる家計への影響緩和を目的に、今年度実施しました給付金の支給を平成27年度も引き続き行うものでございます。
臨時福祉給付金の支給額は一人当たり6,000円で、前回用意された5,000円の加算措置は今回ありません。
また、子育て世帯臨時特例給付金の支給額は一人3,000円で、前回は支給対象外でした生活保護世帯の児童が、今回は支給対象となっております。
◎井上隆 健康福祉政策課長 同じく184ページの16番、第10回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給事務226万5,000円でございます。
これは、戦後70年にあわせ実施されます戦没者遺族への特別弔慰金支給の受付事務を各市町村で行う必要がありますことから、各区に１名ずつの受付事務補助の臨時職員を配置する経費でございます。
続きまして、17番の熊本市優待証交付経費及び18番、お出かけ乗車券ＩＣカード化経費でございます。それぞれ７億6,290万円、１億3,960万を計上しておりますが、これはそれぞれ市の交通局や、他の民間バス事業者への運賃負担金等、来年３月からの運用開始を目指しましたさくらカードのＩＣ化対応経費のシステム構築の経費等々を計上しております。
◎原口千佳晴 保護管理援護課長 続きまして、185ページ下段の７番でございます。
生活困窮者自立支援事業として、6,357万7,000円を計上しております。これは生活困窮者を対象に支援プランの作成等、包括的な支援を行う自立相談支援事業、家計再建に向けた支援を行う家計相談支援事業、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、就労訓練等を行う就労準備支援事業、高校進学等の支援を行う学習支援事業に係る委託業務経費や、住居確保給付金に係る嘱託職員経費等でございます。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 障がい保健福祉費のうち、主なものを説明させていただきます。
まず186ページの中段でございます。
４番の熊本市お出かけパス券交付経費につきましては、２億3,890万円を計上しております。これは障がい者が乗務員に見せるだけで、市電・バス等を年間2,000円の負担で利用できるいわゆるお出かけパス券を交付する事業でございます。
次に、最下段の８番、
就労継続支援給付費につきましては、24億3,500万円を計上しております。
これは、一般の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会を通じて知識及び能力の向上や、維持するために必要な訓練を行うものでございます。
続きまして、187ページの下段の方でございますが、22番、障がい者就労・生活支援センター事業につきましては、1,750万円を計上しております。
これは、昨年10月に設置いたしました熊本市障がい者就労・生活支援センターの運営経費でございまして、事業内容としましては、一般就労を目指す障がい者に対し、就職段階及び職場定着段階での就労生活支援、さらには障がい者雇用を行う事業主の求人改革等を行うことで、障がい者の就労支援の強化を図るものでございます。
次に、188ページの上段でございます。
25番の燃料費助成事業につきまして、1,140万円を計上しております。
これは平成24年度に実施いたしました実態調査結果から、一人で外出できない既存の助成制度を利用できない重度の障がい者が多く存在することから、そのような方々に対し、同居の家族等が運転する自家用車での社会参加を促進する観点から創設する事業でございます。
対象者は在宅の方で所得税が非課税の療育手帳Ａ１・Ａ２所持者とし、助成額は１枚1,000円券を年間12枚、１万2,000円分を交付するものでございます。
同じページの下段でございます。
33番の居宅介護給付費及び34番の重度訪問介護給付費につきましては、それぞれ３億1,100万円、４億2,300万円を計上しております。
居宅介護給付費は、心身上の障がいにより日常生活を営むのに支障がある障がい者への入浴、排せつの介護等の居宅サービスの提供や、通院時における支援を行うものでございます。
また、重度訪問介護給付費は、二肢以上に重度の障がい、麻痺があり、常時介護を要する障がい者の入浴、排せつの介護等の居宅サービス及び外出時の介護を総合的に提供するものでございます。
次に、35番の療養介護給付費につきましては、７億4,520万円を計上しております。これは、医療・常時介護を要する障がい者に病院等において、機能訓練や看護等を行うものでございます。
次に、36番の生活介護給付費につきましては、31億1,700万円を計上しております。これは、常時介護を要する障がい者が、地域や入所施設で安定した生活を営むため、入浴、排せつ、または食事の介護、創作的活動、または生産活動の機会の提供等を行うものでございます。
次に、189ページ上段でございます。
40番の
共同生活援助給付費につきましては、７億4,700万円を計上しております。これは、地域において共同生活を営むのに支障のない障がい者に対し、共同生活を営むべき住居において、夜間や休日、世話人による相談等の援助を行う、いわゆるグループホームの給付費でございます。
次に、中段の44番、障がい者相談支援事業につきましては、１億2,178万6,000円を計上しております。これは障がい者が地域で自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう各種相談や必要な支援を行う相談支援を行うもので、今年度までは15カ所の事業所に運営費補助をしていたものですけれども、これをあらゆる障がい対応のための人員体制強化や適正配置の必要性等により、平成27年度から９カ所の事業所に委託するものでございます。
なお、委託先につきましては、プロポーザル方式により公募しておりますが、東区の２圏域のうち１圏域については、現在のところ応募がございません。受託候補者が未定であります。現在、引き続き募集をしているところでございます。
次に、190ページでございます。
中段の55番、障がい者社会福祉施設整備費助成につきましては、１億1,310万円を計上しております。これは、重度障がいのある方への支援の充実等のため、生活介護事業所及び共同生活援助施設の各１カ所の整備を行うものでございます。
次に、その４つ下ですが、59番の計画相談支援給付費につきましては、１億4,000万円を計上しております。これは、指定特定相談事業者による障がい福祉サービスの支給決定時のサービスの利用計画の作成及びモニタリングを行うものでございます。
次に、191ページの上段でございます。
64の児童発達支援給付費につきましては、２億9,200万円を計上しております。これは、障がい児に日常生活における基本動作の指導、知識等の付与、集団生活への適応訓練等を行うものでございます。
次に、１つ飛びまして66番、
放課後等デイサービス給付費につきましては、３億1,500万円を計上しております。
これは、通学中の障がい児に対して、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。
次に、同じページの下段の方でございますが、73番の特別児童扶養手当支給事務につきましては、127万7,000円を計上しております。
これは、本年４月から県から本市へ事務移譲がなされる特別児童扶養手当の認定に係る事務経費でございまして、主に判定に対する報酬でございます。
続いて74の重度心身障がい者（児）医療費助成につきましては、12億2,569万円を計上しております。これは、重度の障がい者が医療保険による診察を受けた場合、医療費の一部負担金の助成を行うものでございます。
次に、192ページの上段でございます。
75の更正医療給付費につきましては、18億609万6,000円を計上しております。これは身体障がい者の障がいの程度を軽減し、手術等により障がいが補われるものに対し、医療費の一部を支給するものでございます。
◎神永修一 精神保健福祉室長 続きまして、その下の76番でございます。精神通院医療給付費でございます。
予算額19億151万7,000円を計上いたしております。こちらにつきましては、精神科への継続的な通院治療を要する方に対し、その医療費の一部を支給するものでございます。
申請件数の増に伴いまして、前年と比べますと１億4,102万余の増額としております。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 当課関係の予算となりますが、192ページの中段をごらんいただきたいと思います。
１番の生きがい活動推進経費でございます。111万9,000円を計上しております。これは、高齢者の生きがいづくり及び介護予防を目的といたしまして、老人生きがい作業所７カ所及び老人農園６カ所の管理等を行うものでございます。
次に、193ページ上段になります。
８番、シルバー人材センター助成等でございます。4,414万7,000円を計上しております。これは、臨時的短期的な就業を希望する高齢者のために、就業機会の提供や無料職業紹介事業等を実施している熊本市シルバー人材センターに対し助成を行うものでございまして、高齢者の経験、知識、能力を生かし、その生きがいを高めるとともに、社会参加の促進を図ることを目的としているものでございます。
その下段、17番になります。老人福祉施設措置費として、８億8,840万円を計上しております。これは、老人福祉法に基づき、経済的理由等により在宅生活が困難な高齢者を22の養護老人ホームへ措置するための事務費及び生活費でございます。
その下18番でございます。
軽費老人ホーム事務経費として、４億7,700万円を計上しております。これは、老人福祉法に規定する軽費老人ホームを設置、運営する社会福祉法人に対し、サービスの提供に要する費用に充当する経費を補助するものでございまして、利用者の処遇向上を図ることを目的としているものでございます。
次に、194ページをおめくりいただきたいと思います。20番の
老人福祉施設整備費助成でございます。
５億9,336万円を計上しております。これは本市の施設整備計画に基づき、社会福祉法人等が行う老人福祉施設の整備に要する費用の一部を助成するものでございますが、平成27年度につきましては、広域型特養１施設、地域密着型特養２施設及び小規模多機能型居宅介護６施設の整備を予定するものでございます。
あわせて、平成28年度までの期間、１億2,600万円を限度といたします債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。
その下になります21番、老人福祉施設等開設準備経費助成として、１億1,460万円を計上いたしております。
これは新たに開設される地域密着型サービス事業者に対しまして、その開設準備のための経費を助成するものでございますが、平成27年度につきましては、地域密着型特養２施設、グループホーム５施設及び小規模多機能型居宅介護６施設を対象としているものでございます。
その右195ページになります。27番、認知症疾患医療センター運営事業として、413万5,000円を計上しております。これは、認知症の早期発見、診療体制の充実、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を図ることを目的に設置する、認知症疾患医療センターの運営委託経費でございますが、本市におきましては、平成26年４月からくまもと青明病院を指定しているものでございます。
◎三島健一 国保年金課長 引き続き195ページの下段、目の後期高齢者医療費の１番、熊本県
後期高齢者医療広域連合負担金70億2,120万4,000円でございます。
内容といたしましては、後期高齢者医療の運営を行います熊本県広域連合が支払います、後期高齢者の医療費の12分の１を公費で負担をいたします療養給付費負担金が約67億6,700万円、また広域連合の運営に係ります事務費負担金が約２億5,400万円でございます。
いずれも、広域連合におきまして所要額を見積もった上で市町村に経費の分担が求められているものでございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 196ページをお願いいたします。
子ども支援課分、上から２つ目、２番になります。
こちらの少子化対策推進事業といたしまして、2,500万円をお願いしております。こちらの方は国の少子化対策強化交付金を活用いたしまして、結婚・妊娠・出産・子育ての切り目のない支援を行う取り組みといたしまして、若者や未婚者に対する情報提供、それから意識啓発や市で少子化シンポジウムを開催するほか、企業の少子化対策への取り組みに対します意思啓発などの支援等を行うこととしております。
◎島村富子 児童相談所長兼
健康福祉子ども局次長 次のページ197ページ、下段３番目の17番、児童相談所、一時保護所管理運営経費でございます。2,771万8,000円をお願いしております。これは一時保護中の児童に対する心理的なケアを行います心理士を初めとした嘱託職員を雇用する経費、また給食費経費などの運営上必要な経費でございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 続きまして、その下18番をお願いいたします。
児童福祉施設小規模化整備費助成2,850万円になります。こちらは、社会的養護を必要といたします児童の家庭的な養護を推進していくために、児童養護施設の小規模化に伴います施設整備への助成を行うものでございまして、今回は菊水学園が対象になっております。
◎島村富子 児童相談所長兼
健康福祉子ども局次長 次のページ、198ページ一番上の20番、熊本県家庭的養護推進計画開始に伴うキックオフ広報事業でございます。
71万6,000円をお願いしております。これは平成27年度から国の指針に基づき開始します、熊本県家庭的養護推進計画の開始に伴います、その根幹となる里親制度の理解と普及促進を進めるために、県と連携して行う広報事業の市の負担分でございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 それでは、その続きになります。
21番、こんにちは赤ちゃん事業、2,062万2,000円になります。
生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問支援員が訪問いたしまして、子育てに関します情報提供、それから養育についての助言等を行うための経費でございます。
２つ飛びまして23番、妊娠・出産包括支援事業670万円になります。
こちらは、妊娠に関する悩みや育児面での不安など多岐にわたります相談に対しまして、24時間体制で電話対応を行うもので、夜間休日相談嘱託員の雇用経費になります。
次、26番になります。
審査事務集約センター管理運営事業といたしまして、89万8,000円を計上いたしております。これまで、各区役所で実施しておりました児童手当及び児童扶養手当の現況届の審査事務を１カ所に集約いたしまして、効率化を図るというための管理経費でございます。
次、28番になります。
病児・病後児保育事業8,020万円になります。保護者の子育てと就業の両立を支援するために、小学校３年生まで病児・病後児の児童を一時的に病院や保育所など病児・病後児対応の施設で預かるものでございまして、現在市内に８カ所設置をされております。
続きまして、隣199ページになります。
上の方の32番、街なかつどいの広場事業になります。465万6,000円をお願いします。
こちらの方は、子育て中の親子が気軽に集い、相談や交流ができる場といたしまして、昨年６月に現代美術館館に開設をいたしました街なか子育てひろばの嘱託員等の事業運営経費になります。
続きまして、次ページをお願いいたします。
200ページになります。
上の方43番、ひとり親家庭就業支援事業になります。3,521万6,000円でございます。
こちらの方はひとり親で子供を養育されている方へ就業訓練を行う事業者への委託経費でございまして、国の緊急雇用創出事業債を活用して実施をしております。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 同じく200ページをお願いいたします。
中ほどより少し下、青少年育成課分で２番、子ども・若者総合相談室運営経費1,103万5,000円をお願いしております。
これは、子供、若者からのあらゆる相談を、面談、あるいは電話で24時間受けるというものでございますが、内容といたしましては、相談室の相談員、専門職でございますが、それの雇用経費と広報啓発費ということになっております。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 200ページ下段、保育幼稚園課２番をごらんください。
私立幼稚園新制度移行支援事業3,500万を計上いたしております。
こちらは前回の委員会で御報告いたしました従来の幼稚園児のうち、認定こども園に移行する園児の保育料につきまして、在園期間に限って月当たり最大2,800円助成する激変緩和措置を計上いたしております。
ページをおめくりいただきまして、201ページ、３番でございます。
実費徴収に係る補足給付事業840万円を計上いたしております。
こちらは、子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴いまして、消費税増税分の財源を活用して、生活保護世帯の給食費、教材費の実費徴収分につきまして、それぞれ月当たり4,500円及び2,500円を限度に助成するものでございます。
次に５番、認可外保育施設助成事業1,810万円を計上いたしております。こちらは、認可外保育施設に対しまして、平成15年度から行っております単独助成事業でございますが、新年度につきましても健康診断並びに乳児保育事業等の経費の一部について、助成を行うものでございます。
次に11番、児童福祉施設整備費助成９億1,159万1,000円を計上いたしております。こちらは昨年10月に策定いたしました幼児教育・保育施設整備計画に基づきまして、保育需要の高い圏域に保育施設の新設２カ所、増改築２カ所を行うものでございます。
また、あわせまして老朽改築施設１カ所分についても計上いたしております。
一番下段の13番、
待機児童支援助成事業1,400万を計上いたしております。こちらは、平成24年度より認可保育所を希望しながら、認可外保育所に入所されている方につきまして、それぞれの保育料の平均的な差額の２分の１相当を限度に助成を行っているものでございます。
次ページでございます。
14番、家庭的保育促進事業580万円を計上いたしております。
こちらは、来年度から本格実施されます家庭的保育事業につきまして、施設整備２カ所分と新たに保育の担い手となります子育て支援員の研修経費100万円を計上しているところでございます。
次15番、保育士再就職支援研修事業68万1,000円を計上いたしております。
こちらは保育士の資格を持ちながら、保育現場から遠ざかっていらっしゃる、いわゆる潜在保育士の方の保育現場への復帰を目指して行います研修事業経費でございます。
続きまして18番、保育士再就職支援コーディネーター配置事業400万でございます。
こちらも潜在保育士の再就職支援と行いますコーディネーターにつきまして、引き続き配置する経費を計上しているところでございます。
次に20番、幼稚園一時預かり事業4,000万円を計上しております。
こちらは従来の幼稚園の延長保育に当たりますもので、新制度の施行により、認定こども園に移行されます24施設におきまして、一時預かり事業経費の一部を助成するものでございます。
次に、21番、社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育部会開催経費15万円を計上しております。
こちらは、子ども・子育て支援新制度におきまして、認定こども園や保育所、地域型保育事業の認可に当たり、審議会等の意見を聴取するということとされておりますので、新たに保育部会を設置するものでございます。
続きまして、22番、小規模保育設置促進事業費助成3,300万円を計上いたしております。
こちらは、先ほどの14番、家庭的保育促進事業と同様でございまして、来年度から本格実施されます小規模保育事業につきまして、施設整備費２カ所分の経費の一部を助成するものでございます。
◎島村富子 児童相談所長兼
健康福祉子ども局次長 次、203ページをお願いいたします。
３番の児童入所施設措置経費でございます。14億6,559万3,000円をお願いしております。これは児童の入所及び里親委託に係る措置経費及び関連事務経費でございます。
続きまして、４番の障害児童施設措置・給付経費でございます。４億3,809万6,000円お願いしております。これは、児童の障がい児施設入所にかかわる措置経費、措置以外の契約利用者の施設利用にかかわる給付経費及びそれの事務経費でございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 同じページ、６番になります。
児童手当給付経費になります。124億7,300万円でございます。こちらにつきましては、中学校修了までの児童の養育者に対しまして手当を支給するもので、生活の安定、児童の健やかな成長に資するものということでお願いいたします。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 204ページ上段をごらんください。
保育幼稚園課１番、施設型給付費168億円を計上しております。こちらは、子ども・子育て支援新制度におけます幼児教育、保育施設である認可保育所、それから認定こども園175施設に対します保育給付費でございます。
幼稚園から認定こども園に新たに移行された15園の影響でございますとか、消費税増税分を財源とします保育の質向上分が上乗せされまして、前年の私立保育所運営費に比べて、約27億円の増となっております。
次に２番、地域型保育給付費３億380万円を計上しております。こちらも新制度施行により本格実施されます地域型保育事業、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育の14施設に対します給付費３億円余りを計上しているものでございます。
それでは次ページ、205ページをごらんください。
上段の方でございますが、保育幼稚園課の６番、児童福祉施設費でございます。
児童福祉施設費６番の公立保育所整備（維持）経費２億8,085万円を計上しております。こちらは、公立保育所20カ所の整備経費等を計上しているところでございますが、新年度は特に白山保育園の大規模改修を実施することということとしております。
続きまして７番、公立保育所民営化関連経費3,600万円を計上しております。
この事業では、平成28年度から民営化します黒髪乳児保育園の来年度１年間の合同保育に係ります経費と、来年度から移転・民営化を実施します梶尾・五丁両保育園の旧園舎の解体経費をそれぞれ計上しているところでございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 同じページになります、その下、子ども支援課分１番、子ども医療費助成がございます。こちらの方17億7,341万5,000円でございますけれども、今回市長の公約にも掲げられておりますとおり、段階的に中学校３年生まで拡充するということをされておりますけれども、現在、将来にわたりまして持続可能な制度となりますように検討を進めているところでございまして、今回新年度予算の方にはまだ反映をしていないということになります。
続きましてその下１番ファミリーサポートセンター経費になります。1,714万2,000円になります。こちらの方は安心して仕事と子育てができる環境づくりといたしまして、子供を預けたい依頼会員の方と、子供を預かりたいという会員の方によります相互の援助活動を支援するものでございまして、その業務を委託する経費になります。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 206ページをお願いいたします。
206ページ中段よりやや下に
児童育成クラブ管理運営経費５億7,802万3,000円お願いしているものです。これは、児童育成クラブ、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象にいたしまして、授業終了後、施設等で適切な遊び及び生活の場を与えるものでございまして、内容といたしましては、指導員報酬、それから民間の児童育成クラブへの補助、プレハブリース等でございます。
続きまして、その下８番、児童育成クラブ施設整備経費、新たに分離新設いたします龍田西小の児童育成クラブの建設、または隈庄小学校におきます萱木集会所の大規模改修工事等々を含みまして、9,091万3,000円をお願いしているところでございます。
◎原口千佳晴 保護管理援護課長 続きまして、207ページの下段、１番ですけれども、生活保護適正実施推進経費として、1,590万6,000円を計上しております。
これは、主に医療扶助に係るレセプト点検に伴います嘱託職員等経費及び委託業務経費等でございます。
続いて、208ページ上段の２番、生活保護受給者等就労支援事業として2,943万6,000円を計上しております。
これは、働くことが可能な世帯120世帯に１名を目安に、各区に計12名の就労支援を配置するための嘱託職員経費等でございます。
続いて、208ページ中段の生活保護費として281億6,600万を計上しております。これは生活保護法に基づく各扶助費でございまして、保護人員が以前増加傾向にあるため、前年度より約２億4,000万円ほど増額計上いたしております。
◎久保一幸 首席審議員兼指導監査課長
予算決算委員会説明資料の209ページをお願いいたします。中段でございます。
目10の保健衛生総務費になります。指導監査課関係の２番、指導監査体制強化費といたしまして、290万円を計上いたしております。これは、今年度より実施しております社会福祉法人の決算関係資料の確認、分析を来年度も引き続き専門家に依頼するもので、未実施の法人分の委託料などでございます。
◎米納久美 首席審議員兼医療政策課長 資料211ページをお開きください。
下から３つ目、医療政策課の２番、救急医療対策経費でございます。
救急医療体制につきましては、入院の必要がなく、外来で対処できる患者に対応する初期救急、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急、さらに重篤な患者に対応する三次救急がございます。本経費は、そのうちの初期と二次救急に係るもの及び市民啓発の経費でございます。
内訳といたしましては、初期救急としてまず休日夜間急患センターの診療及び救急調剤に係る委託料約１億8,000万円、次に、在宅当番医制に係る経費として約2,370万、二次救急として周辺の３市５町で構成いたします病院群輪番制に係る補助金が約2,500万程度、そして市民啓発用のパンフレット代が58万円、合計２億2,963万2,000円を計上させていただいております。
次のページをおめくりください。
７番、在宅医療推進経費でございます。在宅医療の推進につきましては、平成25年度から県の10分の10の補助であります在宅医療連携拠点事業を受託し、在宅医療介護の提供体制の整備を進めているところですが、来年度もその補助金申請予定でございまして、542万8,000円を計上いたしております。
事業内容といたしましては、在宅医療にかかわる医師を初め専門職から成る検討会の開催及び区ごとの多職種連携研修会の開催、相談窓口の相談員の雇用経費、在宅医療にかかわる医師の確保や人材育成、24時間診療体制を確保するための医療連携体制の確立等についての医師会への委託、受ける側である市民の皆さんに在宅医療を知っていただくための研修会の開催、啓発用パンフレットの作成等でございます。
次に、９番、ＡＥＤ設置経費。ＡＥＤにつきましては、平成17年、市役所１階に設置して以来、小中学校を初めとする市の施設に設置が進んでおりますが、機械のメーカー保証期間を過ぎて買いかえる必要があり、来年度は103台を一括購入するもので、過去の実績から2,000万円を計上させていただいております。
◎長野俊郎 感染症対策課長 予算説明資料の同じく212ページ下段の目15、結核対策費のほか次のページの213ページ目20、予防費19億3,660万円をお願いするものです。
これは主に医療機関への予防接種委託費用で、現在法定接種では、子供を対象とした11の疾患と高齢者を対象とした２つの疾患がございます。
予算計上の主なものは、その中段にあります５、二種・四種混合ワクチンがありますけれども、次のページをめくっていただきまして、214ページ中段、星印のついております14の水痘と15の成人用肺炎球菌が昨年10月に加わったものです。
◎津田善幸 健康づくり推進課長 同じく資料の214ページをお願いいたします。
最下段になります。健康づくり推進課１番でございます。
校区単位の健康まちづくり経費につきまして、1,534万円を計上いたしております。
これは、区役所を中心に小学校校区単位で市民との協働により、健康をテーマとしたまちづくりを行う経費でございまして、主な内容といたしましては、各区役所で業務を行う嘱託職員の雇用経費及び健康チェック、健康学習会等での看護師等への報償費、血液検査を実施するに当たりましての委託料。それから、啓発媒体等の購入経費でございます。
続きまして、215ページをお願いいたします。中段の６番でございます。
生活習慣病等対策経費につきまして、1,000万円を計上いたしております。これは、平成21年から取り組んでおりますＣＫＤ、慢性腎臓病対策を中心にいたしまして、高血圧、糖尿病等の生活習慣病全般を含めた啓発キャンペーンを実施するものでございまして、発症予防から重症化予防のための保健指導、ＣＫＢ病診連携システムの運用等に要する経費でございます。
続きまして、中段８番、働く世代の大腸がん検診推進事業につきまして、2,520万円を計上いたしております。これは、無料クーポン券等を配付いたしまして、大腸がん検診実施のための経費でございます。
続きまして９番、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきまして6,190万円を計上いたしております。これは平成25年度に乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券等を配付した方のうち、未利用者の方に対する再受診勧奨、クーポン券等を再交付するための経費でございます。
続きまして10番、新たなステージに入ったがん検診総合支援事業につきまして2,010万円を計上いたしております。
これは国の制度の枠組みの変更に伴い、新規事業といたしまして、子宮頸がん、乳がん、この受診率の向上を目的といたしまして、新たに検診対象年齢となる子宮頸がんで20歳、乳がんで40歳となられた方に対するクーポン券等を交付するための経費でございます。
◎井上隆 健康福祉政策課長 217ページ上段の健康福祉政策課、１番、斎場管理運営経費２億1,390万6,000円です。これは本市斎場の指定管理料１億5,100万6,000円のほか、防水及び高所排煙窓改修等々の火葬炉の整備の修繕関係経費ですとか、現在７基あります洋式トイレをさらに４基増設しますための設計経費等を計上しております。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 資料は218ページ、目の動物愛護センター費３番、人と動物くらしイキイキ事業についてでございます。
これは、昨年３月末にオープンいたしました愛護棟で実施しておりますしつけ教室、訪問教室などの動物愛護に関する啓発、研修等の経費、それから収容しております犬や猫の譲渡促進のための不妊去勢に要する医薬材料費などの経費でございまして、159万1,000円を計上させております。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 219ページの中段、５の社会復帰支援事業経費について、826万8,000円を計上しております。
これは統合失調症等の患者の就労支援のため、認知機能リハビリを中心とした就労準備デイ・ケア事業や、就労支援講演会の開催等、社会参加促進事業の経費でございます。３分の１の国庫補助を利用しております。
◎神永修一 精神保健福祉室長 次の220ページをお願いいたします。
一番上の９番、精神科救急医療体制整備事業でございます。
国の補助を活用いたしまして、精神障がいのある方の救急時における精神科救急医療の充実を図るもので、@でございますけれども、休日夜間の精神科病院の輪番体制に係る経費、Aは救急時に精神科病院の紹介等を行う、電話相談業務に係る経費で、いずれも県の精神科協会への委託事業として実施するものです。
また、Bは精神科を有する救急告示病院である国立病院機構熊本医療センターを精神・身体合併症患者の受け入れ対応施設として、事業委託いたしまして患者の受け入れや転地調整を円滑に行っているところです。
いずれも熊本県との合同事業として実施するもので、昨年度とほぼ同額の、2,869万6,000円をお願いいたしております。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 引き続き、220ページの14の引きこもり支援センター運営経費についてです。1,742万5,000円を計上しております。
これはひきこもり相談窓口を明確化し、専任職員によるきめ細かな支援や関係機関と連携した支援体制の拡充を図るために、昨年10月に設置いたしましたひきこもり支援センター「りんく」の運営委託経費で２分の１の国庫補助を活用したものでございます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 続きまして、222ページをお願いいたします。
中段、子ども支援課、３番の妊婦・乳児健康診査経費７億1,930万5,000円になります。こちらは妊婦の健康診査や乳児３カ月、７カ月になりますけれども、こちらの健康診査に係る経費でございまして、各医療機関に委託をして実施をするものでございます。
続きまして、223ページ、上段11番、小児慢性特定疾病支援事業でございます。２億4,200万4,000円につきましては、小児がんなど特定疾患について、治療費を給付するものでございまして、児童福祉法の改正によりまして、ことし１月から制度変更があってございます。
対象疾患が増加しましたほか、自己負担の割合が３割から２割に変更なっているところでございます。
次12番、不妊治療費助成事業でございます。
１億2,810万3,000円につきましては、不妊治療中の方の経済的負担の軽減を図るために医療保険が適用されませんで、高額な医療費がかかります不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 同じく223ページ下段、ごらんください。
保育幼稚園課２番、幼稚園就園奨励費７億9,200万円を計上しております。こちらは従来からの私立幼稚園33園に通われる方のうち、第１子の中で一定の所得額以下の方及び第２子以降の方全員を対象としまして、幼稚園保育料の一部の助成を行うものでございます。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第２号「平成27年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎三島健一 国保年金課長 それでは、議第２号「平成27年度熊本市
国民健康保険会計予算」につきまして、236ページの歳出の方から主なものについて御説明いたします。
まず、款20の保険給付費でございますが、総額で564億6,430万円を計上しております。予算の考え方といたしましては、ここ数年、国保の被保険者の方の全体の人数は減少してはおりますが、医療費がかさみます前期高齢者の数が年々増加しておりまして、先ほど補正もお願いをしたところでございますけれども、平成26年度におきます保険給付費を前年度比2.7％の増と見込んでいるところでございます。
平成27年度も年齢構成上この傾向が続くものと考えておりまして、保険給付費の伸びを引き続き2.7％と見込んでいるものでございます。
次に、237ページをお願いいたします。
款40の共同事業拠出金でございます。227億3,412万5,000円を計上しておりまして、前年度比約116億円の増、ほぼ倍増となっております。
これは、県内市町村の保険料の平準化や財政安定化を目的とした県を単位とする医療の共同事業でございまして、これまで１件30万円以上のレセプトが対象でありましたものが、平成27年度から全レセプトが対象となり、事業規模が拡大するというものでございます。
次に、歳入の229ページをお願いいたします。
国保会計におきましては、基本的には歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まってまいりますので、ルールに基づいて所要の額を計上しているというところでございます。
主なものを申し上げますと、まず款10、国民健康保険料でございますが、近年被保険者数の減少等により、調定額は伸び悩んでおりまして、先ほど申し上げました保険給付費の増加を賄います基幹的な財源といたしまして、保険料率の改定も考えられるところではございますけれども、一方で国保世帯の保険料負担が重いといった御指摘もいただいておりますことから、今回は国の政令改正に伴います賦課限度額の改定、これは国の政令改正がまだ交付をされておりません。近日改正予定ということでございますけれども、国の政令が公布され次第、別途、今議会において条例改正を追加で提案をさせていただく予定でございます。これを除きまして料金改定は行わないこととしておりまして、さらなる徴収努力による収納率向上や、国からの交付金の確保などで財源を確保することといたしております。
次に、233ページをお願いいたします。
款60、繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、87億942万4,000円をお願いしております。内訳といたしましては、説明欄に記載がございますが、@法定分、これは地方交付税等の財政措置があるものでございますが、これが約76億円で昨年度と比較いたしますと、約11億円の増となっております。
これは、国におきます国保財政の基盤強化策といたしまして、平成27年度から総額で1,700億円の公費投入額が増額されることによるものでございます。
また、Aの法定外分でございますけれども、これは約11億円と昨年度から約14億円の減額となっております。
これは近年国保会計の累積赤字が大幅に縮減しておりますことから、赤字補填分の繰入金、平成26年度で20億円ございましたけれども、これを８億円としたことによるものでございまして、結果的に繰入金の総額は、おおむね前年度と同程度となったところでございます。
なお、会計予算の総額は歳入歳出ともに約956億円でございまして、昨年度と比較いたしまして、122億円ほどの大幅な増額でございますけれども、これは先ほど申し上げました共同事業の拡大によるものでございまして、歳入歳出同額で増額をしておりますので、基本的に収支に影響が生じるものというふうには考えていないところでございます。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第３号「平成27年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎今村徳秀 子ども支援課長 それでは、239ページをお願いいたします。
議第３号「平成27年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」でございます。
まずこちらの下の方の段でございますが、歳出の方から申し上げます。
こちらの福祉基金の貸付事業費といたしまして、２億4,000万円を計上いたしております。これに対応しまして、歳入といたしまして上の段になりますけれども、上の段の中ほど母子父子寡婦福祉基金の貸付金元利収入でございますが、これは貸付金の償還金でございまして、１億4,999万9,000円でございます。
その上にございます。前年度繰越金6,000万円のほか、一番上の一般会計繰入金と、その下の欄になりますが、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業債ということで、賄うことといたしております。
あわせまして、一番下の枠囲みになりますが、債務負担行為といたしまして、貸付期間に当たります平成28年度から平成32年度までの債務負担行為２億1,000万円を計上いたしております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第４号「平成27年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 平成27年度の介護保険会計当初予算の主な項目につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳出の方から御説明申し上げます。244ページをごらんください。
款20、保険給付費といたしまして、525億5,000万円を計上いたしております。これは現在策定中であります第６期はつらつプランにおける給付費の見込みに基づくものでございますが、高齢化の進展に伴う、サービス利用者の増加等により、増加する一方でございまして、介護報酬のマイナス改定による減少も見込んでおりまして、総額で3,490万5,000円の増額となっているものでございます。
次に、245ページをお願いいたします。
款25、地域支援事業費として、10億478万1,000円を計上しております。こちらは要支援、要介護状態となる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的継続的マネジメント機能を強化するものといたしまして、各市町村において実施するものでございます。
１ページおめくりいただきまして、246ページをごらんください。
この中で、新規事業といたしまして、表右側の説明欄、星がついております14番、生活支援基盤体制整備事業といたしまして、2,700万円を計上しております。
これは、平成27年度の介護保険制度改正に伴い、新たに設けられました事業の１つでございまして、本市において平成29年度から導入予定の介護予防、日常生活支援総合事業の体制構築のため、サービス提供したいとなり得る団体の把握でありますとか、潜在的なサービス担い手等の把握を行うとともに、サービス提供主体の育成を行うため、各地域包括支援センターに、
生活支援コーディネーターを１名ずつ配置するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。240ページにお戻りいただきたいと思います。
介護保険会計におきましては、歳出の額に応じましてその財源となる歳入が決まってまいりますので、基本的にはルールに基づきまして、所要の額を計上いたしております。
主なものを申し上げますと、款10の介護保険料につきましては、現在策定中の第６期はつらつプランにおける給付費見込みに基づき、第１号被保険者の法定負担率分を計上いたしております。
次に、241ページをお願いいたします。
款70の繰入金といたしまして、81億3,365万3,000円をお願い申し上げております。
その中で、平成27年度に新たな繰り入れといたしまして、第１号被保険者保険料の軽減強化分を含んで計上いたしております。
こちらは、所得段階第１段階の被保険者の保険料率について、公費の投入によりまして、現行の0.5から0.45に軽減するものでございます。
その他の繰入分につきましては、さきに御説明いたしました介護報酬のマイナス改定等によりおおむね前年度と同程度となっております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第５号「平成27年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎三島健一 国保年金課長 それでは、議第５号「平成27年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」につきまして、歳出の248ページから御説明申し上げます。
会計総額81億2,320万円のうち、款20、広域連合納付金が約79億5,000万円と大部分を占めております。
これは被保険者の方から徴収をいたしました保険料などを熊本県広域連合に納付をいたします納付金でございます。
その財源といたしまして、247ページの歳入でございますけれども、款10の保険料収入といたしまして約63億6,500万円、また款30の事務費や低所得の方の保険料軽減分などを公費で負担いたします一般会計繰入金を約16億8,200万円計上しております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第17号「平成27年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松井誠 市民病院事務局経営企画課長 議第17号「平成27年度熊本市
病院事業会計予算」について御説明いたします。
お手元の資料の253ページをお願いいたします。
まず病院事業の重点主要事業といたしまして、熊本市民病院、植木病院のそれぞれにおける役割をここに掲げさせていただいております。
続きまして、254ページをお願いいたします。
こちらには病院改革プランについて、記載しております。
熊本市民病院、植木病院ともに病院改革プランをそれぞれ策定しまして、医療の質と患者サービスの向上及び収支改善に向けた取り組みを推進してきたところでございます。
今後も改革プランの未達成の項目につきましては、目標達成できるよう経営改善に努めてまいりますとともに、新たな改革プランの策定については、国のガイドラインが今年度中に策定される予定でございますので、これを受けまして、来年度、県で策定されます地域医療ビジョン等、国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、255ページをお願いいたします。
市民病院、植木病院、それぞれの経営改善に向けた取り組みを記載させていただいております。
それから次、256ページをお願いいたします。
こちらには、業務の予定量について記載しておりますけれども、市民病院につきましては、実患者数、それから延べ患者数、平均在院日数を26年度当初予算並みに設定しております。
昨年11月に取得しました入院基本料７対１の施設基準による診療単価の増加、その結果としての増収を見込んでおります。
外来についても、紹介率50％、逆紹介率が70％と、これも26年度当初予算並みの目標を設定し、今後とも病診連携のさらなる推進に努めてまいります。
それから、芳野診療所につきましては、ほぼ前年同様といたしております。
それから、植木病院につきましては、延べ患者数は前年度比で入院外来とも減少はしておりますけれども、診療単価の増加で収益は対前年度見込みからの増収を見込んでいるところでございます。
続きまして、257ページをお願いいたします。
平成27年度当初予算案総括表でございますけれども、（１）収益的収支、３条予算の一番下の段になりますけれども、収支差し引きにおきまして収支均衡予算としております。市民病院、それから、芳野診療所、植木病院合わせまして、総額で154億350万5,000円としております。
次にページ中段（２）資本的収支でございますけれども、支出で17億7,675万7,000円といたしております。詳細については、また261ページのところで御紹介させていただきます。
それから258ページをお願いします。ここからは病院ごとの収支の状況となります。
まず市民病院でございますけれども、１の収益につきましては、対前年度比で4,584万7,000円減の136億5,071万4,000円といたしております。
収益における主な増減要因を申し上げますと、（１）医業収益の@入院収益につきましては、患者数の回復、確保、それから診療単価の増加を見込み４億1,500万7,000円の増といたしております。
次に、（２）医業外収益のB他会計負担金につきましては、４億8,588万6,000円の減となっております。
それから（３）特別利益の@固定資産売却益の１億7,308万7,000円の減は、26年度に実施しました産院跡地売却によるものでございます。
次に、下の段の２、費用につきましては、対前年度比52億1,552万1,000円の減の136億5,071万4,000円といたしております。
大きく減額になっておりますけれども、補正のところで説明がありましたけれども、退職引当金の一括計上によるものでございます。
その他について、ほぼ前年並みといたしております。
それから259ページは芳野診療所の分でございます。収支とも214万円の減の6,662万1,000円でございます。
それから次の206ページをお願いいたします。
植木病院でございますけれども、１、収益につきましては対前年度比2,658万7,000円増の16億8,617万円といたしております。
また、費用につきましては、対前年度比５億5,777万円減の16億8,617万円となっております。
こちらも大きく減額になっておりますのは、市民病院同様、平成26年度の退職給付引当金の一括計上等によるものでございます。
それから、261ページをお願いいたします。こちら資本的収支の状況でございます。
上の表が市民病院、下の表が植木病院になっておりますけれども、まず市民病院につきましては、下の段の２の支出の方で、１億314万3,000円の増となっておりますけれども、主な増減要因につきましては、A器具備品費がこれが１年置きの高額医療機器の整備の年に当たりますことから、今年度が３億8,641万円の増、それからCの電算システム導入費につきましては、平成26年度までに利用情報システムの更新整備が完了しましたことから、１億4,000万円の皆減となっております。
それから、これら支出を賄います財源につきましては、上段の収入欄のとおりでございます。
それから、植木病院につきましては、２支出の欄、（１）建設改良費のA器具備品費につきまして、27年度にＣＴ購入を予定しておりますことから、7,238万6,000円を計上いたしております。
これら支出を賄います財源につきましては、上段の収入の欄のとおりでございます。
それから、最後は262ページに参考までに市民病院の収益をグラフ化したものをつけております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第59号「熊本市介護保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長
福祉子ども分科会議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。
議第59号「熊本市介護保険条例の一部改正について」でございます。
改正理由といたしましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行並びに熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料率の改定等をするため所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、３年ごとの保険料率の改定を行うものであり、年額３万1,680円から12万384円までであったものを年額３万4,200円から、14万3,640円までとするものであり、基準月額で申し上げますと、現行の5,280円から5,700円に改定するものでございます。
また、保険料所得段階数を現行の12段階から13段階に変更することとしております。
また、新たに導入されます介護予防日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るため、本市においては平成29年４月から行うことといたしまして、そのための実施の猶予について規定をするものでございます。施行日は、平成27年４月１日を予定しております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第62号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎米納久美 首席審議員兼医療政策課長 続きまして２ページ、議第62号「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」でございます。
これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第三次一括法の施行による医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、昔の薬事法でございますが、の一部改正等に伴い、輸液ポンプ等高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可が平成27年４月１日から県から市に委譲されますので、その手数料を定めるため所要の改正を行うものです。
内容につきましては、記載のあります４項目を追加するものであり、金額は現在県で徴収している金額と同額になります。
また、鳥獣による生活環境、産業、または生態系に係る被害に対処するための措置を法に位置づけるため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改め、法の目的に鳥獣の管理が加えられました。そこで、同条例別表中の法律名を変更するものです。
なお、条例の施行は、医療機器に関する項目の追加が平成27年４月１日、鳥獣の保護管理等に関する法律名の変更は、同年５月29日の予定です。
○藤岡照代 分科会長 次に議第63号「熊本市保育園条例の一部改正について」、議第65号「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり
事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 資料３ページをごらんください。
議第63号「熊本市保育園条例の一部改正について」を御説明します。こちらは改正理由といたしまして、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、私立保育園の保育料については、法による規定に基づいて、自治体が保育料を定めるとされておりますが、本市が設置いたします公立保育園につきましては、その保育料を定め徴収する根拠は条例によるということとされておりますことから、改正内容に書いております保育料の上限及び減免規定等について、追加するものでございます。施行日は27年４月１日とさせていただいております。
続きまして、４ページをごらんください。
議第65号「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり
事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、御説明いたします。
こちらは、新制度の施行に伴いまして、従来の11時間を限度とした通常の保育に加え、８時間を限度とした保育短時間というものが新設されることなどによりまして、延長保育の利用も多様化することが想定されておりますことから、所要の改正をするものでございます。
改正内容としましては、利用者負担金につきまして、30分を単位として整理し、月額及び日額について定めるものでございます。
こちらも施行日は27年４月１日とさせていただいております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第67号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎田代和久 市民病院事務局総務課長 議案説明資料の５ページをお願いいたします。
議第67号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、御説明いたします。
今回の改正は、平成26年度の熊本市人事委員会の、職員の給与等に関する報告に基づき、熊本市職員の給与の改定が行われることに伴い、病院局事業職員の給与につきましても、市長事務部局と整合性を図るために改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、第１点目が管理職員特別勤務手当の改定でございます。現行は週休日に勤務した場合が支給対象となっておりますが、今回、平日の深夜に勤務した場合も支給対象とするものであります。
これは災害への対処等、臨時または緊急に業務を行った場合を想定したものであります。
２点目は、単身赴任手当の改定でございます。
現行は再任用職員は支給対象外でありましたが、今回、再任用職員も支給対象に改定するものであります。その他規定の整備であります。施行日はいずれも平成27年４月１日としております。
○藤岡照代 分科会長 次に、議第112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中当分科会関係分についての説明を求めます。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 説明資料の６ページをお願いいたします。
議第112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。これは地方自治法の規定に基づきまして、所属機関を設置するなどのため所要の改正を行うものでございまして、健康福祉子ども局分といたしまして、熊本市放課後子ども総合プラン運営推進委員会を設置いたします。
これは、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関して検討するものでございます。
また、附属機関の廃止といたしまして、熊本市重症心身障害児等在宅支援推進会議、熊本市市立黒髪乳児保育園引受法人選考委員会、施行日は27年４月１日といたしております。
◎松井誠 市民病院事務局経営企画課長 引き続きまして、病院局分でございますけれども、（２）熊本市病院事業運営審議会でございますけれども、今回新たに病院事業の運営について、必要な事項を審議いただく機関として、設置をお願いするものでございます。
内容につきましては、新年度から策定に取り組む新たな病院経営改革プランや、あるいは病院の運営に関する重要事項等を審議いただくものでございます。施行日は、平成27年４月１日といたしております。
○藤岡照代 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
それでは、分科会の途中ではありますけれども、議事の都合により休憩いたします。
午後は１時より再開をいたしたいと思います。
午前１１時５８分休憩
───────────
午後 ０時５９分再開
○藤岡照代 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 たくさんあるんですけれども、分けて、休憩しながら質問をしていきたいと思っています。
当初予算で質問させてもらいます。ページの若い順からいきたいと思っていますので、185ページの７段目、一番下で、生活困窮者自立支援事業、前回の委員会の中でもお聞きしましたけれども6,357万円ということで、就労支援、住宅支援など、重要な事業を行っていくということで、まず中央区からという話ですけれども、予算の内訳、人件費等も含めてどういった中身なのかというのが１つです。
それと、人員配置の内容をもう一回確認したいと思っています。社協がしていましたけれども、社協プラス正規職員、嘱託等含めて、どういった人員配置の内容になるんでしょうか。
◎原口千佳晴 保護管理援護課長 まず１点目の予算の内訳なんですけれども、細かく事業別で言いますと、自立相談支援事業が887万3,000円。それと、家計相談支援事業が226万5,000円。就労準備支援事業が1,555万4,000円。ホームレス関係の一時生活支援事業が1,469万2,000円。学習支援事業が1,954万円。これが合わせますと約6,100万円、これが委託に係る経費でございまして、あと住居確保支給関係の嘱託職員で、計6,357万7,000円というふうになっております。
人員の内訳なんですけれども、まだ正職員については、事例が出ておりませんので確定しておりませんが、嘱託については今計上しているのが、ホームレス関係が２名、住居関係が２名。それと、委託関係が今のところ４名を入れる予定です。それと、福祉課関係の嘱託が４名、今のところそれだけ予定しております。計で、今の時点では確定しているのが12名です。プラスの正職員というふうになると思います。
◆福永洋一 委員 正規は、多分最低でも２名から３名必要かなと思っていますけれども、内示があって配置があるかないか、後からしかわからないんでしょうけれども、きちんと要求していただきたいと思っています。
あと、市内全域をカバーして、パーソナルサポートも必要な事業ですので、今後も含めてですけれども、各区に広げていかなきゃいけない重要な事業ということで、頑張っていただきたいなと思っています。
続けて別のこともいいですか。
○藤岡照代 分科会長 どうぞ。
◆福永洋一 委員 障がい保健福祉課管轄で187ページ、190ページもあるんですけれども、移動支援事業とか同行援護給付費とか、行動援護給付費がありますね。障がい者の社会参加、余暇活動のための移動にかかわる支援経費ということで、視覚障がい者や障がい者に対する移動にかかわる給付費というふうに理解しているんですけれども、昨年、総括質疑の中でも質問して、特に一つのケースだったんですけれども、自閉症児の取り扱いで、支給要件が厳しくて、障がい児が複数いることとか保護者が共働きでなきゃいけないということで、制度が使えないじゃないかというやりとりをしたという記憶があるんですけれども、その後、改善に向けて取り組みますということでしたけれども、課長とやりとりしたときは、20政令市中一番厳しい要件になっていたということを伺ったんですけれども、その後の制度の改善は、きちんとできたのか。そして、その方の取り扱いについてですけれども、そのときにやりとりしたときに、自閉症児の方を取り扱う、その方も結構難しいケースだから、その人をきちんと対応できる事業所がなかなか見つからないんですよね、でお話で終わっていたものですから、その後どうなったのかなという確認が１つです。
もう１つですが、189ページの43番、真ん中の補装具給付費１億4,400万という予算がありますけれども、実際、対象者数はどのぐらいいらっしゃってのこの予算なのか。そして、手続の流れはどういうふうになっているのかということを教えてください。
以上２点です。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 まず１点目の、移動支援等の話でございますけれども、昨年度、移動支援の申請があったんですが、結果的には支給決定に至らなかったという事例で、これは異議申し立てが出まして、結果として、実際の介護の状況等見まして、異議申し立てを受け入れまして、支給の決定をするという方向になった件が１件ございました。
その後、それは４月の時点だったんですが、業者がなかなか適当なというか、その方に合う方が、なかなか事業者が見つからずに、結果的には９月から利用開始したといったように聞いております。
その後、今までは区役所の判断で、その申請があった場合は行っていたんですけれども、現在は移動支援等の申請があった場合は、区役所事務連絡会議、区役所の職員、それと当課の職員が集まって会議を開くんですが、そこに出しまして、その中で、例えば御両親がいるとか、形式的には介護者がいるというような案件であっても、そこの実情等を勘案いたしまして、実際に移動の支援が必要かどうかというところを判断した上で決定をするという形に、今はしております。
それから、補装具の件でございますけれども、補装具については、対象者の数としてはちょっとわかりませんが、件数としてこれまで過去３年間ですけれども、購入件数が大体1,000件前後。それから、修理件数が600件台といったところで推移をしているところでございます。
こちらは、車椅子であったりとか、それから歩行器であったりとか、そういったいろいろなものにつきまして購入の助成をするんですけれども、基本的には購入の前に申請をしていただいて、こちらで決定後に購入をしていただくといった流れになっているところでございます。
◆福永洋一 委員 自閉症児の取り扱いについては、不服申請があって支給をお受けになったということですので、一定改善になったと思いますけれども、不服申請をしなければ支給ができなかったということについては、やはり問題だと思います。
以後、改善されて、連絡会議の中で、ケースを見て実情を見て決定していくということですので、課長とも以前やりとりしましたけれども、20政令市中本当に入り口を狭くしている制度だったということで、今後、もうちょっと利用者の目線で、きちんと、必要な人には支給をしてほしいなと思っています。
それと、事業所が４月からオーケーだったけれども、事業所が見つからなくて９月からになったということですけれども、事業所の、人の問題もあるのかもしれませんけれども、そういった、人も育てる役割も行政としてありますので、頑張っていただきたいと思っています。
それと、今、補装具の給付費のお話聞きましたけれども、窓口対応の実態で、私がある方のお話を聞いているんですけれども、娘さんが県外にいらっしゃって施設に入っておられて、障がい児じゃなくて、足に障がいがあって補装具をつくらなきゃいけないということで、熊本市のある窓口に行って聞いたら、補装具の給付費がありますよということで、補装具をつくっちゃったそうです。つくった後に、給付費関係で補助が受けられるんでしょうと言ったら、事前申請になっていますから、もう補助は受けられませんという説明だったそうで、その施設の方と窓口でやりとりしたら、窓口の方が、熊本市は事前申請主義で、そして事前に給付費を求めるための手続を、熊本市としては事前にその方には伝えていませんという回答をされたそうです。
だから、どこの誰とは言いませんけれども、給付費があるということであれば、最初に行かれたときに、もしつくられるのであれば、事前申請ですのでこういった書類が必要ですよというやりとりをきちんとできるように対応をしていただきたいなと思っています。多分、課長のところまで話が聞こえてきてないと思いますけれども、窓口対応の不備かなと私は思っていますので、その方は、もういいですとおっしゃっていましたけれども、そういったことがないように、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、もし回答があれば。
○藤岡照代 分科会長 回答ありますか。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 今、お伺いしたお話は、すみません、私も存じ上げませんで、今聞いたところでございます。窓口対応と言いますか、利用される方には、きちんとした情報を提供するということが、必要最低限のことであろうかと思いますので、その辺のところはしっかりとしていきたいというふうに考えます。
◆福永洋一 委員 すみません、終わろうかなと思っていたんですけれども、自閉症児の取り扱いもそうなんですね。窓口で、おたくはお母さん働いていらっしゃらないでしょう、休みの日はお父さんはいらっしゃるでしょう、だからできないんですよというのがスタートなんですね。支給要件を聞いたら、もう一人障がい児がいらっしゃらないと、うちは支給できないんですよというやりとりがあって、不服申請までいってしまわれたケースなんですね。この方は県外にいらっしゃって、県外でオーケーだったケースがだめだったという、そこで不服申請してオーケーになったという話ですので、窓口対応等含めて、何か入り口を狭くしているのが、熊本市の福祉じゃないかというふうに、僕もいろいろな人から言われていますので、その辺も含めて、他都市と比べておくれているところは改善していただきたいということを申し添えて、ひとまず終わります。
◆那須円 委員 私からは、補正予算や条例にも出ている介護保険のことでお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、補正のところで決算調整ということであると思うんですが、給付費が９億円減ということで、１年前の第１回定例のこの委員会でもお尋ねをしたことだと思うんですけれども、どういう理由で減になったかというのが非常に大事だと思っていまして、具体的に利用者の声を聞くと、利用料の負担の部分での利用抑制、本当は受けたいけれども、サービスを受けるのを我慢しているというふうな声も聞くんですよ。
そういった意味では、１年前に同じような質問をして、原因究明なんかにしっかり取り組んでほしいというふうな要望をしたんですけれども、ここの介護給付費が、なぜ９億円も減になっているのか、そういった理由については、課として何かつかんでいらっしゃる理由などはありますでしょうか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 介護給付費が９億円余っているということで、その原因ということでございますけれども、私どもとしても、去年がどうお答えしたのか、申しわけないんですけれども、基本的にはサービスを抑制して９億円余ったというような捉え方はしておりませんで、あくまで多少余裕を持って見込みを立てておりますので、結果的にこういった給付費の方が減額になったというふうに捉えておりますが、そういったサービスの抑制等々がありましたら、私どもの方にでもそういったお話が上がってきたら、当然そういったのには対応していきたいと考えているところでございます。
◆那須円 委員 今、抑制等々のことがあれば対応していきたいということだったんですが、どう対応するんですか。利用料が、負担が重くて受けられないということで我慢していると相談があった場合には、どうされるんでしょうか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 個別のケースではいろいろございますけれども、私どもの中でも、利用料の負担軽減の制度等ございますので、仮にそういったことを御存じなければ、そういったのを御紹介させていただくなど、丁寧に対応していきたいと考えております。
◆那須円 委員 いろいろ既存の負担軽減制度なんかは、そこにつなげていくというのは非常に大事だと思うんですが、実態と言いますか、年金についても減っています。国民年金についても、満額で６万円台、平均で４万円台、一月、そこでやりくりをする中で、本当に介護のサービスを受けるというふうになったときに、必要なサービスをしっかり受けられるかどうかという、実態をそろそろつかんでもいいのではないだろうかというふうに思うんです。そういった意味では、ぜひ、保険給付費の減なんかがどういった理由でなっているのかを、もう少し詳細につかんでいただければというふうに思っております。
これに関連をして、条例では、第６期のはつらつプランの、今後３年間の介護保険料についての条例が出ていまして、第６段階、基準段階で5,280円が、今回5,700円ということで、また上がっておりますね。予算の説明の仕方というか、介護保険の仕組みもそうなんですけれども、出ていくものをまず計算をして、それから歳入の方、例えば保険料なんかを幾らにすれば足りるのかという考え方で出発するものですから、介護保険そのものは成り立つかもしれませんけれども、例えば高齢者、要介護認定者や要支援者の生活の中でちゃんとサービスがうまく受けられているかという、利用者側から成り立っているかどうかという視点も、あわせて考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。
このままいくと、恐らく保険料は天井知らずに上がっていくと思うんです。収入はそんなにふえない中でどうやって介護保険を、ちゃんと利用者がしっかりサービスを受けられるような形で維持をしていくのかということで、この委員会でも提案したかもしれませんけれども、制度上の矛盾と言いますか、高齢者がふえていく中で、サービス料がふえていく中で、ただ収入が、年金が限定されていく中で、そこを保険料で賄うのが、もう限度に達してきているという状況では、国保のように、例えば一般会計からの支援なんかも、今後視野に入れていく必要もあると思いますし、国の国庫補助もふやしていく必要があると思うんですが、今回、保険料改定が出ていましたけれども、今後を見据えて、そういった介護利用者の目線からの介護保険のあり方というのも、しっかり検討していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 確かに、今回のはつらつプランの中におきましても、第６期が5,700円ということで、今後、2025年を想定いたしますと、介護保険料が今後も、平成30年度には6,740円、36年から38年には7,980円というような形で想定されているところでございます。
ですから、そのままの形では、今後も高齢者の増加とともに、保険料の方も増加をしていくという見込みになりますので、そういった中で、平成29年度から、私どもの方で導入を予定しております新しい総合事業等で、要支援者の通所介護、訪問介護等を、新たな担い手の方に担っていただくというような仕組みの方も、今回取り組ませていただきたいと考えておりますので、そういった中で、少しでも給付費の方の抑制を図らせていただきたい。サービスを維持しながらの給付費の抑制を図っていくというような、仕組みの方の構築も努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆那須円 委員 運用というかやり方の、今言われたような、地域に任せられるところは任せていきながら、給付費を抑え込む方法なんかもいろいろ検討されるかもしれませんけれども、さっき指摘したような利用者負担であったりとか、そういったところが支払いの限界というところのぎりぎりというか、過ぎている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう視点でも取り組んでほしいなというふうに思っております。
保険料について、１個関連してお尋ねしたいんですけれども、介護保険料を１年間滞納すれば、給付制限があると思うんですけれども、今、滞納で10割負担の９割償還というふうになっていらっしゃる方が、今現在、直近のデータで何人いらっしゃるのかということと、３割負担の方が、今どれくらいいらっしゃるのかというのは、今わかりますでしょうか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 平成27年１月１日時点での給付制限の方が、償還払いの方が88名、３割負担の方が61名となっております。
◆那須円 委員 今の保険料水準でも、償還払いの方が88名、この方も10割一度負担をするということで、かなり大変な状況だというふうに思いますし、また、３割負担の方が61名ということで、これが、保険料がさらに上がっていくと、この方というか、この数がさらにまたふえていくということも想定されるというふうに思うんですよね。
大事なのは、どういう理由で滞納しているのか、しっかり課の方としてもつかんでいただいて、本当に悪質な未払いなのか、それともやはり低年金の中で支払えないのか、もし本当にそういう理由があるのならば、こういう給付制限というのはできるだけ避けるべきだというふうに思います。
そういった意味では、どういう理由で滞納しているのかというのを、しっかり課としてもつかむ方法、例えば、国保だったら訪問したりして聞き取りなんかも行っていますけれども、そういった御努力されているのか、以前は連絡待ちというか、そういった滞納の督促なんか送って、そして連絡が来るというふうなことで、そのときにつかんでいますということだったけれども、もう少し積極的に滞納理由をつかんでほしいと思いますし、もし、悪質ではない場合は、給付制限をもう少し緩和をして、ちゃんと受けられるというふうな、そういう取り組みも必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 今お話しになりました対応の仕方でございますけれども、給付制限になる可能性がある方につきましては、事前にお知らせをいたしまして、その中で、今委員がおっしゃいましたように、いろいろな事情があれば、個別に相談に応じるなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
ただ、人々によってはその理由はどうなるかというのは、そこまでは正直申し上げて全部は把握していないのが実情でございますので、今後ともさらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 滞納されている方からすると、役所に電話するって相当勇気というか踏み切りが要ることで、なかなか電話をしにくいという方もいらっしゃるんですね。そういった意味では、ぜひ、丁寧につかむという意味では、一度どこかの時点で出かけていきながら、この滞納の理由が、どういう理由でそういう状態になったのかというのをつかむ努力を、ぜひしてほしいというふうに思いますし、また、保険料の市独自の減免なんかも、やはり状況に応じては必要になってくるというふうに思いますので、僕はこの介護保険料の改定については、さらに支払いを困難にして、給付制限に追い込むようなことにもつながりかねないということで、ぜひ独自の減免制度などで何とか負担を抑えていただくように要望したいというふうに思います。
◆福永洋一 委員 204ページの、子ども・子育て関連経費として、１番になるんでしょうか、168億円がありますけれども、先ほど説明の中に、量の拡大から質の改善にも向けてという説明があったのでお聞きしますけれども、今回、国が、保育士の配置基準の改善ということで、保育士の処遇改善を図ることを目的に、政府予算案で、質の改善の予算として３歳児の保育士配置基準が、今20人に対して１人という基準があるんですけれども、それを15対１にできるよう、処遇改善加算が予算化されているということで、公立保育園については、一般財源化されているということで、その分の予算を、地方交付税で措置するという説明を総務省がしています。
熊本市については、質の改善となる、この保育士配置をどうする予定なのか、民間、公立も含めて、どう考えていらっしゃるのかが１つです。
もう１つ違う部署の部分も聞いていいですか。
○藤岡照代 分科会長 どうぞ。
◆福永洋一 委員 206ページの７番、
児童育成クラブ管理運営経費５億7,000万円。これ夏休みの開始時間延長について、全然説明がなかったんですけれども、この５億7,000万円の中に、その夏休みの開始時間延長の予算も組まれているんでしょうか。
組まれてなくてもですけれども、夏休みだけなのか。土曜日は、８時からという時間延長はないのか。その対象のクラブは全部なのか。保護者の負担はどう考えていらっしゃるのか。それと、職員体制として、あるクラブでは時間延長すると、職員がちょっと困るなというアンケートの回答もあったと聞いていますけれども、大丈夫なのかなと思っています。それと、職員の確保のための賃金、というか報酬の改善はないのかなと思っています。
以上、２つの部署にわたっての質問です。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 保育所の職員配置の点ですが、先ほど委員から御紹介がございましたとおり、３歳児の保育士の配置につきましては、従来20名に１人ということでございますが、新年度は15名に１人配置した施設に対して、運営費の加算が行われるということになっておりまして、私立の保育所、認定こども園に対しては、その基準に乗った支給を行いたいというふうに考えております。
また、公立の保育所に関しましても、保育の質の改善を目的とした職員の加配という新たに示された基準でございますので、必要な保育士の加配措置を４月以降とってまいりたいというふうに考えております。
○藤岡照代 分科会長 福永委員、一つ一つされますか。
◆福永洋一 委員 一つずつ。
スケジュールも４月からということで、加配で措置するということですので、了解しました。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 児童育成クラブの管理運営経費につきましては、内容を御説明しなかったものですから、お尋ねの夏休みの開設時間の前倒しでございますが、これ、以前にも御説明しましたが、８時半に開設しているところを８時にあけるというものでございます。これは保護者からの要望が58％程度あったということで踏み切ったわけでございますが、年度当初からとも考えましたが、初めてのことでもございますので、とりあえず来年度は夏休みを先行してさせていただきたい。翌年の４月１日からは、土曜日も含めたところで本格実施に向けて実施するための施行というふうに、あくまでも考えているところでございます。よりまして、27年度は土曜日は、まだ実施しないということになります。
それから、実施クラブにつきましては、公設のクラブ77につきましては全てやる予定でございます。
指導員さん方の反応は、以前アンケートで、なかなか難しいというお答えが多かったんですが、一応、来年度の採用に向けての御説明の中で、指導員さん方には、８時に開設しますよということをお伝えしておりますが、今のところ、では、やめるという回答はございませんので、やっていただけるものかなと思っているところでございます。
それから、賃金体系云々ということでございますが……すみません、この時間前倒しに係る経費につきましては、250万円相当を新たに組んでいるところでございます。
それから、賃金体系でございますが、専任指導員という制度がございまして、普通の指導員よりも時給単価が100円高い、クラブのリーダー的な役割を担っていただくという制度でございますが、現在28クラブ設置しておりますけれども、これを41クラブにふやすということで、今のところ考えているところでございます。
◆福永洋一 委員 保護者の負担はどうなるんですか。保育の延長は、30分100円となっていますけれども、保護者負担は求められないのかなという。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 利用者負担金につきましては、この試行も踏まえた上で、28年度当初から若干の値上げが必要かというふうに、今のところ考えております。27年度は、そのままの金額で回る予定でございます。
◆福永洋一 委員 開所時間を８時にした場合、全ての子供たちが８時から来るわけですね、希望者だけじゃなくて。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 今までの、土曜日、夏休み等の利用実績を見ますと、入会申し込み児童の数割、余り数は多くないというふうに聞いております。
◆福永洋一 委員 わかりました。だから、単価自体が軒並み上がるということですね。
専任指導員のプラス100円が、28カ所につけているけれども、それが41にふやすということですけれども、単価自体をトータルで上げようという考えなり、国の子育て関連法案の中の予算というのは措置されていないんですよね。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 賃金体系につきまして、今年度、研修を受けて、子育て放課後子ども支援員という制度ができますので、それで資格を取った方が、来年度以降、20名なり30名なりが新たに勤務するということになりますので、その段階での議論になるかと思います。今年度は予定しておりません。
◆福永洋一 委員 国も予算として、単価を上げなきゃいけないという考えなり措置は、まだないということですね。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 国から特に単価上げろというようなお話はございません。運営費全体での補助という形になりますので。
◆福永洋一 委員 育成クラブの開所時間の延長というのは、那須委員もずっと前から言われて、３年がかりくらいですかね。３年ぐらい前からずっと言って、できるところからするべきだということで、やっと実現しそうですけれども、働く人たちも、子供さんがいらっしゃる方たちもいらっしゃるということで、非常に悩ましい問題ですけれども、一歩前進かなと思っています。
ただ、なり手を探すのに相当苦労していらっしゃるというのがありますので、報償、賃金の改善も含めてですけれども、今後改善すべき事項かなと思っていますので、頑張っていただきたいと思っています。
◆那須円 委員 今、福永委員から、保育のことでも質問がありましたので、関連してお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、認定こども園が、４月からこれまで１園だったのがふえて、新保育、子育て支援新制度ですか、のもとで、待機児童解消というのが、この４月からどれだけ枠がふえたのかというのを改めてお示しいただきたいのと、現時点というか、これも直近のデータで、待機児童、今、熊本市内に何人いらっしゃるのかというのを、まず最初に教えていただければと思います。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 今、２点お尋ねございましたが、まず、２点目の待機児童につきましてが、現在、747名というのが、直近のデータでございまして、もう１点のお尋ね、新制度のもとでの定員の増ということでございますが、４月現在の比較でございますと、１万6,045人という、本年度当初の定員が、来年度当初は、１万8,045人というふうに、2,000人ふえるというふうな見込みになっております。
ただ、新たに新制度に加入される園の在園児がそのまま繰り上がるという部分もございますので、実質では、1,600人強の定員の増になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
◆那須円 委員 わかりました。
それと、12月議会のときに、なかなか待機児童が、年齢ゼロ歳から３歳未満児の方が、市内でたしか７割を占めて、かなり多かったというふうに記憶しているんですけれども、ただ、認定こども園の園としては、そういった未満児を、ゼロ歳児、１歳児とかを受け入れる義務がないために、その年齢のギャップといいますか、待機児童の年齢が多い部分と、園が受け入れる定員で、受け入れる部分のギャップがあって、一番待機児が多い、ゼロ歳から未満児のところが、受け皿がちゃんとつくれるのだろうかということを、意見をさせていただいたんですけれども、そこは新年度どのようになるのかというのは、見通しはありますでしょうか。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 新年度の年齢別の見通しということでございますけれども、現在まで、待機児童が解消しない原因の１つに、委員が今御指摘ございましたように、年齢ごとの細かな対応ということが、今まで不足してきたというふうには認識しております。
特に、低年齢児の保育需要というのが急速に高まっておりまして、その分の受け皿の不足というのが、喫緊の課題というふうに認識しております。新年度は、新たに認定こども園等、24園ふえますので、そちらのもとでの待機児童の状況を、地域別、年齢別に踏まえた上で、細かな対応を図ってまいりたいと思っております。
具体的には、ゼロ、１、２歳を対象とした地域型保育事業の拡大といったようなことも視野に入れて、対策を考えてまいりたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 そこはしっかりつかんでいただければというふうに思うんですが、１つは、認定こども園に移行した園の方々が、職員の配置が、低年齢になればそれだけ多く職員を配置しなくちゃいけない、そういう人員の問題なんかもあるというふうにお伺いしましたし、そういった意味では、潜在保育士のマッチングとかも含めて予算化されていますので、人員の部分でしっかり、市としても支援をしていただきたいということと、後は、今言われた、地域型での受け皿をというふうにおっしゃられましたけれども、地域型は、前回指摘したように、保育士ではない方が保育をするという点で、質の面で大いに僕は問題があるというふうに思うんですよね。そこら辺は、保育幼稚園課の方も、選定するときの配点なんかも、ちゃんと保育士を位置づけているところと位置づけていないところでは、ちゃんと点数の差をつけているという意味では、有資格者というか、保育士の方がしっかりと子供を保育できる、見られるというふうな環境をつくっていくことが必要で、地域型に枠を広げながら、ゼロ歳、１歳、２歳児を対応していくというのはどうなのかというふうに思うんですね。
そういった意味では、ちゃんと有資格者なんかを、保育士の配置を条例で上乗せをちゃんとして、保育の質の低下につながらないようにしてくださいというふうに指摘をしたんですが、そういった質の低下の部分、そこをどう改善していくのか。保育士ではない方が、地域型小規模保育なんかも見ることができるわけですから、そこら辺の対応をどのようにされていくのかという点を教えていただければと思います。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 地域型保育事業におきます、保育士有資格者、それからそうでない方の問題でございますけれども、委員が御指摘ございましたとおり、国の制度として、地域型保育事業、特に小規模保育等におきましては、保育士有資格者のみのＡ型から、半数以上のＢ型、それから半数以下のＣ型といったものが類型化されて、制度化されております。
それは、その基準に従って、私ども条例上程いたしまして制度化しておりますので、そのもの自体を排除することはできませんが、選定の際に、より質の高いものということで、資格、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の順番での配点を行うなどして、選定に努めてまいりたいと思っております。
また、その保育士以外の担い手の資格であります、新年度から、子育て支援員ということで、一つ大きなくくりで制度化されますけれども、そちらの育成に関しましても、研修経費等を計上しておりますので、しっかりとした担い手に育つように、行政みずから制度化した上で指導してまいりたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 国が基準を定めているから排除できないということでしたけれども、例えば、面積基準なんか国が定めた基準よりも、市はちゃんと厳しくしながら、質を保つための努力をされてきたわけですから、人員配置についても、市がちゃんと条例で配置を定めれば、そこはできるというふうに思うんですよ。
そういった意味では、独自に定めている他都市の事例もありますので、引き続き、そこはぜひ研究していだたければというふうに思います。
引き続きいいですか。
今度は、子供医療費の問題についてお尋ねしますけれども、これ、市長公約でもあったということでもありますが、中学校３年生までです。よく言われるのは、持続可能な制度にしていくために、今検討しているんだということで、新年度に予算が上がらなかったことについて説明をされていますけれども、よくわからないのが、持続可能な制度というのは、どういう意味なんでしょうか。
例えば、予算の枠をこれぐらいの以内におさめるというふうな、ちゃんとした定義といいますか、こういう枠内で予算的なところでおさめれば、持続可能というふうなことなのか。また、予算としての委員会の、保健福祉の中での決められた予算の中でおさめるというのが持続可能ということなのか。そこら辺がよくわからないんですよ。
市全体の予算からすると当然十分にできる制度だと思うんですけれども、なかなかそこが踏み出せない。持続可能というふうにおっしゃいますけれども、そこら辺の考え方とか、何をもって持続可能というふうに言っているのかというのを教えていただければというふうに思います。
◎今村徳秀 子ども支援課長 今の子供医療費についてのお尋ねでございますけれども、確かに市長の公約にございますとおり、中学校３年生まで段階的に進めていくということで、今、持続可能なということでございますけれども、予算的なものも含めまして、制度、自己負担のあり方等、全般的なものを含めまして、どう進めていけば一番効率的で、効果的な制度になるかということを含めて、お金のことだけではなくて、そういうふうな制度全般について考えていって、今後、継続して、続けていく制度ということになりますので、全般を考えていってるというところでございます。
◆那須円 委員 １つ予算的なものも含めて、いろいろおっしゃいましたけれども、予算幾ら以内ぐらいということで、幾らぐらいだったら持続可能というふうに、何か基準はあるんですか。
◎今村徳秀 子ども支援課長 そこも含めて検討しているということでございます。
◆那須円 委員 言わば予算の部分が一番大きな部分になると思うんですけれども、僕が言いたいのは、市全体の予算の使い方の中で、ちゃんと判断しないと、例えば福祉の分野の中で、福祉がいろいろ、予算が今ふえている中で、非常に絞らなくちゃいけないというのか、福祉の中での予算をきゅっと、なるべくふやさないようなという考えではなくて、市全体でそこの財政規模で、中学校３年生まで自己負担をなくせば、９億円とか９億5,000万円とかという数字が出てきていましたけれども、僕は実現可能だというふうに思うんです。
というのも、他都市で財政力の低いところでもできている制度ですので、ここは、ぜひ早期に、他部局との予算の配分の状況なんかも含めて、市全体でぜひ早急に年齢拡充に取り組んでいただければというふうに思っています。
もう１点よろしいでしょうか。
これ、大西市長が本会議で言われたことなんですが、先ほど陳情者の請願者の方からも、自己負担をなくすこと、500円をなくせばコンビニ受診がふえるというか、500円を設定することで、コンビニ受診を抑えるというふうなことが、本会議で言われたんですけれども、非常に、僕、この考え方は気になるというか、よろしくないというふうに思ったんです。
というのも、コンビニ受診ってそもそも何ですか。まず定義がよくわからないし、それがふえたらなぜいけないのかというのもありますし、では自己負担を設定していない他都市で、コンビニ受診がどれだけあって、自己負担を設定している熊本市で、コンビニ受診がどれだけ抑えられている、そういう客観的なデータに基づいて言われているのかが、非常に疑問だったので、その点について、定義であったりとか自己負担が、いわゆるコンビニ受診と言われているような状況に、どう影響を与えるのかということで、つかんでいる点があれば教えていただければと思います。
◎今村徳秀 子ども支援課長 今回の委員会で、一般質問の方でお答えした件でございますけれども、コンビニ受診の抑制につながっているではないかというようなお答えをしたところがございました。
コンビニ受診というのが、夜間とか休日に、不要不急な医療、いつでもかかれるということで、夜間休日等にそこまで必要がないのにかかっていらっしゃるというような事案について、コンビニ受診というふうに言うというふうには聞いております。
それと、今、政令指定都市の方でもいろいろ調査を行っているところでありまして、１件さいたま市と、今、50億円ぐらい子供医療費にかかっているところで、それも無料化を進めていく、それからその年齢を拡大したところに基づきまして、非常に金額的にも上がっておりますし、さいたま市の方でも、コンビニ受診とかあるのではないかという心配をしておられるということで、いろいろ他都市に照会もかけていられるというような状況もございます。
そういったものを含めて、こういうふうなことも考えていかなければならないということに至ったところです。
◆那須円 委員 今、不要不急なというふうに言われましたけれども、親からするとわからないですよ、この状況が不要不急なのか。だからこそ心配だから、必要なときに、何か急変があったら連れて行こうというのが、これは普通の常識的な考えであって、何も連れて行かなくてもいいのに連れて行くようなことというのは、ごくごくわずかな例を取り上げて、この自己負担をなくすのにこのコンビニ受診を理由に出すことは、僕は余りふさわしくないんじゃないかなというふうに思っております。
ですので、その点については、客観的な根拠というのが、まだ、よく今の答弁ではわかりませんでしたので、そういった根拠が、余り示せない中で理由にしてほしくないなというふうに思いまして、ぜひ500円の自己負担も、できれば他都市、実施を完全無料にしているところもありますので、500円の部分もなくしていく方向を、ぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますので、そこは要望申し上げたいと思います。
○藤岡照代 分科会長 ほかの方。
○高本一臣 副分科会長 福永委員の児童育成クラブについての関連なんですけれども、先ほど、確認ですけれども、試行的に夏休みだけ、冬休みはされない、予定は。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 27年度は夏休みに限ってというふうに考えております。
といいますのが、冬休みは、年末年始の正月休みが入りますし、春休みも入学式、卒業式等々で、なかなかそういう利用する機会が少ないのではないかということでございます。
○高本一臣 副分科会長 おっしゃるとおり、冬休みは、年末年始が入るんで、今冬休みも短くなっていますよね、実際。だから、逆に私はその数日間だから、多分保護者は、夏休み預ければ冬休みもかなというふうに思われるのかなと思ったものですから、逆に短いからそこも、夏休みも試行されるんであれば冬休みもされてもいいのかな、予算の関係上もあるかもしれないんですけれども、その辺も検討していただければと、ちょっと思ったものですから尋ねました。
それから、施設整備に関してですけれども、課長とかも行かれて御存じだと思いますけれども、あそこの育成クラブに通っていて、突然ちょっと熱が出たりとかしたとき、あの同じ施設内の中で布団を敷いて寝かせてあったりとかする場合もあるんですよね。当然、保護者は、仕事で預けているから、急に電話をしても迎えに来られないような状況だから、そういうふうにしてあるわけですけれども、何も区切りがないんで、せめてパーティションあたりでもあれば、かなり大分違うのかなというふうに、私も現場を見て思ったものですから、結局、騒いでいるというか、あの施設内で、何も、その病気というか熱があって寝ている子と、そうでない子がそのまま同じ施設の中でしてあるものですから、ちょっと気の毒というか、そういうふうに私も見て思ったものですから、パーティションあたりとか、そういうのが多分なかったんだろうと思います。だから、今度、施設整備予算組んであるんで、そういうのも、全ての施設には必要かなと、私も思ったものですから、その辺のところ要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎豊永英輔 首席審議員兼青少年育成課長 私も、そういう実態、把握していなかったものですから、ただ、クラブによりましては、２部屋あるところもありますので、また学校の保健室等で休みをとらせていただく場合もあるやには聞いております。
ここのクラブの実態を１回調査いたしまして、必要性を検討してまいりたいと思います。
○高本一臣 副分科会長 保健室が使えればいいんですけれども、１回そちらの方に預けたら、学校としては責任持たないというところもあるらしいんですよ。ですから、そこはしっかり調査をされて対応していただきたいと思います。
◆福永洋一 委員 予算は幾つにもかかわっているんですけれども、虫歯対策について質問させていただきます。
予算決算委員会の総括質疑で、東すみよ議員が、フッ化物洗口の反対を表明されましたけれども、それは、私たちの会派の要望でもあります。今回、政令市中、全国ワーストワンということで報告がありました中身ですけれども、私が、田端次長が課長のときに、フッ化物洗口よりも３歳児の虫歯の罹患率と読むんですか、これは、虫歯にかかっている子供たちが全国の、そのときは17番目だったと思うんですけれども、この前の回答ではワーストワンと聞いて、僕びっくりしたんですけれども、当時田端課長は、いや、３歳児の虫歯が多いのもちゃんと理解しておりますが、それについてはきちっと頑張っているんだという回答がありましたが、いかんせん数字は全国ワーストワンになっちゃいましたよね。
僕が聞きたいのは、予算はいっぱいついていますよね、198ページの21、こんにちは赤ちゃん事業2,000万円、211ページの歯科保健関連、食の安全安心・食育推進経費、221ページには、食育推進ネットワーク、223ページには、乳幼児ママ・パパ教室というのがありますけれども、３歳児の時点で虫歯が多いということについて、どのように、その原因とか、その分析をされているのかというのを最初に聞きたいと思います。
◎津田善幸 健康づくり推進課長 お尋ねの３歳児の時点での虫歯の多さということの分析でございますが、これにつきましては、健診というのが、３歳児、あるいは１歳半ということで実施をしておりまして、その時点においても、熊本市の虫歯の罹患率というのは、余りよろしくない状況にあります。
今、委員の方からも、食のことの予算も含めてお話がありましたけれども、やはり乳児のときからの食べ物、あるいは家庭の環境、そういったものは影響しているものではないかというふうに推測しておるところでございます。
◆福永洋一 委員 県全体の中でも、特に虫歯が多い地域なんかもあるんですね。
もっと詳しく分析していただきたいんですけれども、熊本は食べ物関係でいくと、しょうゆの料理でも砂糖も入れたりする地域もありますよね。じいちゃんばあちゃんが、孫をかわいがって甘いものを食べさせる。若者が、ファストフードで柔らかい食べ物しか食べない。母親自体がカルシウム不足の人が多いとか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、言葉尻を捉えるようで悪いんですけれども、余りよろしくないとおっしゃったけれども、政令市中最下位ですよ。これについては、３歳児の時点で、熊本は一番虫歯が多いんですよ。だからどうしたらいいんですかという対策も含めて、きちんと各課連携してしなきゃいけない、僕は取り組みだと思っています。
以前から言っていますが、妊娠前の母体、そして妊娠時、特に周産期にかけて、母体の中で子供がつくられていく過程で、きちんとした栄養が入らなければ子供に障がいが出るという可能性も含めて、たばこもそうですけれども、委員長もよく御存じな中身だと思いますけれども、そして、出産後、生まれた後の子供に対する食生活なりも含めて、きちんとした指導をしていかなければ、ワーストワンは、僕は解消できないと思っています。
すみません、ちょっと教えてください。こんにちは赤ちゃん事業の中で、３歳児の虫歯が、熊本は一番悪いんですよということで、赤ちゃんをお持ちのお母さんに、そういった指導をきちっとされているのか。例えば、乳幼児ママ・パパ教室の中で、虫歯のことについてきちんと食生活の見直しをしなきゃだめですよというような指導等の、現場の取り組みがされているんでしょうか。
◎今村徳秀 子ども支援課長 まず、こんにちは赤ちゃん事業につきましてですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業が、初産婦の方、それから２番目、３番目の方もそうなんですが、子供が生まれてから４カ月目までの方について、そのお子さんの成長の度合いでございますとか、それからお母様方、保護者の方が何かいろいろ悩みはないかというようなことで、保健師なり、それから地域の相談員の方なりがお宅に訪問いたしまして、いろいろな地域の施設の情報でございますとか、それから御相談を受けるということをしている事業でございまして、虫歯に特化してそういうお話をしているということは伺ってはおりません。
それと、乳幼児ママ・パパ教室になりますけれども、こちらの方も、お母様方、お父様方、こちらの方々が、初めてお父さんになる、お母さんになるという方がいらっしゃいますので、こういう方々に対して、お子さんを持つときの心構えであるとか、それから妊婦の方であるお母様に対する心遣いであるとか、こういうことについては、いろいろ学んでいただくという場を設けておりますので、歯科についてのお話もするかもしれませんけれども、そちらについて特化をしているというものではございません。
◆福永洋一 委員 虫歯に特化していろいろな取り組みをしてくれということじゃないんですけれども、虫歯というのは、１つの食生活のあらわれが虫歯になってあらわれているわけですから、ワーストワンということをきちんと踏まえて、こんにちは赤ちゃん事業はいろいろな相談を受けて、成長過程に合わせてワクチン接種の話なんかもきちんとされているのかと思うんですけれども、ワーストワンというのを僕はこの前聞いて、他都市が頑張って熊本が落ちたんならいいんですけれども、熊本がきちんとされているのかなというのが非常に心配でならないんですよ。
だから、フッ化物洗口の前に、フッ化物洗口はあくまでも虫歯になったのをただ抑えるだけですので、虫歯にならないような３歳児前の取り組みをもっと、予算はこれ以上ふやせないのかもしれませんけれども、もうちょっと力を入れるべきじゃないかなと思っているんですけれども。トータルで、やはり虫歯だけ取り上げてというのはあれかもしれませんけれども、ほかのところも含めて、いろいろ調べていくとワーストワンがいっぱいあるのかなと心配でならないんですけれども、もうちょっと、横の連携も含めて、虫歯だけじゃないんですけれども、食べ物にかかわっての食育の取り組みが弱いんじゃないかなと僕は思っているものですから、もうちょっと頑張っていただきたいなというところなんですけれども、今後、そのワーストワンを少しでも上げる取り組みをどういうふうにしていこうかという話し合いも含めてですが、実施方針を考えていただきたいなと思っているんですけれども、これは局長になるんですかね。できれば田端次長にお聞きしたいんですが。
◎田端高志
健康福祉子ども局次長 今福永委員から、私健康づくりの課長のときに、そういう御答弁申し上げました。
あのとき、ちょうど歯科保健の計画をつくっているときでございまして、おっしゃいましたように、１歳半とか３歳児の健診時における問診の結果なんかを聞きますと、やはり親の生活習慣、夜間遅くまで起きているとか、だらだら食いとか、そういったものがあるというふうな状況はつかんでおりましたので、このことを区役所の保健子ども課等にも情報共有を図りながら、それぞれの健診時に、保健師以下栄養士もおりますし、歯科衛生士ももちろんおりますので、横の連携を図りながら、指導に生かすようにというふうなことで話もしたところでございます。
その辺がなかなか結果としてあらわれていないということでございますので、今後、さらに横の連携を含めまして、対応策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
◆福永洋一 委員 結果はすぐは出ないと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っています。
何でこんなに強く言うのかというと、東市議は、フッ化物洗口反対ということを、言っていいとおっしゃられましたので言いますけれども、遺言だそうです。今回、３歳児のワーストワンがきちっと解消されなければ化けて出てやるぞというお話でしたので、ぜひ、ワーストワンからせめて全国中位ぐらいになるように頑張っていただきたいと思っています。
フッ化物洗口より前に、３歳児の、これはどうにかしなきゃいかんという、もうちょっと意識を変えていただきたいと思うんですけれどもね。
終わります。
○藤岡照代 分科会長 保健師か、専門の方いらっしゃるんですか、この中に。いないかな。保健師はいない。現場しかいないかな。誰かいる、専門の取り組み……
◎清田千種 西区役所保健子ども課長 保健師でございますが、現場の方では、これまでもずっと１歳半健診、３歳児健診までの間に、保健師、栄養士、歯科衛生士と、家庭訪問や健康教室等でかなり力を入れてきたところではございますが、このような結果になっているということは真摯に受けとめて、これからも頑張っていきたいと思っております。
大事なことだとは認識しておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
◆福永洋一 委員 現場が僕は頑張っていないということを言っているわけじゃないんですよ。だから、間違ったふうに伝えないでくださいね。現場は頑張っても結果が出ないことは何なのかということを、やはりきちんと分析しなければいけないということです。
○藤岡照代 分科会長 そうですね。
今の答弁もありましたように、しっかり議会では、子供の虫歯予防のために、フッ化物洗口事業というのをしっかり進めようとしているんですけれども、その事前の取り組みというものをしっかりこの委員会で、今議会が今年度の最後になりますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
では、那須委員はほかの件はいいんですか。
◆那須円 委員 新年度予算に、毎回陳情に来られていたガソリン券、燃料費助成が提案されたというのは、非常に感謝したいというふうに思いますし、きょう、陳情に来られていませんけれども、大変感謝を多分しておられると思います。
ただ、一方で、いろいろ今年度の制度、まずはスタートということで、そこは大いに評価をし感謝をしているんですけれども、さっき説明でありましたように、対象者がＡ１、Ａ２、しかも説明ありませんでしたが、知的障がいということで、そこに対象者を設定されているんですよね。
これは、以前行った障がい者に対しての移動手段の調査をもとに、恐らく知的のところでみずからが移動できないというふうな調査結果に基づいてだというふうに思うんですけれども、ただ、例えば身体であったり、精神であったり、そこでも、やはり一人で移動できずに家族が送り迎えをされている方が少数であるかもしれませんけれども、いらっしゃることはいらっしゃると思うんです。そういった意味では、知的、Ａ１、Ａ２に絞ったというところの理由を教えていただきたいのと、あとは、やはり対象者を絞らずに、必要な人はガソリン券かタクシー券かを選択するわけで、タクシーを使えない方がこちらを使えるということで、二重に給付するわけじゃなくて、必要な場合に使えるように、そこの対象者をもう少し、実態に見合ったものにしていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 感謝しているというお言葉、ありがとうございます。
まず、Ａ１、Ａ２に限った点でございますけれども、これまでも説明をいたしましたが、実態調査の中で、一人で外出できない、バス、タクシーとか利用できないという方、７割ぐらい、この方々にはいらっしゃるということで、最も事業効果の上がるところをターゲットにしたというのが、もちろん１つございます。
さらに、一人で出かけられなくても、身体の正常な方、例えばタクシー、御家族と一緒にタクシーに乗るとか、そういったことが可能ではあるんですけれども、知的の場合、全部が全部、７割の方が全てそうかどうかはもちろんわかりません。あくまでそういう方がおられるだろうということですが、知的の場合は、保護者の方が一緒だったとしても、行動的ないろいろな問題上、タクシーにも乗れないという方がいらっしゃるというふうには聞いております。
そういう意味で、やはり家族の車ではないと現実、移動ができないという方々というのが、このＡ１、Ａ２であろうというふうに考えているところから、対象にしたということでございます。
◆那須円 委員 今、答弁を聞いていまして、今言われた知的Ａ１、Ａ２の方に絞る理由は、さっき理由で言われたのは、例えば事業効果という言葉を言われましたけれども、これは、例えば身体や精神なんかに、対象者を広げたとして、予算をそれなりにつけるとしても、そこは利用したかどうかの実態に見合って、年度末なんかに、もし利用されなければ減額をする、要するに使ったら使った分だけ、より利用しやすいガソリン券かタクシー券かで、どちらかの制度を使うということで、効果というのは、使ったら戻ってこないというものじゃなくて、利用実態に応じて、それは支出していく分ですので、そこはより利用しやすいような枠を広げてといいますか、入り口を無理に狭めずにしてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
その点については、新年度ですので、僕も快く送り出していきたい事業なんですけれども、そこはぜひ実態を、今後も引き続き、知的のＡ１、Ａ２以外の方で、今の現行のガソリンや、さくらカードが使えない方がいらっしゃるのであれば、そこまで対象に広げてほしいというふうに思っていますし、あと１点、金額については、これまでも言ってきましたけれども、実際に、僕も利用者の方から１回1,000円、12枚、だから券１枚が1,000円分、年間で１万2,000円ということで、これもガソリン、今だんだんピークのときから安くなっていますけれども、やはり他都市の比較からすると、もう少し引き上げてほしいという意見も聞きましたので、そこは要望としてお伝えしておきたいというふうに思っております。
別の問題で引き続き、いいですか。
○藤岡照代 分科会長 どうぞ、よろしいです。
◆那須円 委員 これは、条例の中で、保育の時間外の料金の設定についての条例が、議第65号でありました。今度の４月から……
（「保育」と呼ぶ者あり）
◆那須円 委員 そうですね、保育の延長保育のことです。
４月から、さっき説明であったように、８時間保育、11時間保育と、親の就労形態によって保育園に預けられる時間が、世帯ごとに定められるということで、例えば、８時間保育というのは、月120時間を下回る御家庭がそういうふうになるといった、一定基準は前回の12月の委員会のときに示されましたけれども、そのときに、僕は、極端に言うと早番、朝早くからお昼までとかというお仕事と、そして、夕方から夜までというふうな、そういう早番・遅番がもしあるような仕事の場合、月120時間におさまったとしても、８時間保育の場合、園が独自に指定して、僕の知っているところは９時５時にしますよというふうに、その園の方がおっしゃっていたんですが、それをはみ出ちゃうと時間外保育ということになって、例えば、月120時間を下回るとしても、早番・遅番によって、どうしても時間内におさまらずはみ出てしまう、こういった方が、常に時間外保育が発生してしまうということになるんじゃないかというふうに指摘をしたんですが、そこら辺の対応はどのようにされるのか。それはそれでしようがないということなのかどうなのか、そこら辺を教えてください。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 委員お尋ねの、新たに設定されます保育短時間の方の問題でございますが、例えば公立保育所では、朝８時半から16時半というのを短時間保育の時間に設定しております。国の方で、そこから委員がおっしゃいますような早出、遅出が混在するような方、ないしは常態的にそれより早い方、遅い方、どうするかという対応で、延長保育料を減免するのか、それとも利用の枠を、通常保育の資格を与えるのかということを検討された結果、常態的にその時間枠を前後に超過する方に関しては、通常保育の認定として構わないという見解が示されましたので、そして、幸い短時間保育と通常保育の保育料というのは、ほとんど差がございませんので、そちらの利用の方を勧奨してまいりたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 公立の場合は８時半から16時半というふうに設定したということですね。私立によっては、その時間設定はそれぞれの園によってということになると思うんですが、今言われたような常態的にというか恒常的に早番・遅番ではみ出ることがしようがない方は通常保育の方にということで、そこは自己負担が新たに発生することがないような形になっているので、安心をいたしました。あと、よろしくお願いいたします。
◆福永洋一 委員 215ページの10番目、新たなステージに入ったがん検診総合支援事業ということで、先ほど説明では、子宮頸がん20代、乳がん対策40代でクーポン券を発行するという話ですけれども、中身はいいんですけれども、この表現、がんの進行を表現するときにゼロから４のステージという言葉を使いますよね。何で、がん検診の支援事業には、新たなステージという表現をされているのか、国の表現なんでしょうか。変なこだわりがあれですけれども。
◎津田善幸 健康づくり推進課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、これは国の方で、新たなステージに入ったというような、新たな事業の枠組みをつくっておりますので、その文言を利用して、私どもも事業名にしているところでございます。
◆福永洋一 委員 がんになった人は、あなたは今ツーステージですよ、スリーステージに行かないように頑張りましょうねという取り組みをされている方たちいますよね。検診に行かれる方はがんじゃないけれども、例えば、どこかパンフレットなりに、こういった新たなステージに入ったがん検診総合支援事業で、こういうことをやっているんですよという表現は、僕は好ましくないと思いますので、新たなステージという、そのステージをなぜ使ったのかな、これは国のお役人の言葉だと思っているんですけれども、熊本市なりに表現を変えていただきたいという要望です。
それと、もう１つ220ページですけれども、14番目にひきこもり地域支援センター運営経費が上がっていますけれども、10月から始まったということで、僕は地域との連携はきちっとして、調査から始まるのかなというお話をしたと思うんですけれども、まだ数カ月しかたっていませんが、今、どんなお仕事をされていて、どういう成果までは多分出ていないと思うんですけれども、解決すべき課題等が少しずつは見えてきたのかなと思っていますけれども、何かあれば、御報告願いたいと思います。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 御質問ありがとうございます。
昨年、平成26年10月からスタートいたしまして、今４カ月でございます。まずは、親御さんからの相談が一番多うございます。これは、以前、平成18年ぐらいから、市独自でもやっていたんですけれども、なかなか地域の中からの相談が上がりにくい状況がございます。と申しますのが、やはり親御さんも疲れ果てているということもありまして、またどこに相談してもいいかもわからない方もおられるということで、今回、このひきこもり支援センターを設置いたしました。
この４カ月間で、実相談人数が155名で、延べの相談件数が399件。この数は、私どものこころの健康センターで、24年度が463件の延べ相談件数でした。25年度が529件の相談件数でしたので、結構、４カ月でかなり相談件数が上がってきております。これは、ＰＲというか、啓発をいろいろなところに出ていって、今やっておりまして、相談は、その親からの相談、電話相談、来所相談、そして、訪問です。あと、いろいろな関係機関から精神保健福祉センターであったり、各５区役所からであったり、いろいろなところから相談があって、連携をしながら密に継続した支援を行っているところでございます。
あと、本人様のミーティング、月に２回。それから、御家族の教室を月に１回開いている状況でございます。
◆福永洋一 委員 親からの相談ということですので、年齢層なんかも多分把握されていると思うんですけれども、４カ月で延べ400件ということは、年間にすれば1,000件、多分超えていくと思うんですけれども、ＰＲもしていかないといけないし個別対応も含めて、大変難しい仕事だと思っているんですけれども、全国レベルでどれだけいらっしゃるかというのは、なかなか把握できないんですが、155名、４カ月ということですけれども、年齢とかがわかるなら教えてください。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 年齢別ですけれども、10代、そして20代、そして30代の順に多くなっております。あと、40代以上の方もおられます。そんな感じですけれども、いいですか。
◆福永洋一 委員 あと、引きこもりになるには、やはり学校時代にいじめられたとか、いろいろな要因があると思うんですけれども、そういった要因を、やはり少しずつ解消していかなければならないし、学校でいじめられて10年ぐらい引きこもっているという人も、僕も知っているんですけれども、もう学校から卒業してそれでも引きこもっているということは、社会的な要因もあるのかなと思っていますので、そこをひっくるめて大変な仕事だと思いますけれども、頑張ってくださいとしか言えません。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 ありがとうございました。
○藤岡照代 分科会長 今の件に関して、りんくに委託しているけれども、相談員の方たちの資格とか、そういう方にはどういった対応されているんですか。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 精神保健福祉士、社会福祉士等の常勤が２名おりまして、あと２名は交代交代で、ここが若者サポートステーションというところの法人に委託しております。これまでそこにかかわってきた、例えば自分が引きこもりの体験者である方、御本人が、そういう方とか、あと心理相談員の方とか、いろいろな方がそこで働いておられますが、その方たちが１日２名ずつ交代交代で来ておりまして、当事者のときには当事者の体験者も入るみたいな、そういういろいろな工夫をしながらやっております。
◆那須円 委員 予算の資料の213ページで、予防接種のことで、１つ教えていただきたいのが、インフルエンザの自己負担が導入されまして、この委員会でも接種率下がるんじゃないかというふうな指摘が、いろいろな委員からもされましたけれども、実際に、今年度インフルエンザ予防接種率は、高齢者の部分ですけれども、どうなったのかというのを教えていただきたいんですが、現在でわかりますか。
◎長野俊郎 感染症対策課長 インフルエンザの予防接種を委託しております医療機関からの費用請求が大体２、３カ月おくれで上がってくるために、接種者数の確定は、まだ数カ月かかることになりますけれども、現在までの集計では、ほぼ例年どおりの数が確認されております。
今後、本年１月接種者分が加わることで、接種者数は現在以上に増加しますけれども、対象者数も年々大体7,000人程度増加しているために、接種率は昨年よりわずかに低下するということが予想されます。確定するのは、もっとちょっと後です。
◆那須円 委員 確定していない段階で議論はできないので、ただ下がらないようにというか、下がるんじゃないかという指摘が当たらないようにしてほしいんですけれども、その結果を見て、また議論をしたいと思います。
○藤岡照代 分科会長 質問、皆さん、あとはないでしょうか。
◆那須円 委員 私からもう１点。
予算の要求状況一覧の中で、実はと言いますか、この中で、健康福祉子ども局の中で、Ｅ査定となっておりますところで、ちょっと気になっているところがありますのでお聞きしたいんですが、順次お聞きします。
１つは、老人憩の家整備経費、これ170万余要求していたんですが、査定後は65万円とかなり減額査定になっていますし、老人福祉センター整備経費、これも4,665万余が4,100万円ですので、500万円程度削減となっています。もう１つは、公立保育所の整備維持経費、これが約３億2,800万円が２億8,000万円ということで、これも大きく減額をされていますけれども、これが現場にどういう影響を与えるのかというか、どういった部分の要求が通らなくて、その部分というのは、実際に現場にどういう影響を与えるのかというのかというのが非常に気になっておりまして、その点を教えていただければと思います。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 ただいま老人憩の家の整備経費ということでございましたけれども、一応、老人憩の家の修繕の方につきましては、いろいろな要求が上がってきておりまして、そういったのを要求の段階では要望させていただいているところでございます。
例えば、こちらについている方といたしましては、屋根の補修でありますとか下水道の直結工事、こちらがどうしても急ぐというような要望でございますので、そういったところについては予算を認めていただいたところでございますけれども、例えば畳がえの経費でありますとか、できれば早くした方がいいんですけれども、センターの中が、どうしても要望はするけれどもなかなか予算化できないというような状況があります。
老人福祉センターにつきましても、同様な感じでございまして、いろいろな要望が各センターの方から上がっておりまして、そういった中で優先度をつけまして、認めていただいているということで、さらに来年度以降も要求させていただきたいと考えているところであります。
◆那須円 委員 憩の家は畳がえということで、老人福祉センターは見送られた具体的なところはわかりますか。
◎菊地徹 高齢介護福祉課長 今現在使っておりません便所の解体工事とか、公衆便所等がありまして、そういったのはすみませんけれども、今回は予算化を認められませんでした。
◆那須円 委員 引き続き、公立保育所の方、一緒に答弁いただければと思います。
◎竹原浩朗 保育幼稚園課長 公立保育所の整備経費でございますが、来年度、白山保育園の大規模改修の予算化をお願いして、それは予算化されたところでございます。
それと、予算化された部分で申しますと、高圧引き込み開閉器の取りかえでございますとか、屋上防水等の緊急性の高いものについては、いずれも予算化されたものでございます。
ただ、私どもが要望いたしました中で、健軍保育園、それから小島保育園の大規模改修の設計といったものがお認めいただけなかったということで、こちらは公立保育所全体の今後のあり方を検討する上で、次年度以降検討というふうな査定結果をいただいておりますので、それに沿って計画を立てた上で、再度、来年度以降、またお願いしたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 憩の家は、畳とか使わないトイレの解体経費とか、保育所の場合は大規模改修ということで見送られた部分がありましたけれども、健康福祉子ども局だけではなくて、やはりかなり維持補修は全局的に先送りをされているような状況でありました。
例えば、畳がえの減らされた100万円とか、僕は本当につけてあげられないんだろうかなと、本当に思うところではあるんですよね。これについては、皆さんは、課としてはしっかりとつけてほしいということで要求をされた部分だというふうに思うので、これも市の全体的な予算の使い方の問題になるとは思うんですが、ぜひ、現場からは必要があって要求が上がった部分だと思いますので、そういった意味では、ぜひ予算がつくように頑張っていただければと思いますし、私自身もこういった維持補修経費を先送りするというのは、かえって施設の老朽化であったり、使い勝手が悪い状況をずっと続けるということになると思いますので、しっかりと財政の方にも言っていきたいというふうに思っております。
◆井本正広 委員 ひきこもり支援センターの件で、補足でお聞きしたいんですけれども、今回、アウトリーチをされるということなんですが、その件数とか内容とかがわかれば教えていただきたいんですが。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 ４カ月で19件の延べのアウトリーチに、訪問になっております。まずは、御本人の了解をもらったところでの家庭訪問というような形で、しかし、家庭訪問したけれども、御本人が部屋から出てこなかった場合などは、御家族、お母さんとかとお話をして、できるだけ御本人の理解を御家族がしていただけるように、お話を聞いていく。そして、お母さん方、御両親、家族の負担軽減といいますか、今を肯定するような形でのサポートという形をとっていくということでございます。
また、それを回数を重ねていくうちに、徐々に御本人が、ちょっとドアをあけてくれていたりとか、中に入ってお話を少しできたりとか、徐々につながりが出てきて、またセンターに来ていただいての、本人の御相談という形になっていくと思います。
◆井本正広 委員 そのとき、接触はやはり身内の方だけですかね。その地域の方とかとは、直接はされないんですかね。
◎田上こずえ こころの健康センター所長 まずは、とても御家族が最初は抱え込んでおられますので、どうしても最初は御家族からの相談が多うございまして、御家族の相談、そして家庭訪問の前に、やはり御家族に、まずはおいでいただいて、その引きこもりを抱えた家族同士の中で、お互いが経験を語り合って、そして、少し、うちはこんな感じで外へ出ていくようになりましたとかというような話を聞いたりとか、ねぎらいながら、少しずつ家族が力をつけていくと、御本人もだんだん元気になっていかれるようなところがございます。
○藤岡照代 分科会長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤岡照代 分科会長 ほかに質疑もなければ、これをもちまして
福祉子ども分科会を閉会いたします。
午後 ２時２８分 閉会
出席説明員
〔健康福祉子ども局〕
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 総括審議員兼
健康福祉子ども局次長
中 熊 秀 光
健康福祉子ども局次長 健康福祉子ども局次長
花 崎 敏 弘 田 端 高 志
児童相談所長兼
健康福祉子ども局次長 首席審議員兼指導監査課長
島 村 富 子 久 保 一 幸
臨時福祉給付金交付室長 健康福祉政策課長 井 上 隆
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 原 口 千佳晴 健康づくり推進課長津 田 善 幸
国保年金課長 三 島 健 一 高齢介護福祉課長 菊 地 徹
障がい保健福祉課長山 崎 広 信 精神保健福祉室長 神 永 修 一
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
大 谷 宜 伸 清 田 光 治
こころの健康センター所長 保健所長 大 塚 博 史
田 上 こずえ
首席審議員 大 山 悟 首席審議員兼医療政策課長
米 納 久 美
生活衛生課長 津 留 靖 尚 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
首席審議員兼食品保健課長 感染症対策課長 長 野 俊 郎
中 間 幸 弘
食肉衛生検査所長 久木田 憲 司 子ども支援課長 今 村 徳 秀
首席審議員兼青少年育成課長 保育幼稚園課長 竹 原 浩 朗
豊 永 英 輔
〔中央区役所〕
次長 田 上 健 二 福祉課長 入 江 史 郎
保護課長 田 上 和 泉 保健子ども課長 高 守 清 人
〔東区役所〕
次長 松 平 恒 徳 福祉課長 濱 田 安 拡
保護課長 仁 木 彰 保健子ども課長 高 本 佳代子
〔西区役所〕
次長 今 村 康 彦 福祉課長 高 本 博 幸
保護課長 山 下 修 一 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
次長 宗 良 治 福祉課長 中 島 靖 昌
保護課長 田 中 賢 介 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
次長 平 川 一 喜 福祉課長 渡 部 秀 和
保護課長 福 島 隆 治 保健子ども課長 北 川 公 之
〔病院局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 池 田 泰 紀
市民病院事務局首席病院審議員 市民病院事務局総務課長
山 内 勝 志 田 代 和 久
市民病院事務局経営企画課長 市民病院事務局病院建設準備室室長
松 井 誠 畑 田 芳 雄
市民病院事務局医事課長 植木病院長 内 野 良 仁
藤 本 和 弘
植木病院事務局長 石 本 智 美
〔議案の審査結果〕
議第 1号 「平成27年度熊本市一般会計予算」中、
福祉子ども分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 2号 「平成27年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………（審 査 済）
議第 3号 「平成27年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 4号 「平成27年度熊本市
介護保険会計予算」…………………（審 査 済）
議第 5号 「平成27年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………（審 査 済）
議第 17号 「平成27年度熊本市
病院事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 22号 「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、
福祉子ども分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 23号 「平成26年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議題 24号 「平成26年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 25号 「平成26年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 26号 「平成26年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 35号 「平成26年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 59号 「熊本市介護保険条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 62号 「熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 63号 「熊本市保育園条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 65号 「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり
事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 67号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 112号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
福祉子ども分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...