熊本市議会 2015-02-18
平成２７年第 １回定例会−02月18日-02号
平成２７年第 １回定例会−02月18日-02号平成２７年第 １回定例会
平成２７年２月１８日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成２７年２月１８日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○三島良之 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
坂田誠二議員。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇 拍手〕
◆
坂田誠二 議員 皆さん、おはようございます。
自由民主党市議団の
坂田誠二でございます。
ことし最初の平成27年第１回定例会で
トップバッターとして質問の機会を与えていただきました議員各位に、心から感謝を申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
大西市長が市長に就任され２カ月余りが経過しました。その間、12月議会、当初予算の編成、海外出張等々、庁舎内での打ち合わせもままならないほど充実した日々をお過ごしのことと伺っております。
市長の椅子に座られた御感想はいかがでしょうか。
12
月議会終了後の記者会見では、３週間しかたっていないけれども、市長の仕事は決断の連続であり、これまでと違った責任の重さ、プレッシャーを感じながら生活をしてきたと述べられておりますが、
地域主義の理念のもと、市民の対話を重視され、市民の要求や提案を実現したいと考えておられる
大西市長だからこそ、頭を悩ませているのではないかと推察をいたします。
さて、我々議員も日々、地域の住民の方との対話を通じ、
子育て支援や
高齢者サービスの充実、道路や公園の整備などさまざまな地域の課題や要望をお伺いしております。
我々
自由民主党市議団といたしましては、そのような市民の声を平成27年度当初予算に反映していただくために要望書として取りまとめ、先月、
大西市長にお渡ししたところであります。
本日は、平成27年度当初予算や国の動きへの対応を初め、党の要望項目のうち、市長の
マニフェストに関するものや、地域の課題として早急に解決を図ってもらいたいもの等々について質問を行ってまいりたいと思いますので、
大西市長並びに執行部の皆様には明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、我が国の状況について少し触れさせていただきたいと思います。
昨年12月に安倍首相が掲げる
経済政策アベノミクスの是非を問う
衆議院選挙が行われ、24日に第３次安倍内閣が発足しました。安倍首相は同日開かれた
自民党両院議員総会で、強い日本、強い経済を取り戻していかねばならないと述べ、経済再生に全力を掲げる姿勢を強調されました。
２年余りに及ぶ
アベノミクスの推進により、
輸出関連企業を中心に大企業の業績は改善し、株価は大きく上昇しており、今週月曜日には１万8,000円台で取引を終えるなど、７年７カ月ぶりの高値水準を回復しました。
景気の回復に伴い、直近の12月の
有効求人倍率は1.15倍と、22年９カ月ぶりの高い水準にあり、14カ月連続で１倍を超える雇用環境の改善傾向が続いております。
また、2014年の
全国消費者物価指数は平均で2.6％上昇するなど、バブル期以来23年ぶりの高い伸びを示しており、長年苦しんできたデフレからの脱却がようやく見込めるほど日本経済に明るい兆しが見えております。
しかしながら、一方では
消費税増税の物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んでおり、円安による電気料金や
原材料価格の高騰により、
地域中小企業の業績は厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、政府は冷え込んだ景気を下支えするため、家計、中小企業への支援や地方の活性化など総額３兆5,000億円に及ぶ経済対策を閣議決定し、今国会に2014年度補正予算を提案し、去る２月３日に参議院本会議で可決成立いたしました。
また、政府は、今月12日、
一般会計総額において96兆3,420億円の平成27
年度予算案を本国会に提出いたしました。
深刻化する
人口減少の克服と地方の活性化を図るため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を昨年末に閣議決定し、歳出には、まち・ひと・し
ごと創生事業費という項目を新たに設け、１兆円が計上されており、
安倍地方創生を積極的に推進する方向を打ち出しました。
そして、各自治体に
地方版総合戦略の政策を求め、優れた計画には交付金を上乗せするとしており、今後、地方がいかに創意工夫し、地域の実情を反映させた実効性のある
取り組みを計画に盛り込むことができるか、問われております。
さて、本市は、今年、
政令指定都市に移行して４年目を迎え、
セカンドステージへの飛躍が期待されております。
大西市長におかれましては、
政令指定都市として与えられた権限と財源をフルに活用し、政策を実現していかれることはもとより、ただいま申し上げましたような国の施策や動向をいち早く察知し、
スピード感を持って対応していただきたいと思います。
また、これまでの政治活動の中で築き上げられた人脈を通じて、国の施策・予算に関する提案・要望をしっかりと行っていただき、国からも一目を置かれるような
政令指定都市熊本を目指していただきたいと思います。
少々前置きが長くなりましたが、それでは質問に入りたいと思います。
まず、平成27年度当初予算についてお尋ねをします。
平成27年度当初予算は、
大西市長就任後初めての予算編成でありますが、どのような点に意を用いられ、どのような分野に
大西カラーを打ち出されたのでしょうか、お聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 新
年度予算についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、来るべき新年度は、
政令指定都市４年目を迎え、
セカンドステージへと大きな飛躍に向けた動きを加速しなければならない年であり、新
総合計画の策定や
地方創生に向けたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定など、本市の目指す
まちづくりの方向性を明らかにし、将来を方向づける重要な年でもあります。
このようなことから、新
年度予算については、市民の皆様の要望や提案を踏まえた
地域主義の理念のもと、新しいステージや
熊本版地方創生・
地域経済活性化の推進、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現など、当初予算のポイントで示した６つの項目に重点的な財源の配分を行ったところであります。
お尋ねの新市長としてのカラーについてであります。特に意を用いた項目としては、やはり、私が
市長選挙において市民の皆様とお約束をしてきた、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現に向けた
取り組みであります。これについては緊急性が高く早期の実現が可能な事項についてはできる限り新
年度予算に盛り込んだところであります。
具体的には、まず、
総合計画の策定については本市の
まちづくりの基本方針となる新たな
総合計画を
市長任期とあわせ、４年後の
中間見直しを想定した８年計画として策定するほか、
地方創生に向けた本市の基本的な方向や具体的な施策をまとめたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定にも
取り組みます。
なお、策定に当たっては、
ワークショップやシンポジウム、
オープンハウスの開催等、市民の皆様との対話にこれまで以上に
取り組み、真に市民と行政が共有できる
まちづくりの基本方針となるよう努めてまいります。
次に、
子育て支援の充実や
教育環境の向上といった次世代への施策については、特に意識して先行的に取り組むこととしたところであり、
子育て関係では、待機児童の解消に向けた
施設整備のほか、
児童育成クラブの夏休み早朝開放の試行など、サービスの拡充を行うこととしております。
また、教育関係では、子供たちの学習環境の改善に向け、中学校の普通教室へ空調設備の設置に取り組むほか、イングリッシュキャンプの開催等による英語教育の充実や
特別支援学級への
タブレット端末の導入など、
ＩＣＴ教育の充実を図るとともに、小学校への
エレベーター設置に向けた設計など、障がい児の支援体制の充実にも努めてまいります。
このほかにも、江津湖での花火大会の開催や、全図書館へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行うほか、公共交通の
利便性向上に向け、
バス路線網再編や市電の路線延伸の検討にも取り組むこととしております。
このように、新
年度予算編成中の12月の市長就任後、限られた期間ではありましたものの、
マニフェストに掲げた施策を可能な限り新
年度予算に盛り込むことで、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現に向けた
取り組みを進める第一歩となる予算を編成することができたと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 答弁ありがとうございました。
待機児童の解消に向けた
施設整備や中学校の普通教室への
エアコン設置など、教育の支援の充実や
教育環境の向上といった次世代への施策について、特に先行して取り組むということであります。この
取り組みは市長の
マニフェストの１丁目１番地であり、まさしく
大西カラーがよく打ち出されている点ではないかと思います。
少子化対策、
人口減少の克服は国を挙げて取り組む、まさに待ったなしの課題であります。市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
一方、今回の予算には、
マニフェストに掲げられた項目のうち、毎年多額の経費を要するような
子供医療費の
対象年齢拡大や、
がん検診無料化などの経費がまだ予算化されていないようであります。
今後も医療や介護など、
社会保障費の増加が見込まれる中、
財政健全化とのバランスを図りながら、どのように政策を実現していかれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 財政の健全化とのバランスを図りながら、今後、どのように
マニフェストを実現していくかというお尋ねについてお答えいたします。
マニフェストで掲げた130項目にわたる政策の中には、議員御指摘のように新年度の予算に反映できなかったものがございますが、今後、市の施策としてどのように実現していくかについては、新年度新
総合計画の策定を進める中で具体的に検討し、実施計画にも盛り込んでまいりたいと考えております。
一方、本市の財政環境は、歳入面では市税等の一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況でありまして、歳出面でも、
社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化への対応等に加え、新たな
都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、厳しい状況にあると認識しております。
そこで、既存の事業について、事業目的の達成状況や費用対効果等を検証しながら、その優先順位を見極めつつ、これまで以上に事業の選択と集中を進めるとともに、新たな税財源の涵養を図ることで、必要となる財源を生み出しながら優先度の高い施策から段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、議員御紹介の
子供医療費の
対象年齢拡大やがん検診の無料化など、
新規拡充事項の検討に当たっては、持続可能な制度設計を行うことにより財政規律を保持し、中長期的な財政運営の健全性も確保しつつ、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員
大西市長の
マニフェストはどの項目も
市民ニーズの高いものばかりだと思いますので、全てを実現してもらいたいものですが、財源は限られています。新たな財源の涵養や事業の廃止、見直しなどにより、必要となる財源を捻出しながら、ぜひ施策を実現してもらいたいと思います。
次に、
総合計画の全面的な見直しについてお尋ねいたします。
大西市長は、
マニフェストで市の
総合計画を全面的に見直すとともに、
市長任期と時期を合わせ８年計画とし、中間年で見直すと掲げられ、新
年度予算に策定経費が計上されております。
総合計画には、市長がみずからの市政に対する考えや公約を具現化したいという思いが込められており、これまでも市長交代を機に、
計画期間の終了を待たずに計画を策定されることが多かったように思いますので、見直しに
取り組みたい気持ちはわかります。
また、私たち議員も選挙で市民に訴えたさまざまな政策を実現するため、４年間の任期の中で政治活動に取り組んでいますので、
総合計画の期間を４年・４年の２サイクルの８年という市長の考えには一定の理解を示すものであります。
しかしながら、昨年度第６次
総合計画の
中間見直しが行われたばかりであり、あえて現行の
総合計画を全面的に見直される理由はなんでしょうか。
また、今回、新たに
総合計画を策定するに当たり、どのような点に留意して取り組まれるおつもりなのか、
大西市長の考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
総合計画について、見直しをする理由と策定に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、見直しをする理由でありますが、私が
市長選挙において掲げた
マニフェストは、
政策立案会議を経て作成した市民との約束であり、その
マニフェストを
総合計画に反映させ、
計画期間を４年・４年の８年とし、市の施策として体系的に位置づけることで、全庁的な体制により強力に進めていくことができると考えております。
加えて、議会の議決を経て策定することで、市民と議会と行政の３者が共有する
まちづくりの基本指針となり、市民から見てもわかりやすい
総合計画になると考えております。
次に、策定に際しての留意点でございますが、私は
政策立案会議を行う中で、
総合計画が市民に十分に浸透していないと感じました。
そこで、これまでの
総合計画は、市で作成した案を審議会や市議会を通じて議論した後に市民に示して意見を求めておりましたが、今回の策定に当たっては、その手法を見直し、まず初めに市民の意見や要望などをしっかりと聞いた上で計画案を策定することとしております。
具体的には、市民へのアンケートや
各種団体等のヒアリング、また、区ごとの
ワークショップの開催など、計画案の策定段階からの市民との意見交換を積極的に行い、
計画策定に生かすこととしておりまして、そのことにより市民と行政が共有できる
総合計画としたいと考えております。
来年度は
人口ビジョンや
地方創生総合戦略、また、
連携中枢都市圏ビジョン、さらには
立地適正化計画などを策定することとしておりますが、これらはいずれも本市の根幹となる計画であることから、
総合計画との整合性に十分留意して策定してまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 これまでも
総合計画の策定に当たっては市長の意見を反映してこられましたが、今回は一歩進め、
ワークショップ等を通じて、策定の段階から市民の意見を取り入れられるということです。いかにも、市民の声を大切にされる
大西市長だからこその手法だと思います。
数多くの市民の皆さんに参画いただき、自分たちのつくった
まちづくりの指針と誇れるような
総合計画が策定されることを期待しています。
次に、
地方創生についてお尋ねします。
冒頭述べましたように、昨年、まち・ひと・し
ごと創生法が公布され、それに基づき
長期ビジョン及び
総合戦略が示されたところであります。
長期ビジョンにおいては、具体的な目標として2060年に１億人程度の人口を維持することを掲げ、そのためには地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくこと、すなわち、地方みずからが将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく
取り組みを息長く進めていく必要があり、地域にないものではなく、あるものを探していくことや、ないものをチャンスとして捉え、チャレンジしていくことが重要であると地方における
取り組みのあり方を示しております。
そして、
総合戦略において、それを実現する具体的な施策を進めていく上で、今までの府省庁・制度ごとの縦割りの構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、短期的な成果を求める施策であったことの反省を踏まえ、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策５原則を掲げ、短期５カ年の戦略とし、
政策パッケージの中で明確な数値目標を設定しております。
こういった国の動きの中で、本市においても、昨年、市長を本部長とする熊本市まち・ひと・し
ごと創生推進本部が設置され、熊本市版の
総合戦略を策定することを示されたところであります。
市町村の
総合戦略の策定に当たっては、国や県の
総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた市町村のまち・ひと・し
ごと総合戦略を策定することが努力義務と規定されていますが、本市の
人口ビジョンと
総合戦略策定に当たっての
大西市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本市版の
総合戦略策定に関する考え方についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、国においてはまち・ひと・し
ごと創生推進に関する一連の動きの中で推進本部を設置し、法案成立後に
長期ビジョン及び
総合戦略を示されたところであります。
その中で、
長期ビジョンの冒頭に、「地方が成長する力を取り戻し、急速に進む
人口減少を克服する。」とうたわれており、急速な
人口減少の進行に対応するためには、地方みずからが各
地域経済・社会の実態に関する分析をしっかりと行い、責任を持って
地方創生に取り組んでいかねばならないと考えております。
そのため、まず市民の結婚、出産、子育てに関する意識調査や、地方移住の希望に関する調査、大学卒業後の進路の希望調査などを行い、詳細な
データ分析により、本市の人口動態を捉えた
人口ビジョンの策定を考えております。
そして、本市における
地方創生を実現させるための目標や、施策の基本的な方向を示し、
総合計画とリンクさせた
総合戦略を策定することとしております。
一方、本市においては、国の
地方創生の動きに先行し、
定住促進、
少子化対策、交流人口の増加の３つの
取り組みを強化してきたところであり、今回、この
総合戦略を策定するに当たり、これらの
取り組みに加え、国の
連携中枢都市圏構想に基づく
広域連携及び
熊本型コンパクトシティである
多核連携都市の実現などを
総合戦略の中核として設定することを検討しております。
今後、これらを中心に熊本の特性を生かした創造的な
取り組みを推進することで、
地方創生による、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本を実現してまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員
総合戦略は中身が勝負になります。知恵を絞って、
本市ならではの強みをしっかりと見定め、具体的な戦略を盛り込んでもらいたいと思います。
また、戦略には、都市圏の市町村との
広域連携も盛り込まれるとのことです。都市圏の
中心都市である本市が
近隣市町村と連携しながら、圏域の経済成長や地域の活性化の牽引役として果たしていただきたいと思います。
続いて、
地方創生に関連し、
定住促進策についてお尋ねします。
地方の豊かな自然や安全な食べ物、人とのつながりを求めて、大都市圏から移り住む人がふえてきているとお聞きしております。
実際、2014年の内閣府の調査では、農山漁村への
定住希望者が31.6％となり、2005年の20.6％から1.5倍にふえております。
世代別では20代の38.7％が最大で、若い世代が田舎での暮らしを希望しているとの結果が出ています。
先日、テレビの報道番組で
ふるさと納税特集があっており、
北海道上川郡の東川町が
まちづくりの観点から、
ふるさと納税を利用し、
定住促進につながっている実例が取り上げられていました。
ふるさと納税を巡っては、寄附を呼び込むため、自治体間の競争が過熱し、返礼として贈る特典が過剰化しているとの指摘があるなど、問題もあるようでございます。
しかしながら、東川町の実例は、
人口減少が続いていた自治体で
定住促進に成功している例として本市の参考にもなると思いますので、御覧になられた方もいらっしゃると思いますが、少し御紹介をしたいと思います。
東川町は北海道のほぼ真ん中に位置し、
大雪山連峰の旭岳のふもと、旭川市から車で約15分のところにある雄大な自然環境に恵まれた人口8,000人の町です。
大雪山の雪解けや水の恩恵を受け、本市と同様に全ての生活水を地下水で賄っているそうです。
東川町では、
ふるさと納税を株主からの投資と位置づけ、中心街に株主のための宿泊施設を整備し、１万円以上寄附された方には年間６泊まで無料で宿泊することが可能です。しかも、道外から訪れる株主には飛行機代を２万円まで補助する制度が設けられております。
町では、実際に来てもらえれば、町の魅力をわかってもらえると考え、税収をふやすことより、町に訪れる人やリピーターをふやすことに狙いを定めたそうです。
この
取り組みをきっかけに町の人口は、
ふるさと納税が開始された2008年の7,800人から、昨年は8,000人を突破し、ここ７年間で約200人、2.5％増加するなど、成果を上げております。
特に、保育園の園児の256人のうち２割を町外から移住してきた
子育て世代の子供が占めており、おいしい水と豊かな自然にひかれた
子育て世代が多く集まっているようであります。
ただ、テレビではいいところだけ紹介していましたが、ここまで来るにはさまざまな苦労があったと思います。
例えば、移住につなげるためには、人間関係の構築、雇用環境の整備、住宅の確保などさまざまな課題があり、長期的な観点で粘り強く取り組んでいく必要があると思います。
県内でも、天草市では
ＮＰＯ法人が運営する
専用滞在施設を移住者に安く提供し、移住前に天草の生活や農漁業を体験してもらったり、産山村では移住者の収入確保と
農業後継者育成の一石二鳥を狙い、農地やハウス、住宅、機械など全て無償貸与し、直営の
就農研究施設で基礎的な農業技術を習得してもらうための研修を実施したりするなど、さまざまな工夫を行っております。
本市もおいしい水や豊かな自然では東川町などには勝るとも劣らないと思います。やり方次第ではたくさんの移住者を呼び込めると思います。
本市においても
定住促進の
取り組みとしては、
芳野校区において、自治会や
まちづくりの役員の方が中心となって昨年５月に
芳野校区振興協議会を設立され、地域の住民が主体となって、都市と農村との交流や空き家への住みかえ支援などを行いながら
定住促進に努めていると伺っています。現在の状況と今後の見通しについて、西区長に答弁をお願いします。
〔
永田剛毅西区長 登壇〕
◎永田剛毅 西区長
芳野校区における
定住促進への
取り組みの現状と今後の見通しについてお答えいたします。
芳野校区はもとより、中山間地域への
定住促進を図るためには、地域の住民が自分の住む地域の魅力を認識し、その魅力を多くの人に知っていただき、訪れてもらうことが重要であると考えております。
また同時に、住民に地域外の人を温かく受け入れる意識を持ってもらうことも大切であると思っています。
このようなことから西区では、議員が紹介された
芳野校区振興協議会の一員として、地域の皆様と一緒に
ワークショップを開催し、校区の魅力の生かし方や今後取り組む事業、
定住促進策などについて検討を重ねてまいりました。
具体的には、
芳野校区の魅力を多くの人に知ってもらうため、夏目漱石の草枕ゆかりの道を活用したルート整備やイベントの実施、芳野と町なかの小学生との交流事業のほか、定住者を受け入れるための空き家バンク制度などを検討したところであります。
２月補正予算において、
地方創生に関連した国の交付金等を活用し、草枕の道ルート案内板の整備やウォーキング開催の経費を計上しているところであり、今後も
芳野校区振興協議会と協働して積極的な事業の展開を進めるとともに、空き家バンク制度の構築など受け入れ体制の整備を進めることで
定住促進につなげていきたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ありがとうございました。
私の住んでいる北部地区の農村部では高齢化が進む一方で、若い世代が減少しています。私ども団塊の世代も、あと10年たてば75歳になります。このまま何も対策を講じなければ、若い世代はどんどん流出し、自治会活動に参加する人は高齢者だけになり、コミュニティの維持さえ危ぶまれております。
一極集中の
人口減少は、何も三大都市圏と地方だけの問題ではありません。本市においても、人口が増加している地域と過疎化している地域との二極化が進んでいる状況にあります。
我が
自由民主党市議団はこの問題をいち早く重視し、くつき議員を会長とする６名で過疎化対策議員連盟を立ち上げたところであり、平成27
年度予算及び事業等に関する要望書でも効果的な過疎化対策を要望しているところでございます。
芳野校区の
定住促進が今後加速し、その
取り組みがモデルとして他の過疎化が危ぶまれる地域にも広がっていくことを期待しております。
続きまして、
地方創生に関連して、市電の延伸についてお尋ねいたします。
今後、さらなる少子高齢化の進展が見込まれる中で、
地域経済の活性化あるいは快適な市民生活を営む上でも、市民の誰もが使いやすい交通というものは重要な要素でございます。
さらには、これからの熊本市が
政令指定都市として都市の魅力や活力を生み出していくためにも、公共交通の充実は避けて通れない大きな問題であると思います。
また、公共交通に関する施策展開を図っていく上で、本市には全国でも数少ない路面電車が中心部を走っているわけでありますから、私は熊本城とともに市電をまちの顔としてさらに大きく打ち出していくべきではないかと考えます。
今後、さらに高齢化が進展し、また地球規模の環境問題が深刻化する中において、これまで以上に公共交通機関の重要性が増してまいります。
特に熊本市では
地方創生に向けた
まちづくりとして、誰もが利用しやすい公共交通機関の整備、中でも市電の活用をその真ん中に据えて取り組んでいただく必要があると考えます。
そのような中、平成27年度当初予算においては、市電延伸に関する調査経費が計上されているところであります。
市電延伸については、これまでも健軍から沼山津へのルートで、平成15年度から平成21年度にかけて調査検討を実施した経緯がありますが、自動車交通への影響や事業費の問題等から断念せざるを得なかったところであります。
市電延伸はこれまで調査を繰り返してこられましたが、残念ながらその後の成果があらわれていないところであります。しかしながら、私としましてはこの
取り組みの重要性からいいましても、実現化に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思っているところでございます。この市電延伸は、実現化に向けましてはハードルも非常に高いものなので、何よりもトップの不退転の決意が不可欠であると考えております。
そこで
大西市長にお伺いいたします。今、この時期に改めて市電延伸の検討に着手する理由、また来年度の具体的な検討内容について御答弁をお願いします。さらには、市電延伸に向けた市長の決意というものをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市は、
人口減少、超高齢化社会を迎えつつあることから、公共交通を基軸とした多核連携型の都市づくりを進めるため、現在、公共交通グランドデザインに基づき、基幹公共交通軸の機能強化、バス路線網の再編、公共交通空白地域等への対応などの
取り組みを着実に進めているところであります。
そのような中、本市は本年１月に
地方創生関連法案の一つである地域再生法改正後初となる地域再生計画の認定を受けたところでありますが、この計画には持続可能で創造的な
多核連携都市の形成を掲げ、
まちづくりと一体となった地域公共交通の再生の
取り組みの一つとして市電延伸の検討を位置づけているところでございます。
これは
人口減少や少子高齢化が顕在化している社会情勢の中、将来を見据えた中長期的な視点から公共交通ネットワークをさらに充実させていくためには、定時性、速達性に優れた鉄軌道を公共交通の基軸として捉えていくことも重要との思いから、市電延伸の検討に着手することとしたものでございます。
来年度の検討内容についてでございますが、昨今の社会情勢や都市環境の変化、並びに都市圏交通の現状に照らして、西部方面、東部方面、ＪＲ南熊本駅方面の３つの各ルートについて、延伸に伴う道路交通への影響や、公共交通利用促進への効果、さらには概算費用の算定など市電延伸の実現に向け、課題を整理するとともに、その対応策の検討及び延伸効果の検証などを行ってまいりたいと考えております。
いずれにしても、本市が
多核連携都市という将来にわたって市民の生活利便性を維持し、誰もが移動しやすく、暮らしやすい都市を実現していくためには、地球環境に優しく、持続可能な公共交通は必要不可欠であると考えており、この市電延伸についてはぜひ実現させたいという強い気持ちで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 今回の調査される３つのルートは、田崎方面では、九州新幹線の開業によりマンションなどの建設が進み、人口集積が高まっております。また、人口の多い東部地域でも、高齢化が進み、公共交通に対するニーズが高まっています。南熊本もＪＲと市電の結節による
利便性向上により集客の確保が見込まれると思います。
一方で、多額の事業費を要することや道路交通への影響などの課題も数多く見られます。
大西市長には、
人口減少社会の到来や高齢化の進展などをにらみ、
地方創生の観点から、
まちづくりと一体となった地域公共交通の再生の
取り組みの一つとして、ぜひ市電の延伸に取り組んでもらいたいと思います。
次に、教育委員会制度改革についてお尋ねします。
安倍首相の私的諮問機関であります教育再生実行会議は、平成25年１月に設置されて以来、教育に関するさまざまな課題解決に向けた熱心な論議が重ねられており、これまでに５つの提案がなされております。その中の第二次提言では、教育委員会制度等の在り方についての提言が示されました。
戦後の教育行政改革を振り返りますと、教育行政の政治的中立性を重視し、教育行政に教育の専門家でない人が参加することとし、そうした専門家でない関係者の意思を尊重した上で、プロである職員がそれを支え、専門的な見地から具体的に施策を進めるやり方がよいとされてきました。
その後、さまざまな改革を経て、現在の教育委員会制度があるわけですが、これまでも皆さん御承知のとおり平成23年に大津市の中学生がいじめを苦に自殺した際、教育委員会がその機能を十分に果たせず、責任の所在が不明である、緊急時に迅速に対応ができないなどの課題が指摘されたことから、平成25年４月に教育再生実行会議の第二次提言を受け、平成26年６月の国会で教育委員会制度を見直す地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年、平成27年４月１日から施行されることになりました。
今回の改正の特徴としては、教育委員長と教育長を一本化し新教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うこと、首長と教育委員会により構成される総合教育会議を首長が招集すること、その会議において首長は教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱を策定することなどが挙げられます。
これらの改正は、教育委員会を執行機関として維持することにより政治的中立性を確保しながらも、首長の関与を強めようとするものであります。今後は、本市においても責任の明確化を図るとともに、教育を取り巻くさまざまな課題の解決に迅速な対応が求められてまいります。そのためにも、市長が総合教育会議の場で教育政策について議論し、教育の目標や施策の根本的な方針にかかわっていくことが重要であると考えます。
そこで
大西市長にお尋ねします。市長が主宰することになる総合教育会議の設置について、どのように教育委員会と連携していかれるのでしょうか。また、教育に関する大綱の策定についてはどのようにお考えでしょうか、市長の御見解をお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 教育委員会制度については、国において議論が重ねられ、今回の改正では教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化や、市長と教育委員会との連携強化等の抜本的な改革が行われたものであります。
総合教育会議は、首長が設置し、招集するもので、その構成員は首長と教育委員会となっており、教育に関する大綱の策定や教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策等について協議調整するものであります。
本市においても、法の趣旨を踏まえ、できるだけ早い時期に総合教育会議を設置し、その中で教育委員会と十分な意思疎通を図り、本市教育の課題や目指す姿等を共有して、より一層地域住民の意見を反映した教育行政の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、教育に関する大綱については、法の中で、その地域の実情に応じ、地域における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが位置づけられております。
私が
マニフェストを作成するに当たり実施した
政策立案会議においても、市民の皆様から教育に関する御意見をたくさんお聞きいたしました。これらの御意見も踏まえながら、総合教育会議において教育委員会と十分に議論を交わし、本市の教育にふさわしい大綱を策定してまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 すみませんでした。今の教育の問題で、１問教育長に尋ねることがありましたので、再度、教育長にお尋ねしたいと思います。
今後の英語教育の充実に関して質問したいと思います。
教育再生実行会議の第三次提言、これからの大学教育等の在り方についての取りまとめにおいて議論された英語教育の抜本的拡充の
取り組みとして、文部科学省は平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表しました。
これは、2020年、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、初等中等教育段階からグローバル化に対応した新たな英語教育を進めるための計画であり、内容は小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じ、英語教育改革を計画的に進めていこうとするものと聞いております。
新たな英語教育のあり方として、まず小学校においては３年生から外国語活動を始め、５年生から英語を正式な教科とし、初歩的な英語の運用能力を養うこととしており、平成30年度から動き出す見込みと聞いております。
さらに、中学校においては、教員は英語で授業を行うことを基本とし、高等学校は全て英語で授業をすることになります。一方、生徒の活動は発表や討論など英語で話したり意見交換をしたりするなど、中学校・高等学校の英語教育の高度化を図っていくこととなっています。
これまでの日本の英語教育は、中学、高校と勉強はしたけれども、結局英語は話せずじまいという人もおり、これからの英語教育のあり方に期待するものであります。
私は、英語教育において、実際に英語を聞くことや外国人と話すことが特に大切であると考えています。相手の言っていることがわからなければ、うまくリアクションもとれず、会話になりません。まず、耳から入ってくる英語を自分の口で繰り返し話すことで、実際に使える英語のコミュニケーション能力のもとが培われることになります。
今回の英語教育改革を進めていくためには、何よりも教師の資質向上が求められます。特に小学校においては、英語の専門でない教員が英語を教えなければなりません。現場の教員の苦労は大変なものがあろうと推察しますが、教育委員会と学校現場が一体となって取り組んでいただきたいと思います。
私は、グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって喫緊の課題であると考えます。そして、熊本市の子供たちが国際的な視野を持ち、積極的に外国の方とコミュニケーションをとれる人に育ってほしいと願っており、今回の英語教育の充実は極めて重要な課題であると考えております。
そこで、教育長にお尋ねします。小学校における英語の教科化への対応を含め、本市の英語教育の充実に向け、現在どのような
取り組みを進めておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 英語教育の充実につきましての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、今後の英語教育の充実は大変重要な課題であると考えております。本市では、国際化の中を主体的に生きる子供たちを育成するために、聞く活動や話す活動などの体験を通した英語教育の充実を図っているところでございます。
現在、小学校５・６年生の外国語活動におきましては、子供たちが積極的に外国語指導助手ＡＬＴとの英会話を楽しんだり、英単語絵カードを活用したゲームを行ったりしながら、子供たちのコミュニケーション能力の素地を養うことに取り組んでいるところでございます。
また、中学校におきましては、本年度の夏休みにＡＬＴ等と英語だけの３日間を過ごすイングリッシュキャンプを初めて実施したところでございます。英語による会話を実際に体験し、英語はもちろん、国際理解に対する興味、関心を高める機会としたところでございまして、今後、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
そのような中で、平成30年度から動き出します小学校での英語の教科化など英語教育改革への対応としましては、本年度から国の英語教育強化地域拠点事業の指定を受けたところでございます。本事業では、モデル校におきまして、小学校３年生からの外国語活動の授業に
取り組みますとともに、小中高連携による指導体制の整備や授業のあり方につきまして研究を進めているところでございます。
また、議員の御指摘にもございました教員の資質向上につきましては、現在、国の研修を受ける英語教育推進リーダーの育成を図っているところでございまして、今後はこの推進リーダーを活用しまして、小中学校の教員を対象とした授業力向上の研修を計画的、系統的に実施してまいります。
今後ともモデル校におきます
取り組み等を充実させ、その成果と課題を検証し、本市全体で共有しますとともに、教員の指導力向上を図るための研修を計画的に進めまして、国の英語教育改革に備えてまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 教育に関する大綱は今後設置される総合教育会議で議論していかれるとのことでありますので、市民の意見も十分に取り入れていただきたいと思います。
また、英語教育の充実については、私も議長時代、海外視察や海外からの訪問団の受け入れに通訳を介せずに話すことができたら自分の思いが伝わり、もっと交流が深まったのではないかと実感しております。
本市では、2019年の世界女子ハンドボール選手権大会の開催、まだ決定しておりませんが、ラグビーワールドカップの開催など、多数の外国人の来熊が見込まれております。そのころには国際共通語である英語力を身につけたたくさんの若者が、積極的に会話をしている姿を期待しております。
続いて、桜町地区の再開発事業についてお尋ねします。
桜町地区の再開発事業は、交流人口の増加、にぎわい創出など今後の
政令指定都市熊本の発展を左右する一大事業であり、官民が連携し、早期に成し遂げることが重要であると考えております。
大西市長は、精査、再検討を進める中で、（仮称）熊本城ホールという本市を最も象徴し、市民に愛されている熊本城を前面にしたネーミングにされました。
私は、施設から熊本城が見えるだけでなく、再開発ビルやその付近一帯をこの熊本城ホールという名前にふさわしい環境を備え、整備効果を最大限にすることが重要であると考えます。
桜町地区の再開発事業は、市がＭＩＣＥ施設、民間がバスターミナルや商業施設を整備する官民が連携した事業であり、お互いのメリットを生かし、利益を享受できるものでなければならないと思います。現計画でも、ＭＩＣＥ施設に大会、会議等で来られた方々が、商業施設でお買い物を楽しんだり、屋上庭園でくつろぐこともでき、一定の相乗効果があると考えます。また、ホテルもＶＩＰ対応が可能で、国際会議もできると聞いており、再開発事業の中でＭＩＣＥ施設を整備する意義はあると思います。
しかしながら、現計画では大規模学会等につきものである会食、バンケット機能が薄いと感じております。コンベンション施設から移動することなく会食等ができることは、ＭＩＣＥ施設の整備効果を高めることに貢献するものと考えており、我が党ではこの点を市長に要望したところでございます。
当然ながら、これまでも民間側で収益性など経営面を検討された上で御判断されたと思いますが、ぜひいま一度このバンケット機能の点について民間側に検討をお願いできないか、市長のお考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 桜町地区の再開発事業については、就任後の第４回定例会において、中心市街地の活性化や本市の都市づくりの将来を左右する極めて重要な事業と認識しており、ぜひとも推進したいと申し上げたところでございます。
この再開発事業では、交通拠点であるバスターミナルが利便性の高いものに生まれかわり、誰もが訪れやすい場所に交流拠点施設となる（仮称）熊本城ホールや商業・ホテル等の新たな都市機能が形成され、九州中央の交流拠点都市として、また
多核連携都市を目指す本市の将来の都市像に合致するものであると考えております。
それは、民間の活力を最大限に生かす再開発事業であるからこそ成し遂げられるものであり、熊本城ホールを桜町地区で整備する効果、意義は十分あると認識しております。
その整備効果を高めるためのバンケット機能の導入についてでございますが、私も市長就任前から学会や大会などさまざまな催しのアフターコンベンションをその場所でおもてなしすることは、熊本城ホールの価値をさらに高めるものであると考えていたところ、議会からも御要望いただいたことから、本市の強い要望として、桜町再開発会社に対し、導入の検討を依頼したところでございます。この要望については、再開発会社にも御理解をいただき、現在、導入についての検討を進めているとお聞きしているところでございます。
いずれにしましても、熊本城ホールを再開発事業により整備することによる優位性を最大限に生かせるよう魅力づけを行い、九州中央の交流拠点都市にふさわしい誰もが憧れる施設になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 バンケット機能については、市長みずから桜町再開発会社に対し、導入の検討を依頼され、会社にも御理解をいただき、導入の方向で検討を進められるとのことでありますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
ただ、もう一つ気になる点があるので要望しておきます。桜町再開発事業において、熊本城ホールの共有部分として整備されている屋上庭園は、本市も応分の維持管理費を負担しなければなりません。熊本城が望めるロケーションのため人気スポットになると思いますが、数十年後には老朽化し、維持管理費に相当な経費がかかることが見込まれます。その管理費の軽減策について、今後、検討されていかれることと思いますが、私としては、熊本城ホールという名を生かすため、熊本城や坪井川など、本来ある地域資源を生かした景観整備も検討していただけないかと要望しておきます。
続いて、ＭＩＣＥについて、２点お尋ねします。
１点目は、ＭＩＣＥ推進に対する市長の思いについてであります。
大西市長は、ＭＩＣＥ
施設整備について、精査は必要ながらも推進の立場で見事市長選を勝ち抜かれました。市長のＭＩＣＥ施設への思いは、議会答弁や市民意見交換会での発言を通じて、これまでのコンベンション重視からエンターテインメントを重視、文化が逃げるまちから文化を呼び込むまちにしたいとの意向があると理解しております。私も市長の思いは、施設の利用率向上が洗練された文化都市への礎を築く上で重要な考えであると思っており、共感するものであります。また、市長の思いを通じて、これまでＭＩＣＥ施設のことがよくわからないという市民の皆様にも理解が広がっているのではないかと思っております。
一方、本市には大型の学会、大会、国際会議など、コンベンションを単独で開催できる施設がなく、本市での開催が見送られていることから、この受け皿となる施設を整備し、大型コンベンションを本市に誘致する環境を備えることが、ＭＩＣＥ施設を建設する第一の目的であったと伺っております。
御案内のとおり、大型コンベンションは宿泊日数も長く、飲食、観光、土産等大きな経済波及効果があると言われており、多くの都市がその誘致にしのぎを削っております。
このようなことを踏まえると、エンターテインメント機能を重視する中にあっても、コンベンションの機能を失うことがあってはならないと考えております。
以上述べた点を踏まえ、
大西市長のＭＩＣＥ推進に対する思いをお聞かせください。
２点目は、ＭＩＣＥ施設の精査、再検討の結果と今後の進め方についてお尋ねします。
市長は就任と同時に庁内会議にて、事業費、規模、用途等について精査を指示し、熊本桜町再開発株式会社との間に精査・再検討会議を設置され、数十回の議論を重ねてこられたとお聞きしております。その中間報告を市民意見交換会、中心市街地の活性化に関する特別委員会でも説明され、市民、専門家、そして議会の声を集約し、整理した結果を昨日の特別委員会で報告されましたが、中規模ホールの機能追加についてさまざまな意見が出たため、現行の整備計画に対し、委員会としての結論には至らず、来週25日に再度委員会が開かれることになりました。
そこで、
大西市長にお尋ねします。
市長が就任以来心血を注いで精査、再検討された内容について、この本議会の場で市長御自身の言葉で御報告をいただきたいと思います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 私は、（仮称）熊本城ホールについて、コンベンションはもとよりエンターテインメントにも比重を置くことを述べてきておりますが、それは次の３つの理由によるものでございます。
第１に、他都市のコンベンション施設においても、学会、大会等のコンベンションだけでなく、コンサートなどによる稼働は施設運営にとって重要な部分を占めていること。第２に、都市圏人口、約110万人を有する本市には、コンサート等の十分な市場があるにもかかわらず、興行主が熊本での開催を見送り、いわば文化が逃げていること。第３に、そのような状況から文化を呼び込むまちへ変えるためには、2,000人規模のコンサートホールが必要であるという考えに基づくものであります。
しかしながら、コンベンションの開催による
地域経済に及ぼす波及効果が大きいにもかかわらず、本市に大型コンベンションに対応する施設が存在しないことがＭＩＣＥ誘致競争に不利に働いていることは十分認識しているところでありまして、熊本城ホールを大型コンベンションに対応可能な施設とする必要があることは言うまでもないと考えております。
そのことを踏まえた上で、より多くのエンターテインメントを呼び込めるよう、使い勝手のよい上質な施設とすることは、コンベンション誘致にとっても有利に働く材料になるものと考えております。
いずれにしても、国内外からの集客を図るＭＩＣＥは、
人口減少社会を迎える中にあって、都市の活力を高めていくためには必要不可欠な施策であり、積極的に推進してまいりたいと考えております。
熊本城ホールの整備についてでありますが、私が
マニフェストをまとめるために市内各地で開催した
政策立案会議や市長選を通じて得られた市民の意見では、賛成が多数でありましたが、事業費等を心配する声もあったことから、市長就任と同時に桜町・花畑地区庁内会議を開催し、精査を指示するとともに、事業者との間には桜町地区再開発事業精査・再検討会議を設置し、施設の規模・用途、事業費、想定催事件数等に関し、この２カ月の間に合わせて十数回の精査、再検討を精力的に行ってまいったところでございます。
この精査、再検討の成果については、昨日の特別委員会で報告を行い、御議論いただいたところでございますが、改めてこの本会議場にて検討項目と検討状況について御報告をさせていただきます。
まず、施設規模・用途等については、事業費抑制に向けたさらなる施設規模の縮小、利用者と主催者の利便性を向上させるためのメーンホールの低層階配置、メーンホール固定席の適正数、施設の利用率向上のための２階多目的ホールでのスタンディングコンサート対応を詳細に検討いたしましたが、いずれもメリットよりデメリットが上回ると判断し、見直さないことといたしました。
一方、２階の多目的ホールについては、施設の利用率向上のため、昇降ステージ、可動席、照明・音響設備等を設置することの検討を行い、興行関係者、文化関係者、類似施設管理者にヒアリングを行ったところ、これまで想定していた展示会や集会、講演会に加え、コンサートなどの音楽イベント、ファッションショー、パーティーなど、幅広いイベントに対応が可能となり、年間70件程度の利用の増加、利用率の向上が見込めたことから、このような中規模ホール機能の追加を図ることといたしたものでございます。
この判断に当たっては、私自身、同様の機能を有する東京日本橋三井ホールを視察いたしましたが、コンベンションにもエンターテインメントにも対応できる上質なホールであり、利用率も９割を超えていることを確認いたしました。
このクラスのホールを単独で建設すれば、約二十数億円程度を要するとも聞いておりますが、
施設整備にあわせて機能追加をすることで約９億円の事業費増で整備可能となるものでございます。
また、このホールでは、集会や大会などのコンベンションだけなく、文化催事において専門家だけでなく広く市民の皆様の利用も可能となることから、施設の利用率を向上させるとともに、市民の皆様にとってより身近で使いやすい施設とするためにも、ぜひとも必要な機能と考えております。
この中規模ホール機能の追加により、事業費は約323億円となりましたが、この金額は現段階での概算額であるため、今後の権利変換計画作成段階、実施設計段階、保留床取得契約段階の各段階において、再開発や不動産鑑定、工事費積算の専門家によるさらなる精査を行ってまいりたいと考えております。
また、想定催事件数等については、興行関係者や文化関係者、類似施設管理者等に対するヒアリングや他都市類似施設の視察等を通じて、ＭＩＣＥ
施設整備基本計画で算出した想定催事件数の精査、再検討を行ったところ、大規模な総会・大会の件数は11件から６件へ減少したものの、メーンホールコンサートの件数は38件から60件へ増加し、加えて、先ほども申し上げた多目的ホールでの新規の催事も70件見込まれることから、経済波及効果は170億円、費用対効果は20年で2.31となり、
施設整備の効果は十分にあることを確認いたしたところでございます。
次に、熊本城ホール整備が本市財政に与える影響については、かねてより議会及び市民の皆様から御心配の声をいただいているところでございますが、今般、平成27年度当初予算をもとに策定した中期財政見通しにおいては、事業費約323億円を織り込んだ上で、平成27年度から平成31年度までの５年間トータルではプラス３億円の黒字と、一定の収支が確保できるものと見込んでおります。
また、投資的経費の増加に伴い、市債の発行額及び残高も増加する見込みではありますが、財政指標に与える影響についても、
財政健全化計画の策定が必要となる早期健全化基準に達する見込みは極めて低く、平成31年度からは将来負担比率も再び改善に転ずる見込みとなっております。
なお、平成28年度及び平成30年度において、一時的にはマイナス収支が見込まれるものの、当該年度の予算編成を含め、事業の年度間調整や行財政改革の推進など、今後の財政運営の中で解消を図ることは可能と判断したものであります。
このように多様な観点から精査、再検討した結果、熊本城ホールは本市の将来にとって十分に整備に値するものと判断したところであり、議員各位におかれては、事業の推進に向けて御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ただいま市長からＭＩＣＥ
施設整備に対する熱い思いをお伺いいたしました。我が会派といたしましては、市長の報告内容を踏まえ、結論を出したいと考えております。
ただ１点だけ要望しておきます。熊本城の名称をつけるからには、その外観や内装などに和の要素を入れてしかるべきと思います。今後、実施設計を行われるに当たりまして、ぜひ御検討をお願いしておきます。
続いて、熊本駅東口駅前広場整備について、お尋ねします。
熊本県で取り組んでいる連続立体交差事業は、この３月14日より本市を走るＪＲ鹿児島本線６キロメートル区間のうち、上熊本駅を含む４キロメートル区間の高架切りかえがなされ、東西市街地を結ぶ道路の障害物であった踏切が撤去されることにより、大きくまちの変貌が遂げられることが期待されております。
また、上熊本駅では、新駅舎の全貌があらわれ、その後、本市において駅前広場の整備も予定されており、歴史ある上熊本駅が公共交通の拠点として、また地域拠点の核として発展し、まちににぎわいが戻ってくることが期待されます。
さらに、熊本駅周辺には、九州新幹線開業以来、熊本駅西区画整理事業の推進や合同庁舎の立地などで昼夜の人口もふえ、今後ますますのにぎわいが期待されております。また、熊本駅は熊本の公共交通のかなめとなる結節拠点であり、新しい駅前広場には熊本の陸の玄関口としてふさわしい整備が求められています。この駅前広場の整備に関しては、トランジットモール化による駅舎への市電の乗り入れが計画されております。この市電の乗り入れに関しては、過去にも同僚議員の齊藤議員や満永議員を初め、多くの方々が定例会で質問されており、とても関心の高い問題であると感じております。
新幹線で熊本を訪れた人は、駅を出たら、すぐ熊本市の財産である市電に乗りかえ、中心市街地や熊本城へ向かうことで、熊本のにぎわいづくりにつながっていくものと考えるのも大切でありますが、私は熊本に降りた方々が緑と水の出迎えを受ける熊本らしい駅前広場の開放感ある空間を眺めながら市電に乗ってもいいのではないかと考えております。
また、ＪＲ九州では０番線跡地に大規模な集客施設が計画されており、多くの人々が観光やショッピングなどで駅前広場を利用することを考えれば、にぎわいある空間に市電が乗り入れることは、利用者の安全性を十分確保できるか疑問を感じております。
そのような中、この市電の乗り入れに関して、
大西市長はさきの第４回定例会の藤永議員の質問に対し、駅前広場を利用される方々の通行の安全確保や乗り入れに伴う事業費の増加などの整理が難しいとされ、早急に整理、判断する必要があると答弁されております。今後の整備スケジュールを考えると、判断を下すまでの時間もそんなに多くないと思われます。前回の答弁から２カ月しかたっておりませんが、現状どうなっているのか、
大西市長に答弁をよろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本駅の白川口駅前広場については、平成30年度に完成が計画されている新駅舎工事にあわせ、整備に着手することとしておりますが、この駅前広場については、ＪＲから市電への乗りかえ
利便性向上を目的として、これまで駅前広場のトランジットモール化による市電の駅舎乗り入れを検討してきたところでございます。
しかしながら、乗り入れに際して最大の課題である歩行者や自転車の安全性確保、また、それに伴う駅前広場の自由な往来が制限される等の課題についても解決策が見出されていない状況にある中、今後の事業スケジュールや駅前広場の多様な活用、また、今後検討を進める市電延伸への影響などを勘案し、今回、市電乗り入れを諦め、駅前広場計画を見直すこととしたところであります。
この見直しにより、駅前広場を新たに計画することとなりますが、それに際しては議員御指摘のようにＪＲから市電への乗りかえ利便性を向上させることはもちろんのこと、新たに設置するバスターミナルやタクシーなどの公共交通との乗りかえ利便性についても、雨の日でも安心して移動できるように雨よけなどの施設を整備して歩行者動線を確保するなど、公共交通利用者の快適な利用環境の整備を実施することとしております。
また、熊本の陸の玄関口として来熊された方が、水と緑という熊本のイメージを十分実感できるような駅前広場を検討するとともに、ＪＲ九州で整備される０番線跡地の集客施設に併設して整備されるイベント空間との一体利用など、駅を利用される観光客や市民が憩い、安らぎのある機能的で開放的な駅前広場として整備することも検討してまいりたいと考えております。
新たな計画の策定に当たっては、今後、広く市民の声を聞きながら計画を進めるとともに、駅前だけのにぎわいにとどまらず、広く駅周辺のにぎわいをつくり出すなど、早急に白川口駅前広場のレイアウトを固めてまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ただいま
大西市長より市電の駅舎乗り入れを断念するとの答弁がありました。スケジュールが迫る中、歩行者や自転車の安全確保が見出せないのが理由のようであります。今後は、熊本駅に降りた観光客がスムーズに中心市街地や熊本城に行けるように、市電を初め公共交通機関への乗りかえの
利便性向上にはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
続いて、消防・防災体制について質問いたします。
まず、大規模な自然災害時の消防体制について、お尋ねします。
これまで私は消防団員として旧北部町時代から約37年間消防団活動に携わっており、また消防団員の一人として、消防・防災活動にも積極的に参加するなど、地元の安心安全の
まちづくりのために微力ながら一生懸命取り組んできたところでございます。
本市においては、これまで平成３年に旧飽託４町との合併、それから平成20年の富合町、平成22年の城南町、植木町との合併を経て、平成24年４月には念願であった
政令指定都市へ移行いたしました。
相次ぐ合併に伴い、本市消防の管轄区域は拡大し、あわせて昨年４月から益城町及び西原村の消防事務を受託したことにより、管轄区域はさらに拡大しております。
このようなことから、本市消防には、本市はもとより、益城町及び西原村の住民の皆様の生命財産を守るため、これまで以上に消防防災機能の充実が求められております。
幸いにも、平成24年７月の九州北部豪雨災害以降、本市においては大きな被害をもたらすような自然災害は発生しておりませんが、全国規模で見ると、昨年８月には広島市で発生した土砂災害で74人の方が犠牲となり、救助活動中の消防職員が土石流に巻き込まれ、殉職するという痛ましい出来事があっております。
また、60人を超える死者・行方不明者が発生した９月の御嶽山の噴火災害においては、高地で酸素が薄く、火山性ガスが発生し、さらに足元に大量の火山灰が降り積もっているという過酷な環境のもとで捜索活動が展開されております。
さらに、11月には、幸い死者が発生することはありませんでしたが、多くの家屋倒壊を伴う地震が長野県北部を震源として発生したところであり、今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も危惧されているところであります。
そこでお尋ねします。このような大規模な自然災害が発生した際には、
政令指定都市の消防本部としてどのような消防・防災体制で臨まれる考えなのか、消防局長に御答弁を願います。
次に、私の地元である北区の消防についてお尋ねします。
現在、山鹿植木広域行政事務組合消防本部で管轄している植木地域の常備消防事務が今年４月から熊本市に移管されると伺っております。植木地域と同時に、昨年４月に宇城広域連合から常備消防事務が移管された南区の富合地域と城南地域については、消防局の管轄となって約１年が経過しようとしておりますが、問題なく順調に消防業務が遂行されていると伺っており、植木地域についても問題なく移管されることを願っております。
さらに１年後の平成28年４月には（仮称）北消防署が四方寄町に開設が予定されており、北消防署を軸に北区の消防体制は充実した体制が整うこととなり、大変喜ばしく思っているところであります。
一方では、県道砂原四方寄線の拡張に伴い、現在の北部出張所は廃止とすると伺っており、北部地域の消防力が低下するのではないかと不安に思っております。
そこでお尋ねします。北区の消防体制が今後どのように推移していくのか、消防局長に御答弁お願いいたします。
〔大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規 消防局長 消防・防災に関します２点の御質問にお答えいたします。
初めに、大規模な自然災害時の消防体制についてでございますが、平成７年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、全国の消防機関が相互に援助体制を構築いたします緊急消防援助隊制度が創設され、平成26年４月１日現在で4,694隊が登録されているところでございます。
当局におきましては、この中でも東京消防庁及び
政令指定都市消防本部にのみ配備できます特別高度救助隊や高度な装備を保有しておりまして、これらの部隊を中心に、現在、22隊を登録いたしております。
特に昨年４月には、予想されます南海トラフ地震を初め、主に南九州での活動をにらんだ指揮支援部隊を創設いたしまして、広島市の土砂災害における岡山市消防局の指揮支援部隊の活動状況についての情報交換や、宮崎方面への県防災消防ヘリによる出動訓練を実施するなど、いつでも実働できる体制を整えております。
今後も南九州の中核的消防本部といたしまして、緊急消防援助隊を中心とした即応体制はもちろんのこと、県内外への消防応援体制の充実強化を図ってまいります。また、本市が被災した場合に備えまして、次年度は応援部隊の受け入れなども視野に消防局庁舎の改修を計画するなど、本市の消防受援体制をさらに強固なものにしてまいります。
次に、北区の消防体制についてでございますが、植木地域の常備消防事務につきましては、平成27年４月から本市に移管され、現在の植木消防署を熊本市中央消防署植木出張所として開設することで、合併から５年を経まして、熊本市全域が当局の管轄となります。
お尋ねの北部出張所は県道の拡張工事に伴い解体いたしますが、現在、北区四方寄町に建設中の北消防署庁舎の一部に機能を移転いたしまして、10月から運用を開始する予定であり、北部地域の消防力が低下することはございません。
最終的には、平成28年４月に北消防署へ昇格統合することにより、北部地域の消防力が大幅に強化されるとともに、清水、楠及び植木出張所の１消防署３出張所からなる北区の常備消防と、４方面隊20分団からなる北区の消防団が連携を強化いたしますことで、盤石な消防体制が確立するものと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 大規模な自然災害が発生した際には、本市だけでの対応は困難であると思いますので、県内外からの消防応援体制の充実強化を図っていただきたいと思います。
また、北部出張所は、建設中の北消防署の一部に機能を移転し、10月から仮運用されるということをお聞きしましたので、安心しました。また、来年４月には北消防署が開設されることにより、北部地域の消防力が大幅に増強されると、消防局長の力強い答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いをしておきます。
最後の質問になります。続いて、北熊本スマートインターの整備促進について、お尋ねします。
熊本市北区は、国道３号線の縦軸を基幹道路とした大動脈に対し、３号線北バイパス、西環状道路、植木バイパスの結節が予定されております。
また、九州自動車道の北熊本サービスエリアに結節する北熊本スマートインターチェンジの整備、さらには大分県からの地域高規格中九州横断道路も接続の予定になっておりますし、まさに道路網の要所となっております。
本年３月には、全長7.6キロメートルの熊本北バイパスが全線開通予定であり、北バイパスの全線開通により、熊本都市圏の外環状に位置づけられている幹線道路の東側が貫通することになります。
北バイパスの全線開通に伴い、国道３号を初めとする既存道路の車の流れが変わり、北区役所から県庁までの所要時間が現行の54分から48分に短縮されるなどの効果が期待されています。
これに加え、先般申し上げました西環状道路や植木バイパスなど全ての道路網が完成しますと、近隣道路の交通渋滞は著しく緩和され、物流促進による産業振興など、北区はもとより、熊本都市圏の発展に大きく寄与することが期待されています。
しかしながら、北熊本スマートインターチェンジの整備は、地権者との用地交渉が難航し、供用開始予定の平成27年度中の完成は困難な状況にあります。
市が昨年９月に実施した地権者の意向調査によると、「協力できる」が２割強、「代替地の確保などの条件による」が３割強、「提示価格では用地を売却できない」が４割強となっており、まだ８割近くの地権者の方との交渉が難航している状況であります。
この問題については、所属の都市整備委員会でも取り上げましたが、地権者の方々は事業の重要性や必要性には理解を示されているものの、同じ北部地域内での西環状道路や植木バイパス等で提示された買収価格と今回の提示価格は余りにもかけ離れており、納得できるものではないことに加え、買収用地が農業振興地域の農用地であることから、営農継続を希望される方々が、現在の買収価格で代替となる農地の取得もできないなどの課題が解消されていないためであります。
地権者の方々の声をお聞きしますと、地元の生活道路の新設や拡張のように、地元住民の利便性の向上など地域の発展につながるものであれば、金額に納得できなくとも受け入れることができるが、自動車専用道路では地元住民への恩恵は少なく、納得できないという状況があるようであります。
このように事業推進に向けての糸口がなかなか見えない状況の中、昨年第１回定例会の総括質疑で同僚の原口議員が、事業推進に当たり市の果たすべき責任はどのように考えているのかとただしたのに対し、永山都市建設局長は、代替地のあっせんや地域の発展につながる提案を行いながら理解を得られるよう鋭意努力すると答弁されております。
そこでお尋ねします。地権者の理解が得られるような地域の発展につながる提案を何か行ったのでしょうか。また、原口議員が要望された近隣農地の農振除外や道路による分断で生じる狭い土地の買い上げ等の検討は行われたのでしょうか、都市建設局長にお尋ねします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 北熊本スマートインターチェンジの事業推進に向けた
取り組みについてお答えいたします。
これまで地権者の代表者への説明を８回、全地権者を対象とした意向調査を３回実施しながら、事業推進に向け、理解が得られるよう努めてまいりましたが、用地交渉において提示している土地価格が地元の要望額と折り合わず難航している状況でございます。
このような状況を打開するために、地権者の理解が得られるような地域の発展につながる提案はないかとのお尋ねでございますが、これまで地域からいただいている排水問題については、地元の皆様方の御意見を踏まえ、現在、その対策の検討を行っておりますものの、土地利用についてはこれまで関係部署と協議を行ってまいりましたが、具体的な提案がないことから、現状では対象地の農振農用地指定を除外することは困難であり、農地以外の利活用が難しい状況でございます。
なお、北熊本スマートインターチェンジ完成後、主要地方道大津植木線とスマートインターチェンジに囲まれました土地につきましては、計画的な土地利用が図られる場合に農振農用地指定の除外も考えられるところであり、将来の新たな土地利用による地域の発展のためにも北熊本スマートインターチェンジの整備が必要でありますことから、今後、このことにつきましても地権者の皆様方に御理解いただき、用地交渉に御協力いただくよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
次に、議員お尋ねの狭地、いわゆる公共事業の買収により生じる狭小地につきましては、基本的に買い上げを行わないことから、隣接地の土地所有者に取得していただき、有効活用していただくなどによる対応を行っております。また、買収残地の形状等が悪い場合や、耕作しにくい状況となり、買収前より土地の価格が下がる場合には、土地価格の減少に対し、残地補償を行うこととしております。
いずれにいたしましても、北熊本スマートインターチェンジは九州縦貫自動車道と地域を結ぶ交流、物流の要衝となる施設であり、市の北部地域のみならず、隣接する合志市や菊池市、大津町など、県央北部地域のこれからの発展に欠かせない重要な施設でありますことから、今後も引き続き地権者の皆様方に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ただいま永山局長さんから御答弁いただきましたが、どうしても地権者の納得ができるような答弁ではなかったようであります。
買収予定地周辺には、今後、地域高規格中九州横断道路の整備がされる予定となっており、今回の北熊本スマートインターチェンジの用地交渉の影響がそのまま中九州横断道路に引き継がれることにもなりかねません。
そうなると、冒頭申し上げましたように、北区はもとより、熊本都市圏の交通政策に多大な支障をもたらすことになります。そのようなことから、我が自民党市議団の要望書の中で、北熊本スマートインターの早期整備完了を図るため、用地買収や完成後の周辺の土地利用について特段の配慮を行うことを要望しております。
そこで、
大西市長にお尋ねします。事業の連結許可から約４年間、遅々として進まない状況をどのように捉えておられるのでしょうか。また、この状況を打開するため、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 北熊本スマートインターチェンジ整備の重要性や必要性は地域の方々に御理解いただいているものの、先ほど都市建設局長がお答えしましたとおり、土地価格について御相談させていただいている価格と地元の希望される価格に乖離があり、交渉が難航し、事業の進捗が大きくおくれているということは、私自身も認識しているところでございます。
しかしながら、現在、御提示させていただいている価格は熊本市の公共事業の施行に伴う損失補償基準に基づき公平公正に評価算定したものであり、現状では価格の見直しは困難な状況にあります。
このままでは、北熊本スマートインターチェンジの整備を進めていくことは難しい状況にあることから、何らかの打開策が必要であると考えており、今後、事業進捗を図るため、地権者の方々の御理解が得られるよう引き続き努力することは当然でありますが、西日本高速道路株式会社、熊本県、合志市などの関係機関と連携しながら事業推進に向けた方策を早急に検討してまいりたいと考えております。
〔３３番
坂田誠二議員 登壇〕
◆
坂田誠二 議員 ただいま市長答弁がありました。現状では価格の見直しは困難な状況でありますと。しかしながら、何らかの打開策は必要であると認識しておられます。
本日は合志市の方からもお見えでございます。私らが声をかけたわけではございませんが、そういうことで、これは先ほど来申し上げておりますように、単に熊本市だけの問題でもございません。北区という地域だけの問題でもございません。熊本都市圏の連携、そういう都市全体の問題であろうと思います。先ほども申し上げてきましたように、中九州高規格道路は近くを通る。その価格にも及んでくるわけでございます。何とか打開の方向を見出していただきたい。
大西市長を信じておりますので、よろしくお願いします。
長時間にわたりました私の一般質問を終了させていただきますが、本市も
政令指定都市移行後、今年４年目を迎えます。
大西市長のもと、執行部一丸となって各種施策に取り組まれ、
セカンドステージへと大きく飛躍されますことを期待いたします。
議員各位、また傍聴の皆様方には、長時間にわたり傍聴賜りまして、厚く御礼申し上げます。これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○三島良之 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 質問を続行いたします。田中誠一議員。
〔３５番 田中誠一議員 登壇 拍手〕
◆田中誠一 議員 皆さん、こんにちは。くまもと未来の田中誠一でございます。久々の登壇でございまして、いささか緊張いたしておりますけれども、本日は質問の機会をいただきましたことに対しまして、同僚議員または先輩議員に厚く御礼申し上げたいと存じます。
御案内のように、市長からも開会日にお話がありましたように、
大西市長が実行委員長を務めます熊本城マラソン大会、大変なにぎわいで終了いたしました。
屋外での大会になりますと、執行部の方、いわゆる主催者側は天気が大変気になるわけでございます。前年度の大会のときは、非常に寒い１日でございました。ボランティアの皆さん方が、一生懸命水分補給をされたり、あるいは食べ物を配給されたりという中で、バナナを担当されたところでは、選手が手がかじかんで皮がむけないので、むいて食べさせてやったというお話も前回はお聞きしております。今回はすばらしい天候に恵まれまして、第４回目でありましたけれども、
大西市長にふさわしい大会ではなかったかと思います。
我が会派の松野選手は、予告どおり３時間で、女性では３位で入賞されました。おめでとうございました。御苦労さまでございました。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、連携中枢都市に向けた
取り組みについて、お尋ねいたします。
本市は、平成24年４月、九州で３番目の
政令指定都市になったわけでございますが、九州の北部には100万都市である福岡市や北九州市が存在感を示しており、これら大都市とともに九州を牽引していくためには、やはり本市単独ではなく、100万を超える人口を擁する熊本都市圏全体で１つの確固とした圏域を形成して、拠点性を高めていく必要があります。
これまで熊本都市圏域においては、平成19年に都市圏ビジョンを策定し、平成22年に14市町村からなる熊本都市圏協議会を設置し、
広域連携に取り組んでこられました。
しかしながら、御存じのとおり消滅自治体として衝撃的な内容を発表した増田論文を契機に、
人口減少、少子高齢化が改めてクローズアップされました。熊本都市圏も例外ではなく、今後、
人口減少傾向が続いていくものと思われます。
そのような中、
近隣市町村とともに、100万都市圏を維持し、一体感を醸成して拠点性を高めていく
取り組みは重要な政策の一つになると感じております。
国においても本格的な
人口減少社会に対処するため、東京一極集中の弊害を克服し、地方が人口の流出を踏みとまらせるダムの役割を果たすことが肝要であるとして、地域連携による
地方創生の
取り組みが進められております。
大西市長におかれましては、その
マニフェストの中で、熊本市と周辺市町村との境界を感じさせない
まちづくりとして、周辺市町村とのコラボレーションによって熊本都市圏の一体感を醸成するとの公約を掲げられております。
また、今年度において新たに設けられた
連携中枢都市圏構想という
広域連携の制度において、熊本都市圏の
取り組みが国のモデル事業に選ばれ、現在、取り組んでおられます。私も昨年まで宇城広域連合の議員を務めてきたという経験から、
広域連携の大切さも、また難しさも感じているところでございます。
そこでお尋ねいたします。
まず、熊本都市圏域における
広域連携の
取り組みについて、熊本市としての今後の姿勢を含めて、どのように進めていかれるか、市長にお尋ねいたします。
続けて、先ほど申し上げました
連携中枢都市圏構想を進めるに当たりまして、既に取り組まれている熊本都市圏のモデル事業について、熊本都市圏の食材を生かした事業とＩＣＴを活用した歩く観光事業の
取り組みの状況と今後の展開について、関係局長に御答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 熊本都市圏域における
広域連携の
取り組みについて、お答えいたします。
本市は
政令指定都市に移行し４年目を迎えようとしており、将来の熊本の青写真を描く上で大変重要な時期であると認識しております。
特に、全国的な
人口減少を迎える中、将来にわたり都市機能や住民生活を持続していくためには、県と同等の権限を有する
政令指定都市の本市が、熊本都市圏はもとより、県全体の発展の牽引役を果たしていかなければならないと考えております。
このような中、国においては
人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し、住民が安心して快適に生活できるよう市町村が連携する、いわゆる
連携中枢都市圏構想を本年度から推進しているところであります。
この構想においては、その中心的役割を担う連携中枢都市が
近隣市町村と連携して、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすことが求められております。本市は、この制度を活用し、熊本都市圏の中心市として、都市圏はもとより、幅広い地域と
広域連携を進めていきたいと考えております。
現在、熊本都市圏協議会の構成市町村を中心に幅広い分野において連携可能な事業について具体的な協議を進めているところであり、来年度はまず第２回定例会において連携中枢都市宣言を行い、
近隣市町村等に対して
連携中枢都市圏構想を進める意思表示をすることとしております。
その後、連携協約の締結について、関係市町村及び各議会で御審議をいただくほか、新たに都市圏ビジョンを策定し、平成28年度からの連携事業の実施を考えております。
今後の本格的な
人口減少社会にあっても、活力ある、そして住民にとって暮らしやすい地域となるよう関係市町村との
広域連携の強化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 熊本都市圏におけるモデル事業の
取り組み状況と今後の展開についてのお尋ねでございますが、私からは、熊本都市圏の食材を生かした
取り組みについてお答えいたします。
この事業は国のモデル事業として、熊本都市圏が持つ豊かな農畜産物を生かした、より付加価値の高い弁当を開発し、観光客などに販売することにより、都市圏の魅力を発信することを目的に取り組んだものでございます。
具体的には、多くの事業者や団体等からおいしくて郷土色豊かな弁当を広く募り、10月のコンテストでは、専門家だけでなく、一般の市民の皆様にも審査に加わっていただきました。そして、グランプリに輝いた弁当につきましては11月からＪＲ熊本駅、阿蘇くまもと空港、九州新幹線車内におきまして、土日限定で販売を行ったものでございまして、売り場によっては売り切れの日もあるなど一定の成果を得たところでございます。
今後は、既存事業におきましても都市圏の連携を一層深めることとしておりまして、新年度におきましては食に関する新商品開発の支援対象を都市圏へ拡大するほか、農商工連携サイトの拡充、また、馬肉の販路拡大につきましても都市圏の連携による
取り組みを推進するなど、連携強化に努めてまいりたいと考えております。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 私の方からは、ＩＣＴを活用した歩く観光についてお答え申し上げます。
近年、自然や歴史、健康への関心の高まりと相まって、地域再生の一つのツールとしてフットパスやオルレなどの歩く観光がブームとなっております。
このような中、本市では地域との
ワークショップ等を行い、漱石ゆかりの草枕の道など、熊本都市圏域の歩く観光コースについて、インターネットによりコースマップや口コミ情報等を容易に入手できる専用サイトを構築したところでございます。
また、熊本城周遊バスしろめぐりんにおきましても、無料Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を行うことにより国内外の観光客の皆様がスマートフォンを活用し、円滑に都市圏観光が楽しめる環境整備に取り組んでいるところでございます。
今後は、インターネットや口コミ機能の活用による情報拡散を初め、旅行会社や各種メディアのＰＲ、関係団体による歩くイベント、また、地域の再生に向けたフォーラムの開催等を通じて、ＩＣＴを活用した歩く観光の利用促進を図り、国内外の観光客のさらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 答弁、ありがとうございました。
熊本は豊富な食材に恵まれた豊穣の地であり、おいしい農産物を国内だけでなく海外展開も見据え、販路拡大に努めていただきたいと思います。
また、観光分野においても台湾の高雄からのチャーター便、クルーズ船や円安を背景にアジアからの観光客が増加しております。今回の
取り組みにより、熊本の自然やおもてなしを肌で感じていただくとともに、スマートフォンなどにより口コミで本市の魅力が広がり、さらなる誘客につながることを期待いたします。
そのためには、やはり無料Ｗｉ−Ｆｉなど情報の基盤整備が、外国人に選ばれるかどうかの一つの判断基準になろうかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
また、来年度は連携協約締結に向けて
近隣市町村と協議を重ねていかれるということでございました。
広域連携は今後ますます重要となってまいりますので、しっかりと連携に向けて協議していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、地域再生計画についてのお尋ねでございます。
先月の22日の地元紙に、本市が地域再生法改正後初となる地域再生計画の認定を国から受けたと報じられていました。
改正地域再生法は昨年11月に成立した
地方創生関連２法案の一つで、個性豊かで魅力ある地域づくりに向けて、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援するものであり、地方の創意工夫による地域の課題解決を後押しする仕組みとなるものであります。
国は
人口減少克服に向け、雇用創出や特色ある地域づくりなど
地方創生の先進的な
取り組みを支援するため、優れた計画を策定した自治体に対しまして財政支援や税制優遇などの特別措置を行うとしております。
本市の計画は、持続可能で創造的な
多核連携都市の形成が
地方創生の先進的な
取り組みとして認められたそうでありますが、この
取り組みは通称
熊本型コンパクトシティだそうで、中心市街地と15カ所の地域拠点が公共交通などで結ばれた
多核連携都市の実現を目指すということであります。
人口減少、少子高齢化が到来し、税収の伸び悩みも予想される中、過度に拡大した町をどう縮小、再編し、市街地再生につなげるかという視点は大変重要であり、私も共感するものであります。
そこで、
大西市長にお尋ねいたします。本市が目指す持続可能で創造的な
多核連携都市、いわゆる
熊本型コンパクトシティとは具体的にはどのようなものであり、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市が目指す
多核連携都市とは、今後の
人口減少や少子高齢化の進展を見据えて、高次な都市機能が集積する中心市街地を市域及び都市圏全体の拠点とし、日常生活に必要なサービスが整う15の地域拠点を核として、中心市街地と地域拠点が利便性の高い公共交通等により連携し、将来にわたって市民の生活利便性を維持し、持続可能な都市づくりを進めるものであります。
今後の
取り組みといたしましては、
多核連携都市の実現に向けて、本市は中心市街地における拠点性向上を図るため、高次な都市機能の集積につながる再開発事業等を推進するとともに、公共交通に関しては、メーンターミナルである交通センターや熊本駅前のサブターミナルの整備、中心市街地と地域拠点を結ぶ基幹公共交通軸の機能強化など、さらなる
利便性向上に取り組んでいるところであります。
さらには、今後の都市づくりにおいて市民等とビジョンを広く共有し連携して取り組んでいくため、公共交通の利便性が高い地域への居住誘導や中心市街地や地域拠点への都市機能集積などについて、来年度早々に私を会長とし、学識経験者や民間団体、公募市民などで構成される熊本市
多核連携都市推進協議会を立ち上げて十分な議論を行い、平成27年度末を目標として
立地適正化計画を策定することとしており、誰もが移動しやすく暮らしやすい持続可能な都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 どうもありがとうございました。
今後、
人口減少、少子高齢化を迎える社会情勢の中で、将来にわたって市民の生活、利便性を維持し、誰もが移動しやすく暮らしやすいコンパクトな都市空間の形成を目指していくことは本市にとって特に重要な政策であり、このことについては幅広く産学官民を巻き込んで着実に取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
区役所のあり方についてお尋ねいたします。
この区役所のあり方につきましては、昨年12月に検討会から区役所のあり方に関する答申がなされております。
この答申に書かれているキーワードを数点挙げてみますと、ＩＣＴ等の積極的な活用により効率的で高い水準のサービスを提供する。また、区役所と本庁の連携不足を指摘した上で、区役所が把握した地域ニーズや課題等を適切に市政に反映するため、区役所から本庁に対し事業提案できるような仕組みづくりが必要。さらに、区役所内の機能再編として
まちづくり支援機能を強化する。コンビニ交付などを行う一方で、出張所等の適正配置、整理統合を行うということなどがうたわれております。
私は、日吉東校区の自治協議会会長を仰せつかっておりますが、昨年、まだ幸山前市長のときに、日吉東校区での自治協トークの際にも自治会長から話が出ておりました。地域の相談事には
まちづくり推進課や南部出張所が迅速な対応をしてくれると評価する意見も出ておりましたし、５区それぞれの区役所の対応については評価が高く、区政になって本当に行政を身近に感じるようになったとの声もお聞きいたします。
しかしながら、例えば、本年度補助額が不足いたしましたＬＥＤ照明へのつけかえ補助の申請もそうでございますが、公民館の改修などの相談、地域コミュニティセンターの設置など、区役所は地域からの相談窓口にはなりますものの、一々予算と基準を持っている本庁にお伺いをたてなければならないといった関係にあり、結果的に柔軟性に欠けた対応と感じられるのが現状であります。
このような住民に身近な業務は、区役所が地域の実態に即した形で柔軟に予算を執行できる仕組みはできないものでしょうか。
大西市長は
地域主義を掲げておられ、もっと便利な区役所の実現を目指しておられます。この区役所のあり方の中で、区役所の権限や機能をどのように強化していかれるのか、お尋ねいたします。
また、コンビニ交付に伴い出張所を整理統合する点についてお尋ねいたします。
これは、いわゆる国のマイナンバー制導入をきっかけとして出張所を再編するということだろうと思います。たしか、
政令指定都市への移行時には、各区には区役所と一、二の総合出張所を配置するといった案で当初議論がなされていたように記憶いたしておりますが、
政令指定都市移行の期限が迫る中、当時はなかなか整理統合ができず、結果的にほかの
政令指定都市と比較しても出張所は多くなったと聞き及んでおります。
政令指定都市になって丸３年。今般の行革の流れからマイナンバー制導入を契機として出張所を整理統合するという考えは、私も一定の理解をいたしますが、肝心なのは整理される地域住民の理解でございます。
コンビニが至るところにある中心部や住宅地には、確実にサービス向上につながるでしょう。しかしながら、農村部にはなかなかコンビニもなく、高齢者の方などは証明書発行にしても、また、年金・福祉などに関連して手続に行かれるケースも多く、そのほかの必要な手続のことを尋ねたり、あるいはみずからの生活上の相談事などを出張所でされるケースもあるとお聞きいたしております。
各出張所の取り扱い件数を基準として廃止の対象にするならば、周辺部の出張所が切り捨てられ、しかもコンビニも少ないということになりかねません。いわゆる利便性が高まる地域と損なわれる地域の格差が生じることが懸念されます。
今回の区役所にあり方の議論において、この出張所の整理統合というのが地域住民にとって一番の関心事だと思いますし、廃止される地域の住民の理解がなければもとのもくあみともなりかねません。住民に対して、わかりやすく、明確な方針や基準が必要となると思いますが、どのような考えで整理統合に臨まれるつもりか。また、どのようなスケジュールで取り組むおつもりなのか。以上、２点、
大西市長にお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 区役所のあり方について、２点のお尋ねでございます。
まず１点目の区役所の権限や機能の強化について、お答えいたします。
区役所等のあり方については、昨年来、有識者からなる検討会を設置するとともに、市民アンケートや住民
ワークショップ等を実施しながら、今後の区役所のあり方について検討してきたところでございます。
その中で、質の高い行政サービスの提供や地域住民のニーズ、地域課題等の解決に向けて区役所の
まちづくり機能の強化を求める意見が多く寄せられております。
そこで本市では、本庁と区役所の役割分担を明確にし、行政事務の効率化や迅速化を図るとともに、区役所で把握した地域課題を適切に市政に反映できるような仕組みづくりに取り組むことなどを盛り込んだ、区役所等の在り方に関する基本方針（素案）を取りまとめたところでございます。
私は、直接市民と向き合い、地域の声を拾い上げ市政に反映させるとともに、地域の個性や特性を生かした地域活性化を進める
地域主義を市政運営の基本姿勢としているところでございます。
この
地域主義の理念のもと、それぞれの地域の特性に応じた
取り組みをしていくためには、市政の最前線として区役所の役割は非常に重要であることから、区長権限の強化や区の独自性が発揮される体制の構築が不可欠であると認識しております。
今後、基本方針に基づく実施プログラムの策定を進める中で、議員御指摘の地域の実態に即して柔軟に区役所が予算執行できる仕組みも含め、具体的な区役所の機能、権限について検討してまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
お尋ねの２点目の出張所の整理統合についてお答えいたします。
本市においては、
政令指定都市移行時に５つの区役所、９つの総合出張所、５つの出張所を設置し、市民に身近な行政サービスの提供を行っているところでありますけれども、他の
政令指定都市と比較して住民異動などの手続ができる出張所の数は多い状況になっております。
今後の区役所等のあり方の基本的事項として、本庁と区役所それぞれの機能や役割分担を明確にするとともに、出張所の整理統合など限られた行政資源の再配置を行うことで、効率的で質の高い行政サービスの提供と区役所における
まちづくり支援機能の強化を図っていく必要があると考えております。
出張所の整理統合に当たっては、市民の利便性を確保しつつ、区役所からの距離や取り扱い件数を考慮し、明確な方針や基準を作成するとともに、あわせてコンビニエンスストアや一部の郵便局での各種証明書の発行に取り組むほか、申請手続の電子化、開庁時間の延長を検討するなど、効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
出張所再編のスケジュールについては、来年度早々にも具体的な再編案を議会及び市民の皆様へお示しし、御意見をいただきながら、平成28年度以降順次実施していきたいと考えております。
いずれにしましても、議員御指摘のように、施設の利用実態を十分に把握するとともに、地域住民の理解が十分に得られるよう丁寧な説明を行いながら進めていく所存でございます。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 地域住民のニーズや地域課題等の解決を図るためには、住民に最も身近な区役所の役割は今後ますます重要になってきます。そのためにも区役所の権限、機能を強化し、地域の実態に即して柔軟に対応できるような仕組みづくりを進めてもらいたいと思います。
また、出張所の整理統合に関してでございますが、区役所における
まちづくり支援機能の強化を図っていくためには、そこにマンパワーも必要でしょうし、そのためには出張所の整理統合もやむを得ないと感じるところであります。
しかしながら、先ほども述べましたように、住民の理解が一番でございますので、しっかりとした説明と理解を得ながら進めていただきますようお願い申し上げます。
続きまして、消防行政に関しまして３点のお尋ねをいたしたいと思います。
まず１点目に、消防の広域化について質問いたします。
平成18年６月の消防組織法の一部改正を受けて、全国的に消防広域化への
取り組みがなされました。熊本県内でも将来の県下１体制に向けて、まずは４ブロックでの消防広域化を目指し、各ブロックで協議が進められました。その結果、熊本市を含む中央ブロックにおいて、昨年４月１日に事務委託方式による熊本市と益城町、西原村との広域化が実現したところでございます。
広域化後、約１年が経過いたしましたが、益城町と西原村において、災害等に出場する消防隊の数が大幅に増加したり、昼間のみの８時間の運用だった出張所が24時間の体制になるなど、消防力が大きく充実したと聞いております。
一方、熊本市は
政令指定都市となり、消防局としても広域的な貢献は必要でしょうが、私は熊本市にとっても何かメリットがあるような広域化とすべきであると考えております。
そこで、広域化における熊本市側の効果は何か。約１年間の実績を踏まえたところで、消防局長に御答弁をお願いいたします。
続いて、６消防署体制を見据えた消防体制について、お尋ねいたします。
平成24年の
政令指定都市移行後、本市の消防体制については、それまで中央、東、西の３消防署体制であったものが、昨年４月に南消防署を開設、同時に益城町及び西原村の消防事務を受託し、益城西原署を運用開始されております。さらに、ことし４月には植木地域の消防事務が移管され、平成28年４月には北消防署の運用が開始されることとなり、最終的には３年間で２倍の６消防署体制となります。
消防署がふえ消防力が強化されることは、地域住民にとりましても大変喜ばしいことであると思いますが、管轄区域も以前の約２倍となることで懸念されていることもあります。
その１つが、合併町域の災害対応であります。
先ほどの広域化の質問でも申しましたとおり、事務受託した益城町及び西原村の災害対応は以前よりも充実したことは承知しておりますが、昨年４月に管轄となった南区の富合・城南地域、さらにはことし４月に新たに管轄となる北区の植木地域についてはどうでしょうか。それぞれの地域には出張所が設置され、一定の人員と車両が配置されているものの、旧熊本市の消防体制と比べるといささか消防力が薄いように感じられますが、火災や救急への対応には問題はないでしょうか。
次に懸念されるのが、地域住民にかかわる消防事務内容の低下でございます。
合併や事務受託以前の本市は、３消防署がバランスよく配置され、また、消防の届け出や手続などの一部の事務を一括して本部で処理するなど、効率的な事務処理体制であったと認識いたしております。しかしながら、管轄区域が２倍に拡大することで、合併町域や受託町村の住民の皆さんにとっては、以前は近くの消防署等で済んでいた手続をわざわざ中央区大江の本部まで行かなければならなくなり、消防署はふえたものの、逆に不便な面が多くなったのではないかと危惧しておりますが、この解消策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
以上、２点について消防局長にお尋ねいたします。
〔大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規 消防局長 消防行政に関します御質問にお答えいたします。
初めに、消防広域化における本市の効果でございますが、３点の効果が考えられます。
まず１点目でございますが、２つの消防本部機能を統合したことによりまして、管理部門の職員を現場部門へ再配置するなど全体の機能強化が図られております。
２点目でございますが、両町村からの負担金による本市のコスト削減が挙げられます。負担金は、益城西原消防署の運営経費のみならず、消防救急デジタル無線や次期消防司令管制システム整備などの財源としても充当しておりまして、本市が単独で整備する場合と比較いたしますと、財政負担が軽減できるものであります。
３点目は、東区と益城町の境界における相互出場による消防体制の強化が挙げられます。特に救急に着目いたしますと、昨年４月からことし１月末時点で、本市から益城西原地区には258件出場しております一方で、本市には益城西原地区から157件出場しておりまして、相互に補完し、現場到着時間の短縮など住民の安全安心に大きく寄与しているものと考えられます。
このように、今回の広域化は本市にとりましても大きな効果が生まれており、今後も本市のみならず、益城町及び西原村の住民の生命、身体、財産を守るという重要な役割を常備消防の立場から担い、安全で安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、合併町域の災害対応でございますが、富合・城南地域の消防体制につきましては、新市基本計画に基づきまして２つの消防出張所を開設し、南区に関しましては南消防署の開設も含めまして万全の体制ができたと考えております。植木地区につきましても、面積や人口等を考慮いたしまして、救急車２台体制とするなど地域の実情を踏まえた運用といたしまして、来年４月の北消防署の開設を考えますと、同じく体制が整ってまいります。
さらに現在、ことし４月からの運用開始に向けまして当局が主導いたしまして、昭和46年以来の改定となります県内45市町村と10消防組合などの55団体を対象とした、熊本県内の消防相互応援体制などの見直しを行っているところでありまして、これによりまして市町村の境界付近で発生した災害への相互応援体制が強化され、本市合併地域での災害対応もさらに強化されると考えております。
次に、住民にかかわる消防事務についてでございますが、御案内のとおり
政令指定都市移行前は、市民や企業、消防団等を対象とします消防法令に関する届け出や各種手続などの一部は本部で一括して実施していましたが、移行後は段階的な１区１消防署体制の構築にあわせまして、救急講習や消防団に関する事務などは消防署で行ってきたところでございます。さらに、ことし４月からは開発行為にかかる消防の指導に関する事務を移管するなど、身近な消防署で各種手続等が完結できるよう準備を進めているところでございます。
最終的には、平成28年４月の北消防署が運用を開始します６消防署体制を見据え、さらに本部組織の権限、機能の消防署への移管を進めまして、地域住民や消防団の利便性の向上につなげてまいります。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 消防の広域化については、事務受託している益城町と西原村だけではなく、本市にとっても十分メリットがあるということでございます。
特に、財政面だけではなく、益城西原地区から150件以上の本市の救急事案に出場しているなど、熊本市民の安全安心にも貢献していただいているということは、大きな効果だと思います。
それから、消防署体制を見据えた消防体制については、合併町域の災害対応については、周辺の消防隊や地元消防団とともに連携した強固な体制が敷いてあることとあわせ、境界を接する近隣の消防本部との相互応援体制が強化されていると聞き、安心いたしております。
あわせて、以前は３消防署だったものが５消防署になり、やがては６消防署体制になるということで、消防が強くなっていくというのは目に見えてわかるのでございますが、今回答弁していただきましたように、地域住民等がかかわる届け出などの事務についても身近な消防署で済ませることができるようになるということは、大変よいことだと思います。今後も地元住民や消防団の利便性の向上につながるソフト面の
取り組みを、積極的に進めていただきたいと思います。
続きまして、違反対象物の公表制度についてお尋ねいたします。
先般、我が会派の政調会におきまして、火災予防条例の話がありました。実際、議案として上程されている違反対象物の公表制度について、お尋ねいたします。
消防法の規定については、火災を予防し、警戒し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災等の災害による被害を軽減することを目的として、建物に必要な消火設備、警報設備、避難設備等の設置を義務づけていることについては承知いたしております。
また、平成13年に44名の死者が出た新宿歌舞伎町雑居ビル火災、平成24年に７名の死者が出た広島県福山市のホテル火災など、消防法令に違反している建物において多数の死傷者が発生したことも記憶に残っているところであり、人災による被害者をなくすために必要な法令順守の重要性についても、大いに認識しているところであります。
さまざまな法律においても、大きな事件や事故があると同じことを繰り返さないように改正されるという流れがありますが、消防法におきましても、社会的に影響が大きい火災等が発生するごとに法令による規制が強化されてきた歴史があります。
昭和48年に本市におきまして発生いたしました大洋デパート火災によって103名という尊い命が奪われましたが、このことによって消防法令が大きく変わったということを聞いたことがございます。
このように消防法令は年々規制が強化及び整備され、市民の安心安全に配慮された規制体系となっており、市民生活の安全安心を考えると大変よいことだと思っております。
今回上程してあります熊本市火災予防条例の一部改正は、違反対象物の公表制度を追加し、建物を利用する市民等が不慮の災害に遭遇することを未然に防ぐための一助となるものとして、大いに期待しているところでございます。その一方で、建物の所有者側にとっては、違反内容を公表され、不利益を受けることも想定されます。
そこで、違反対象物の公表制度について、当該制度は消防法令に違反した建物の所有者等に対する制裁措置としての意味合いもあるように思われますが、これら公表は建物所有者等に不利益を与える不利益処分に該当しないか、再度消防局長にお尋ねいたします。
〔大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規 消防局長 違反対象物の公表制度について、お答えいたします。
この公表制度は、消防職員が店舗、飲食店、ホテルなどの不特定多数の利用者が見込まれる建物を立ち入り検査した際に、スプリンクラー設備など一定の消防用設備の設置義務があるにもかかわらず、いずれかの設備が設置されていない場合で、猶予期間後も改修がされないという重大な法令違反を確認したものに限りまして、その違反内容等を公表する制度でございます。
この制度の導入の目的といたしましては、利用者みずからが防火上安全な建物を選ぶことができるようにするものでありまして、消防庁も建物の利用者の安全を確保するために本制度の早期導入を推進しておりまして、本年４月までには全ての
政令指定都市にて運用を開始する予定でございます。
議員お尋ねの点につきましては、本制度は情報提供の一環として立ち入り検査を実施した結果を建物の利用者に公表するという制度でありまして、不利益処分には該当しないとの整理をいたしております。
なお、制度運用に当たりましては、建物の所有者等への誤解を生まないよう、利用者の安全を確保するという趣旨を十分に説明いたしますとともに、引き続き法令に即した改修を促すなど、安全安心な
まちづくりの推進に取り組んでまいります。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 答弁ありがとうございました。
利用者の安全安心の確保のため情報提供を行うことが主眼であり、不利益処分でないということについてわかりました。今後、この制度を適正に運用し、さらなる火災予防の推進を図っていただきますようお願いいたします。
次に、川尻地区の
まちづくりについてお尋ねいたします。
まず、川尻公会堂の改修整備についてお尋ねいたします。
川尻は、その名のとおり河川港として栄え、江戸時代には肥後５ケ町の一つとして奉行所が置かれるなど細川藩の重要な港町であり、現在もその繁栄の名残が随所に見られる歴史文化を感じさせる個性豊かな地域でございます。
また、川尻公会堂の位置するところは、廃城となった河尻城跡の一部とも言われ、加藤、細川時代には藩主の休憩所として御茶屋が置かれた場所で、現在の地名にも茶屋床という名が残されているなど、歴史の香り高い地域となっております。
川尻公会堂周辺では、船着場跡、外城蔵跡、御船手渡し場跡の３つの史跡を合わせた熊本藩川尻米蔵跡が国の特別史跡に指定されており、また瑞鷹株式会社事務所及び倉庫、吉村邸の３棟の建物が景観重要建造物として、さらに今村邸、瑞鷹株式会社資料館、瑞鷹株式会社旧倉庫の３棟が景観形成建造物として熊本市の指定を受けるなど、本市を代表する歴史的な町並みを有するエリアとなっております。
現在、このような地域の特性を生かした町並みづくりの
取り組みとして、外城蔵跡の修復整備が進められ、さらには川尻の歴史を生かした町並みづくりの基本的な方向性の礎となるガイドラインの策定が進められるなど、川尻の歴史を生かした
取り組みが着々と進められておりますことは、皆様御承知のとおりであります。
このような中、冒頭で申し上げましたが、川尻の歴史を物語る場所にあります川尻公会堂は、瑞鷹株式会社から市に寄贈されて以来、長年にわたり
まちづくり活動に利用されるばかりではなく、多くの住民がここで成人式を迎え、また、結婚式を挙げるなど愛着を持って利用されてきた施設であり、現在進められております川尻の歴史的資源を生かした地域活動の拠点として、また、歴史を生かした町並みづくりなど多様な交流を育む上でも重要な核となる施設でございます。
しかしながら、築80年以上が経過し老朽化が進み、平成25年度において実施された耐震診断で、おおむね震度４で倒壊するおそれがあるとの診断結果が出たため、現在、その使用が停止されており、早急な改修が求められております。耐震診断の資料を私も拝見いたしましたが、この改修の手法は鉄骨の筋交いが周り縁や部屋の至るところに張り巡らされ、耐震補強としては一般的な手法かもしれませんが、昭和５年の設置から地域の交流拠点として利用され、地域住民とともに時代を生きた思い出の場であり、住民の皆様からはとても納得できるものではないと反発の声が上がったとお聞きいたしております。
その後、南区役所において、住民の意向を反映するため、耐震補強を専門とする建築士の協力のもと、新たな改修方法を導き出されたと聞いております。
今回、川尻公会堂の改修整備に関する予算が計上されておりますが、従来の姿を残す木造補強による工法を取り入れたものと聞いておりますが、その改修整備の概要と今後のスケジュールについて、南区長にお尋ねいたします。
〔永目工嗣南区長 登壇〕
◎永目工嗣 南区長 川尻公会堂の改修について、お答えいたします。
川尻地区は、今議員からも御紹介ありましたとおり、加勢川など自然豊かで、米蔵跡を初めとする国指定史跡や景観建造物など歴史的な資源が集積するほか、精霊流しに代表される伝統文化が受け継がれますなど、地域特性を生かした
まちづくりが活発に取り組まれておりまして、川尻公会堂はその拠点として利活用されてきたところでございます。
お尋ねの川尻公会堂の改修に際しましては、校区自治協議会の代表者や地元住民の皆様と５回の協議を行いますとともに、改修に関連します建築景観の部署や企画振興局の関係課等によります検討会議を設置し、協議を進めてまいりました。
このような中、地元の御要望に即した改修案を整理いたしますため、本年度木造建築の専門家に委託し検討いたしましたところ、木製の格子状の補強壁等により耐震性能を向上させる特殊な工法により改修する案が提案されました。
この工法は、昨年度行った耐震診断で示されました改修案として地元に御説明した筋交いによる一般的な補強工法と比較し、大広間や和室について現状の広さを確保でき、イメージや機能の低下を最小限にすることなどが可能となる利点がありますことから、地元住民の皆様からも御理解をいただいたところでございます。今後はこの工法をもとに改修を進めてまいりたいと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、今議会に設計委託に要する予算を計上しておりまして、平成27年度に設計、平成28年度から改修工事に着手という計画で進めてまいる予定でございます。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 この公会堂の改修協議に当たっては、住民の皆様とともに考え、度重なる協議を経て出された改修方法で、地域住民の皆さんも大変満足しておられるということでございます。
区役所が設置される前であれば、住民が反発しているにもかかわらず、当初の筋交いを張り巡らす案をもって丁寧な説明を繰り返し、最終的には実行されていたのかもしれませんが、恐らくここまでは地域の意向に沿った
取り組みはできなかったのではないかと考えられます。
区役所のあり方について検討されていると聞いておりますが、このような地域の課題をともに考え、解決に導く
取り組みこそがこれまで求められる区役所の姿ではないかと思っているところでございます。
現在、地元住民の皆さんは、川尻公会堂の利用が停止されていることから、校区の内外に活動場所を一時的に移して
まちづくりに取り組んでおられます。特に、川尻校区は、本市においても
まちづくりが盛んな地域ですので、早急な整備をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
引き続き、川尻の歴史を生かした町並みづくりについてお尋ねいたします。
川尻では、長年にわたり自治協議会の組織を中心として、川尻の特徴的な地域資源である川や歴史的な町並みを生かした
まちづくりに熱心に取り組んでこられたところでございます。
歴史を生かした町並みづくりとしましては、住宅の新築や店舗改修時に歴史的町並みに調和するよう屋根は和瓦とする、開口部には木格子を設置する、外壁の色は黒と白にするなどが自主的なルールとして地域独自に取り組まれてきたところでございます。
このような歴史的な町並みづくりをさらに進めるために、本年度に川尻の町並みづくりの基本的な方向性の礎となるガイドラインを市が策定されると伺っておりますが、ガイドラインに適合する住宅や店舗の改修等に対して、市として支援できれば、市と住民との協働によって川尻の歴史を生かした町並みづくりが大きく進むのではないかと考えるところでございます。
そこで、川尻の歴史を生かした町並みづくりについて、今年度の進捗状況及び来年度の
取り組み概要を都市建設局長にお伺いいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 川尻地区の歴史を生かした町並みづくりについて、今年度の
取り組み状況と来年度の
取り組みの概要をお答えいたします。
議員御案内のとおり、川尻地区は江戸時代に水運の町として栄えた歴史を持ち、その名残である船着場跡と外城蔵跡が平成22年に国史跡に指定されております。平成24年には御船手渡し場跡が国史跡へ追加指定され、本市としましても瑞鷹株式会社の３棟を景観法に基づく景観重要建造物に、また、２棟を景観条例に基づく景観形成建造物に指定したところでございます。加えて、川尻地区におきましては町屋などの伝統的様式建造物も多く点在しておりますことから、歴史を生かした町並みづくりを進めることといたしました。
今年度は、町並みの現況調査や地域住民への意向調査を行いますとともに、町並み保全に向けたガイドラインを作成いたしますため、地域の皆様方と全４回の
ワークショップを行っておりまして、現在、対象地域において町並み協定締結に向けた住民説明会を実施し、町並みづくりへの合意形成を図っているところでございます。
来年度は、町並み協定を締結された通り沿いについて、町屋や一般建造物に対する修景助成制度を開始いたしまして、川尻地区の歴史を生かした町並みづくりを進めたいと考えておりますが、町並みの保全活用につきましては、建物の所有者を初めとする地域住民の皆様方の意識や思いが重要でございますことから、今後もガイドライン及び助成制度の周知、広報を通じてその醸成に努めてまいりたいと考えております。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 川尻に関する今回の質問で、これまでの船着場跡、外城蔵跡、御船手渡し場跡の３つの史跡の整備や瑞鷹株式会社などの６棟の景観重要建造物などの指定、助成に加えて、川尻公会堂の改修整備及び町並み協定が締結された区域での修景助成制度など、川尻での新たな市の
取り組みについて伺うことができました。
川尻は、本市を代表する歴史的町並みを有するエリアでございます。本市の歴史文化を内外に発信し、多様な交流を育む上で、また、地域の
まちづくり活動への支援として川尻の歴史的資源を生かしたこのような
取り組みを着々と進めていただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと存じます。
午前中質問がありました市電の延伸について重複するところがあるかもしれませんけれども、質問させていただきたいと思います。
熊本市電は、大正13年に運行を開始してから、昨年８月にめでたく90周年を迎えたところでございます。市電は1960年前後には、最大７系統、路線長25キロメートルが存在し、年間利用者が4,250万人もあり、市民の重要な足になっていたところであります。しかし、モータリゼーションが著しく進展したために、今残っているのは２系統、路線長12キロメートルとなり、一時期は年間利用者数も約900万人台まで減少してまいりました。
近年は、環境に優しい公共交通として見直され、現在では年間利用者数が1,000万人を超える状況にまで回復しているところでありますが、市電の路線が存続できなかったことは、返す返すも残念なことであると考えております。
環境に優しい公共交通機関である市電は、本市のシンボルであります。昨年10月には、鉄道車両デザインで知られる水戸岡鋭治氏のデザインによる新型車両ＣＯＣＯＲＯが運用開始をしました。この超低床電車は、熊本城のたたずまいからヒントを得た高級感のある濃い茶色の外観と森と水の都熊本をあらわす木材の内装を持つシンボル的な車両でありまして、熊本のまちの魅力を引き立ててくれる存在となっているものと感じております。
本年の年頭の市長記者会見において、市長は、市電延伸の調査は実現させたいという思いで取り組むと発言されておられます。
そして、平成27年度当初予算案においては、市電延伸の調査経費が計上されているところであります。市電は環境に優しく、熊本城と相まって本市をイメージさせる観光資源ともなっている公共交通機関であり、市電延伸の
取り組みに対しては、私は大いに期待しているところでございます。
そこで、お伺いさせていただきます。本年度に実施する調査内容の詳細はどんなものか、検討において重要と考えるポイントは何かについて、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 来年度に予定しております市電延伸の検討調査は、健軍電停から東部方面への延伸、及び熊本駅から田崎方面への延伸、さらには辛島電停から南熊本駅方面への延伸の３方面について延伸検討を行うこととしております。
このうち東部方面につきましては、これまでも市電の延伸検討を行っておりますものの、昨今の社会情勢の変化や都市圏交通の現状に照らして、改めて検討を行うものであり、西部方面、南熊本駅方面につきましては初めて具体的な調査に着手するものでございます。
詳細な調査項目といたしましては、延伸が想定されるルートの現状を調査した上で、最も延伸効果が期待できる路線計画を立案いたしますとともに、平成24年のパーソントリップ調査により、今年度策定しております新たな総合交通計画の将来交通需要予測に基づく道路交通への影響や延伸に必要となる概算費用の算定など、延伸に伴う課題とその対応策を検討しますとともに、延伸に伴う効果の検証なども行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、検討に当たってはハード面だけでなく、運営上の課題などのソフト面を含めて、実現に向けた課題をしっかり洗い出すことが重要なポイントであると考えておりまして、採算性を左右する利用者数の見込みも見極めながら検討を進めてまいります。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 ありがとうございました。
市電延伸については、市民からの期待も大きいところではないかと考えております。今後、
人口減少、少子高齢化を迎える社会情勢の中で、本市においては交流人口の増加が求められており、そのような観点からも交通ネットワークの充実は喫緊の課題であり、この市電延伸という
取り組みについては産官民一体でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、子供・若者育成支援について、お尋ねいたします。
まず、
子供医療費助成制度の拡充についてでございます。
国においては、昨年12月に日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生
長期ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が取りまとめられ、閣議決定されたところであります。これらの
長期ビジョン、
総合戦略を推進していくには、
人口減少がもたらす影響等について、国民全体が認識を共有するとともに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現させることが重要であると指摘されています。
本市においても
人口減少問題は例外ではなく、早急な対応が求められているものと認識しているところでございますが、新
年度予算案を拝見させていただいて、私には疑問に感じる点があります。
それは、
子育て世代の経済的支援策として市民からの要望が大きい
子供医療費助成制度の対象年齢の引き上げに関する予算が計上されていない点であります。
現在、熊本市
子供医療費助成については小学校３年生までとなっていますが、周辺市町村では中学校終了までとなっているところがほとんどでございます。市長は、市長選の公約の中で、
子育て支援、教育の充実の一環として任期中に
子供医療費の助成対象を中学校３年生までに引き上げることを掲げられておりますが、平成27年度の当初予算には反映されていないようです。
もちろん、中学校３年生までの引き上げには自己負担額等現行制度をそのままにした場合、多額の財源を必要とすることは承知しているところでございますが、これだけ
市民ニーズの高い医療費助成を新
年度予算に計上されなかった理由については、市民に対して説明される必要があると考えております。
そこで、今般の新
年度予算に
子供医療費助成の対象年齢引き上げに伴う予算を計上されなかった理由と、今後どのようなスケジュール感を持ってこの政策の実現に当たられるかお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
子供医療費助成についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、新
年度予算に計上していない理由についてでございますが、
子供医療費の助成制度につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や子供の健康増進、さらには
少子化対策の観点からも大変効果的な制度であると位置づけており、中学校３年生までの引き上げを公約に掲げております。
しかしながら、対象年齢の拡大につきましては多額の一般財源を必要としますことから、保護者の自己負担のあり方も含めまして、今後、幅広く意見を聴取していく必要があると考えております。
また、政策の優先順位を考慮した場合、新年度から新たにスタートします子ども・
子育て支援新制度への移行を着実に進めますとともに、待機児童の解消に最優先に取り組む必要があると判断いたしましたため、限られた財源を重点的に待機児童解消に振り向けております。
次に、今後の実施スケジュールについてでございますが、既に将来にわたり持続可能な制度となりますよう自己負担額の見直しも含めた制度の検討を始めているところでございます。できる限り早い時期に案をお示しし、議会を初め、市民の皆様からの御意見をお聞きする場も設けたいと考えているところでございまして、こうした場を通して最終的な制度として固めてまいりたいと考えております。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 御答弁ありがとうございました。
ただいまの市長の説明で、平成27
年度予算に反映していない事情については理解いたしました。
いずれにしても、非常に市民のニーズが高い事業であることに間違いはありません。まずは経済的負担の大きい入院に限っての引き上げからでも構いませんので、少しでも早く対象年齢の引き上げが実現できるよう願うところでございます。
引き続きまして、次の質問に移らせていただきます。
子ども・若者育成支援推進法についてお尋ねいたします。
少年による重大事件の発生や有害情報のはんらんなど、子供・若者を巡る環境の悪化や、ニートやひきこもり、不登校、発達障害など一人一人が抱える問題の深刻化など、子供・若者に関する課題は複雑多岐にわたります。
これらの課題解決のため、国においては子供・若者育成支援施策の総合的な推進のための枠組みの整備や、社会生活を営む上で困難を有する子供・若者を支援するための地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的として、子ども・若者育成支援推進法を公布、施行されております。
この法律は、第４条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しております。
さらに第９条には、「市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努めるものとする。」とあります。
このように市町村においては、子供・若者計画の策定は努力義務となっていますが、
計画策定の有無にかかわらず、第４条の規定にあるとおり、市町村はこの法律の求められる内容の施策を策定し、実施する責務があります。熊本市としては、少なくともこの法律の趣旨を踏まえ、ぜひ子供・若者計画の策定に取り組んでいただきたいと思っております。
また、他都市においては次世代育成支援対策推進法に基づく地域における
子育て支援など、次世代育成支援対策の実施に関する計画を活用して子供・若者計画を策定している都市もあると聞いております。
そこでお尋ねですが、熊本市の子供・若者計画の
取り組み状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 子ども・若者育成支援推進法についてのお尋ねにお答え申し上げます。
子ども・若者育成支援推進法では、子供・若者育成支援施策を推進するための枠組みづくりとして、地方公共団体におきまして子供・若者計画を作成するよう努めるものとされております。
また、国は子供・若者計画の策定に当たりましては、対象と施策が重複する既存の計画を活用して方針などを定めることも可能といたしております。このようなことから、本市におきましては、熊本市子ども輝き未来プランが対象、施策ともに重複いたしますことから、同プランに子ども・若者育成支援推進法の趣旨を加えて策定することといたしております。
なお、他都市におきましても９つの
政令指定都市が本市と同様の策定手法を用いているところでございます。
子供・若者育成支援の具体的方策の一つに、子供や若者、その家族からのあらゆる相談に応じますための子ども・若者総合相談センターの設置がございますが、こちらにつきましては、平成26年４月に既に開設いたしたところでございまして、関係機関の紹介や必要な情報の提供を行っております。
また、もう一つの方策であります子ども・若者支援地域協議会につきましては、今後、関係機関・団体と連携を図り、ネットワークの構築を行い、支援体制の整備に取り組むことといたしております。
いずれにいたしましても、子ども輝き未来プランの着実な推進を図ることによりまして、困難を抱える子供や若者の自立を支援してまいります。
〔３５番 田中誠一議員 登壇〕
◆田中誠一 議員 子供・若者計画の策定については、熊本市子ども輝き未来プランに子ども・若者育成支援推進法の趣旨を組み入れるということで理解いたしました。
今後も困難を抱える子供や若者の支援に努めていただくことはもとより、全ての子供・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
私が用意しました質問は以上となりますが、酒の飲み過ぎで口内炎が２つできておりまして、非常にしゃべりにくかったです。お聞きづらい点があったと思いますけれども、最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。
また、大変お忙しい中、おいでいただきました傍聴席の皆様、最後まで御清聴いただき、ありがとうございました。お世話になりました。これで終わりたいと存じます。（拍手）
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明19日（木曜日）定刻に開きます。
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○鈴木弘 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２７年２月１８日
出席議員 ４７名
１番 三 島 良 之 ２番 鈴 木 弘
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２９番 藤 岡 照 代
３０番 満 永 寿 博 ３１番 齊 藤 聰
３２番 津 田 征士郎 ３３番 坂 田 誠 二
３４番 藤 山 英 美 ３５番 田 中 誠 一
３６番 東 すみよ ３７番 家 入 安 弘
３８番 田 尻 将 博 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 牛 嶋 弘 ４１番 税 所 史 熙
４３番 落 水 清 弘 ４４番 江 藤 正 行
４６番 田 尻 清 輝 ４７番 古 川 泰 三
４８番 北 口 和 皇 ４９番 益 田 牧 子
５０番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 原 本 靖 久 財政局長 木 下 修 一
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 環境局長 石 櫃 紳一郎
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 西 島 徹 郎
都市建設局長 永 山 國 博 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 西 本 賢 正 上下水道事業管理者寺 田 勝 博
教育委員会委員長 崎 元 達 郎 教育長 岡 昭 二
代表監査委員 石 原 純 生 農業委員会会長 森 日出輝
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 中 原 裕 治
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課副課長 本 田 正 文...