熊本市議会 2015-02-26
平成２７年第 １回経済分科会−02月26日-01号
平成２７年第 １回経済分科会−02月26日-01号平成２７年第 １回経済分科会
経済分科会会議録
開催年月日 平成２７年２月２６日（木）
開催場所 経済委員会室
出席委員 ９名
重 村 和 征 分科会長 大 島 澄 雄 副分科会長
三 島 良 之 委員 藤 永 弘 委員
田 尻 善 裕 委員 津 田 征士郎 委員
北 口 和 皇 委員 益 田 牧 子 委員
田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（11件）
議第 １号「平成27年度熊本市一般会計予算」中、
経済分科会関係分
議第 ６号「平成27年度熊本市
食肉センター会計予算」
議第 ７号「平成27年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 ８号「平成27年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 ９号「平成27年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」
議第 10号「平成27年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、
経済分科会関係分
議第 27号「平成26年度熊本市
食肉センター会計補正予算」
議第 28号「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」
議第 29号「平成26年度熊本市
競輪事業会計補正予算」
議第 112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
午前１０時０１分 開会
○重村和征 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算10件、条例１件の計11件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎多野春光 農水商工局長 農水商工局、農業委員会の平成26年度補正予算、それから平成27年度の当初予算について概要説明をさせていただきます。
来る27年度は、指定都市移行４年目を迎え、セカンドステージへと大きく飛躍しなければならない年でございまして、地域の経済の情勢それから雇用の情勢が回復基調にある中、地域経済の活性化に一層力を入れていく必要があるという認識のもと、また熊本版まち・ひと・しごと創生戦略を念頭に置いた予算編成を行ったところでございます。また、国の緊急経済対策に対応した本市の
経済対策補正予算もあわせて計上しておりまして、特に経済分野では、当初予算と補正予算を一体的に編成を行っております。
それでは、お手元にお配りしております表がございます。
次第の次のページにあらわしておりますのが、私どもが担当しております農水商工部門の、いわゆる各施策ごとに今回の予算を事業別に整理しております。１ページ、２ページ、３ページまでが今回予算を上げている分を施策ごとに体系化したものでございます。
加えまして、５ページ、それから裏面に６ページという表示になっておりますが、これがいわゆる先ほど申し上げました我が局の
経済対策関連予算の一覧でございます。
まず、Ａということで、
地域住民生活等緊急支援交付金、これは国の方でこのたび制度がつくられたということで、いわゆる生活支援型ということで本市に配分額が10億200万円、そのうち農水商工で８億円を計上いたしております。それから、地方創生先行型ということで本市に２億2,500万円交付される予定でございますが、農水商工では１億3,347万4,000円と。
裏面の６ページをお願いいたします。
Ｂ、これは地域再生戦略が今年度、本市の計画が国に認められたということで交付金がつくものでございますが、この部分で2,100万円、それからその他各省庁で補正予算を今回3.5兆円を使いまして組まれておりますけれども、その分を農業を中心として使わせていただくというふうなことになっているところでございます。
あわせまして、13億5,400万円余の経済対策予算を組ませていただいております。
それから、今回の当初補正予算の重点項目といたしましては、当初予算のポイントにも掲載させていただきましたが、雇用の創出の支援、地場企業の強化支援、金融支援、商店街の活性化、農水産業の持続的な発展の支援、それから地域内外の消費喚起ということで、商店街の
プレミアムつき商品券の発行などを行ったところでございます。また、各施策の目的達成に向けました各事業につきましても、可能な予算措置を行っております。
この結果でございますが、資料が飛んで申しわけないんですが、右肩に四角で当というふうな、いわゆる予算決算委員会の説明資料がございます。こういう右肩に当とございますが、これの319ページをお願いいたします。ここに総括表を載せております。
款35番、農林水産業費といたしまして58億2,584万8,000円、前年度比で13.4％の増でございます。款40番、商工費につきましては23億3,023万9,000円ということで、これにつきましては対前年度比16.1％の減ということになっておりますが、これは先ほど申し上げました経済対策分ということで、２月補正に当初分を前倒しした分が１億2,000万円ほどございます。
加えまして、国の
緊急雇用創出事業が現行制度で終了するということで、今年度に比べまして約３億4,000万円ほどの減額となるということで、トータルで商工費の方は減額ということになっているところでございます。
この２つの款を合計しました当局所管予算は81億5,608万7,000円と、前年度比３％の増加の予算を組ませていただいております。
それから、320ページになりますが、特別会計につきましても
食肉センター会計を初め、各会計の合計は165億2,390万9,000円と、前年度比1.5％の増の予算を組ませていただいております。
なお、２月補正につきましては、経済対策に加えまして国庫補助内示額の減、入札残などの減額、それから決算見込みに伴う過不足調整の予算を計上させてもらっております。詳細は後ほど、農業委員会それから農水商工局は担当次長より説明をさせていただきます。
◎西島徹郎
観光文化交流局長 私の方から、
観光文化交流局分の26年度補正予算及び27年度当初予算の総括的な説明をさせていただきます。
今議会で審議をいただきますのは、補正予算案１件でございます。
平成26年度補正予算、
予算決算委員会説明資料の251ページの総括表をお願いいたします。
今回の補正予算案につきましては、国の緊急経済対策に伴うものと、施設維持補修や業務委託の入札残、埋蔵文化財調査費の不足分など主に決算調整によるものを計上させていただいたところでございます。
その結果、251ページの１段落目ですけれども、款15総務費で1,175万3,000円の増額、款40の商工費で３億7,596万1,000円の増額、款55の教育費で5,243万5,000円の減額となりまして、局全体で３億3,527万9,000円の増額補正で、補正後の予算額は95億7,326万6,000円となります。
また、その下でございますけれども、繰越明許費補正といたしまして、芸術文化を活かした
まちづくり推進事業から、次ページの
熊本城魅力向上事業まで６つの事業を計上しております。詳細につきましては、後ほど津曲次長が説明いたします。
補正予算についての総括説明は、以上でございます。
引き続き、平成27年度の当初予算の総括的な説明をさせていただきます。
今回、経済分科会で御審議いただきますのは、当初予算案１件でございます。
平成27年度当初予算、
予算決算委員会説明資料の351ページをお願いいたします。
当初の予算ですけれども、まず総務費７億7,856万4,000円でございます。款40の商工費21億7,836万2,000円、款55教育費50億4,288万円で、観光文化交流局の所管の予算の合計が下段でございますけれども、79億9,980万6,000円となります。前年度比で10億8,400万8,000円の減額でございまして、伸び率はマイナスの11.9％となっております。これは本年度末で
城南総合スポーツセンターの整備事業が完了することから、前年と比べてその相応の予算額が減額になっているところでございます。
また、下段に債務負担行為として
動物管理システム保守等経費から、次ページの
水前寺競技場改修事業経費の４つの事業を計上しております。期間、限度額につきましては、おのおの記載のとおりでございます。
次に、お手元にお配りいたしておりますこういうＡ３の１枚もの、平成27年度
観光文化交流局所管方針と重点項目についてということで御説明をさせていただきたいと存じます。
観光文化交流局の平成27年度の所管方針といたしましては、「多くの人が訪れ、様々な交流が生まれる「洗練された文化都市」を目指し、歴史・文化の継承発展を図るとともに、本市の魅力を国内外へアピールし、観光客やＭＩＣＥの誘致、文化・スポーツの推進等により交流機会の拡充を図り、交流人口の増加に繋げる」ということを掲げさせていただいております。
また、予算の重点項目といたしまして６つの柱を掲げさせていただいております。
１点目でございますけれども、シティブランドの推進ということで、本市の世界に通用する「本物」で「上質」な資源を新たな魅力として進化させることにより、市の印象及び知名度を向上させ、広く国内外に向けて魅力の発信に努めてまいります。主な事業としましては、
熊本シティブランド戦略推進経費のほか以下のとおりでございます。
２つ目でございますけれども、
海外プロモーション及び国際交流の促進を掲げさせていただいております。上海事務所を拠点とした東アジアの諸都市への
プロモーション活動の充実及び友好姉妹都市、交流都市等との交流促進を図るとしたところでございます。
東アジア戦略推進経費以下、上げさせていただいております。
３つ目がＭＩＣＥ推進でございます。産学官が連携し、国内外からＭＩＣＥの積極的な誘致を行い、受け入れ・おもてなし体制の構築を図るとともに、仮称でございますけれども、熊本城ホール整備を進めてまいります。
４点目でございますけれども、観光振興でございます。首都圏や新幹線沿線都市、外国人観光客をターゲットとして、ストーリー性を活かした誘客活動を展開するとともに、おもてなしの向上、賑わいづくり、観光資源の磨き上げ等に取り組みます。また、熊本城や動植物園の整備も進めてまいります。主要事業は、国内宣伝経費ほか以下のとおりでございます。
５つ目でございますけれども、文化振興でございます。市民の多様な文化活動を促進してまいります。また、文化財の調査研究体制の充実や、継続的な保存修復等を行うとともに、本市が誇る文化財の価値と魅力を全国に発信し、文化遺産の適切な保存と活用に取り組むこととしております。主な事業としましては、本年度初期の第１期の最後でございますけれども池辺寺跡整備事業を含む以下のとおりでございます。
最後の６点目では、スポーツ振興でございます。市民スポーツの充実を図るため、運動施設の整備改修・管理を行うとともに、
各種スポーツ競技団体への支援や地域スポーツの推進を図ることとしております。また、国内外のスポーツ大会・キャンプ誘致にも引き続き取り組むこととしております。主要事業については、以上のとおりでございます。
以上で、27年度当初予算の総括説明を終わります。当初予算の詳細につきましては、後ほど田上次長の方から説明いたします。よろしくお願いいたします。
○重村和征 分科会長 次に、議第22号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎下川安
農業委員会事務局長 委員会説明資料の231ページをお願いいたします。
上段の方ですけれども、今回の補正で決算の調整によります補正で308万4,000円の減額をお願いしております。内訳としては、人件費の減額と、あと物件費として農業者年金担当の嘱託職員の経費として131万1,000円をお願いしているところであります。よろしくお願いします。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 引き続きまして、231ページから御説明させていただきます。
農水部門の主な補正は、国の経済対策に伴うものを初めといたしまして、執行残等の決算調整によるものが主でございます。なお、経済対策関連につきましては、ほとんどが繰り越しで対応させていただくこととしております。
なお、
食肉センター関連の予算も上げておりますが、繰越明許をお願いしております。後ほど資料にて説明させていただきたいと思います。
では、231ページの中ほどの３番でございますが、植木地域農産物の
駅建設事業関連経費でございますが、この補正は、建設予定地に遺構が確認されたことによりまして、文化財の発掘調査に係るものでございます。
それから、232ページの上段、３番、４番で青年就農給付金がございますが、３番の減額につきましては、途中でリタイアされたり、予定していた給付希望者が要件を満たさなくなったために減額となったものでございます。
４番は経済対策関連であります。この就農給付金は、27年度に支払う予定の給付金を前倒しして今年度中に支払うというものでございます。
そして、５番目の
若手農業者総合支援対策、これも経済対策関連でございます。就農希望者のニーズに対応した研修指導の充実を図るものでございます。繰り越しの対応です。
７番、８番は
経営体育成支援事業でございます。これは農業用機械の導入などに対する国・県の助成でございますが、７の減額につきましては、当初は例年並みで計上しておったものですけれども、昨年２月、26年２月でございますが、関東甲信地方の雪害対策に回されたことで、熊本市の分は不採択となったものであります。
８番の経営体育成は、これは経済対策であります。
９番の
集落営農法人化促進事業、これも経済対策ですが、これは営農組織が法人化へ移行する際に、国から登記費用などに関する経費の助成があるわけですけれども、これを経済対策として10万円の上乗せ分でございます。
10番、11番は、
農業生産振興事業、農家の生産力・所得向上のために集出荷施設、低
コスト耐候性ハウスの整備などに対する国・県の補助事業でございます。
それから、13番でございますが、これは一番下になりますが、活気あふれる元気な
農村地域創造事業、経済対策関連でございますが、定住促進とか、
交流人口増加対策の一つといたしまして、河内芳野の東門寺の方をモデルとしまして、農業体験交流等を通じて人口の増加、地域農業の活性化等を図っていきたいというものでございます。
それから、233ページでございます。
上段16番ですが、くまもと食の
魅力発信プロジェクト推進事業、経済対策関連でございますが、これはこれまで
こだわり野菜流通支援事業を行っておりましたけれども、これを拡充しまして、地域内でのマッチングということから、都市圏での展示商談会等を開催しまして、域外でのマッチング、これを情報サイトの活用などとあわせまして、小ロットの物流などによって販路拡大を目指していこうというものでございます。
それから、234ページと235ページにいきますけれども、ここは農業基盤整備に関する事業であります。農道用排水路等の整備に関するものでございまして、工事の執行残、国の採択が受けられなかったことなどによる減額が主なものでございますが、234ページの４番、県営事業負担金、経済対策関連でございます。
235ページの９番に
団体営農業農村整備事業経費がございます。これも経済対策でございますが、この経済対策は即効性が求められておりまして、早期に着手するということが要件になっております。この235ページ９番の
団体営農業農村整備事業は対象が水田でありまして、工事着手が稲刈り後の11月ごろになるということもありまして、経済対策としての活用が可能かどうか、今、国・県と協議中の段階でございます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 商工部門関係の補正予算について御説明させていただきます。
236ページをお願いいたします。
商工部門関係につきましては、主に国の交付金を活用しました経済対策による補正と執行残等の決算調整による補正でございます。経済対策による補正を中心に、主なものを御説明させていただきます。
まず、産業政策課分の３番、
企業誘致戦略事業と４番の
立地企業支援事業は、いずれも経済対策関連でございます。これらは今年度は当初予算に計上していた事業でございますが、今回は国の
地域再生戦略交付金を活用し、補正予算に前倒しするものでございます。
３番は、本市へ進出可能性のある企業を調査・訪問する経費等で600万円、４番は、
オフィス系立地企業の人材確保につなげるための
ビジネス体験講座等開催経費で200万円を計上いたしております。
次に、一番下の段の８番、
肥後創成塾開催経費として50万円の増額。それから次のページの一番上の９番、
創業支援事業計画推進経費350万円の増額につきましても、いずれも経済対策関連でございます。これらにつきましても、今年度当初予算に計上していたものを今回、国の
地方創生先行型交付金を活用いたしまして補正予算に前倒しするものでございます。
それから、次に12番の雇用の安定と拡大経費、これは
就職面接会開催等の経費739万円の増額でございますが、これにつきましても経済対策関連でございまして、補正に前倒しするものでございます。
それから、13番の障がい者・母子家庭の母等の雇用対策経費として1,470万円の増額をお願いしております。これは障がい者・母子家庭の母等を雇用した事業主に対する奨励金でございまして、当初予算の段階では210件程度の申請を見込んでおりましたが、ハローワークと連携して周知を行った結果、現時点で350件を超える申請を見込んでおりまして、増額をお願いするものでございます。
次の14番につきましては、当該事業の平成27年度分を補正予算に前倒しする分でございます。
それから、次に15番の経済対策関連、
ＵＩＪターン就職促進経費として1,230万円の増額をお願いしております。このうち面接会開催経費につきましては、今年度も当初予算で計上しているものを前倒しするものでございますが、今回はこれに加えましてＵＩＪターンに伴う就職等の県内外からのさまざまな問い合わせに対応する窓口として新たに
ＵＩＪターンサポートデスクを設置する経費を計上いたしております。
それから、238ページをお願いいたします。
商工振興課分でございます。
まず、１番の経済対策関連、桜町・
花畑周辺地区賑わい創出事業でございますが、1,300万円を計上いたしております。これは今回、国の
地域再生戦略交付金を活用するものでございまして、再開発施設完成までの間、桜町・花畑地区のにぎわいづくりのため、（仮称）花畑広場を利用した例えばマルシェでありますとか、フリーマーケットでありますとか、そういったイベントの開催経費と、それから例年お願いしております城下町大にぎわい市実行委員会への負担金でございます。
それから、次に２番の経済対策関連、
小規模企業支援強化経費でございますが、600万円を計上いたしております。これは国の
地方創生型交付金の先行型交付金を活用するものでございまして、昨年６月に
小規模企業振興基本法が施行されたことを踏まえまして、小規模企業に対する研究開発助成や展示会出展による販路開拓支援等を強化するものでございます。
次に、３番の経済対策関連、
商店街プレミアム付商品券発行支援事業でございますが、５億7,000万円を計上いたしております。これは国の消費喚起・
生活支援型交付金を活用するものでございまして、域内の消費を喚起するため商店街等で利用できる
プレミアムつき商品券発行の支援等のための経費でございます。プレミアム率につきましては15％程度とし、特に子育て世帯に向けましては上乗せして20％程度を考えております。商品券の購入方法等につきましては、今後設置を予定しております商工団体など関係機関で構成する実行委員会におきまして詳細な内容も含め協議・検討を行い、より多くの皆様に利用いただけるような商品券を目指してまいりたいと考えております。
次に、５番の新製品・新技術研究開発助成605万円、７番の
産学連携支援事業557万円、９番の
大学連携型起業家支援経費1,387万円につきましては、いずれも経済対策関連でございます。これらにつきましても、国の交付金を活用して補正予算に前倒しするものでございます。
239ページをお願いいたします。
11番の経済対策関連、医療・介護・
健康サービス産業支援経費として499万円を計上いたしております。これにつきましては、今年度から県・市連携事業として医工連携に係る
マッチングセミナーに取り組んでおりますが、引き続き県・市連携してこの事業を拡充するものでございまして、今回、国の交付金を活用いたします。県、市、熊本大学、熊本商工会議所、熊本県工業連合会を中心メンバーとする、仮称でございますが、
医工連携推進ネットワークを設立いたしまして、県・市の負担金により製品開発に対する補助や専門家の派遣等を行うものでございます。
次に、13番の
製造業等見本市出展支援事業330万円、15番の熊本市
ものづくり大賞関連経費290万円につきましても、いずれも経済対策関連でございまして、国の交付金を活用し補正予算に前倒しするものでございます。
それから、18番の経済対策関連、
商店街空き店舗対策事業1,380万円につきましては、これまで当初予算に計上していた事業を国の交付金を活用し補正に前倒しする分でございます。それから、なおこの補正前の2,900万円のうち1,500万円につきましては、12月補正で
県民百貨店等テナントの移転に係る助成経費として計上したものでございますが、このうち800万円につきましては、翌年度へ繰り越しをお願いすることとしております。
これまで御説明申し上げました経済対策関連の事業及び今申し上げました
県民百貨店テナント助成分の800万円につきましては、翌年度への繰越明許費とさせていただいております。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 次の240ページでございます。
240ページは、農商工連携やブランド化を促進して販路の拡大を図っていこうという事業でございます。ほとんどが経済対策関連の補正でありまして、繰り越しで対応させていただくこととしております。
この中で６番でございますが、
ふるさと名産商品券発行支援事業、これは国の経済対策としまして地域消費を喚起しようとするものでございまして、農業分野におきまして熊本の農産物の消費拡大を図るために、食肉あるいは青果店等のお店で利用できる
プレミアム商品券の発行を初め、域外からの消費喚起としまして本市特産物のネット通販による割引販売などを実施することといたしております。
それから、227ページに繰越明許がございますが、繰越明許の農林業費のところでございます。
一番上の食肉センターはこの後説明させていただきますが、２番目の
水産生産基盤整備事業とありますが、これは天明漁港の整備に伴う経費でございます。例年、ノリ養殖の最盛期となる10月から３月ぐらいまで工事ができないために繰り越しをさせていただいているものでございます。あとのは、先ほど触れました経済対策関連の繰り越しでございます。
それから、228ページでございます。中ほどにございます債務負担の補正でございます。
これは、ミカンの価格下落で減収となった農家に対する運転資金借り入れ等の利子補填分でございます。
それでは、最後に、食肉センターの廃止に向けた現状等につきまして、お手元の参考資料に基づいて御説明をさせていただきます。
機能移転の状況でございます。
市の食肉センターでは牛と豚と馬の屠畜を行っておりますが、牛と豚につきましてはそれぞれ機能移転を終えておりますが、馬につきまして、当初は豚と同じように平成25年度中に機能移転を行う予定で予算の計上をさせていただいておったところであります。しかし、建設用地の問題などから整備がおくれまして、平成26年度に予算を繰り越すこととなりまして、基本設計は平成26年２月に終えて同年７月に実施設計が終了したところでございます。しかし、この過程で県の衛生面に関する指導などがございまして設計変更などが伴い予算が不足することとなりまして、昨年の９月の議会で補正予算を計上させていただき、可決いただいたところでありますけれども、中央食肉センターにおいて牛の屠畜頭数が伸び悩む中、９月議会での議論も踏まえて、馬施設の整備に入る前に安定的な運営が継続できるように検討を重ね、経営改善計画を策定した上で12月５日の入札を行ったところであります。しかし、この入札におきまして一部工種で不調となりましたために、中央食肉センターにおいては予算の範囲内で行うために、最低価格の応札業者と仕様見直しを含めた契約価格につきまして協議を行い、この１月下旬に契約を締結し、施設整備に着工したところでございます。このようなことから年度内に工事が完了しないために、平成26年９月議会で可決いただいた予算の繰越明許をお願いするものでございます。
次ページでございます。
今後のスケジュールにつきまして、やがて起工式を行いますけれども、ことし10月までに施設整備を完了し、県へ許可申請の手続あるいは試験屠畜などを行いまして、12月末までに機能移転を図りたいと思っております。
その他としまして、食肉センター廃止に関連しまして、食堂は既に移転しております。食肉組合と卸売会社が２社ございますが、今、協議を進めさせていただいております。雇用開発協議会は、屠畜解体を行う技術員の方々でございますけれども、馬の機能移転まではこの雇用開発協議会の嘱託として雇用の継続をするものでございます。
最後に、馬施設の完成予想図と施設概要を記載させていただいております。
◎津曲俊博 観光文化交流局次長 私の方からは、
観光文化交流局分の平成26年度補正予算につきまして御説明をいたします。
今回の補正は、国の経済対策関連と年度末の決算調整が主なものとなっておりますが、ここでは経済対策関連を中心に説明させていただきます。
同じく、
予算決算委員会説明資料補正分の255ページをお願いいたします。
まず、目10文化振興費で、国の経済対策関連といたしまして２つの事業を計上しております。１、草枕国際俳句大会開催経費では600万円、新規事業でございますけれども、８、芸術文化を活かしたまちづくり推進経費では650万円を計上いたしております。
次に、256ページをお願いいたします。
目15国際交流費、これはいずれも決算調整によるものでございます。
続きまして、257ページをお願いいたします。
目10観光費のうち、シティプロモーション課分におきましては、国の経済対策関連といたしまして２つの事業を計上しております。新規事業でございますけれども、４番、
東アジア戦略推進経費では200万円、５、
熊本シティブランド戦略推進経費では2,027万1,000円を計上いたしております。
その下、観光振興課分におきましては、これは257ページから259ページにかけまして、国の経済対策関連といたしまして11の事業を計上いたしております。このうち257ページで、１、国内宣伝経費といたしまして1,000万円、２、国際観光客誘致経費といたしまして946万5,000円、３、（城南町）観光振興事業といたしまして1,880万円、次のページでございます、258ページで６、観光案内標識整備経費といたしまして950万円、新規事業で10、観光施設整備事業といたしまして3,210万円、次に11、にぎわいづくり推進経費といたしまして610万円、新規事業でございますけれども、13番、（仮称）くまもと花火大会関連経費といたしまして１億700万円、続きまして259ページでございます。新規事業でございます、14、ふるさと旅行誘致緊急対策事業といたしまして、２億200万円、同じく新規事業でございます、15、観光施設Ｗｉ−Ｆｉ環境整備支援経費といたしまして120万円をそれぞれ計上いたしております。
同じページの下段の目20動植物園費でございますが、いずれも決算調整によるものでございます。
次に、260ページをお願いいたします。
決算調整によるものではございますが、８、埋蔵文化財発掘調査経費で5,678万6,000円を計上いたしております。これは、白川河川改修事業におきまして文化財調査の調査面積が拡大したことなどにより増額するものでございます。
続きまして、261ページをお願いいたします。
新規事業でございます。14、記念館保全活用経費といたしまして180万円、同じく新規で、16、西南戦争遺跡群連携事業といたしまして150万円をそれぞれ計上いたしております。
同じく、261ページの下段、目15社会体育費でございますが、いずれも決算調整によるものでございます。
続きまして、262ページをお願いいたします。
目20体育施設費でございますが、決算調整により減額補正をするものであります。主なものといたしましては、６、（仮称）植木体力・健康づくり拠点整備事業などの入札残によるものでございます。
続きまして、263ページをお願いいたします。
目10美術館費及び中段にございます目10施設管理費は、いずれも決算調整によるものでございます。
次に、264ページをお願いいたします。
目20整備振興費といたしましては、新規事業でございます、３、熊本城おもてなし経費といたしまして6,242万円、同じく新規で、４、熊本城本丸御殿魅力向上事業といたしまして1,870万円を計上いたしております。
最後に、繰越明許補正について御説明をいたします。
戻りまして、251ページの下段をお願いいたします。
繰越明許費補正につきましては、252ページにかけまして先ほども局長から説明ございましたように、６つの事業を計上いたしております。
まず、251ページでございます。
芸術文化を活かした
まちづくり推進事業に1,250万円、これは先ほど御説明をいたしました経済対策関連の草枕国際俳句大会開催経費と芸術文化を活かしたまちづくり推進経費の合計でございます。
次に、（仮称）熊本城ホール整備事業に993万4,000円、これは再開発事業者が行う基本設計、実施設計に対する監修委託業務に係る業務でございます。この繰り越し理由といたしましては、再開発事業の実施設計の遅延に伴い、本委託業務につきましても実施時期がずれ込むことになり、年度内の完了が困難となったものでございます。
次に、観光客誘致促進事業に２億1,148万6,000円、これは先ほど説明をいたしました観光振興課とシティプロモーション課分の経済対策関連の合計でございます。
次に、ふるさと旅行誘致事業に２億200万円。
続きまして、252ページで、文化財等保存活用事業に2,320万円を掲げております。これは主に国指定史跡、川尻米蔵、東蔵の保存修復経費でございます。この保存修復につきましては、平成25年度に実施設計を行った結果、工事内容の追加が必要となり、平成26年第３回定例会にて、債務負担行為補正の議決を得て工事を発注いたしました。この実施設計を進める中で関係者との協議に時間を要したために、年度内の完了が困難となったものでございます。
最後に、
熊本城魅力向上事業に8,112万円を計上いたしております。これは経済対策関連でございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第27号「平成26年度熊本市
食肉センター会計補正予算」、議第28号「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 245ページの
食肉センター会計の補正予算でございます。
歳入歳出ともに1,829万1,000円の減額でございます。
歳出は人件費や管理運営費の減額など決算調整等によるものでございまして、一般会計からの繰入金も2,795万2,000円減額いたしまして、補正後の総額は１億7,443万1,000円となるものでございます。
続きまして、246ページの農業集落排水事業会計でございます。
城南町と植木町で使用しているものでございますが、歳入は施設使用料や分担金などの減でございまして、歳出につきましては執行残などの決算調整によるものでございます。一般会計からなどの繰入金も324万6,000円減額いたしまして、補正後総額は１億8,206万4,000円となるものでございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第29号「平成26年度熊本市
競輪事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 競輪事業会計の補正予算について御説明させていただきます。
247ページからでございます。248ページをお開きいただきたいと思いますが、上段の方の歳入計、下段の方の歳出計、いずれも４億8,840万円余の減額でございます。これは、払戻金の実績見込み等による決算調整による補正でございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第１号「平成27年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎下川安
農業委員会事務局長 当初予算の説明資料の323ページをお願いします。
目10農業委員会費で３億9,909万3,000円をお願いしております。内訳としては、人件費それから物件費の5,521万8,000円となっております。
その中で主なものにつきまして御説明します。
１番につきましては、農地監視活動それから農地の有効利用等に関する活動等の農業委員会の活動強化対策ということで18万円をお願いしております。
次、６番でございます。資産税課が３年に１回航空写真のデータを更新するため、農地台帳にそのデータを取り込む経費として16万2,000円をお願いしております。
それから、８番でございます。機構集積支援事業ということで、農地中間管理機構が機能していくために農業委員会が農地集積それから集約化に向けて支援をする、その経費として321万2,000円をお願いしているところであります。
最後ですが、９番でございます。県の補助事業を使って耕作放棄地を解消する経費として30万円をお願いしているところでございます。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 続きまして、農水商工局の主な事業を説明させていただきます。
324ページでございます。
上から２番目の植木地域農産物の駅建設事業でございますが、今年度、土木建築の基本実施設計等を行いまして、新年度からは工事に着手をいたしまして、28年の秋口ぐらいにオープン予定でございます。なお、工事が28年度までかかりますために、その分の債務負担もあわせてお願いしております。
それから、325ページでございます。325ページ一番上の６次産業化推進ネットワーク交付金事業でございますが、これは国補助を活用しまして６次産業化の推進を行っていくものでございますが、今般、天明の方にメーカーや農業生産法人などの共同出資によりまして、熊本産の乾燥野菜、そして馬肉を使用した餃子の製造工場を整備するに当たっての国の助成経費でございます。
６番の農業わくわく化事業でございます。地域の特性に応じた農業振興を図るために、国・県の支援メニューで対応できない取り組みに対して市が支援するという事業でございます。生産者の皆さんからの要望も高くありまして、今年度は増額でお願いしているものでございます。
12番、
若手農業者総合支援対策事業でございます。若手農業者の確保・育成・定着に向けまして、多様な就農ニーズにきめ細かく対応していくための営農相談員の配置などの経費でございます。
13番、一番下でございます。農地中間管理機構集積協力金交付事業です。これは農地集積に係る協力金でございまして、10分の10の国補助でございます。
次ページ、326ページでございます。中ほどの18、19の
農業生産振興事業でございますが、組合団体等が行う施設整備への助成でございまして、新年度は合わせて14団体がこれに取り組むものでございまして、その助成費を計上しております。
20番の環境保全型農業総合支援対策経費でございます。これは、木質バイオマスの活用あるいは農薬とか肥料の削減など環境保全型農業への取り組みを推進していくものでございます。
次に、327ページでございます。
水産関係でございます。
中ほど１番ですけれども、水産資源増殖経費でございます。これは水産資源の維持増殖と安定生産のために海や河川等に放流を行うものでございます。
それから、328ページでございます。
16番でありますが、水産物供給基盤機能保全経費、ストックマネジメントであります。市の管理漁港が海路口、四番、天明とございますが、老朽化によりまして漁業の活動に支障も出ております。国事業を活用して施設の長寿命化あるいは更新コストの平準化、縮減を図っていこうというものでございます。
それから、329ページから330ページにかけましては農業基盤整備に関する予算でございますが、329ページの１番は、一般土地改良経費でございますが、これは市の単独の事業といたしまして、用排水路や農道などの施設の整備を行う経費でございます。
５番目の県営事業負担金でございますが、これは県が行う農業基盤整備等への市の負担金でありまして、新年度はかんがい排水事業や水利施設など約27の事業への負担を計画しております。
それから、330ページでございます。
下の方の20番でございます。多面的機能支払交付金事業でございますが、農業が産業政策として行われる一方で、この事業は地域政策として農業、農村の多面的機能を維持していこうという制度でございまして、農地、水路の保全などの質的向上に共同で取り組むというものでございます。国が２分の１、県・市で４分の１という負担でございます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 それでは、商工部門の当初予算について説明させていただきます。
332ページをお願いいたします。
主なものについて御説明させていただきます。
まず、１番の熊本港利用促進経費として8,740万円を計上いたしております。これは県・市共同で実施いたします熊本港の利用企業に対するコンテナの補助やポートセールスに係る経費でございます。
それから、２番、企業立地促進事業として５億6,162万円を計上いたしております。これは企業立地促進条例に基づきまして、これまで立地いただきました企業に対して交付する補助金や誘致活動に要する経費でございます。
それから、次に、４番の損失補償金5,000万円、５番の利子補給金400万円、６番の信用保証料補給金6,500万円、次ページ７番の中小企業対策融資保証料補助2,500万円は、いずれも本市の中小企業向け制度融資に係る経費でございます。
それから、15番の地場企業経営力向上支援事業として2,997万円を計上いたしております。これは昨年６月補正で計上いたしました緊急雇用創出事業の債務負担行為に対応する分でございます。
次に、16番の県民百貨店等求職者再就職支援事業として493万2,000円を計上いたしております。これは、昨年12月補正で計上いたしました県民百貨店等の従業員の再就職に向けたスキルアップ講座や就職面談会等の開催経費に係る債務負担行為に対応する分と臨時相談窓口の設置費でございます。
それから、334ページをお願いいたします。
23番の雇用促進住宅春日宿舎駐車場用地関連経費でございます。290万円を計上いたしております。これにつきましては、本市の土地を春日の雇用促進住宅の駐車場用地として貸しつけておりましたが、駐車場用地の縮小に伴いまして、未利用となった土地の売却に向けて排水工事等を実施するものでございます。
次に、下から２番目の６番、成長分野研究開発・販路開拓支援事業として971万8,000円を計上いたしております。これは、昨年６月補正で計上いたしました
緊急雇用創出事業の債務負担行為に対応する分でございます。
次に、一番下の行の７番、水素・燃料電池関連産業調査等経費として200万円を計上いたしております。これにつきましては、将来、エネルギーの中心的役割を担うとされております水素エネルギーの活用、特に燃料電池自動車等の関連産業への地場企業の参入可能性に係る調査や啓発・普及のための研修会を開催する経費でございます。
335ページをお願いいたします。
10番の中小企業団体等助成経費として4,967万1,000円を計上いたしております。これにつきましては、総額は今年度と同額でございますが、平成22年３月に植木町、城南町と合併した際、両商工会への補助金につきまして他の商工会とバランスを確保する必要がありましたことから、合併後５年以内に見直すこととしておりまして、今般８つの商工会と協議を行い、規模等に応じた補助金額とすることで協議が調ったところでございます。激変緩和のため来年度から５年間をかけて段階的に調整していくことといたしております。
次に、15番の買物弱者対策経費として100万円を計上いたしております。これにつきましては、今年度、健軍商店街を対象にモデル事業を実施したところでございますが、来年度はこのモデルを他の商店街にも周知することに加えまして、現に買い物に困っておられる方々が利用いただけますよう、宅配、送迎、移動販売等を行う店舗の情報を集めたパンフレットを作成し配布するものでございます。
次に、16番の
商店街空き店舗対策事業として1,000万円を計上しております。これにつきましては、昨年12月補正で計上いたしました県民百貨店の閉店に伴う入居テナントに対する空き店舗への移転に係る改装費助成、新年度からの申請分に対応するものでございます。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 336ページをお願いいたします。
336ページ、農業政策課の項目のところでございますが、ここは販路拡大、農商工連携とかブランド化などを促進し、展開していくというところでございます。
この中の４番目の農水産物ブランド化推進事業でございます。これは農水産物を紹介しましたホームページの利活用あるいはブランド化を図るためのプロモーション、宣伝等の経費でございます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 続きまして、下段の消費者行政費でございます。
１番の消費者センター啓発経費として680万円、２番の消費者センター一般管理経費として2,350万円を計上しておりますが、来年度は消費者教育推進法に基づく対策を強化するため、サポーター養成講座や消費者フェア等の開催を予定しております。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 319ページに戻っていただけますでしょうか。
319ページ下の段の方、債務負担行為です。
植木地域農産物の駅整備事業は先ほど触れましたが、27年度工事を着手いたしますので、28年度にかかるための債務負担でございます。
次の、豚流行性下痢の対策経営安定資金の利子補給でございますが、昨年、豚流行性下痢の発症に伴います経営安定資金の制度ができまして、その借り入れの金利負担でございます。
一番下のみかん価格下落対策経営安定資金でございます。先ほど補正予算のところで説明いたしましたが、これの平成27年度の利子補給分でございます。
◎田上聖子 観光文化交流局次長 それでは、私の方からは、観光文化交流局平成27年度当初予算につきまして、新規事業を中心に主なものを一括して説明させていただきます。
予算決算委員会資料当初予算分、観光文化交流局の分でございます。
355ページをお願いいたします。
まず、文化振興費でございます。
１番、文化活動支援経費としてくまもと全国邦楽コンクール関連経費ほか1,870万円をお願いしております。
11番、伝統的工芸品普及経費として後継者育成事業ほか427万円を計上いたしております。
その他、市民会館、健軍文化ホール、熊本工芸会館の運営費等をお願いするものでございます。
次に、356ページをお願いいたします。
中段の国際交流費でございます。
まず、４番の新規事業でございます。エクサンプロヴァンスの能舞台寄贈20周年交流事業として、友好代表団の派遣経費を180万円計上させていただいております。
次に、357ページをお願いいたします。
観光費でございます。
２番、仮称でございますが、熊本城ホールの整備事業といたしまして、保留床価格検証経費ほか3,800万円でございます。
３番、ＭＩＣＥ推進事業として、ＭＩＣＥ誘致活動経費ほかソフト面での経費を5,810万円計上させていただいております。
続きまして、新規事業でございます。
８番のふるさと応援寄附金推進事業として140万円を計上いたしております。
次に、358ページをお願いいたします。
１番の国内宣伝経費でございます。新幹線の沿線都市のＰＲ事業ほか3,090万円をお願いしております。
３番、国際観光客誘致経費といたしまして、国外観光のＰＲ事業ほか440万円を計上いたしております。
その他、コンベンション協会に対する事業費助成、そして観光案内所の運営経費等をお願いするものでございます。
続きまして、359ページをお願いいたします。
まずは、14番の新規事業でございます。観光施設のＷｉ−Ｆｉ環境整備支援経費ということで、しろめぐりんのＷｉ−Ｆｉ維持管理経費を400万円お願いしております。
16番、にぎわいづくり推進経費では、お城まつり、火の国まつりの負担金、わくわく江津湖フェスタの実行委員会への負担金１億60万円を計上いたしております。
次に、下の段になりますが、動植物園費でございます。１番の動植物園再編整備事業として6,800万円、２番の動植物園施設整備経費として7,420万円を計上いたしております。
続きまして、360ページをお願いいたします。
新規事業でございます。中段の６番、種保存会議開催経費でございます。これは種保存会議の実行委員会への負担金ほか、1,700万円をお願いいたしております。
同じく、12番、新規事業でございます。動物管理システムの導入経費として、システムの設置保守委託経費ほか、66万9,000円を計上いたしております。この事業はあわせて債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、361ページをお願いいたします。
文化財費でございます。
５番、文化財保存修復経費といたしまして川尻米蔵跡の整備経費ほか、8,666万9,000円、６番、池辺寺遺跡保存整備経費として１億340万円を計上いたしております。
続きまして、362ページをお願いいたします。
中段の19番でございます。新田原坂西南戦争資料館の整備経費でございます。新資料館の展示制作経費ほか、１億830万円を計上いたしております。
次に、社会体育費でございます。363ページをお願いいたします。
９番のスポーツコンベンション事業として全国高等学校選抜自転車競技大会開催負担金ほか、605万円、10番、熊本県民体育祭開催準備経費として3,090万円、11番、女子ハンドボール世界選手権大会開催準備経費として2,450万円、12番、熊本城マラソン開催経費として１億2,051万円を計上いたしております。
続きまして、364ページをお願いいたします。
体育施設費でございます。
７番、仮称でございますが、植木体力・健康づくり拠点整備事業として第１期の公園の造成工事経費ほか、２億6,060万円をお願いしております。
同じく８番でございます。水前寺競技場改修工事として、メーンスタンドの耐震改修工事経費を１億7,060万円計上させていただいております。
この２つにつきましては、あわせて債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、中段、美術館費でございます。美術館の管理経費等をお願いするものでございます。
次に、365ページをお願いいたします。
熊本城費、施設管理費でございます。
３番、熊本城施設整備経費といたしまして、城内施設の維持・安全対策経費といたしまして4,820万円を計上いたしております。
続きまして、整備振興費でございます。
３番の熊本城おもてなし経費といたしまして熊本城の園路警備業務委託経費ほか、4,020万円。
下の段でございます。１番、熊本城調査研究事業として総括報告書の作成経費ほか、4,760万円を計上いたしております。
最後になりますが、債務負担行為について御説明いたします。
戻りまして、351ページをお願いいたします。
債務負担行為につきましては、４つの事業を計上させていただいております。まずは、動物管理システムの保守経費、そして体育施設予約システム機器借上料、そして植木体力・健康づくり拠点整備事業、次のページ、水前寺競技場の改修事業、全て期間、限度額については記載のとおりでございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第６号「平成27年度熊本市
食肉センター会計予算」、議第７号「平成27年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 339、340ページの食肉センターの会計でございます。
食肉センターは、平成27年度中の機能移転を予定しておりまして、安全衛生対策や維持管理等のほか、新年度は廃止に係る経費等を計上いたしております。浄化槽の洗浄とかそういったものが必要になってまいります。一般会計から１億5,822万7,000円を繰り入れまして、歳入歳出総額は１億6,283万8,000円でございます。
続きまして、341、342ページの農業集落排水事業会計でございます。
新年度は設備の老朽化が進む中にありまして、県の補助を受けまして機能診断を行い、長寿命化対策を初め、今後の最適整備構想を取りまとめていこうとするものでございます。新年度の歳入歳出は一般会計から１億5,822万7,000円を繰り入れて、１億9,610万8,000円でございます。
なお、植木と城南の集落排水につきましては、料金体系等をこの４月１日より熊本市の体系と統一するものでございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第８号「平成27年度熊本市
産業振興資金会計予算」についての説明を求めます。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 343ページの産業振興資金会計でございます。
農政部門でございますが、農林漁業者の経営近代化の促進のために必要な資金貸しつけでございます。農林業と畜産振興、水産振興に合計１億8,500万円の資金を金融機関へ預託して行うものでございます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 次に、商工振興資金融資事業費、一番下の枠でございますが、商工振興資金貸付金として33億4,300万円を計上いたしております。これは、本市の中小企業向け制度融資の原資となる資金を取り扱い金融機関に預託するものでございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第９号「平成27年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」、議第10号「平成27年度熊本市
競輪事業会計予算」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 344ページをお願いいたします。
食品工業団地用地会計でございます。
歳入歳出とも6,716万円を計上いたしております。これはフードパル熊本の企業用地の取得費用を、開発主体者である環境再生保全機構に償還するものなどでございます。なお、この償還は平成30年度で完了する予定でございます。
次に、345ページをお願いいたします。
競輪事業会計でございます。
恐れ入りますが、次の346ページから347ページをお開きください。
下の段の歳入計、歳出計とも125億6,980万円余を計上いたしております。これにつきましては、12月議会で策定状況を御報告いたしまして、このたび取りまとめました競輪事業中期経営計画を踏まえた内容といたしております。
後ほど委員会の方で経営計画については御説明申し上げますが、347ページ右上の説明欄の３、４にございますように、施設整備基金積立金として１億5,000万円、一般会計への繰出金として１億5,000万円を計上いたしております。
続きまして、競輪事業会計の債務負担行為について御説明させていただきますので、恐れ入りますが、戻っていただきまして320ページをお願いいたします。
一番下の次世代トータリゼータシステム機器借上料でございます。これは、競輪場のレースのデジタル映像を送り出す機器のリース料に当たるものでございまして、平成27年度当初予算にも3,200万円を計上しておりますが、平成28年度から平成33年度までの７年間で３億100万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
○重村和征 分科会長 次に、議第112号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎堀田幸洋 南区役所農業振興課長 委員の皆様、平成27年２月第１回定例議案その２をお願いいたします。
１ページをお開きください。
議第112号、熊本市附属機関設置条例の一部改正をお願いするものであります。
３ページをお願いいたします。
番号の47、県営会富地区農地整備事業換地委員会の設置でございます。この委員会は、現在進めております南区の県営会富地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議するものであります。
予算といたしましては、平成27年度予算
予算決算委員会説明資料の329ページをお願いいたします。
下から２番目の８、県営会富地区農地整備事業予算854万3,000円中に換地委員会経費を計上しております。
○重村和征 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、益田委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 私の方からは、
予算決算委員会説明資料の補正予算の238ページ、３番の
商店街プレミアム付商品券発行支援事業についてお伺いします。
予算決算委員会でも少し触れていらっしゃいましたけれども、よく内容がわからなかったので、重複するかもしれませんけれども、まずこの事業について今のところどうやるんだというのを、わかっておる限りのことを御説明していただいてよろしいですか。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 先ほど一括して説明がございましたけれども、地域消費喚起・生活支援型ということでの交付金の活用ということで、商店街の店舗で利用できるプレミアム付商品券の発行につきまして、プレミアム率としまして商店街等で広く利用できる商品券は15％程度でいこうと、子育て世帯向けのものについては20％程度で考えているというところでございます。
それと、発行主体としましては、今のところ市域を熊本商工会議所エリアそれから８つの各商工会エリアでエリア分けしまして、それぞれの商工会議所、商工会の方が発行主体となって発行していただこうと今考えているところでございます。
◆藤永弘 委員 商工会議所のエリアごとという考えで、商店街はいっぱいあるんです。商店会もあるし、商店街から少し外れた商店もあります。それで、商工会議所を中心にする場合、商工会議所にも入っていない、加盟していない商店はどういう扱いになっているんですか、こういう場合。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 事務局の案としましては、お声かけをしていただいて会員になっていただく、もしくは登録料を支払っていただいて登録をするとか、そういった形での対応を今考えているところでございます。
◆藤永弘 委員 登録料を払うとなったら、今度は自分のところの店で商品券で幾ら買うかわからないときに登録料を払うというのは少し負担が重いという感じだけれども、何かよい方法はなかったですか。もっと商工会議所の加盟店以外で手を挙げて、自分のところも商品券を使っていただきたいというような方法は考えられないですか。どれくらい登録してあるんですか。50％ぐらいと聞いているんですけれども、50％ぐらいとするなら、50％以外の登録していないところというのは、関係のない分野なんです、店屋として。だから、その辺を救う、今度のやつで自分のところの店も潤うという何かよい策というのは考えられないですか。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 各商工会とかの組織率は50％前後ということで、会議所の場合はそれよりも少し落ちるかもしれませんけれども、いずれにしても委員が御指摘の部分については、先ほども御説明しましたように、今から各商工団体等で実行委員会を組織して、その中で具体的な検討をしていきたいと考えておりますので、その辺の御意見をいただいた上で配慮して考えていきたいと思います。
◆藤永弘 委員 今のところエリアごとの考えという感じなんですけれども、もう市を一括した共通商品券という、そういうことは考えられないですか。エリアごとにそのエリアで買わなければいけない商品券でなくて、市全体で市だったらどこでも使えるという感じは考えられないですか、共通。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 全体を一括してやるということも考えられますけれども、各地域において小さな商工会へ入っていらっしゃらないところをどうしようかという課題はありますけれども、そういったところでも使っていただけるように考えた場合に、やはり商工会エリア、商工会議所エリアで使っていただけるような商品券をつくった方が、より皆さん、地域の中小企業にも役立つのではないかと今考えているところでございます。
それに加えまして、商工会、会議所エリアを考えておりますけれども、基本的には商店街単位での補助も考えておりますので、商店街に入っておられる方、組織が手を挙げてされる場合は、それはそれでまた補助するというような形を考えております。
◆藤永弘 委員 大型店と小さな店舗、その大型店で買う人が中心になったら小さいところはなかなか買えないというところの対策なんかも考えていらっしゃるんですか。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 例えば１万円で１万1,000円分、11枚の商品券があるとしまして、そのうち４枚までは大型店で使えますとかいう形を今、検討しています。そうすると、全部小規模店でも使えますし、ただ大型店には制限をかけるような形でできないかというふうに今検討しているところでございます。
◆藤永弘 委員 それと、あと１点、国のメニュー例としては、ここでは寒いところなのでしょう、低所得者等向け灯油等購入助成ということが例に挙げてあるんですけれども、その考えでいけば、低所得者に対する助成というところの考えは考慮していただけるんですか。
◎原山明博
農水商工局総括審議員兼次長 これにつきましては、消費喚起型・
生活支援型交付金と確かにいうんですけれども、国の説明によりますと、商店街等があって消費喚起につながる取り組みができるところは、まずそれをやってほしい。ただ、小さな町とか村になりますと、商品券自体がなかなか使えるところがないところもたくさんあるだろうと。そういったところについては、まさに生活支援型でそういう灯油券を配布するとかも検討してよいということで設計されているところでございますので、私ども熊本市としては、やはり消費喚起の方でやるというようなことで今設計させていただいております。
◆藤永弘 委員 消費喚起中心で低所得者については今回は余り考えないということですか。やはり低所得者にとっては、商品券が１万円としたら一遍に１万円出して買うということが、１万円が１万1,500円なりになるわけだから買った方が得だというのはわかるけれども、最初から１万円というと、買うという行為自体が、買いたいけれどもなかなかできないという人に対する考慮もできれば入れてもらえないかと。さっき、普通の方が15％、子育て世帯に対しては20％のプレミアムがつくということで、またそれと別に、やはり買いたいけれども買えない低所得者の方の、私たちも買って使いたいという人への考慮ができれば、そこは今からの打ち合わせがいろいろありましょうから、その中で考慮していただきたいということをお願いしておきます。
いずれにしろ、この５億7,000万円を有効に活用して、38億円分の売り上げにつながるということですので、それが一過性に終わらず、またそれが次の経済効果になるような取り組みをお願いしておきます。
◆田尻善裕 委員 それでは、時間も限られているので、簡潔にちょっと質問させていただきたいと思います。
補正予算の255ページです。
８番の芸術文化を活かしたまちづくり推進経費というのが新規で計上されていますけれども、これは単年度、単発なのか、それと具体的にはどういうことを考えていらっしゃるかを説明していただけますか。
◎松石龍太郎 首席審議員兼文化振興課長 今回、新規事業として挙げさせていただいております芸術文化を活かしたまちづくりでございますが、まず本市の芸術文化を振興していくため、そしてまた本市のまちづくりにどうやったらこの芸術文化というのを活かしていけるのか、活用していけるのかということを念頭に今後進めていきたいと思っておりまして、まずは来年度は、県内外の専門家の方によります、仮称でございますが熊本市の芸術文化会議を立ち上げまして、いろいろな御意見をいただいて、そしてその市民のシンポジウム等も開催させていただいて、いろいろな御意見を伺いながら方向性でありますとか、事業内容を決定していきたいと思っております。
したがいまして、委員お尋ねの単年度かということでありますと、私どもとしましては継続してその事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆田尻善裕 委員 芸術も幅が広いので、いろいろな分野があるので、ただ熊本としてはこの伝統や文化というソフトの部分がやはり他都市に負けないものがあるので、一生懸命頑張ってほしいと思います。
もう一件いいですか。すみません、258ページでくまもと花火大会の経費が上がっていますけれども、報道や議会なんかで下江津湖でというふうな話が出ていますけれども、現在はどんな状況なんですか。
◎藤田裕一郎 にぎわい推進室長 現在、ことしの夏の花火大会に向かって準備を進めているところでございます。以前は江津湖であれば上江津湖で実施していたこともありますけれども、集客数の確保、そして斉藤橋の工事によりまして道路が拡張したということで、今のところはやはり江津湖の方が集客数とかあと安全確保のハードルの方が低いというふうに考えておりますので、江津湖の方でことしの夏の下旬に向かって準備を進めているというところでございます。
◆田尻善裕 委員 では、下江津湖で進めているということで間違いないですね。地域の住民の方たちとも合意ができているということですか。
◎藤田裕一郎 にぎわい推進室長 江津湖周辺の校区自治協の会長さんの方には全て一応説明いたしまして、協力するというような話を聞いております。
また、今まで江津湖の方で開催していましたごみ問題だったり交通整理、その辺の協力もするというような話を聞いております。
◆田尻善裕 委員 とにかく、花火の復活は市民の皆さんが本当に願っていることなので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
◆北口和皇 委員 プレミアム付商品券についてですけれども、５億円が38億円になる試算を教えてください。どのように計算されて38億円になるのかというのと、その費用対効果というのがどのくらいあるのか、あと、単発での国の予算でありますので、今後、中長期的にどのような施策を講じていかれるのかというのもあわせて教えていただきたいと思います。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 まず、商店街等でのプレミアム付商品券の交付金としましては５億7,000万円という予算でしております。そのうち事務的経費を除きます例えば15％部分につきまして、交付金を３億円充てるということで置きます。そうすると、あと子育て応援部分20％部分について１億円を充当するということで、その分で消費者負担額がそれぞれ15％部分についてが20億円、それと子育て応援部分20％部分についてが５億円ということになりまして、それが最終的に消費総額としまして、それぞれ23億円と６億円の合わせて29億円という形になります。
先ほど、先般の議会で答弁しました38億円といいますのは地産地消のプレミアム付商品券もございまして、そちらの方の部分が消費総額約９億円の部分でございます。それを足しまして38億円ということになります。
◆北口和皇 委員 一般の市民の方が20億円お買いになるということですね。それにプレミアム部分というか、3,000円とかつく部分での経済効果があり29億円という。起爆剤になってなかなかすばらしいことだとは思いますが、この後の施策、これはやはり１回だけで終わってしまう施策なんですけれども、これを起爆剤にして今後のそうした要するに経済が活性化するための施策というのは将来ビジョンとして中長期的に何かお考えなのか、少しお聞かせください。来年はないわけでしょう。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 委員御指摘のとおり、単独といいますか、１回きりの国の消費喚起の施策でございますので、次年度においてはないということでございますので、次年度の落ち込みあたりの懸念はされますけれども、そういった形での国の方からの交付金がおりてきておりますので、それを活用して最大限の消費喚起をやっていこうということでございます。
◆北口和皇 委員 やはり地方は地方で独自に活性化するための施策というのを講じていかなければいけないし、今のように５億円が38億円になるという試算であれば、県・市連携しながらこうした今後の、単発ではあったにしても、そうした施策を講じる予定は全くないということですか。
◎多野春光 農水商工局長 消費喚起というこのプレミアム付商品券で限定して言いますと、先ほど言いました国の交付金としては今回で、次年度続けるというお話は聞いておりませんので、我々としては、今のところこの単発の部分かというふうには思っております。それはまだ国の方でどう考えられるかというのはわかりませんので、もしそういうのがあれば、さらに工夫をしながら活用したいというふうに思っています。
では、我々もこれまでこういうのを、やってこなかったのかと。規模は小さいですけれども、これまで消費税が上がったりとか、いろいろな景気対策として各商店街で独自に取り組まれるものにつきましては、プレミアムつきの商品券発行の補助等々をやってきたところでございます。こういうプレミアム付商品券と申しますのは、それをやったときには効果が上がりますけれども、やはりそれを委員がおっしゃったようにつなげていくということも大切でございますので、例えば商店街の魅力づくりとか、いろいろなところで地道な活動といいますか、支援等をやっていく必要があるというふうな認識は持っております。
◆北口和皇 委員 端的に計算すると、５億円で38億円といったら８倍ですから、そういう意味から今まで1,500万円のそうした商品券に対する予算の計上はありましたが、5,000万円でやれば４億円になるわけですから、これが県・市一体となって、例えば5,000万円で４億円、さすれば１億円で８億円の効果があるという、先ほどの試算にのっとれば、数字を当てはめてやればできるわけですから、起爆剤になるそうした喚起の意味と、あと将来ビジョンを考えながら中長期的にやっていく地道な施策というのも同時に進行していかなければ、経済の今後のそれぞれの商店街の大型店に押されながら、今ある商店街の存続というのは非常に厳しいものもあるというふうに思いますので、ぜひ同時の施策を講じていただきたいと思いますが、局長、何かお考えですか。
◎多野春光 農水商工局長 先ほど言いました消費喚起につきましてはいろいろな考え方もありますけれども、これをやれば市民の皆様の消費が喚起するという妙案というのがなかなかないものですから、今、委員もおっしゃいましたようにいろいろな地道な努力、例えば雇用の場をしっかり確保していくとか、地場産業の振興とか、そういうことで経済が活性化することによっておのずと市民の皆様の消費がどんどん上がっていくというのがやはり一番のシステムといいますか、やり方かというふうに思っておりますので、そういうのをトータル的にやっていく必要があるのかというふうには感じております。
◆北口和皇 委員 非常に難しいとは思いますが、商店街の皆様もテナントでもうかっていらっしゃる方、いわゆる不動産としてお貸しになってもうかっている方、そこを借りて一生懸命御商売をされている方、商店街の中身も、オーナーなのか、実際経営されている人なのかによって、オーナーの場合は確実に賃料で入ってくるわけですけれども、その賃料が熊本では高いという、他都市に比べたら高いというような実際商店街で経営なさっている方からの意見もありますが、そうしたそれぞれの商店街の比率、そうしたことというのは十分把握をされておるんでしょうか。
それぞれのオーナーまたは経営者に対するそうした研修等の助成というか、みずから他都市の発展している商店街の視察に行くという、そうした助成なりの施策というのも必要でありましょうし、また食の文化、この熊本は特に地産地消も進んでおりますことから、安全な要するに食の名店街といった、何かしらそうした施策で売るとかいう、そうした行政とともに連携しなければいけない部分というのもありますので、商店街任せにしないで今後も抜本的な施策を講じていっていただきたいというふうに思いますが、局長、いかがですか。
◎多野春光 農水商工局長 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、もちろん地道な取り組みをしっかり重ねながら、もちろん商店街、いろいろな地域の企業の方々とも連携をしながら今後やってまいりたいというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 私たちも買って応援する、消費者も買って応援する、地元で買って応援するという機運を高めることも必要だと思いますので、よろしくお願いします。
◆益田牧子 委員 今、局長の方から、地場産業の振興ということに資するということが経済を循環させるということで大変大事だということをおっしゃったわけです。
私は、こういう観点から本会議でも質問させていただいたわけですけれども、住宅のリフォーム助成制度について、これは国会の中でも国の補助金を活用するという事業に使ってもよいということが、副大臣でしたけれども、そういう答弁があっているわけです。今、藤永委員もおっしゃいましたように、商品券を買う、やはり購買力というか、ある程度の資金力がないと、なかなか買えないということで、大変波及効果についてはあるわけですけれども、例えば私が紹介しましたように、県内においても宇土市や天草市ということについては、例えば住宅のリフォームをすると、そういうときに２割ぐらいの補助を出す、上限については20万円とか30万円とか、そこそこの自治体によって違うわけですけれども、その分を商品券ということで支払うことでそれをこの地域の商店街で使っていただくとか、そういうことが市民にとってもよろしい、またこの事業される地元の業者にとってもオーケー、またそのことが商店街の活性化にもつながるということで大変評価があるわけですから、国の方もそういう答弁をしているわけですから、今のいろいろなお話を聞いていると、従来ならばもっとふやしたらどうですかといっても1,500万円どまりだったわけです。来年、１年半後には消費税もふやすとかいうような中で、こういうのをもっとおっしゃるように実施して、その効果をはかって、また次年度もというようなことで、それは私はそういう中から例えば１億円すれば、他都市の例でも波及効果ということが証明もされているわけですから、国のメニューの中にプレミアム付商品券、ふるさと名産商品券、旅行券と余りにも何か……。そしたら熊本市はどうするのかといういろいろな業種もあるわけですから、そういう点での検討ということはぜひ必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎多野春光 農水商工局長 住宅リフォームの質問について、今、委員もおっしゃいましたように、国会の方でもリフォームについては否定はしないが、１件当たりの金額がかなり高くなり、今回は広く消費を喚起したいということについての目的であるために工夫が必要ではないかというような答弁ではなかったかというふうに思っております。
我々は、仮にこれが工夫をすることによって一般向けの住宅リフォームに財源として適用できるではないかというふうな御提案かというふうに思っておりますけれども、これにつきましても何度もお話を申し上げましたが、財源ということではなくて、やはり個人が所有する住宅の修繕や改修にどこまで公費による支援を行うかというのを慎重に考える必要があるのではないかということで、今回もいわゆるこの交付金を活用した一般向けの住宅リフォーム助成という特化した制度を設けるということは、今のところ考えていないというところでございます。
◆益田牧子 委員 いろいろ皆さんの先ほどの説明とかを聞いておりますと、やはり国のそういう経済対策をいかに活用するのかという観点で、単発であったり、今までしていたのをそれに置きかえるということもあったわけです。個人の資産ということもありますけれども、国の方もこれまでもこの補助金だけではなくて、産業振興資金とかいろいろな補助金を活用してやられたということもあるわけですから、そういう地域の建設業とか、いろいろ広く活用できると。今の商品券でありますと、商店街や商工会議所に入っているとか、そういうところに限定されるわけですから、それは否定はしませんけれども、いろいろな業種が今、消費不況の中で困っていらっしゃるということを考えたときに、もっとやはり総合的な施策としてこれが利用できないということであれば、単独でもそういうことにつなげていくとかいうことが全体の消費の拡大につながるのではないかということで、これは引き続き要望しておきたいと思います。
○重村和征 分科会長 ほかに質疑は。
◆益田牧子 委員 食肉センターについてお尋ねをしたいと思います。
先ほど、この廃止についての御説明をいただいたわけですけれども、これは何か私から見ますれば、まさに行き当たりばったりというか、これまでも見切り発車ではないかというようなことも論議されてきたわけですけれども、23年度中ということがあったり、25年度、そして馬については次年度に繰り越すということであったわけです。そのことが本当に生産農家であるとか、業者であるとか、食肉関連の方々の本当に営業を推進するとか、そういうことに果たしてつながっているのかということが大変懸念をするところです。
先ほどの経過の中で、昨年の第３回定例会においては、県の指摘もあったということで8,000万円、約１億円近い補正を組んだと。この場におきましても中央食肉センターの社長にもおいでいただいてヒアリングをさせていただくということもあって、緊急性があるということで補正予算までつけたわけです。
先ほど御説明があったわけですけれども、この熊本中央食肉センターの牛屠畜頭数が伸び悩む中、また平成26年度第３回定例会の議論を踏まえ、馬屠畜施設整備着手に当たって改めて熊本中央食肉センターの経営安定について検討ということがあるわけです。今までも熊本市では直営で食肉処理、牛、馬、豚の処理をするということで、一般会計の繰り入れなどもして運用してきたわけですけれども、私も社長さんが来られたときに、牛でも大変なときに馬の処理を加えることでさらにリスクが高まるのではないですかということを質問しました。ここの経営安定の見通しが立ったということで今回着手ということになるのか、今ＴＰＰの問題などもあって食肉業界としても大変悩ましい状況ではあると思うんです。やはり熊本市が、はい、牛はあっち、馬はあっち、豚は向こうという形で手を放すことでもう経営的に破綻になりましたということは避けるべきだと思うわけですけれども、ここのところが大変私も懸念をしておりますので、どういう状況で基盤安定の方向性ということが担保されて今回ゴーサインということになるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
◎馬場聡 首席審議員兼食肉センター場長 まず、前回の委員会のときにも頭数の伸び悩みということでの御説明がありましたし、御指摘がありました。頭数の伸び悩みというのが背景にいろいろな要因があると言われておりますけれども、畜産農家の減少であるとか、過去５年間当たりの屠畜頭数とかを見てみましても、５年間で約５万頭、約４％ぐらいは減っていると、いろいろな影響で生産農家関係の減少というのが確かに言われているようです。
そうした中で、25年から牛の事業を始めて、そしてスムーズに順調にとはいかなかったにしても、10月ごろからは大体いろいろな形ができ上がっていくと、そういう中で頭数を伸ばしていくような予定だったところが、そういう畜産農家の減少であるとか、牛がいないというような状況があったこともありまして、確かに当時は伸び悩みがございました。
ただ、会社の方としても屠畜事業というのは屠畜料金の収入だけではなくて、例えば内臓等の副産物の買い上げをして取引先に販売するであるとか、枝肉を買い上げて大手との取引をつないでいくとか、屠畜の事業だけに頼らずにそういった部門についても今、非常に模索をしておられる。そういうことでの取り組みによってかなりといいますか、経営の部分についても強化がされるというふうなことで考えたところでございます。
◆益田牧子 委員 この業種においては、やはり今おっしゃったようなことは当然、見通しを立てて着手するということがあってしかるべきではなかったかと思うわけですけれども、例えば今おっしゃったように処理手数料、副産物のプラスがあったにしても、人件費が発生したり、冷凍庫等のいろいろな維持補修ということがあるわけですけれども、この中央食肉センターというのは、民間ではありますけれども熊本市の代替的な機能になっていただくということがあるわけです。そうしたときに、経営的な基盤が安定を今している、例えば経営的には赤字状況なのか、その点はいかがですか。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 経営改善計画を出されましたのは、当初、中央食肉センターとして予定していた頭数が思うように伸び悩むというのもちょうどそのころあっておりました。この９月の議会の中でも経営の安定的な継続というのを委員の先生方からもたくさん御意見をいただきまして、中央食肉センターとしますれば、せっかく補正予算を可決いただいたところでありますが、より慎重に運営をしていかなければならないということで経営改善計画をつくられたわけであります。
頭数というのがベースになっておったわけですけれども、頭数が減少する中にあって、それだけではどうしてもいけないということで、では、その流通の仕組みをもう一つ工夫しようとか、先ほど申しました副産物もありますし、新たな販路を開拓すると、大きく３点、４点ぐらいのそういう経営改善計画をつくられて、これならば何とかやっていけるであろうというものもつくって、その上での入札でございました。
頭数は、今はそういう経営改善計画をつくられた中で、その前と後というところでは着実に増加、日によって、週によって、月によっての変化というのはございますが、トータルとするならば増加をしているところでございます。
もう一つおっしゃいましたのが、今後の市のかかわりと申しますか、機能移転した後のそういうかかわり的なものという御指摘でございますが、これも繰り返しになるかもしれませんが、単なるそういう経営上の赤字になったからという補填的なものは、これは一切考えておりません。しかし、先ほども触れられましたＴＰＰの問題等々により畜産の振興という部分では、行政としても連携しながらやっていかなければならないというのは考えております。経営上の補填というのはできないながらも、そういうソフト的な部分でのサポート的なものはやっていきたいと思っております。
◆益田牧子 委員 大変わかりにくい答弁でした。
それで、結局のところは、本来ならば熊本市が私はやはり行うべき事業だと思っているわけです、その食肉処理、食肉センターの運営ということについては。民間にこれを機能移転という形でされて、予算がついたにもかかわらず当初よりもうんとおくれたというところの理由というのが、いま一つ経営的な見通しがなかなか持てないと、それを牛においてもなかなか難しいということだと思うんです。
さらに、これに馬を加えて、処理の見通しとしては30頭ということもあるわけですけれども、今、食肉センターで処理をされております処理１頭当たりの費用というのが、民間に行ったときにやはりかなり金額的にも上がると思うんです。そういうものについての馬の業者との合意形成ということが一つは必要ではないかと思うんですけれども、この馬の問題というのは当初、七城に行くときもなかなか煮詰まらない、今日もその問題は決着しているのかどうかという点について大変悩ましい問題ではあると思いますけれども、やはり業者の方々がここにきちんと処理をお願いする、この部分についての経営見通しが立つということでないとなかなか熊本市としての責任も果たせないと思うんですけれども、いかがですか。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 機能移転でございますので、中央食肉センターで牛と馬を引き受けていただくということでございますので、それは私どもももちろんでございますけれども、そういう業界の皆さん方が今後もそういう継続的に不安のないような形で屠畜が行える状況をつくるというのが何よりだと思っております。
そういうのもありまして、経営改善計画をつくられて望まれたわけでございます。馬を単体でやりますならば、当然、赤字になるであろうと思うわけでございます。頭数が今14頭ぐらいしかございません。しかし、牛を今やっておられますので、それと併設することによって、これは矢野社長も前回の９月にここにおいでになったときに申されておりましたけれども、人件費をプラス四、五人ぐらいで対処できる、このことによって効率的な運営ができるのでというようなお話をされておりました。私たちもまさしく同感でございまして、そういうこともあってセットで中央食肉センターの方に受け入れをお願いしたところでございます。
経営の御不安というのは当然皆さんお持ちの部分はあると私も認識しておりますので、それは逐次そういう改善計画、話し合いの場というのは業界の皆さんも含めた中でもやらせていただいております。
◆益田牧子 委員 私の方は、今おっしゃったことは今までも御答弁いただいたわけですけれども、馬の施設については市が100％出すという形でいくわけです。やはり業者の方々との主に料金などの合意というのが今の段階できちんとできているのかという点をお尋ねしたわけです。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 委員が御指摘されますように、やはり料金の問題というのが双方の一番の問題というところでもございます。お互いに料金が経営の根幹にかかわる問題でもございますものですから、中央食肉センターとすれば事業継続のために必要な額というのを積算されて提示されるわけでございますが、利用する側からすれば、これまでの食肉センターの料金というのが低額だったというのも一つあるわけなんですけれども、その辺がありまして、まだ話し合いの途中でございます。私どもも直接的な関与というのは料金問題にはなかなか難しいところがございますが、話し合いの場にはもちろん参加させていただきますし、データ的なものの提供等々はやらせていただいております。
◆北口和皇 委員 機能移転の状況についてのこの資料をいただきましたけれども、まずこの26年第３回定例会で約１億円という９月に予算要求があって、それでけんけんごうごう、私ども議会からもしっかりやれということで、おくれるなと、きちんと予算執行をやって間に合うようにやってくださいとうことをかなり強く要望いたしました。しかし、その間全く何の説明もなく、いきなり今議会において予算の繰り越しということでのこの文書の１枚という、これはちょっと余りにも経過の説明をきちんとなさって、これは臨時委員会でも開くべき問題ではないかと思いますが……。
そして、屠畜頭数が減っているというのはどうしてですか。熊本での屠畜の絶対量が鹿児島あたりに行っている馬の件数ですとか、どこの業者がやっているというようなことのきちんとした資料をください。
そして、不調に終わったこの入札、なぜ不調に終わったのか、どこが手を挙げて、どういう状況で、最低価格での協議をしてどういう形でおさまったのかということはきちんと説明をしていただかないとわからないし、これは今できないということではなく、途中でのきちんとこういう状況であるということを言うべきことを報告なさらないと、私たち議会はチェック機能が果たせません。
○重村和征 分科会長 北口委員、いいですか。
質疑の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
お諮り申し上げます。
午後１時から開会でようございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○重村和征 分科会長 執行部もいいですか。
午後１時より質疑を再開いたします。よろしくお願いします。
午後 ０時０１分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○重村和征 分科会長 休憩前に引き続き、
予算決算委員会経済分科会を再開いたします。
質疑をお願いします。
◆田辺正信 委員 念のために、屠畜関係はこれまでもかなり長い時間かかって、私がいるときスタートして10年ぐらいかなという、その前からの話がありましたので、十数年来の懸案事項であって、やっとこれで一区切りつくという状況に来ていますが、拙速的にやるというのは、こういう状況ですから状況的に理解できる部分もあるんですが、ただ私からすると、こういう事業をやりながら一定の節目とするということは、万全の体制でやはり締めくくるというか、移譲していくというのが望ましい姿ではないかなという気がします。
それで、先ほど局長の方にも申し上げていたのですが、12月までの予算なんです、当初予算見ると。何があってもおかしくないような状況というのはこれはあってはならないことですが、逆に、何かあった場合に対応するという意味では、ゆとりを持ったスケジュールを私は考えておくべきではないかなという気がしますので、それと年度がわりということもあって、やはり１年時間をかけて、来年４月、３月ぐらいまでの流れを私は頭に入れていく必要があるのではないかなという気がしますが、事業の流れですけれども、そのことについてひとつお聞きしたいと思う。
◎多野春光 農水商工局長 事業の進捗につきましては、きょうも２点ほどまた新たな内容で発注がおくれたというお話で、今やっと契約まで行きましたものですから、それで業者から工期を聞く中で10月末ぐらいで工事は終わると。２カ月、試験屠畜等々の猶予期間を持っておりますので、我々としましては今年いっぱいの機能移転を目指すということで、予算もそれからスケジュールも提案をさせていただいております。
確かにまだ工事に着手したばかりですので、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、そういうことがないように精いっぱい頑張りますけれども、今のところではこのスケジュールをもって頑張らせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆田辺正信 委員 そうなると、もし、これは当然今までもありましたから、どうしてもその期間では達成できないという部分、これは想定できるんですね、今までの状況を考えた場合。特にこういう屠畜というのは、言葉からするといつもあるようなこの施設でもございませんし、業者の方々もそういう意味では数的にこなすということではないと思いますから、そうするとその状況に応じた屠畜の施設ということになりますから、そうなったときに今のような考え方でこの工事に対応していただくというのは、これは当然当たり前のことで、議会に対してもそれは約束された、また約束をされたのを少しのんだわけですから、当然そういうことはわかりますが、ただ何遍も言いますように、万全の体制で引き継ぐというのが我々の責務だと思います。
ですから、その辺はもしめどが立つなら９月いっぱいでも、補正を組むとなれば早目に補正を組みながらその対応をしていくということについては、ぜひ考えて対応をお願いしたいと思いますが、その点、１点だけ。
◎多野春光 農水商工局長 スケジュールにつきましては、今もう委員の方からそう言っていただきました。今のところ我々としてはこのスケジュールで、先ほども言いましたように取り組ませていただいて、もし不測の事態等々がありましたら、またこの委員会の方に御相談を申し上げながら、我々の考えも含めて御議論をいただければと思っております。
◆北口和皇 委員 議会に御相談しながらって、何も相談なんかされていないではないですか。そもそも、株式会社熊本中央食肉センターの社長をお呼びしたということは、執行部にお尋ねしても全く何の回答も得られないということで、大丈夫だろうかということで来ていただいたわけでしょう。そうでしょう。ここでお尋ねしても何にもお答えにならないから、それでは中央食肉センターの矢野社長に来ていただいて、中身についてきちんとお話を聞きたいということで来ていただいたわけで、９月に大きな補正ということで、そのときに大丈夫ですかと、工期間に合いますかと、このまま行って大丈夫ですかと何遍も言って、大丈夫だとおっしゃって、結果このように紙切れ１枚でですよ、入札に問題があって、またこの予算を繰り越すという。議会に何の説明もないし、何の相談もないではないですか。
局長は今先ほど、また問題が生じたら議会に御相談をして協議をすると、９月から10、11、12、１、２、３、もう６カ月たつんですよ。その間１月に、植木市のオープニングで矢野社長に会いましたけれども、顔色が非常に悪かったし、さっと避けられて御挨拶もなしに……。
それで、何かあったんではないかなと思ったんですけれども、きょうこの場でこういう報告があって、まさにちょうど入札が不調に終わり、とても大変な時期だったと思うんですけれども、これは熊本市として機能移転をやるということを決定して、30頭確保するということでやっていますけれども、そういうのは１日30頭の確保というのができているんですか。今後、将来、10年、15年後というのは達成できていくんでしょうか。それが機能移転というもので、食肉センターの赤字は解消されても、今まさに業者の皆さん方が、当時3,000円だったものが１万5,000円から１万7,000円ぐらいで屠畜していると。その分の赤字がかなり響いてきて、業者にその分が丸投げされた形で、平田さんはこの分に関してどうするのかと、保証はできないにしてもやり方があるんではないかということで、ほかのやり方を考えますという御答弁があっているようですけれども、具体的にどんなふうにしていかれるのか、ここが継続的に、企業はゴーイングコンサーン、継続的にやっていけなければ機能移転とは言えないわけですよね。
そのことについて、丸投げのような形で施設だけつくりました、はい、ここで屠畜してくださいという、現実どうなんですか。改善計画の中身についてもお示しください。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 何点か御質問いただきましたけれども、まず頭数の確保でございますが、委員30頭というお話いただきましたけれども、30頭はマックスのところで、熊本市の食肉センターで屠畜をしておりました馬のマックスのところでのその分ではじかせていただいております。
◆北口和皇 委員 通日に何頭の確保を予定されて、機能移転されたんですか。牛は50頭ですね、それも達成していないということ。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 通常は今、食肉センターでは大体14頭ぐらいやっております。しかし、繁忙期とかは30頭ぐらい超えるときがございますので、機能移転とすれば、その能力の高いところで機能移転の数字を出させていただいております。
それから、今後具体的に市がどのようにかかわっていくのかというお話でございますが、午前中も申しました単に経営上の赤字になったからといって、それを行政の方で補填をするというのはそれは難しいと、できませんというお話は差し上げております。
しかし、やはり安定的に継続的に運営をしていただくということが必要になりますので、そのためにみずからも経営改善計画をつくられたわけであります。それは、頭数をふやすとか、副産物の取り扱いとか、流通の機能を工夫するとか、そういうのもあるわけです。熊本市は機能移転後全くかかわらないということはございませんで、食肉振興という部分もございますので、そういう畜産振興、食肉振興という部分からの支援をさせていただきたいと思います。
これから、いよいよ馬施設が建設に進むわけでありますけれども、市とそういう関係の人たちでワーキンググループの勉強会みたいなのを立ち上げることとしておりまして、それは早速３月から毎週１回のペースでやっていくような段取りでしております。
◆北口和皇 委員 ワーキンググループのメンバーというのはどういうメンバーで、具体的にどういうワーキングをやるのか。
それと、牛は１日に何頭の確保、馬は何頭の確保ということで、牛は現実どのようになっているのか。
そして、全国的にもう屠畜頭数というのは20％ほど減しているではないですか。ＴＰＰの問題もありますし、今かなりオーストラリアの肉ですとか結構並んでおりますが、今後の想定というのはどうなっていますか。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 まず、第１点目のワーキングに関する御質問でございますが、ワーキングは３月から進める段取りでございますが、まだ、メンバーとしては中央食肉センター、そして馬のそういう業界の人たち、そして熊本市も入って施設の運用的なものとか、衛生的なものとか、そういったものをワーキング、勉強をやっていこうということでございます。
牛の屠畜頭数につきまして、お手元の方に全国あるいは九州のデータを置かせていただいておるところでございます。中央食肉センターにおきまして、牛の屠畜頭数は、これも午前中ちょっと触れましたが、経営改善計画を行ったことによって、頭数が秋口以降ふえてきておるところでございます。
現在、日によってばらつきはございますけれども、１日大体50頭前後をやります。目標は、牛単独なら55頭ぐらいは必要であろうと。しかし、馬を併設すれば52頭ぐらいでやっていけるのではないかという試算は持っておられるところです。
11月は平均が58頭ぐらいです。12月が56頭程度、１月は年末の反動が若干ございますので、42頭程度でございます。
◆北口和皇 委員 数値目標と現実とで達成はできているということですか、それでは。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 月によってばらつき、日によってばらつきというのはございますけれども、経営改善計画が行われてから、50頭から55頭程度というのをコンスタントに持っていきたいとおっしゃっておられます。
経営改善後、11月、12月というのは、先ほど申しましたように頭数が伸びておりますが、１月はその反動で若干下がっております。ですから、これからだと思っております。
◆北口和皇 委員 経営改善計画を精査されたということですけれども、具体的にどういう精査をされたのか、中身について教えてください。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 経営改善計画は、大きく屠畜頭数をふやすということと、新たな販路開拓を行うということ、流通の仕組みを幾つか入れ込むと申しますか、ふやすと。そして、副産物、内臓とかそういったものの取り扱いをというところで組み立てておられました。
頭数につきましては、今申しましたように、みずから努力をされて、いろいろなそういう取引先なんかのところから集めるような努力をされておられます。販路も新たな屠畜をされても、その売り先がないと行き詰まってしまいますものですから、新たなそういう売り先、販路というのを幾つか今見つけておられます。
そのように経営改善計画をつくられることで、今後収支が見込めるというところの判断を行ったものでございます。
◆北口和皇 委員 改善計画を熊本市として精査をされたその中身について、今後何の問題もないという、中長期的に10年、15年後、このまま存続は可能だという判断を平田さんがされたということですか。
また、屠畜頭数についてふやすというのは、具体的にどのようにしてふやしていくという改善計画になっていましたか。流通の仕組みを変えるというのは、どのように変えるのか、副産物についての取り扱いについても具体的に御説明ください。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 改善計画の判断は、これは私自身がそれでいい悪いというのは、そう詳しいわけでもございませんので、そういう専門のコンサルにもそれはお願いしたところでございます。
また、この改善計画は、あわせて熊本市だけではなくて、ほかの金融機関等に対してもそういうふうに出されていると聞いておりましたので、そういった信用性が高いものだと思っておりました。そのような総合的な判断をしまして、熊本市としてのそういう見解を出させていただいたものであります。
◆北口和皇 委員 御自身が専門でないからコンサルに委託したということですけれども、委託契約を結んで、コンサルはこれで問題がないというきちんとした精査がなされたということですか。その中身を御説明ください。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 そうです。専門のそういうコンサルにお願いをして、させていただきました。
◆北口和皇 委員 その専門のコンサルはどこですか。具体的にどういうことで大丈夫だという決め手について、私は不安でならないんです。
なぜかというと、要するに今まで3,000円で屠畜していたものが、１万5,000円から１万7,000円になったと、業者の負担というのが相当あって、その業者からすると食肉センターでの赤字が業者に丸投げされたと会議でも言っておられるところでもありますし、今後それで十分にやっていけるのか、存続が可能なのかという具体的な決め手というものがないわけですよね。全体的に全国でもこの屠畜頭数というのは20％減ということで減っておりますが、屠畜頭数の確保が将来的に大丈夫なのかという、先ほど屠畜頭数をふやすということが改善計画で書かれていたとか、流通の仕組みを変えるということが書いてあったと、副産物についての対策を入れ込んだという、具体的にどういう中身だから市として精査をし大丈夫だと判断したのか、そこが知りたいんですけれども、きちんと御説明ください。
きちんと委託業者に委託をして精査をされ、お金も払っているわけでしょう、税金で。きちんと説明してください。平田さんに聞いているんですよ。平田さんが、さっき改善計画について十分精査をし、大丈夫だと判断したという、その言質について御説明をいただきたいということですよ。この委員会においてそのように説明をなさいましたので、お尋ねをしています。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 失礼しました。
頭数をふやすという件、流通のそういう仕組みを変えるという部分でございますが、例えば一番は販路開拓というところを見つけるというのがあるわけなんですけれども、いろいろなそういう肥育農家、繁殖農家がおられる中で、それを自社のところに持ってきていただくような、これはもう営業努力でございますけれども、そういう試みをやっておられるというのがあります。
それと、取引先を熊本とかそれだけではなくて東京都とか、そういう都市圏のそういったところも見つけながら確保していかれるというところもございます。計画では、収益がずっと一定の頭数を確保することによって、あるいはそういう副産物を少しずつでも入れることによって収益が望めるというところで計画がございましたので、それで判断をさせていただいたということでございます。
◆北口和皇 委員 市としては何にも応援はされないわけですか。できることというのがあると思うんですけれども。
◎平田義男
農水商工局総括審議員兼次長 やはり私どもとしますと、施設整備はやらせていただきまして、これがまず最大の支援だったと思っております。さらに、継続的に安定的にというところで、例えば今回の経済対策のプレミアム付商品券などにつきまして、一つは、こういう熊本市の食肉のお店関係で使えるようなそういうのを活用したり、あるいはこれから販路拡大とかブランド化とか、そういったものを図るために関係業界とのそういう組織をつくって連携してやっていくという、そういったのを今相手の方とも話をさせていただいております。
◆北口和皇 委員 例えば、流通センターあたりは黒毛和牛として上海に行くと、最高級のホテルにおいて日本の黒毛和牛として出されています。そうしたブランドの確立があっていますし、例えばここで屠畜されたものだとすれば、熊本市としても機能移転しているわけですから、この熊本中央食肉センターで屠畜をされた肉であるというブランドの確立をやって、例えばホテルや旅館あたりに紹介するとか、給食に入れるとか、業者も今まで3,000円という安い価格で屠畜ができ、自分たちももうけてはきたと。しかし、突然１万5,000円とか１万7,000円とかになったとすれば、そこに従業員も相当数熊本市民でいる人たちをちゃんと生活面でも見ていかなくてはいけない。
そんな中において突如ふった屠畜価格の高騰について、また屠畜頭数の減少というのは例えば原油の高騰ですとか、いろいろそういった中において全国的にも２割減、これがきちんと確保していけるかということも鑑みて、将来に不安を持っていらっしゃる。さすれば、法的に補助金とかいうことで出せないにしても、市が機能移転を行ったこのことについて、将来において責任を持って見守る、市としてできることはやる、これをちゃんと役割分担してやっていかなければ、丸投げしてそれでしまいということはやめていただきたいと思うんです。
だから、ここの熊本市において屠畜をされたその牛、馬これに対する付加価値をつけるブランド化、また観光客に対して、また上海事務所を通じての販路の確保というのも行政としてできることではないですか。そうした建設的なことをやはり将来に向けて中長期的にビジョンをつくって計画的にやっていかなきゃもう機能さえ、箱物をつくったから、はい、しまい、あとはあなた方でやってくださいということでは、それは責任を果たしたとは言えないと思うんです。
当初申し上げましたとおり、この計画のときに、例えば企業誘致という形で全国大手のハム会社あたりを一緒に行政が出し得るお金とともに共同経営という形でやれば、販路は確実に確保できたわけですし、もっと具体的に踏み込んだ形で協議が必要ではなかったのか。
豚に関しても、私が入らなければ現場の状況についての確認すらできていない、現場に経済連に入ったときに経済連の常務が出てこられ、多野局長が現場の大貫豚の屠畜の現状を見るということが初めてで、行政と豚と経済連との、その豚業者と経済連と熊本市の協議が初めて行われるといったような状況で、４月１日から機能移転でありながら４月15日まで工事が完了していないとか、このことについてはかなりいろいろ問題があって、さすればやってよかったという結果が出せなければ、未来永劫存続の危機とか不安がずっと行政で論じられるようではいけないと思うんです。そのためにできることということをきちんと鑑みて、十分自分たちとしてすべきこと、行政の支援というのはお金を出すばかりではないわけですから、今のようにブランド化をやるとか、きちんと観光客に熊本で屠畜した地産地消の豚ですよ、牛ですよ、馬ですよ、また馬について食文化の付加価値をつけて売るとか、そういったことはやらなくてはいけないことだと思うわけです。
そうした何か具体的にやること、やるべきこと、やれること、そういうことを模索しながらきちんとやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎多野春光 農水商工局長 機能移転後のやはり移転先の屠畜場の経営安定ということにつきましては、我々も十分先ほど平田次長の方から答弁させていただきましたが、可能な支援はしていきたいと思っております。
今、委員がおっしゃったように、そのためにはやはり我々としては熊本産、とりわけ中央食肉センターで屠畜された牛、馬がいかにすばらしいんだということも含めて、本市はもとより関西圏、関東圏の方にやはりアピールをしなければいけないということで、先ほども言いましたように、今年度の予算の中にもそういうＰＲ関係を一緒にやりましょうという予算も少しでございますが組ませていただいております。だからそういう意味では、販路拡大、委員がおっしゃったような本市の牛、馬をアピールするようなことは今後一緒にやっていきたいと。
具体的にでは何をやっているのかということにつきましては、今年度は馬肉振興ということで、熊本の４つのシティホテルの方で馬の肉を使ったいろいろな料理、ランチ、それからディナーを含めて、いろいろホテルの方に御協力をいただいて、そういう観光客等々に食べていただくというフェアに４つのホテルの方からも御協力をいただいてやったところでございます。
こういう取り組みは小さいですけれども、いろいろなＰＲ等々は我々も一緒になって今後もやってまいりたいと、そして中央食肉センターの経営が安定していくようには連携を図っていきたいと思っております。
◆北口和皇 委員 全国高校選抜自転車競技でも4,000人、熊本に来ます、３月。来年も来ます、4,000人、8,000人。この後も続けて３年とろうと思っていますけれども、そうした元気な高校生、それに伴う高体連、保護者も来ます。そんなときに熊本の食文化の絶好のチャンスだと思うんです。
そうしたときに馬というのは、確かに馬を生で食う文化はほかにはないのでちゅうちょなさいますけれども、おいしいといって喜んでいただく。高校生がもしそうやって馬に触れていただくことによって、また観光、要するに都市としてまた熊本に行ってみたいと思われる方も出てくるかもしれない。そういうきっかけづくりというか、そういうときを逃さずに、縦割り社会ではなく、役所の中が横の連携をとりながら、そうしたときを逃さずに何かできる施策とか販路の確保のための旅館と、小さな旅館も全部潤いますので、そうしたお願いをするとか、牛については屠畜料金が高いので、絶対量が上がるということはありますが、ミンチにしたハンバーグですとか、何かそういう応援というのもやっていただきたい。会議のときに業者が、親がはしごを外したやり方はやめてくれと、最後まで責任持ってくれという発言をしたとも聞いています。やはりそういうことがないように、できる施策はできることとして、万全を期して今後もやっていただきたいということを強くお願いしておきます。
◆田辺正信 委員 会派の方から話がありましたので、幾つかお聞きをしたいと思います。
３つぐらい聞いてくれという話なんだけれども１つは、332ページのこれは商工振興費、損失補償金、これが内容的にはどういう事業なんでしょうかということでしたので、まず、それを聞かせてください。
◎境信良 首席審議員兼産業政策課長 損失補償についてのお尋ねでございますけれども、この損失補償につきましては、制度融資を利用した場合、信用保証協会の保証がつきますけれども、円滑な融資制度を推進するために保証協会と損失補償契約というものを結んでおります。それで、代位弁済中、日本政策金融公庫から補填される額を除いた額のうち、元金に相当する額、これで大体20％ぐらいでございますけれども、この額を補填するということでございます。現在、融資制度のうち７つの制度について、この損失補償契約を結んでいるというところでございます。
◆田辺正信 委員 それと、あと２つです。
１つは、361ページのジェーンズ邸移築関連経費ということで50万円ほどありますが、これは今、水前寺にあるやつを話としては城内に移したらどうかという話もございましたが、そういったことを決めるための調査費なのか、もう一応移転先を決めた上での、あとどういうふうにして保存、修理をするのかということなのか、それをちょっと聞かせてください。
それと、その次の史跡等購入経費で2,980万円ありますが、これについての内容についてお聞かせください。
◎松石龍太郎 首席審議員兼文化振興課長 ２点の御質問でございます。
まず１点目の、ジェーンズ邸の移築関連経費の内容ということでございますが、今委員の方もおっしゃいましたとおり、このジェーンズ邸の移築先をどこにするかというところで検討するための委員会の経費ということでございます。今、委員としては８名ほどを予定しておりまして、その中でジェーンズ邸の移築復元場所の方をどこにするかということを検討していきたいと思っております。
２点目の、史跡等購入経費でございますが、こちらの方は古城堀端の方で今の民家１軒の方が、土地を売りたいということで申し出があっておりますので、それの購入等、家がありますから移転補償に関する経費を計上させていただいているところでございます。
◆田辺正信 委員 ジェーンズ邸の方はわかりました。
古城堀端、かなり長い間買収をしているんですが、これは大体今のところ買収はどのあたりまで行っているんでしょうか。あと、どのくらいかかるのか、それをまず教えてください。
◎松石龍太郎 首席審議員兼文化振興課長 今回の１軒を入れますと、公有化率が76.46％になります。軒数でいいますと７軒まだ残ってございますので、これについてまた私どもの方から、仕組みとしましては毎年年度の頭に、購入の意思はございませんでしょうかというところの投げかけをさせていただいておりまして、それで応じていただく方にはまた私どもの方と話をさせていただくという手続をしておりますので、粘り強くまた呼びかけをしていきたいと思っております。
◆田辺正信 委員 大体わかりました。そうすると、古城堀端の復元というか、もとに戻す事業というのは、この７軒全ての分の買収が終わった後にスタートするということですか。
◎松石龍太郎 首席審議員兼文化振興課長 今の田辺委員がおっしゃったとおりでございます。
◆益田牧子 委員 城南地域の物産館の関係経費、また植木地域農産物の駅建築事業というのが新年度の予算の中に入っているわけですけれども、城南地域については昨年現地調査などもさせていただいております。
私がお願いしました資料で７ページのところに、出荷農家数、また出荷協議会の登録者数、集客状況について10月から１月までの資料を出していただいておるわけですけれども、10月は２万人ほどのお客さんがおられたと。レジを通過された方が１月には7,480人ということで、約３分の１まではないですけれども、大変減少しているという状況にあります。それと、指定管理料としては160万6,000円ということになって、一般財源も151万6,000円ということになっておるわけですけれども、町の時代から物産館については道の駅という構想で、農家の方々のそこでつくったものを売る、収入も得るということを目標に計画をされていたと思うわけですけれども、この間行ってすごく何かがっかりしました。品ぞろえといい、お客さんの数といい、当初の目的からすれば大変にぎわい創出ということにはつながっていないんではないかと思うんです。
この指定管理料の160万円というのは何を根拠にやっているのか。また、こういう当初の期待感が薄れてきているという状況があって、現地の農業委員会なり、経済のところなどはどうこの現状を認識されているのか。もっとやはり農家の方が直接いろいろなものを持ち込んでいけるようなにぎわいの場になってしかるべきではないかと思って、こういう教訓を大いに植木町では生かしていくべきではないかと思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
◎堀田幸洋 南区役所農業振興課長 来館者や売り上げが落ちた原因といたしましては、11月から野菜を中心にした農作物の出荷減少、品ぞろえが十分でありませんでした。また、一部の農産物の品質、ボリューム等が劣ったことから安定した売り場づくりができずにリピーターの確保ができなかった。
それから、売れ行きが低迷していくことで出荷者の意欲も薄れて、品ぞろえがますます困難になったということです。
メディアの効果につきましても、オープンの10月には非常に集中いたしまして、11月以降にはプラス効果が減少したということであります。出荷協議会による出荷調整が十分に働いていないことも一つの原因だと思っております。
それから、11月ごろから日が短くなりまして、屋外照明が未設置のため日没後のお客さんが少なかったということも原因であります。
◆益田牧子 委員 私の印象ですけれども、普通のスーパー的な感じでした。整然と確かに並んで、そこでつくられましたお豆腐とかお惣菜とかいうのは確かに並んでおりますけれども、日没で日が短くなったことが理由にはならないと思うんです。やはりこれだけの投資もして期待感もあってしているわけですから、この業者が八代の物産館などの経験もあるのだと。給食であるとか、派遣業などをされている業者で、大丈夫かということも論議をしてきたわけですから、この指定管理を受けているところを含めて、こういう状況については改善をすると。やはり農家の方々が意欲を持って、これは公設でしているわけですから、公で、指定管理料も少ないとはいっても、払っているわけですから、この現状を打開していくということが必要だし、もしできなければ指定管理もかえていくとか、もともとは地元の方が自分たちがやろうという意欲を持ってされていたものが、この競争に敗れたという経過もあったわけですから、これについてはもう少し深刻に受けとめて対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎堀田幸洋 南区役所農業振興課長 来館者売り上げの落ち込みの対応といたしまして、他の特売所の事例でも、落ち込んだ来館者や売り上げを向上するために数カ月から、一、二年を要していることから、城南物産館におきましても地道な取り組みを実施し、品ぞろえや商品内容を改善し、リピーターとしてのお客をふやしていこうと考えております。
それから、指定管理者の取り組みといたしまして、出荷促進のため出荷協議会、野菜部会を中心に役員会を開催し、改善対策を協議しております。それから、野菜生産農家に現状説明、日々の売り上げ情報の提供とあわせて出荷を要請、それから出荷計画の精査、見直しを行い、出荷者に個別通知、出荷計画に年間計画で過不足の調整、品目の選定、品質、品ぞろえを行い、みずから生産した物品による販売の確立を図る。
それから、南区といたしましても定期的に物産館に出向きまして実情を把握しております。指定管理者の取締役を南区に呼び出しまして、運営改善を協議しております。
それから、出荷協議会等に出席し、運営に対する助言等の実施、それから出荷者に対しまして、熊本市農業わくわく化事業や農商工連携と新商品の開発事業等の活用を働きかけ、物産館に出荷するための新規作物の導入や新商品の開発、品質管理を支援する等を行っております。
◆益田牧子 委員 農家の方が直接持ち込んで、やはりそこに新しいものがあるとか、そういうところにすごく魅力があると思うんですね。やはりどこにでもあるようなものがあって、せっかくのいい立地でその魅力が発信できていないのではないかなと思っておりますので、いろいろな指導等の方向があるわけですけれども、私も田舎でこれは民間の直売所のようなのをしていたときに、両親がいろいろなものをつくって持っていって、それで何か年金の足りないところを埋め合わせるとかいう形ですごくやっておりましたので、やはり公設という意味をよく考えて、南区の方としてもまた本庁としても、これが失敗だったと、今のままだったら本当に魅力がありません。ぜひ、活性化に向けた対策を講じていただきたいなと思って、それが植木にとってはよい他山の石となるようにお願いをしておきたいと思います。
私の方でお願いしました中で、幸山市長の方で当初予算の予算要求と、それと査定状況の経済分科会分、２つの局のを出していただいたわけですけれども、お尋ねしたいことがあります。
というのが、いろいろＥ査定、ゼロ査定というのが１ページのところですけれども、特にサンライフの熊本管理運営経費の中でこれはＥ査定になっておりまして、原因のところが外壁劣化改修費用及び空調設備改修費用について、全庁的なこの優先順位から認められなかったのだけれども、空調について機器が故障して２月補正で対応ということになっているわけです。
やはり長寿命化という観点からすれば、壊れないと予算がつかないのかということになってしまうと思うんです。特に外局のこういう施設については、これは前年度も同じようなことを言ったと思うんですけれども、改善が必要だと思いますけれども、その点どうでしょうか、サンライフの件です。
◎境信良 首席審議員兼産業政策課長 サンライフについてのお尋ねでございますけれども、サンライフの方の施設自体が昭和57年に建てられた施設ということで、三十数年たちまして、やはりどうしても機器類の老朽化等が課題としてなっております。
今回、委員からも御紹介いただいたような形で、外壁とそれと空調関係、それともう１点、高圧引込開閉器取替工事ということで、３つの項目を要求させていただきまして、財政当局と打ち合わせの中で、まず最も急ぐやつ、高圧の部分をつけていただいたというところで、ただ結果といたしまして、今御指摘いただいたような形で12月にちょっと空調関係の調子が悪くなったということで、ただこういう施設ですので、お客様に迷惑をかけるわけにはいかないので、財政当局の方に御理解いただいて、２月補正ですぐ対応していただくという形になったというところでございます。
今後ともこの改修につきましては、計画的になるべく早目にできるように財政当局とも毎年打ち合わせはきちっとやっていきたいと思っております。
◆益田牧子 委員 どうもありがとうございます。
同じような感じで、例えばここの食品工業団地活性化支援経費の場合は、予算でも御説明があったわけですけれども、この環境再生保全機構の償還金というのが約7,000万円ぐらい、かなり高金利ということも聞いているわけですけれども、それが平成28年まで、だからそれまではもうなかなか対応できないよということで、必要な工事についても最低限度にするということがあるわけですけれども、こういうものについても必要なものについては速やかな対応ということが必要ではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 食品工業団地関連につきましては、外にあります噴水関係の施設ですけれども、その撤去工事を要求しているわけでございますけれども、実際に外にある施設でございまして、当面、壁が少し落ちかけているところがありまして、その部分については緊急を要するということで、規定予算の中で執行を認めていただいているところでございます。本体の方についてはここに記載のとおり、金額がかかりますので、償還終了後ということで、危険性とかいうのは今のところない状態でございます。
◆益田牧子 委員 大変節約、節約という形で来ておられるわけですけれども、私たちから見ればこの過大な投資、フードバルをつくってかなりの金利の貸付金で大変な状況ということがその背景にはあるのではないかと思いますので、できるだけ速やかに改修に向けた検討をお願いしたいということと、あと２ページのところに２つほどお尋ねしたいことがあります。
１つは、
若手農業者総合支援対策事業というので、これはＢ査定ということになっております。いろいろここに書いてあるのでは、南区で１名配置をお願いしたけれども、現在北区、西区に配置をされている２名の方で対応できるのではないかということで、当面西区の相談員の方に対応していただくということになっているわけですけれども、南区の場合は、城南町、富合町の合併町も入れて、農業ということに大変力も入れていらっしゃるわけですので、この人件費分については速やかに私は復活を求めていくということが必要ではないかと思っておりますので、その点についてと、漁港単独改良経費というのについてもＥ査定ということで、利用者の漁協の方から要望等もあって、しゅんせつなどの予算要望をされたということになっておるわけですけれども、限りある予算ということで次年度以降にということがされておりますので、こういう具体的な日々の活動に関するものについては、地元の要望に応える対応が必要ではないかと思っておりますので、この２点についてお尋ねをしたいと思います。
◎岩瀬勝二 農業政策課長 １点目の
若手農業者総合支援対策事業、相談員の配置についてお答えしたいと思います。
現在、北区と西区に営農相談員ということで今年度から配置させていただいております。新たに南区にも配置したいということで予算要求を行ったところでございますけれども、査定はそこに書いてありますとおり、現行の相談員の配置の中で対応できるのではないかという査定を受けたところでございます。
確かに委員おっしゃられますように、南区は非常に相談件数は多うございます。私どもとしてもぜひにとは思っておりましたけれども、実際、西区である程度の応援体制というのはとれるのかなということで、当面そういった形で様子を見ていこうかということで考えたところでございます。
ただ、今回、相談員とは別に営農指導員ということでもう一人予算要求をさせていただきまして、こちらの方がついております。これは本庁の私どもの課に営農指導員ということで技術指導を主に担う方でございますけれども、これを配置させていただいて、幅広く市内全域指導して回っていただこうかという計画を持っておりますので、そちらの方もあわせて活用させていただきたいと考えたところでございます。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 漁港の単独改良経費でございますが、本市が管理しております３漁港、ここに利用されております４つの漁協の要望を聞きまして、必要なものを予算計上しております。その中で、漁協とも話し合いをしまして、優先順位を決めて要望しておりまして、優先順位の高いものを査定して予算をつけていただいたと思っております。
ここに書いてありますように、今回予算がつかなかったものについては、また優先順位を設けまして28年度以降も確実に工事等ができますように、予算要求に努めてまいりたいと考えております。
◆益田牧子 委員 地味な農業であったり漁業であったり、そういうものについてはやはり私は最優先的な予算配分と、午前中あったように国の補助ということがあるにしても、８億円もプレミアム付商品券を消費喚起だという形でされる割には、本当に100万円、200万円がこういう形で査定をされるというのは大変残念な結果ですので、特に人の配置については年度途中からでも対応していただきたいなと思っております。
特にどの予算というのは、ついている金額的には少ないところもありますけれども、特にＭＩＣＥ施設についての予算というのはこれからどんどん大きくなって、さらに維持管理についてもこれからの50年単位で継続していくということでは、極めて大事な予算だと私は思って見ております。
それで、今の現状についてお尋ねをしたいわけですけれども、資料で出していただいた中で７ページのところで、コンベンションの実施状況を出していただいております。今熊本市で開催をされておりますコンベンション関係というのは主として500人以下で、例えば平成25年度の場合も、ほかの年度も７割、８割近いというのが中規模のコンベンションということになっております。
それで、やはり大きいのがないと来ないのだ、来ないのだということがあっておりますので、お尋ねをしたいと思うわけですけれども、本市のコンベンションの特徴というのは、従来から指摘をしておりますようにスポーツコンベンションですね、スポーツ、それが約半分近いと。25年度の実績でも、144件で46.8％となっております。今度のつくられますＭＩＣＥ施設とこのスポーツコンベンションというのは余り関係がないと思うんです。
それで、この2,000名を超しているコンベンションというのは、例えば12件、25年度の実績はあるわけですけれども、どういう施設を使ってされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 平成25年度2,000名以上行われているというものの会場という御質問でございます。
まず、大きなものでいきますと、日本糖尿病学会等は１万2,000人ということで、市民会館ほか日航ホテル等、13施設等を使われているようでございます。それと、4,000名程度でございますけれども、日本糖尿病学会等はホテル日航、キャッスルほかそういうホテル関係を使われているというところもございます。また、九州理学療法士学会等が2,500名程度でございますけれども、こちらは市民会館でありますとか、国際交流会館という形で、大体ホテル、それと市民会館、国際交流会館という形で2,000名以上は複数の会場にわたり行われているというのが現状でございます。
◆益田牧子 委員 このうち、私の方でいただいた資料では、2,000名以上の集客のコンベンションということで12件のうちスポーツ関係が５件です、５件。そのうちの１つが熊本城マラソンなんです。これは施設ではないですね、道路を使ったり、皆さん市内一円ということになっておりますし、スペシャルオリンピックス日本全国水泳競技大会というのも、これはアクアドームでありまして、3,750名ということになっておりますし、全国小中学校剣道大会も2,500名ということで、市の総合体育館の大中体育室ということでされております。また、ソフトテニスの熊本大会というのも、これも2,500名ということで県の総合体育館や体育室ということになっておりますし、熊本オープン卓球大会というのも2,100名、これは市の総合体育館ということで十分されているわけです。
先ほど御紹介いただいたのは、主として学術的なことであったわけですけれども、今でも糖尿病学会あたりは１万1,257人ということで紹介してもらっているわけですけれども、今あるものを使えば十分対応できるというのが熊本市のこのコンベンションの現状だと思うんです。
それで、きのうの特別委員会は津田委員もおられたわけですけれども、いろいろな取りまとめをされて、オール熊本体制で取り組んで誘致目標を達成せよとなっているわけですけれども、例えば今コンベンション誘致に向けた会議等もされているわけですけれども、それによって誘致をされた件数などはどうなっているんですか。例えば、25年の中で、この会議等が反映したということがあったんですか。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 会議の誘致に関しましては、熊本市だけでなく、コンベンション協会と連動しながらやっておりますので、いろいろな形でコンベンション業界が出ていって、それで誘致につながっているというケースもあると伺っております。
◆益田牧子 委員 いかにも箱をつくれば人が来るということをこれまでも言われてきたわけですけれども、熊本市の競技人口であるとか、スポーツ関連のそういういろいろな中心を担っていらっしゃる方が、やはりそこそこの立地の条件というのがあると思うんです。今いろいろな形で、長崎市もいろいろすっとはいかないところもあるようですけれども、これから熊本市が50年単位でこの箱をつくって、きちんと迷惑をかけないで、議会としては今後の投資的経費に影響を及ぼすことのないようにこの財政運営に万全を期せということになっておるわけですけれども、この維持管理についてこれまで収支状況というのもきのう特別委員会の中で配られているわけですけれども、こういうものについては、甘くではなくて今までも指摘があったようにシビアに見て、計画を立てていくということが大事だと思いますけれども、この維持管理経費、また後年度負担についてはどのように考えてあるのか。
これまでの報告の中では、この維持管理には10億円ほど必要ではないかと。改修の積み立てなども含めてですけれども、誰もこんなのをつくって責任をとらないと、そして借金だけを後年度にしていくということは最悪だと思うんですけれども、今の段階の財政見通しについてお尋ねをしたいと思います。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 ＭＩＣＥ施設管理に伴います運営費のお尋ねということで御回答させていただきます。
きのうの中活委員会の方でもお配りさせていただきましたけれども、基本計画に基づく形で今度の精査、再検討を行った件数に基づく収入支出等を出しているところでございます。今現在、基本計画と同じ計算式を用いますと、ほぼ1,000万円程度の黒字になるという形で考えているところでございます。
先ほど委員の方から言われました分の先の分でございますけれども、そちらについては後ほど説明させていただきます財政の方でつくっていただいた中期見通し等もございますので、それでもまた一応健全であるということで判断をしていただいているところでございます。
なお、今出している数字につきまして、平成27年度以降も細かく詰めていくということで考えておりますので、今後詰めまして、随時御報告させていただくことになると思います。よろしくお願いします。
◆益田牧子 委員 主張とすれば、この再開発会社のスケジュールというのに合わせて議会で取りまとめた事業の縦覧に供するという形でスケジュールどおりに持っていっておられるようですけれども、市民に対する周知徹底、これだけの過大な支出ということにつながるわけですから、今は1,000万円の黒字と言われますけれども、これはランニングコストだけであって、過大に見積もったときの私は一番の最低の状況ではなくて、どれだけ一番に見積もったときの算出だと思うんです。これをずっとこういう状況が続けられるということはあり得ないことだと思うわけですけれども、維持管理積み立てというのは幾らですか。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 大規模修繕の維持管理の積立金、50年間で想定してもしも単年度で払うということになりますと、基本計画に載せている数字で３億3,200万円と考えております。
◆益田牧子 委員 1,000万円黒字ということではなくて、例えばこれがこういう状況になることは恐らくないと思いますけれども、３億円はさらに毎年要ると。しかも、返済323億円、今の段階で事業費としては。その返済というのには、金利負担も発生しますので、毎年20億円近い返済が20年間発生するということも考えて、やはり本当に今やるべきなのかということが問われていると私は思っております。
それで、昨日この申し合わせの中にありましたバンケット機能の導入と事業費縮小の最大限の努力ということがついておりますので、この２点についてどういうことになるのか、事業費縮小ということが今後見込まれるのか、どんどん私はふえていくんではないかなと心配しているんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 きのう中心市街地活性化の中でありました今後の維持管理経費等の縮減という形でございますけれども、それにつきましては、今後もまた向こうの再開発会社とも協議をしながら、入札関係もいろいろありますので、そのあたりで検討をしていきたいと考えております。
なお、今バンケット機能の分でございますけれども、これにつきましては全体の建物の中という形で、こちらの方はＭＩＣＥということで考えておりますので、違う局の方の担当部署がいろいろ検討することになろうかと思っております。
◆益田牧子 委員 最初の現状のときにお尋ねをしましたように、今例えば日航ホテルということでいろいろな学術的な会議等もあって、その場合はホテルで会議もする、会食もするという形で十分対応、2,000名以上の会議等も行われているわけですから、他局のこととはいえ、やはり今本当に熊本市がこれがないと何が何でもだめだとはつながらないのではないかと。市民に対する説明責任も果たさない中ですることが、これからの財政運営にも多大な影響を及ぼすということを私は大いに指摘をしておきたいと思います。
あと、きのうも上野議員の方で質問もした県民百貨店のテナントや、あそこで営業されていた方々の雇用の事業継続についてですけれども、従業員の方についての予算ということでは493万2,000円、それと空き店舗対策ということでは1,000万円のこの予算にとどまっているわけです。
今までも数店舗の空き店舗の状況というのはあるわけですけれども、100万円では、例えば今事業されている方が継続して営業を続けられないという声も出ているわけですけれども、市長も近々会ってお話も聞かれるということになっているわけですけれども、本当に何かあそこの２核３モールの大きな核ですよね、この百貨店というのは。それを潰してそこの営業ができなくなるというのはすごくマイナスというか、その地域の活性化にもなると思うわけですけれども、今の空き店舗が何軒実際に手を挙げていらっしゃるのか、また上限100万円ということが、いろいろ当事者が皆さんの声からして妥当であるのか、もっと改善する余地が私はあると思いますけれども、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 委員御指摘の県民百貨店及びセンタープラザテナントの移転の支援ということで、これは再三御説明していますとおり、従来の空き店舗対策事業を拡充した形で、従来のものにつきましては、改装費の２分の１の50万円というものを今回につきましては、改装費２分の１の上限100万円という形で対応させていただいているものでございます。
従来のものにつきましては、創業という視点で２店舗目までということでございますけれども、今回はあくまで移転のテナントの支援ということで対応させていただいているものでございます。その上限額100万円について、多いにこしたことはないんでしょうけれども、それでどうしてもだめだとかいうお話は私どもの耳には入ってはきておりませんけれども、12月補正でつけていただきました予算で、今現在、申請は７件あります。
◆益田牧子 委員 12月の時点でも、ここの委員会の中で二重取りになるんではないかという指摘もありましたけれども、きのう上野議員の方が指摘をしましたように、県民百貨店もセンタープラザも、テナントの方々に対する移転補償とか営業補償とかはゼロですね。そういう中で、今７店ということで、そんな話は聞いていませんよということは、本当に聞き取りなどをされたのだろうかと思うわけです。
実際、例えば熊本市が企業の立地促進事業ということでは５億5,458万円提案されています。その限度額も30億円までいいですよと。それは雇用とかにつながるということで、さまざまな支援をされているわけです。熊本市で、おっしゃいますように創業ではなくてやはり移転、しかも公のＭＩＣＥというこの事業の推進というのが一つあって、移転を余儀なくされるというときに、従来の延長でいいのかということが問われていると思うんです。
だから、今度、市長も行ってお話を聞かれるということでありますので、そういう生の声というのを実際現場の方でもきちんと聞いて、やはり最大限の努力をするべきではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 テナント関係の制度説明会というのは昨年から２回ほどやってきております。実際にブースを設けまして御意見等もお伺いする中で、移転についての改装費関係の支援というのは必要であると、欲しいというお声はいただいております。
それを受けまして、金額面については100万円、高ければ高いほどいいんでしょうけれども、私どもとしましては、既存の空き店舗事業で実際に改装費の平均をとりますと、290万円ほどでございます。ですから、既存の分が50万円ということですので、それを倍にして100万円ということで、制度設計をしたということでございます。
◆益田牧子 委員 県外の企業の立地については大変拡充をして支援をするということがあるわけですけれども、やはり熊本市が制定した中小企業振興基本条例と、ここで生活され家族を支え、また従業員を雇用してきた地元の業者に対する対応としては、私は極めて不十分だと思います。確かに説明会もされたということで、従来の施策の説明だったということで、大変がっかりしたという話も聞いておりますので、これから市長が行かれる折には担当課としても参加をされて、ぜひ地元の皆さんの声を聞いて、それが納税者として頑張ってこられるわけですから、その点については要望しておきたいと思います。
◆田辺正信 委員 簡単にしますが、何遍も言っていますけれども、今言われた中で、一番問題なのは、社員の方は大体決まったんじゃなかったですか。
◎松田公徳 首席審議員兼商工振興課長 経済委員会の方で雇用関係等、今の状況とか今後の取り組みについて御報告にすることになっておりますが、どちらの方で御説明……。
○重村和征 分科会長 後で資料をお願いします。
◆田辺正信 委員 一番心配するのは高齢者の方で、退職金もない、雇用保険もつかない、やはりもうそのまま生活にもろに影響が出てくるという人たちが結構多いんで、その辺を役所としてどこまでできるかというのはあるんですが、精いっぱいやってくださいよという話をしていましたので、説明されるときでも結構ですから、その辺はぜひお願いします。
それと、要するにうちの福永議員の方で言われた分、あれが一番今後の事業の終わった後に、実際的なコンベンションの経営、運営そのものが問題になってくると思うので、その辺がやはり考えなくてはいけないだろうとうちでも話しました、率直に言って。
だから、ただ単に大手のところでお話をするというよりも、そういう専門的な人たちを集めて、どっちみち指定管理ではなくて法人化をするのかどうかは別にしましても、それなりに腰を据えた人的な体制もちゃんと考えてやっていくべきだということだったと思います、一言で言えば。
だから、その辺もぜひ、今後の問題ですから頭に置いていただいて、準備にかかっていただければと、これも一緒に説明されるときで結構ですから、後でよろしくお願いします。
◆益田牧子 委員 ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
ネーミングライツ事業ということでされておるわけですけれども、今1,050万円、そのうち半分をいろいろな事業費ということでされているわけですけれども、この崇城大学ホールということが、やはり大学の多い熊本市においてはいかがなものかということを従来から主張してきたわけですけれども、きのう福永議員のお話で、いろいろな社会包摂的な役割というのが公共ホールにあるのだということからすれば、本来ならばそういう事業については、ネーミングライツにかかわらず行うべきではないかなと思っておりますので、この更新の時期がいつなのかについて１つはお尋ねしておきたいと思います。
◎山田千明 市民会館長 現在、崇城大学、君が淵学園と契約を結んでおりまして、これが27年度いっぱい、来年の３月31日までの契約でございます。この契約を更新するかどうかというのは、ことしの６月までに崇城大学の方から申し入れがあったときにはそれを契約更新するというような現契約になっています。それを見据えまして、また今後のことは考えていきたいと思っております。
◆益田牧子 委員 いろいろな形のネーミングライツというのがあると思うわけですけれども、いろいろな卒業式あたりにおいても、今の市民会館を利用されているのは崇城大学が利用されていました。いろいろな大学がある中で、すごく熊本市の場合は大学も多い中で、６月までにということをおっしゃいましたので、そういう誰でもいいということには、弊害の方も大きいということで、私は更新はやるべきではないという意見を述べておきます。
◆三島良之 委員 市民会館崇城大学ホールに現在なったわけね。それ以前は、崇城大学市民ホールだったんですね。そして、本会議で申し上げて、それがかなったわけですけれども、少なくとも市民会館崇城大学ホールになったわけですから、そして今何とかなれてきた、そして財源もあるわけですから、ぜひその辺のところは契約の中にもあるはずで、私は崇城大学とは何の関係もないけれども。やがて、1,000万円ぐらいだったろう。だから、ぜひ頑張って下さい。以上申し上げておきます。
◆北口和皇 委員 私も、1,000万円というのはかなり大きなお金で、これがやはりいろいろ市民の皆さんの福祉、教育、いろいろ道路整備の予算に使われている。競輪場もそうですよ、656億円、市営住宅建設予算、道路整備、福祉教育、そうして使われている予算ですから、税収というのはいかにして税収を得るかという非常に重要なことだと思っております。そんな大金、道には落ちていませんので、ぜひ税収を得て、それをまた市民の皆さんに還元するということで、ぜひこれやっていただきたいと思います。
◆益田牧子 委員 1,000万円がどういう価値があるのかということもありますけれども、やはり公共のホールという性格をきちんと置いて、選択においても１社だけのこの応募で、選定委員の方が決められたという経緯もありますので、これはやはり市民的なコンセンサスを得るということが肝要だと思います。
私がお尋ねしたいのは、種の保存会議開催というのが新規であるということで、その負担金が600万円ということになって、よくわからないのが、秋篠宮殿下おなり園路等整備経費というのが1,100万円ついております。こういう、これは結局どこのあれなんですか、園路というのは。360ページのところで、きれいになるのはいいかもしれませんけれども、いろいろな皇室が来たら、そこだけがきれいになるというのもいかがなものかと思いますけれども、説明してください。
◎松崎正吉 動植物園長 ことしの11月に種保存会議ということで、全国の日本動物園水族館協会の会議が２年に１回熊本市であります。その中で園路整備という予算がついていますけれども、見ていただくとわかるんですけれども、本当にあのキンシコウ舎の前のテントはもう台風で破れて、もうべらべらと、園路についてもこれは平成元年に舗装してそのままですので、ひび割れと今メタセコイアという根っこが盛り上がっておるということで、足元もちょっと危険があるということで、これは秋篠宮殿下が来るからということもありますけれども、見ていただきたいと思います。本当、ああ、これなら納得と思われると思います。
◆北口和皇 委員 私、動物園に行ったとき、もう本当にびっくりしました。何か亀裂だらけで、子供の足で歩けばこけるんではないかというぐらい穴がいっぱいありました。それ申し上げて、何とか危険箇所だけは舗装していただきました、去年。しかし、子供が小さい足で、自分の足で歩くのにちゃんと歩けないような動物園の中の舗装のあり方そのものが問題で、今いいときですから、やはりそれはやるべきではないですか。益田委員も園内を見られるべきだと思います。
◆益田牧子 委員 誰が来ようと来まいと、きちんと対応するべきは対応しないといけないということを言っているのであって、これをするなと言っているわけではございません。
◎松崎正吉 動植物園長 園内の安全管理には万全を期したいと思いますので、たまたまこの機会に当たったということで、よろしくお願いします。
○重村和征 分科会長 ほかに質疑がなければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。
午後 ２時３４分 閉会
出席説明員
〔農水商工局〕
農水商工局長 多 野 春 光 総括審議員兼次長 原 山 明 博
総括審議員兼次長 平 田 義 男 首席審議員兼産業政策課長
境 信 良
企業立地推進室長 村 上 和 美 首席審議員兼商工振興課長
松 田 公 徳
消費者センター所長宮 本 眞 介 計量検査所長 鎌 田 英 男
農商工連携推進課長森 田 一 孝 農業政策課長 岩 瀬 勝 二
農業政策課審議員 森 田 健 次 担い手推進室長 田 上 孝 一
水産振興センター所長 首席審議員兼食肉センター場長
荒 木 達 弥 馬 場 聡
競輪事務所長 山 浦 英 樹
〔観光文化交流局〕
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 総括審議員 坂 本 純
観光文化交流局次長津 曲 俊 博 観光文化交流局次長田 上 聖 子
シティプロモーション課長 国際室長 本 山 和 彦
井 本 賢 一
審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 観光振興課長 金 山 武 史
興 梠 研 一
にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎 熊本城総合事務所長勝 谷 仁 雄
動植物園長 松 崎 正 吉 動植物園副園長 野 村 潤一郎
動植物園審議員 杉 山 征 治 首席審議員兼文化振興課長
松 石 龍太郎
埋蔵文化財調査室長清 田 稔 熊本城調査研究センター副所長
河 田 日出男
スポーツ振興課長 村 上 誠 也 スポーツ振興課副課長
宮 崎 淳 司
スポーツ振興課審議員 市民会館長 山 田 千 明
原 口 誠 二
〔農業委員会事務局〕
農業委員会事務局長下 川 安 農業委員会副事務局長
田 上 彰 一
農業委員会事務局西区分室長 農業委員会事務局南区分室長
伊津野 昭 一 桝 本 政 人
農業委員会事務局北区分室長
永 田 裕 人
〔区役所〕
東区役所農業振興課長 西区役所農業振興課長
富 永 博 幸 清 田 政 史
南区役所農業振興課長 南区役所城南総合出張所産業振興課長
堀 田 幸 洋 菅 村 悌 歩
北区役所農業振興課長
増 田 浩 徳
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成27年度熊本市一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「平成27年度熊本市
食肉センター会計予算」……………（審 査 済）
議第 ７号 「平成27年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………（審 査 済）
議第 ８号 「平成27年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審 査 済）
議第 ９号 「平成27年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」………（審 査 済）
議第 10号 「平成27年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 22号 「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 27号 「平成26年度熊本市
食肉センター会計補正予算」………（審 査 済）
議第 28号 「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」…（審 査 済）
議第 29号 「平成26年度熊本市
競輪事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 112号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...