○三島良之 議長 それでは、お諮りいたします。
この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○三島良之 議長 御異議なしと認めます。
よって、
田上辰也議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
───────────────────────────
○三島良之 議長 次に、日程第2「質問」を行います。
順次発言を許します。
田辺正信議員。
〔50番
田辺正信議員 登壇 拍手〕
◆
田辺正信 議員 おはようございます。市民連合の
田辺正信でございます。今期最後の質問になります。
6月議会に幸山市長が不出馬の意向を示されました。6月議会そして今度の9月議会、いろいろと幸山市政12年間の評価が出されました。私も幸山市長の12年の中で一番強く残っていることがあります。それは何かと申しますと、政令市に移行ということになりまして区割りの話がありました。これは二転三転しましたがかなり私たちとしても厳しい選択でもありました。その中で今の区割りに対する幸山市長の意思の強さというものをその時私も感じ、そしてそのことによって今の区制が敷かれているということは、その後の3期12年間の幸山市政の中にあらわれているのではないかなと思っています。
確かに市役所の中での風の通しはよくなったわけであります。これも私はそのとおりだと思っています。ただそういう状況の中でかなり急がれたのか、私も何遍か指摘してまいりましたけれども、組織の問題になりますと少し問題が残ったのではないかなと思います。ただ、総じてこの3期12年間の幸山市政、ここにおられる議員さんも評価されていると思いますし、今後次の市長さんもきっとこの流れは生かされるものだと思っています。幸山市長、政治家の道をこれからも目指していくということでございます。いつも申し上げるんですけれども、体あっての物種でございます。健康に気をつけられて、そして政治家の道を歩んでいかれることを心から期待をいたしたいと思っているところであります。
それでは早速質問に移らせていただきます。
戦後70周年
記念事業について申し上げます。来年は皆さん御承知のとおり
太平洋戦争の終結から70年目を迎えようとしているわけであります。
太平洋戦争での犠牲者は皆さん御承知のとおりアジアでは2,000万人ともいわれ、日本では軍人、軍属は230万人、民間人80万人、合わせて310万人のとうとい命が失われたわけであります。
そして、人類の歴史上初めての原子爆弾が投下された広島では13万人、長崎では7万人の人々が投下されてから3日以内に亡くなられているわけであります。一瞬のうちにとうとい命が失われたわけであります。また、1985年の
厚生省調査では
原爆死亡者は広島20万1,990人、長崎では9万3,966人と確認されており、
生存被爆者は35万人余りで、
被爆者総数は約65万人となっているわけであります。現在でも多くの被爆者の方が苦しまれていることを私たちは知らなければならないと思います。
戦後70年を迎えようとするときに、8月15日の
全国戦没者追悼式で遺族代表として追悼の辞を述べられた牧野さんは、悲惨な戦争から学んだ教訓を次の世代にしっかりと伝え、悲しい歴史を二度と繰り返さないと誓われているわけであります。このことは残された私たちの責務でもあるといえます。
そこで、来年戦後70周年を迎えようとしていますが、どのような事業をされようとお考えになっているのかお尋ねいたします。
平成7年の戦後50周年事業に際しては、平成6年の第4回定例会での私
たち市民連合の家入議員は、あの悲惨な戦争を二度と繰り返さないように平和憲法を守り、軍縮、
原水爆禁止など、日本の平和と世界の平和を求めて運動されてきた立場から、50周年
記念事業として何を考えているのかを私見を交え尋ねられているのであります。それに対して当時の三角市長は「我が国の現在の平和と繁栄は、さきの大戦による多くのとうとい命の犠牲の上に成り立っているものであり、改めて
戦争犠牲者を慰霊するとともに、未来に向けて不戦の誓いを新たにしなければならないと考えております。したがって、来年の戦後50周年を迎えるに当たり、議員御指摘のとおり内外に向けた不戦や平和への意思表示、さらには後世に残すべき
記念事業に取り組むことが必要であると考えております。」と答えられております。その後、議会並びに各界の代表で構成された熊本市戦後50周年
記念事業懇話会が設置され、熊本市における
記念事業が検討され、7月4日に熊本市の戦後50周年
記念事業についての提言が提出され、
平和都市宣言、戦後50周年の
記念イベント等の事業がなされているわけであります。戦争を知らない世代がほとんどを占める現在、50周年事業のときよりも来年の70周年事業は大事な事業だと考えていますが、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 答弁に入ります前に、先ほどは田辺議員の方から私の12年間の市政運営に対しまして大変高い評価をいただいたところでございます。改めまして大変ありがたく聞いたところでもございますし、改めて御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
それでは、答弁に入らせていただきます。
改めまして、多くのとうとい命が失われました悲惨な戦争から69年が経過しておりまして、戦争を体験された方々が少なくなり、私も含め戦争を知らない世代がほとんどを占めます中、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へと継承してまいりますことは私たちの責務であることを深く認識しているものであります。
そこで、これまで毎年主に終戦の月に当たります8月に
平和啓発パネル展を開催いたしておりまして、また特に先ほど御紹介もございましたが節目の年でもありました戦後50周年には、恒久平和を願う熊本市民の決意として
平和都市宣言を行い、さらに10年後の戦後60周年には
平和都市宣言レリーフの
市庁舎ロビーへの設置や、熊本戦後60年展を開催いたしますなど、
平和啓発事業を継続的に行ってきたものであります。
お尋ねの戦後70周年
記念事業につきましては、これまでのいわゆる展示型に加えまして、新たな取り組みといたしまして、少なくなられました
戦争体験者の声を市民の皆様に伝えるなどの体験型、参加型の事業も行ってまいりたいと考えているものであります。
具体的には、
教育委員会や区役所などの関係部署から成ります
庁内検討会議を開催いたしまして、
取り組み内容を検討することといたしておりまして、例えば今年度市政だよりで募集いたしました
戦争体験手記や市民の方々から提供いただいております遺品などを展示する資料展、そして
戦争体験談を身近に聞くことができる語り部のコーナー、戦時中の食事を再現した試食できるコーナー、さらには資料展や
語り部コーナーの様子をいつでも見ることができるようなインターネットによる動画配信なども考えているところであります。
いずれにいたしましても、世界各地では今もなお戦争や地域紛争などが絶えることはなく、改めまして市民の皆様とともに平和について考え、そして平和のとうとさを次の世代へと伝える機会となりますような戦後70周年
記念事業としなければならないと考えているものであります。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 70周年事業については、庁内の関係局を集めて検討会議の中で今後考えていくと、検討していくということでございますが、今の市長のお話の中にもありましたように、やはり私たちの次の世代に伝えていくということは非常に大事なことではないかと思っています。今、熊日を見ますと毎日どこかに伝えるということでの連載があっています。きょうは健軍駐屯地にあります前の三菱の工場の記事が大きく報道されていました。これは飛龍を作った工場だということで載せられておりました。やはりマスコミの方も今の状況をお考えになっているんだと思います。ことしに入りましてずっとこのシリーズは続いておりますし、私たちもやはり忘れがちになりつつあるそういう状況を次の世代に伝えなければならないという思いを強くしているのも、そういう動きも、私たちの一つだと思っています。ですから例えばの話ですけれども、私たちが小学校のときは登校日がありました。
小学校中学校。やはりそういう8月15日ということではございませんでした。一斉登校日が全市内であっていました。ですから夏のそういったときに、15日にあわせるかどうかというのは問題がありますけれども、やはり子供たちにそういうものを伝える場を作っていくというのも必要ではないかなという気がいたしております。そういったことを来年の取り組みに私たち含めて意見を申し上げながら、私たちの責務を果たしていきたいと思っているところであります。
それでは、次の第5次
行財政改革についてお尋ねいたします。
本市の財政が逼迫していた平成8年度では、
公債費比率が21.9%となり財政の赤信号といわれる20%を突破しておりました。当時の中核市の中でも熊本市はワーストワンという文字どおり市の台所は火の車という状況であったことは、私含めてここにおられる議員さんも御承知のことでございます。
そして、深刻な財政状況を打開するために当時の三角市長は
中期財政計画を策定して財政の立て直しに着手されているわけであります。さらに平成8年9月には、限られた財源と人材とを新たな行政需要に再配分、再配置することによって、来るべき21世紀に向け時代に即応した新たな行政展開を図るとした熊本市
行政改革大綱が策定され本市の
行政改革がスタートしております。その後、平成9年5月に大綱に基づいた
行政改革として99項目に及ぶ
推進プログラムが策定されております。その結果目標としていた50億円の改善と市民100人当たり1人の職員数等が達成されているわけであります。さらに、平成16年3月に財政計画と
行政改革を合わせた
行財政改革推進計画が幸山市長のもとで策定され、今日の第5次
行財政改革となっていることは議員の皆様方も十分御承知のとおりだと思います。幸山市長の手によって進めた
行財政改革の成果については、これもこのごろ「県都の12年」の中で報道されておりますが、その中で
行政経営課の話として第3次
行財政改革推進計画に基づく
財政改善効果額が332億円、第4次で170億円を見込んでいるということでございました。
そこで、就任当初からかたい決意と危機感を持って推し進めてこられた幸山市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは
行財政改革に対する思いについてのお尋ねにお答えさせていただきます。
行財政運営のあり方といたしましては、時代の変化や多様化いたします
市民ニーズに的確に対応してまいりますために、また
右肩上がりの成長が見込めない中にありましては、絶えず事務事業を見直し、それによりまして生み出されました人的、
財政的資源を新たな行政課題への対応や
市民サービスの維持向上に投入していくということが基本的な考え、重要であると考えているものであります。
このような考え方を踏まえまして、私は就任当初からこれまでの考え方あるいは慣習にとらわれることなく施策や事業をゼロベースで見直し、簡素で効率的な行政体制の整備と財政の健全化を推進いたしますために、就任直後の平成15年度を
市政改革元年と位置づけさせていただきまして、総合計画、
行政改革大綱、
中期財政計画を一体的に見直しますとともに、新たに策定いたしました
まちづくり戦略計画との整合を図りつつ
行財政改革に着手したところであります。
この第3次行革計画では、市民協働の推進や
市民サービスの改革、組織風土及び組織機構の改革、公営企業や外郭団体の改革などを柱としておりまして、民間でできることは民間でという考え方のもとに、それまで市が直接行っておりました
家庭ごみ収集でありますとか、学校給食などの業務に民間手法を導入いたしますとともに、保育園の運営や
市営バス路線の民間移譲あるいは産院機能の市民病院との一体化など、あらゆる分野におきまして改革を進めてまいりましたことで、当時喫緊の課題でもございました財政状況の立て直しに一定の道筋をつけることができたのではないかと考えているものであります。
また、第4次行革計画におきましても、
政令指定都市という新たなステージへの移行を見据えました
挑戦元年アクションプランを踏まえまして、
指定管理者制度の拡大や
西部環境工場の
公設民営化、
食肉センターの機能移転など、引き続き民間活力の活用を図りますとともに、職員定数の抑制や人事制度の改善、さらには組織体制のスリム化、効率化などに取り組みながら、平成24年4月には悲願でもございました
指定都市移行を実現したところであります。
一方、これらの改革を進める過程におきましては、将来を見据えまして市民の皆様方にも痛みを伴う取り組み、例えば
さくらカードの利用者一部負担の導入でございますとか
家庭ごみ収集あるいは
市内中心部の駐輪場の有料化など、事務事業に
受益者負担の導入も進めさせていただいたところであります。
このような取り組みによりまして生み出されました人員、財源を新たな
行政サービスや新たな時代を切り開く事業、例えば少人数学級の実現や
自治基本条例制定と市民協働の推進、
あいぱるくまもとなどを中心とした保健福祉の充実、懸案でございました熊本駅周辺整備や熊本城の復元と桜の
馬場城彩苑など交通や観光拠点の整備、企業立地と
東アジア戦略の推進、富合町、城南町、植木町との合併や
指定都市移行などに計画的あるいは戦略的に投入させていただいたところでありました。
今後、
人口減少社会の到来など本市を取り巻きます環境がさらに厳しさを増します中でこれらの課題に的確に対応しつつ、区役所を拠点とした
まちづくりや
中心市街地の活性化、あるいは交通体系の再編といった本市の将来の発展に不可欠な施策を着実に推進いたしますため、あるいは行革の目標ともしております市民に信頼される市政の実現のためにも行革は不断の努力といわれますように、今後も改革の歩みを進めていかなければならないと考えているところであります。
改めまして12年間の行革の取り組みにつきまして御紹介をさせていただいたところでありますけれども、この議場におきましても大変活発な御議論をいただきました。また、厳しい御指摘も数多くいただいてきたところでありますけれども、おかげをもちまして先ほど申し上げましたような取り組みを進めることができましたこと、心から感謝申し上げまして、行革につきましての振り返りとさせていただきたいというふうに存じます。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 財政再建はやはり非常に難しいものだと思っています。三角市長の時代からしますと20年の時間を費やしているわけであります。この流れはこれからも引き継がれると思いますけれども、先ほど市長の方からも話がありました議会も悩み多い論議をしながら率直に幸山市長にものを言い、そして結果として今の流れができたものだと私は思っています。ですから、やはり今後残された課題も多いと思いますし、特に先ほど申し上げましたように本当に行革の力を発揮するのはやはり人だと思います。人によってこれからどのように住みよい熊本市をつくるのか、日本一住みやすいまちとするのか、そこにかかっているような気がしてなりません。それは次の市長に引き継がれる問題だと思いますし、これまでの幸山市長の御苦労を心から評価したいと思います。
それでは次に、第4次の
行財政改革の流れの中で先ほど申し上げましたように効果額として170億円が見込まれるということでありますが、内容としてはどのようになっているのでしょうか。特に民間活力の導入として事業を進めてこられました
指定管理者についての実績と評価について、詳細に説明をお願いいたします。
次に、
指定管理者については全国的にも各自治体で進められておりますが、これは総務省の平成24年4月現在の公の施設の
指定管理者制度の導入状況に関する調査結果でありますが、これによりますと平成21年度から3年間で
指定取り消しが831件に上っております。そのうち187件が経営困難や
業務不履行等の運営上の理由により取り消されているわけであります。このような状況をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、これから進められる第5次
行財政改革では市民のニーズに高い
サービス提供、時代の変化を捉えた効率的、効果的な行政運営の推進、確固たる財政基盤の確立を推し進めることになっています。そこで、それに基づいて民間活力の活用として挙げられている総務事務のアウトソーシング、
市民会館運営等の見直し、
図書館サービスの見直しについては、
現代美術館のことを申し上げるまでもなく指定管理になじまないものもあり慎重に対応すべきだと思いますが、担当局長にお尋ねいたします。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 それでは、第4次行革計画の
経費効果額と
指定管理者制度に関してのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、第4次
行財政改革計画におきます
経費効果額の主なものといたしましては、一つには定員管理、
民間委託等の推進で約90億円。職員給与の適正化で約40億円。市税等の収納率の向上で約13億円。組織、事務事業の見直し等で約48億円などでございます。
一方、時間外勤務の縮減におきましては、合併や
政令指定都市移行などの影響により約31億円の
マイナス効果などとなっておりまして、合計では、目標としておりました162億円を超える約170億円の
累積効果額となったところでございます。
このうち
指定管理者制度におきます効果額は、この計画期間中、
男女共同参画センターはあもにい、
子ども文化会館、
健軍文化ホール、あるいは
森都心プラザなどにおきまして新たに制度を導入いたしまして、その効果額は5年間で約19億5,000万円と見込んでいるところでございます。
また、
指定管理者制度の評価でございますけれども、平成26年4月時点で404施設に導入いたしておりまして、それぞれの施設におきまして
民間事業者等の持つノウハウや創意工夫を凝らした
管理運営がなされているところでございます。例えて申すならば、開館時間や開館日の拡大、
接客サービスの充実、利用者の増加といった公の施設としての設置目的に沿う効果的な運営や利用者の利便性の向上に寄与しているものと考えているところでございます。
次に、
指定管理者の取り消しについてでございますけれども、他都市におきまして経営や業務履行上の問題から取り消しの事例があることは承知いたしているところでございます。しかしながら、本市におきましてはこれまでのところ指定の取り消しに至った事例は発生していないところでございます。
公の施設は利用者に質の高いサービスを安定的に提供していくことが不可欠でございます。このため
指定管理者の選定に当たりましては、
指定管理料の積算をあらかじめ公表し、適正な管理費が確保されるよう努めるとともに、
学識経験者や
公認会計士など外部の委員を含む
選定委員会におきまして、申請者の経営状況についても慎重に審査を行っているところでございます。
その後の
指定管理者による事業遂行時におきましても、
サービス水準はもとより、
経営状況等につきましても適宜
モニタリング調査を実施しているところでございまして、今後
チェック方法に関する
所管課職員の
スキルアップを図るなど
モニタリング機能を強化いたしまして、
指定管理者の状況把握に努めサービスに支障が来さないよう取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、
指定管理者制度の導入に当たりましては公の施設の
指定管理者制度に関する指針におきまして、
民間事業者等のノウハウや専門性の活用により
市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な
管理運営が見込まれる場合は、全ての施設に導入を図ることとしております。
この指針の考え方を基本としながらも、制度の導入時はもとより指定の更新の際にも対象となる施設の設置目的を果たせるよう、その特性や実施状況などさまざまな角度からより適切な
管理運営が図られるよう十分に精査してまいる所存でございます。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 どちらにしましても
指定管理者制度そのものは今後論議がこの場でもされると思いますからそれは譲りたいと思いますが、これまでの
行政改革の流れを見ますとやはり業務の切り出し、要はいわゆる
指定管理者制度に移行することによって大きな効果が出てきたということだと思います。その中でいろいろと指摘をされることもあり、先ほど申し上げましたようになじむものとなじまないものがあるということも明らかになったのも事実であります。そういう意味で今後一つ一つ慎重に論議をしながら業務の切り出しというものをしていかなければならないのではないかと思いますので、総務局長の方もぜひそのことについて御理解をいただきたいと思います。
次に
中心市街地の活性化事業でありますが、これは6月議会でもまた昨日の倉重議員の中からも御指摘がございました。それでダブる部分を少し省略しながら、雇用問題に限って、これは当該委員会の部分でもありますけれども、非常に重要な問題でございますのでお許しいただいてお尋ねいたしたいと思います。
雇用問題についてでありますが、先日、市関係部局にお聞きしましたところ、本年8月時点での県民百貨店、センタープラザでの雇用状況については、県民百貨店には正社員125名、契約社員171名、取引先派遣社員等585名、あわせて約881名が働かれているとのことでございます。またセンタープラザには、約64店舗に約350人の従業員がおられるとのことでありました。これに交通センターホテルも入ると思いますが。
このような状況の中で、この問題が心配された当初から、幸山市長はでき得る限りの対応をしていきたいと述べられました。ハローワーク、県、商工会議所等と連携を取りながら対応を進めてこられたというふうにお聞きしています。県民百貨店が12日に営業継続を断念し、2月28日をもって閉店することになった翌々日の8月14日に、庁内の関係課で構成する県民百貨店閉店による雇用問題等熊本市庁内連絡会議が立ち上げられております。また、熊本労働局、熊本県、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県信用保証協会等で構成される県民百貨店閉店に係る雇用問題連絡会議が設置されているわけであります。
九州産交グループとしても雇用先について考えられていることとは思いますけれども、センターホテルなどの施設もあり大変な状況にあることは間違いございません。県民百貨店も人材派遣会社に依頼されているようでありますが、雇用状況がよくなってきているとはいえ、中高齢者の場合はかなり雇用状況は厳しいのではないかと思うわけであります。
そこでお尋ねいたします。県民百貨店問題に対する取り組みについて検討が進められている庁内の連絡会議及び県民百貨店に係る支援について、従業員への支援、入居テナント、取引先企業等への支援、その他の三つの柱で検討が進められている県民百貨店に係る雇用問題連絡会議の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、熊本岩田屋のときは庁内に相談窓口を併設されました。今回は県内71カ所に相談窓口を開設するということでありますけれども、市として特に取り組まれる部分があればどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 県民百貨店等に係る連絡会議の取り組み状況、それから今後の対応について2点お答えいたします。
本市では県民百貨店及びセンタープラザの閉店に伴う雇用問題等に対応するため、先ほど議員からも御紹介がありましたが、先般関係4局5課で構成いたします庁内連絡会議を設置いたしますとともに、県、労働局、経済団体など7つの関係機関と連携し、県民百貨店閉店に係る雇用問題等連絡会議を設置したところでございます。
これらの連絡会議における取り組み状況につきましては、まず関係機関との連絡会議におきましては従業員への支援やテナントなど取引先企業への支援を行っていくことを確認し、当面の対応といたしましては、8月21日に県内71カ所に臨時相談窓口を設置したほか、9月9日に企業向けの支援策説明会を実施いたしました。また、庁内連絡会議におきましては、この会議は本市の支援策に係る庁内の連絡調整や課題等について検討を行うこととしておりまして、この庁内連絡会議での検討を踏まえまして、現在本市消費者センター内に雇用関係相談窓口を新設するとともに、
森都心プラザビジネス支援センター内に経営、金融関係相談窓口を、さらに商工振興課に総合窓口を設置しさまざまな相談に対応しているところでございます。
また、今後は従業員の再就職などに向けまして市職業訓練センターにおいて資格取得支援を行うとともに、就職面談会、セミナーの実施などについても検討を行うことといたしております。さらに、テナントなど取引先企業の経営安定に向けまして、制度融資や専門家の派遣、商店街の空き店舗への出店助成など、既存施策を最大限に活用して支援に努めますとともに、支援内容についてもさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、熊本岩田屋撤退の際の本市の対応につきましては、同時期の平成14年4月ニコニコ堂の民事再生法の適用申請がなされたこともあり、産業文化会館内に熊本市大型店等特別相談所を設置し、今回同様、経営、金融、雇用関係等の相談に当たったところでございます。
このようなことも踏まえまして、現在対応に当たっているところでございますが、今後は先ほど申し上げました、さらなる支援策につきましても検討を行い、県民百貨店等の閉店に伴う従業員や取引先企業への影響を最小限にとどめることができるよう関係機関と連携協力を図り、できる限りの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 先ほど申し上げましたように、若年層の方はまだ可能性が非常にあると思うんですけれども、50歳を過ぎるとなかなか再雇用の場がないという状況がございまして、そういう中で生活不安を感じられている方々がたくさんいらっしゃると思います。社員の方々の分は会社との話の中でいろいろな措置がされると思います。先般センターホテルのあるスタッフの方のお話をお聞きしましたけれども、私たちのことは会社の方で考えていただけると思いますという話でした。そんなに不安というのは感じられないし、ただ職種を変わるということではかなり厳しいものがあると思いますけれども、やはりそういう立場によっていろいろな違いが出てくるのではないかと思います。特に弱い中高年者、高齢者の人々、またそういう組織されていない方々にいかに手を差し伸べていくのかということが今後行政に求められているんではないかと思います。先ほどニコニコ堂のというような話もありましたけれども、県は国の助成制度等を使いながらそういう
スキルアップとかいろいろあっせんの関係とかをこれまでも事業としてやられているようでございます。ですから、そういったことも含めながら県だけにお任せするのではなくて、熊本市も積極的に国の助成制度等を利用しながら新たな雇用確保を考えていくということも必要ではないかなと思うところであります。その点よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、熊本・川尻間新駅建設に伴う問題と周辺整備についてお伺いいたします。
これも私が取り上げまして二十数年になります。あと2年ほどで全てが整備されるということではございますけれども、その2年が非常に大事な問題もはらんでいるということで今回改めて質問させていただきます。
元農業試験場跡地周辺の整備はこれまでもたびたび申し上げてまいりましたが、平成2年に区画整理事業の決定区域となり平成5年に事業計画が認可されて以降、西部第一区画整理事業、JR鹿児島本線高架、県道51号線事業が24年の間進められ現在に至っております。これまでの地元の関係者の皆様の御苦労は並々ならぬものがあったと思いますと同時に、残された事業について一日でも早く進めていかなくてはならないという思いを強くしているところでもございます。
そこで今回は新駅建設に伴う問題と周辺整備についてお尋ねいたします。
まず1点目としては新駅の名称でありますが、地元では皆さんが検討された結果、西熊本駅でまとまり関係機関にその旨お願いされているようであります。駅の名称は地元の意向をお聞きしながらJRで決められることになると思われますが、どのように受けとめられているのかお聞かせいただきたいと思います。
2点目として、元農業試験場のD区画の活用であります。平成10年1月6日、当時の三角市長より福島知事に対して熊本都市計画事業西部第一土地区画整理事業の設計の概要の変更について、土地利用計画はJR新駅設置計画に伴う駅前広場、周辺地域は商業地域の立地を予想した計画とし、都市計画道路3・2・4近見沖新線については沿道型の商業施設を想定した土地利用計画とする。その背後地は良好な住宅環境を有する住宅地として土地の利用を図る。さらに、JR新駅設置計画に伴う交通結節点としての交通広場を含むものとして承認を求め、知事は了承されているわけであります。
また、平成21年6月10日には幸山市長に対し、熊本市西南部開発推進連絡会議の原田義光会長から1万277人の署名簿をつけて、D区画における交通結節点、車両ターミナル等や周辺の環境整備を求める請願書が出されているわけであります。
このような状況の中で、熊本県地域振興課としてD区画利活用を熊本市に問い合わせましたところ、今のところ利活用することはない旨、平成25年4月23日に市長名をもって回答がされたことから、熊本県はD区画の土地をマンション業者に入札販売の計画をしているので、御協力をお願いしたいとの一方的な申し入れを行ったことから、地元の方々はびっくり仰天、熊本県地域振興課へ絶対反対との意向を伝えるとともに、先ほど申し上げました過去の経緯を踏まえ西南部地域の発展を考える立場から、現在継続して話し合いが行われているところでございます。
D区画はもともと西南部第一区画整理事業の範囲内でこれまで申し上げましたような経過を得て、国の認可に基づいて西南部の拠点としての整備が進められてまいりました。そのようなことから、D区画の変更はあり得ないとのことから、さきの平成25年4月23日の県への回答文書は白紙に戻すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。
3点目として、近見沖新線に新駅の建設とあわせて整備が考えられております交差点と周辺道路については、現在どのようになっているのでしょうか。進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 3点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
1点目の新駅の名称でございますが、力合校区
まちづくり推進協議会が中心となられまして西熊本駅にしてほしいとの要望書をJR九州に提出されていることは、本市も存じ上げているところでございます。
新駅の名称決定に当たりましては、今回の新駅が熊本市の請願駅であることから本市とJR九州が協議の上決定していくことになりますが、JR九州からはこれまでの例からして新駅開業のおおむね半年前までに決定する必要があること、また駅名につきましては地名を採用することがほとんどであると伺っているところでございます。
本市といたしましては、誰もがわかりやすく親しみやすい駅名になることが望ましいと考えておりますことから、今後も市民や地域の皆様方の御意見を伺いながらJR九州と協議を行ってまいります。
2点目の県有地でございますD区画の利活用についてお答えいたします。新駅の東側にありますD区画につきましては、これまで熊本県において利活用について検討されてきたところでございます。本市にも昨年4月と8月に取得希望の調査がございましたものの、市が主体となって利活用する計画はないと回答させていただいたところでございます。また、利活用策の一つとしてお尋ねのございました車両ターミナルなどとしての活用でございますが、現在計画中の駅前広場などにはバスやタクシーの乗降場を初め、送迎用の駐車スペースや高架下に駐輪場を配置するなど駅前広場として必要な機能を確保することといたしておりまして、また駅利用者向けの駐車場につきましてもJR九州が需要を見きわめつつ、必要に応じて高架下に整備を検討されることとなっておりますことから、本市がD区画を活用して駐車場等を整備することは考えていないところでございます。
しかしながら、議員御指摘のようにD区画の土地利用につきましては、地域の方々の強い思いもありますことから、本市といたしましては地元で議論されていることを改めて県にお伝えするとともに、引き続き地域拠点としてふさわしい土地利用が図られるよう働きかけてまいります。
3点目の熊本港線への交差点等の整備状況につきましてでございますが、交差点部の見通しや道路合流部の線形などの課題につきまして、現在交通管理者と詰めの協議を行っているところでありまして、この協議が整い次第新駅が開業となる平成28年春の工事完成を目指し、詳細設計に着手したいと考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 駅名については、西熊本駅ということでJRとの際は実現しますようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
問題はD区画なんです。D区画は地元の皆さん方としても、二十数年来一緒に取り組んでこられた関係者の方々からしても、これから十年後二十年後を見たときに、先ほどの駐車場の問題もございますが、パークアンドライド的な要素も含めて考えたときに今のスペースでは不十分、D区画も含めて考えていくべきではないか、商業地域として観光施設等々を考えていくべきではないかという強い思いがおありになります。私もこれから先の十年後十五年後の駅周辺を考えたときに、今そのことを考える必要性は非常に重要なことではないかと思いますので、引き続いて関係部局の対応をお願いいたしたいと思います。
続きまして、地域防災についてお尋ねいたします。
広島土砂災害により74名を超える死者、不明者が出ているわけでありますが、この場をおかりしまして犠牲になられた方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
さて、九州北部豪雨災害、そして今回の広島市の土砂災害でのゲリラ豪雨の恐ろしさを改めて感じさせられたのは私だけではなく、多くの市民の皆様も同じ思いをされたのではないかと思うわけであります。私たちは九州北部豪雨災害で多くのことを学び、災害復旧は当然のことながら、議会の中で災害対策にも力を入れてまいりました。先般も我が会派の福永議員より地域での防災体制について質問がなされていますが、まだまだ十分とは言えない状況にあるようでございます。
そこで、災害危険箇所として指定されている箇所に対する今後の対応についてお尋ねいたします。災害箇所については、土砂災害警戒区域等指定区域として河内町河内の清田川から宮内の二の丸等250カ所、急傾斜地崩壊危険区域として松尾町近津から城南町前無田まで89カ所が指定されているわけであります。このような危険区域で今回の広島でのゲリラ豪雨による土砂災害で甚大な被害が発生していることを見ると、これまでの防災計画で対応できるのか。避難計画の中では災害が発生しまたは発生する恐れがある場合等、危険な状態にある住民に対して避難の準備、勧告、指示及び伝達誘導等を実施して、住民の生命及び身体を災害から保護するとともに、災害の拡大を防止し応急対策を迅速かつ円滑に実施することになっています。避難区域での避難誘導がスムーズにいけば災害から逃れることができるとは思いますが、平成24年の九州北部豪雨災害における熊本市の避難指令等のあり方に関する検証部会からの検証結果及び広島土砂災害を教訓としていくためにも、本市の防災体制の中で検討されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
私は阪神・淡路大震災の教訓から、災害に対して十分な知識と実践力をもって備えることによって、私たちの身近な生命、財産に対する損害を大幅に軽減することができる防災士の普及を図ることによって、安心安全な
まちづくりを進めるべきだと提案をしてまいりました。当時の寺本総務局長は、自主防災クラブなどのリーダー養成に役立つものと考えているので他都市の状況を調査し検討するとのことでありました。現在の防災士の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域での防災についてお尋ねいたします。
本市の西南部は九州北部豪雨災害のときのように、常に洪水による水害に見舞われてまいりました。そのようなことから、これまで長い間白川の河川改修を強く求めてこられました。その結果西南部では薄場橋下流までの改修が終わり、まだ心配は残るものの一安心というところだと思っております。また、地域では安心して暮らせる
まちづくりを目指して自主防災クラブの結成などにも取り組まれております。そのような中で町内放送が一部届かないところがあったために町内ではスピーカーを増設することになり、関係者に相談された結果取りつけ箇所も決まり、資金も工事の半額を町内会で準備し、残りを市に助成を申請されたところ、市から助成は得られなかったということでありました。
私もこのような地域防災の整備を進めるときに市としての事業があるか調べましたけれども、対象になるようなものはございませんでした。また、助成対象事業にもありませんでした。今まで問題になっていないのかもしれませんが、防災体制づくりの一環として地域の防災マップづくりが各町内と連携しながら進められていますが、今回のような町内放送設備の助成もますます必要になっているのではないかと思うところでございます。特に財政当局にこのことの認識を深めていただかなければならないと思っておりますが、関係局長にお尋ねいたします。
次に、この問題と類似しますが、私設防火水槽の扱いの問題であります。水道が全市域的に普及している現在、私たちの地域もそうでありますが消火栓が整備されています。そのようなことから、防火水槽は少なくなっているものの、本市の周辺地域ではまだよく見かけられるわけであります。お話を聞きますと1,000カ所余りの防火水槽があるとのことであります。
そこで、お尋ねいたします。地域では消火栓の設備の整備を求められているところもあるようですが、どのようになっているのでしょうか。状況についてお聞かせください。
また、これに関連して私設防火水槽の撤去の問題があるわけであります。例えば会富南地区に3カ所、上護藤に5カ所、下護藤に4カ所、あわせて12カ所あるわけでありますが、全て撤去を求められています。これに対して消防局ではわずかでありますが予算措置がされているようでございます。しかし、年間に1カ所程度の撤去しかできないとのことのようです。撤去を希望される全ての私設防火水槽を撤去することにはならないとしても、このままでいけば何百年たっても問題は解決しない、そういうような状況にあるかと思います。長年抱えてきた問題でもあります地域の状況を考えるときに早急に対応していかなければならない問題と考えますが、これからどのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 私の方からは、災害危険箇所に対する今後の対応について2点のお尋ねにお答えさせていただきます。
広島市では先般の豪雨による土砂災害により甚大な被害が生じたところでございますけれども、熊本県では九州北部豪雨災害を踏まえ、土砂災害の警戒区域、特別警戒区域の指定を平成28年度までに計画的に全て行う予定で、順次住民説明会も開催されているところでございます。本市域の指定率は現在43%でありますことから、本市といたしましてもこれを機に土砂災害情報サイトの紹介や市政だよりなど、あらゆる手段や場面を活用いたしまして周知啓発に今後も努めていきたいと考えております。
また、土砂災害地域への対応といたしましては、先ほど議員も述べられましたけれども、検証部会から指摘されました災害時の情報伝達の強化対策といたしまして、今回議案として提案いたしておりますけれども、防災行政無線の整備を行うことといたしておりまして、今後高潮、津波被害の恐れのある有明海沿岸部に加えまして、緊急告知ラジオの不感地域となります土砂災害危険箇所に整備することでより早急な情報伝達が可能となるところでございます。
さらに、昨年度から町内ごとに進めております地域版ハザードマップづくりにおきましては、危険箇所や市の指定避難所等の災害時に重要な情報をマップに掲載いたしまして全世帯に配布しておりますけれども、今後は土砂災害の危険性のある箇所や指定を受ける予定地域におきましては、作成時にその危険性や災害時の対応を特に重点的に周知啓発に努めていく所存でございます。
次に、防災士の状況についてでございますけれども、本市とNPO法人熊本防災士会熊本県支部におきましては、平成24年3月に災害協定を締結いたしまして、同年7月の九州北部豪雨災害時には被災地復旧等の支援活動も行ってもらったところでございます。このように災害時や平時の防災活動の際には大変重要な役割を果たします防災士の人材育成の支援といたしまして、本市では県が主催いたします地域防災リーダー養成研修、火の国ぼうさい塾への受講をさまざまな形で周知しているところでございます。また、県支部におきましても市が創設いたしました市民公益活動基金のわくわく基金を活用いたしまして人材養成講座を開催することで、防災士の人材確保や地域防災力の向上にも取り組んでおられるところでございます。
現在の防災士の活用といたしましては、地域での防災訓練時の講師や地域版ハザードマップ作成時のアドバイザーとしての活用等でございますけれども、今後防災士が地域における防災リーダーとして活動できる仕組みを県支部と検討してまいりたいと考えております。
〔原本靖久企画振興局長 登壇〕
◎原本靖久 企画振興局長 私からは町内放送設備整備についてお答えさせていただきます。
御案内のとおり、災害から住民の生命、財産等を守る上で災害発生時の迅速な情報伝達は最も重要であると認識しております。そのため防災行政無線の整備や緊急告知ラジオの有償頒布、さらにはスマホや携帯電話等を活用いたしました災害情報メールなど確実な避難情報の伝達に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの各町内会で設置しております放送設備につきましては、本来地域コミュニティの活性化を図るために地域行事等をお知らせするものでございますが、災害時の情報伝達の手段として活用することも考えられると思っております。
そこで、町内の放送設備の設置に対します支援についてでございますが、現在本市では各区に地域活動を支援するために地域コミュニティづくり支援補助金を設けているところでございますので、この制度の活用につきまして町内で御検討いただきたいと考えております。
〔大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規 消防局長 私からは、地域防災に関します消防水利整備につきまして2点の御質問にお答えいたします。
初めに消火栓の整備状況についてでございますが、当局におきましても全国の消防機関と同様に、消防庁が告示で定めます消防水利の基準に基づきまして消火栓等の整備を進めているところでございます。
お尋ねの本市の消火栓の整備状況は、水道管敷設が行われております合併町域を中心に年間200基程度の整備を進めておりまして、本年4月1日現在で約17,000基を設置いたしております。
今後も基本的には上下水道局が実施される水道管敷設にあわせまして消火栓の整備を進めてまいります。
次に、防火水槽の撤去についてでございますが、防火水槽には公設と私設がございまして、本年4月1日現在で公設が644基、私設が975基、合計1,619基が設置されておりまして、地域の防火体制の中で消防水利として重要な役割を担っているところでございます。
そのような中、地域住民の方から年に数回、防火水槽の老朽化による事故の危険性などの観点から、修繕や撤去に関する要望が寄せられております。そこで当局といたしましては、公設の防火水槽につきましてはまずは改修することといたしておりますが、老朽化により修繕が不可能なものにつきましては年間1基程度を解体いたしております。また、公設以外の防火水槽につきましては、これは全国的にもその取り扱いに苦慮いたしておるところでございます。そこで本市といたしましては、本年7月に熊本市消防施設営繕等補助金交付規程を制定いたしまして、修繕、撤去等の一部を助成する制度を設けたところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも防火水槽は単に消防水利が乏しい地域に設置するだけでなく、阪神・淡路大震災等で経験しましたように、地震等の大規模災害時における消火栓の使用不能時の備えとして重要な消防水利施設でございます。今回改めて、地域における防火水槽の必要性や老朽化等の実態調査を行いまして、地域の防火体制の整備をさらに進めてまいります。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 災害時における避難体制、防火体制、これまでのいろいろな災害を教訓として、さらに強化していただくということになろうかと思いますし、災害に備えることはどれだけ対応しても私はそれで全て整ったということにはならないような気がいたしますけれども、まずハード面、ソフト面、特に急傾斜地等の対応はお金のかかることでございますし、国、県の事業ともかかります。そういう意味で私どもの考えますのは、生命をいかに守るか、いかにいち早く安全な場所に避難するかということに尽きると思います。そういう意味で日ごろの防災訓練もそうでありますけれども、日ごろの地域におけるそういった体制をいかにつくるかということでもお力をぜひ入れていただけたらと思うものであります。具体的には今後検討されるということでございます。
それと、一番気になるのは私設防火水槽です。これはいつつくられたかもちょっと私たちからするとわからない部分もあるのかと思いますけれども、そもそも戦前からあるものもあろうかと思います。規格にあわないものもたくさんあるわけであります。現在使われていないものもございます。そういうことで、衛生上も問題があり、蚊の発生源ともなりますし、さらには子供たちがそこに落ち込んだりしてけがをするという、そういう危険な場所でもあるわけであります。ですから地域の方々としては、今消防団の方が管理されているようでありますけれども、いち早くこれを撤去して元の地権者に戻したいという気持ちだと思うわけです。ところが、今の消防局の中での財政措置では、先ほど申し上げましたように年に1カ所か2カ所ということになっていくわけであります。当然これは地域の方々の負担もございます。それを押しても撤去は進まないということです。ですから、これについてはやはり財政措置も含めて私は今後の対応を考えるべきだと思いますが、副市長の方にお尋ねいたしたいと思います。
〔牧慎太郎副市長 登壇〕
◎牧慎太郎 副市長 お答えいたします。
防火水槽の修繕や撤去につきましては、地域住民とも相談しながら計画的に実施してきたところでございます。
お尋ねの件につきましては、まずは現況調査を行い、その結果新たな方針の検討が必要な場合は関係部局とも協議をすることとしたいと考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 今ほかの議員さんからも前から言うが進まんという話、実際私もそう思います。ですから調査をするということは実際その後に撤去も視野に入れてされるものだというふうに理解しました。そんなにたくさん求めているわけではありませんし、どれだけ希望が出るかもその時点を待たないと正確にわからないということでありますから、希望が出ればそれを五十年も百年も先ということにはならないと思いますから、その方たちが希望される時期には撤去ができるように努力をしていただきたいと思います。これは私だけではないと思います。関係議員さんもたくさんそういう御要望を聞かれていると思いますから、ぜひそのことについては関係議員さんと御相談しながら対応を早めていただきたいと思います。
次に、国指定史跡を活用した
まちづくりについてお尋ねいたします。
本年度の当初予算では、新田原坂資料館整備事業として、建設工事、展示工事の経費計上がなされていました。また、6月議会では熊本市附属機関設置条例の一部改正として、指定された史跡の保存管理計画を策定するための熊本市国指定史跡保存管理計画策定委員会を設置するための条例改正を行われました。さらには、国指定熊本藩川尻米蔵跡保存管理計画策定経費、川尻米蔵跡整備経費などが出され、本議会でも米蔵跡の整備計画の一部変更に伴う補正予算が提案されています。このほか、池辺寺跡保存整備事業や未指定文化財の調査等にも力を入れられているようであります。それはそれとしまして非常に重要なことではありますが、これら文化財の観光事業、
まちづくりへの活用となるとまだまだ不十分な状況にあるのではないかと思うわけであります。そこで、私見を交え本市としてのこれからの対応についてお伺いいたします。
まずは、国指定史跡の観光事業としての活用から見た場合、どのような効果が出ているのか、幸山市長の12年間の実績を県都の12年として、先ほど申し上げましたようにシリーズとして取り上げておられますが、その中で九州新幹線開業後の熊本市の観光地として熊本城への効果が大きいことと、それ以外ははかばかしくないとのことでありました。ということは、せっかく多くの観光事業資源があるにもかかわらず、それを生かし切っていないとのことであります。このことは以前から指摘されてきたことでもございます。
そこでお尋ねいたしますが、本市としてこのような状況についてどのようにお考えになっているのか、また今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、史跡の活用について私見も交えお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたが、植木では国指定を受けるのと機を同じくして新田原坂資料館整備事業が始められております。これと同じく、国史跡となった船着場跡、御船手渡し跡、外城蔵のうち、御倉の整備が進められています。ここは西南戦争の折、熊本城を目指していた西郷隆盛が明治10年2月に訪れ、薩軍本営が川尻に置かれたところでもあります。そして川尻周辺には1万人近くの薩軍兵士が滞在したといわれているところでもございます。西南の役のことは私がここで述べるまでもなく、皆様も十分御存じのことではありますが、熊本城の攻防、最大の激戦地である田原坂周辺、そして薩軍本営が置かれた軍港でもあった川尻、この歴史的な出来事と史跡を活用した事業を点から面への展開を図ることができれば、大きな観光資源となるのではないかと思いますがいかがでしょうか。高田副市長にお尋ねいたします。
〔高田晋副市長 登壇〕
◎高田晋 副市長 それでは、国指定史跡を活用した
まちづくりについてお答え申し上げます。
国指定史跡は本市には熊本藩川尻米蔵跡、田原坂を初めとした西南戦争遺跡や池辺寺跡、塚原古墳群など11カ所がございまして、いずれも地域の歴史や文化を刻んでおります。これらを地域資源や観光資源として生かしていきますことは、地域に誇りを持ち、選ばれる都市づくりを進める上で重要であると考えているところでございます。
この中で特に価値の高い特別史跡として熊本城跡が指定されておりますけれども、この熊本城跡につきましては、特別史跡としての保存を前提としつつ、保存と活用の調和を図りながらその歴史的、文化的価値を広く内外に伝えていくことが重要であると考えております。
そして、熊本城を核として関連する文化財や歴史的舞台となった場所を関連づけまして、ストーリー性を持たせ魅力を高めることはさらに多くの方に熊本城のみならず本市の史跡の歴史的、文化的価値に肌で触れていただくことにつながり、まことに意義深いものと考えているところでございます。
そこで議員御提案のとおり、西南戦争につきましては籠城戦の舞台となった熊本城や、最大の激戦地となった田原坂だけではなく、当初薩摩軍の本営が置かれ、その後負傷者救護の拠点の一つとなった川尻、日赤発祥の場となった洋学校教師ジェーンズ邸なども含めまして、来年秋に予定しております田原坂新資料館オープンにあわせ総合的にPRしていきたいと考えております。
なお、熊本城に関しましては、世界最大級のインターネット旅行サイト・トリップアドバイザーの行ってよかった日本の城ランキングで2年連続の1位となるなど、我が国のみならず世界中から高い評価を受けたところでございます。またこのたび、このサイトにおきまして熊本市自身が、東京、京都などの日本を代表する国際観光都市に次いで8位となり、このほど表彰を受ける運びとなったところでございます。
本市といたしましては、こうした高い評価を大切にいたしまして、ただいま申し上げましたように本市が有する国指定史跡等を最大限活用し、観光都市として磨きをかけ、さらなる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 国史跡の活用を今高田副市長の方からお話がありました。今は世界遺産が話題になりますけれども、話に聞くところによりますと政府の方は日本遺産なるものもお考えになっているようでございます。具体的にはまだ出てまいりませんが、やはりそういったものがあっても私はおかしくないと思いますし、県外またよその国から来られた方への観光、一つの商品として十分成り立つものではないかなという気がしています。そういう意味ではすぐにこういうものは実現するということではございませんし、時間はかかると思いますが、やはりこういった取り組みを一つ一つ重ねながら熊本の観光の売り、商品をつくっていただきたいと思います。
次に、放牛石仏の保存についてお尋ねいたします。
放牛石仏の建立の動機については幾つかの説があるようでありますが、その一つとして放牛研究家宇野廉太郎氏の孝子説の中で、熊本藩主綱利公のころ、酒好きの父親が侍から無礼打ちで殺され、その責任が自分にあるとした孝行息子が出家して放牛と名乗り、亡き父の菩提を弔うために発願して300年前の享保時代の11年間に熊本城下に118体余りの石仏を建てられたとのことであります。そのうち80体余りが熊本市内に存在するとのことであります。これらは放牛石仏を守る会の資料によりますと、一般的に放牛地蔵と呼ばれておりますが、実際には地蔵菩薩像のほかに、観音菩薩、薬師如来、阿弥陀如来像などがあるとのことでございます。
これまで300年の長きにわたり地域の方々により守られてきたものと思われますが、享保時代から300年を経た現在、風化も激しく、また少子高齢化、村落の過疎化、地域のきずなの薄らぎなど、現代社会の社会問題の直撃するところとなりまして、その将来が危ぶまれるとして放牛石仏を守る会の皆様は大変心配されています。
このような中で、昨年放牛が熊本に建立した石仏を守り後世に伝えようと、県内の研究家など10人が集まり、先ほども申し上げました放牛石仏を守る会が発足、石仏が現存する地域の住民と協力して保存活動に取り組まれております。
本市としても昭和45年から昭和53年にかけて放牛石仏の調査がなされ、その後観光課によりその由来を説明した標柱が建てられているところもあるようであります。
しかし、これまで申し上げましたように石仏が300年余りたっていることから、放牛研究家の吉田氏も言われていますように、石仏の8割は各地で大切に守られているけれども、劣化が激しかったり地盤が不安定な場所に設置されているものや、住民の高齢化で保存が危ぶまれているところもあるとのことであります。
守る会ではこのような状況を一人でも多くの市民に知ってもらおうと、図書館の自主講座や公民館での放牛石仏展などの活動を行われております。
そこでお尋ねいたします。放牛石仏については、本市としても調査などなされているようでありますが、熊本市民の文化的な財産として後世に伝えていくためにも熊本市内に存在する放牛石仏約80体を指定文化財にする考えはお持ちではないのか、牧副市長にお尋ねいたします。さらに、当面の問題として各地の放牛石仏の由来を記した標柱の設置等を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
〔牧慎太郎副市長 登壇〕
◎牧慎太郎 副市長 放牛石仏の文化財指定についてのお尋ねにお答えいたします。
本市には、国、県、市の指定、登録文化財が現在256件あり、そのうち市指定分は108件ございます。市の文化財指定基準は国や県の基準に準じておりまして、歴史的由来や保存状態、希少性などの視点から文化財の価値を専門家に評価していただきまして、それを基に市文化財保護委員会におきまして一件ずつ丁寧に市指定にすべきか審議を行い、判断しているところでございます。
議員御提案の放牛石仏の文化財指定につきましては、市内に残ります80体余につきまして、市の指定基準を基に放牛石仏群として指定が可能かどうかも含めまして、今後調査、検討してまいります。
いずれにいたしましても、放牛石仏につきましては指定の有無にかかわらず本市の大切な文化財と考えております。御提案の標柱のほか、市のホームページなども利用し、関係団体とも連携しながら、その存在の大切さを市民に伝えていきたいというふうに考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 調査して、それから対応ということではございますけれども、非常に私どもからしますと心配しております。300年というときがたって劣化が激しいということと、ちょっと前に私の地元にはあったんですけれども、誰も放牛石仏を知らなかったということもあって、工事に伴ってそれが移転されたという、後で関係者の方がそれに対応されたという話も聞きます。これはあってもおかしくないことだと思います。ですから、そういう意味では日にちが余り残されていないということもございますし、ぜひ後の積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
続きまして、崇城大学の川尻アトリエについてお尋ねいたします。
川尻文化の会は、川尻の伝統と歴史を守るために歴史の保存と活用を図り、水と緑と歴史のまち川尻ににぎわいを取り戻すことを目的に2008年に発足し今日まで活動が続けられております。その間、船着場、御倉の国指定に向けて平成22年5月15日から16日の2日間にわたり、全国に4カ所しか現存しない藩蔵の保存、活用を考える全国お蔵サミットを開催するなどの事業を行い、国指定史跡への原動力となってこられました。そのような活動の一つとして崇城大学との連携協定がございます。
川尻アトリエは川尻外城町にあります戦前に建築された木造しっくいづくりの旧野田酒店酒蔵でありますが、川尻文化の会と地域経済の振興、地域人材の育成、学術の振興を目的に崇城大学との間で連携協定が締結された後、教育研究活動の施設として所有者の野田氏から崇城大学は無償提供を受けたものでございます。そして現在、崇城大学芸術大学のOBや学生たちの創作工房と位置づけ、学生やOBがアトリエで創作活動を行いながら、地元の子供たちに美術を教えたり、見学者に説明、案内を行うなど、開かれた工房にしたいとのことであります。さらに平成30年春には、少しこれは遅れるようでありますが、修復工事が完了予定の国史跡の川尻米蔵跡外城蔵で全国に発信できるお蔵美術展を開催したいとのことのようでもございます。
現在、国指定史跡、熊本藩川尻米蔵跡のうち今年度から外城蔵跡200坪と60坪の修復作業が進められることになっております。また、御船手渡し場跡の対岸には国土交通省が船着場の建設を進めているようであります。これまでも申し上げてまいりましたように、この国史跡群の中心となります外城一帯の整備は川尻のみならず熊本市の観光に脚光を浴びるものと思われます。
そこでお尋ねいたします。先ほど申し上げましたように、川尻アトリエとして旧野田酒店蔵跡の補修工事には多額の補修費が必要となることから、大学はもとより川尻文化の会でも努力はされているようでありますが、崇城大学と地域連携協定を結んでいる本市としても酒蔵跡の補修工事の助成を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 崇城大学の川尻アトリエに関するお尋ねにお答えいたします。
川尻地区は江戸時代に水運のまちとして栄えた歴史を持ち、その名残である船着場跡と外城蔵跡が平成22年に国史跡に指定されております。さらに、平成24年には御船手渡し場跡が国史跡へ追加指定され、本市としましても瑞鷹株式会社の3棟を景観法に基づく景観重要建造物に、そして2棟を景観条例に基づく景観形成建造物に指定したところであります。さらに、川尻地区には町屋などの伝統的様式建造物が多く点在しておりますことから、歴史を生かした町並みづくりを進めるため、今年度町並みの現況調査、地域住民へのアンケート調査を行い、地域の方々との話し合いを通じて町並み保全に向けたガイドラインなどを取りまとめたいと考えているところであります。
お尋ねの崇城大学の川尻アトリエである旧野田酒店酒蔵補修工事に対する助成に関しましては、この歴史を生かした町並みづくりの取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、町並みの保全、活用につきましては、所有者を初めとする地域住民の方々の意識、思いが重要でございますので、本市といたしましてもガイドラインなどの取りまとめを通じて、その醸成に努めてまいりたいと考えております。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 どちらにしても時間との関係もあろうかと思います。町並み景観、新町でも実績を積まれているようでありますから、ぜひ早急な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、生きがい作業所の問題についてお尋ねいたします。
これは昨年多くの議員からも指摘された部分でもございます。私も超少子高齢化社会が進行する中で、高齢者の生きがいと健康促進のために事業効果が上がっている生きがい作業所の事業をなぜやめられるのか今でも理解ができない一人でもございます。財政的な負担が健康福祉こども局として耐えられない状況にあるのか。平成24年度の状況を見てみますと、8カ所の高齢者生きがい作業所と2カ所の老人福祉センターで行われている陶芸、園芸、木彫及び手芸などの講座をあわせて、これは定数でありますが79人の方々が利用されており、決算額としては340万円となっているわけであります。
そもそも、生きがい作業所は昭和54年度から始められた事業で、高齢者がその経験と知識を生かし、希望と能力に応じた生産または活動に参加することによって生きがいを高め、その生活を健康で豊かなものにすることが目的となっていたものであります。
しかし、今回の事業の廃止に伴い、8カ所の生きがい作業所の皆様と健康福祉子ども局との間で、来年度からの実施に向けての作業所の運営について協議が行われているようであります。
そこで、お尋ねいたします。生きがい作業所の現在の状況と、これからの対応についてお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 生きがい作業所についてのお尋ねにお答え申し上げます。
生きがい作業所につきましては、平成25年第4回定例会におきます本会議及び福祉子ども委員会で、今後利用者などの意見にも十分に耳を傾けできる限りの対応をするようにとの御意見をいただいたところでございます。
このことを踏まえまして、順次利用者の方々の御意見や御要望をお伺いいたしました。その中の一例を申し上げますと、南部生きがい作業所の陶芸につきましては、自主運営でも継続したいとの御意向でございました。こうした御意向を踏まえ、10月をめどに施設ごとの方針をまとめる予定でございます。
〔50番
田辺正信議員 登壇〕
◆
田辺正信 議員 生きがい作業所、先ほど申し上げましたようになんで事業廃止されるのか今でも理解できないと率直に申し上げました。多くの効果を上げていますし、やはり健康の源でもあるように思います。これまでこの場で質問された議員さんたちも同じ思いでされていると思いますから、十分議員さん方とも連携を取りながら問題がないように、来年4月以降作業所として今までの関係者の方が活動できるような対応をお願いいたしたいと思います。
続きまして、南部地域の関係でいくつかお尋ねいたします。
一つは、川尻公会堂の補修の問題でございます。川尻公会堂は昭和15年12月1日に熊本市との合併後、当時の
教育委員会で管理されていましたが、昭和42年1月5日に川尻支所に所管がえとなり、現在南部出張所の所管となっているわけであります。
この川尻公会堂のことについて少しお話をさせていただきますと、川尻公会堂は瑞鷹酒造二代目の社長吉村彦太郎氏がまちに寄贈されたもので、昭和6年に建築されてから83年になろうとしています。公会堂の玄関から奥に入りますと、畳敷きの大広間が障子で囲まれております。今ではこのような和風の落ち着いた建物は貴重で重要な文化財だといえます。建設当時を振り返ってみますと、公会堂ではまちの産業育成のため、川尻町の特産品、桶、樽類、指物類、刃物類の改良、発達の促進、販路の開拓を目的に産業振興会が開催されていたとのことであります。それにより、川尻周辺の商業地として川尻町は大変なにぎわいであったとお聞きしております。
そして現在川尻自治会を初め、全ての団体で総会、定例会などに使われ、
まちづくりの拠点と言える施設になっているわけであります。また、文化活動としても16の自主講座の会場となるなど、川尻町はもとより周辺の町民に利用されてなくてはならない施設となっております。
この公会堂が昨年の調査により耐震性に問題があり、危険だとして10月から閉館されることになっています。このことに対して、これまで利用されてきた方々からは閉館に対して不満の声が上がると同時に、一日も早く開館がされるように求める声が高まっております。
そこでお伺いいたします。これまで申し上げてまいりましたように、非常に文化的価値が高い公会堂についてどのように認識されているのか、また市の施設の中でも公会堂の利用状況からしてコミュニティ施設として事業効果が上がっている施設はあまり見られないのではないでしょうか。そのようなことから、一日も早く補修を行い開館すべきだと考えます。いつごろまでに補修を行い開館されるお考えなのか、お聞かせください。
次に、川尻駅及び周辺道路の整備についてお尋ねいたしますが、このことについても、駐輪場や周辺道路等の整備についてこの場でたびたび取り上げてまいりました。担当局の皆様も十分御承知のことと思いますので簡潔に申し上げます。
川尻駅周辺の都市周辺拠点地としての整備については、これまでのお話では都市マスタープランにおいて川尻駅を中心とした南西部方面の地域核として位置づけているとして、駅など公共交通のかなめとなる地域を中心として、まちが発展することが高齢化社会において特に重要なことと認識しているとのことでありました。そして今後地域核と位置づけて川尻駅周辺にはどのような土地利用を進めることが望ましいか検討するとのことでございました。
そこでお尋ねいたします。これまでの整備状況と今後の事業計画があればお聞かせください。
〔高田晋副市長 登壇〕
◎高田晋 副市長 それでは、文化協会について順次お答え申し上げます。
城南、富合、植木、旧3町の文化協会におかれましては、その長い歴史におかれまして、文化活動を通じて地域づくりや人づくりにも大きな貢献をしてこられたと認識しているところでございます。
また、平成25年8月に富合町文化協会や城南町文化協会を中心に、南区文化協会が設立され、区を単位とする地域に根差した文化活動が始まっておりまして、今後の活動の広がりに大変期待をしているところでございます。
現在の支援内容といたしましては、御存じのとおり、城南町と植木町の文化協会につきましては、合併特例区により支援を行っているところでございます。
今後の旧3町の文化協会の支援につきましては、文化協会の活動のうち、地域全体の
まちづくりに大きく貢献する催しにつきまして、共催や後援を行うなどいたしまして、文化の振興による
まちづくりの支援に努めてまいる考えでございます。
2点目の、市文化協会の必要性についてでございます。
県文化協会が設立されました昭和40年代後半と比較いたしまして、現在におきましては一人一人の価値観が多様化し、また地域のつながりが希薄化している傾向にございます。このため、市町村文化協会の行っている文化祭などの
まちづくり、地域づくりにつながるような文化活動はますます重要な役割を持ってきているものと認識しております。
文化協会のあり方について研究を進めている中、今後、本市においても地域文化の振興をさらに発展させる必要があり、地域に根差した文化の振興を図る諸団体並びに諸機関などの、相互の連絡調整を図る組織もまた必要ではないかと考えているところでございます。
そこで現在、本市の文化協会的な役割を担う組織の設立に向けまして、関係機関と協議を進めているところでございます。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 きょうの質問の答弁の中で、唯一、今の答弁が私にとっては喜ばしい答弁であったと思います。答弁ありがとうございました。これまでよりも、飛躍的にこの問題の解決に向かう答弁であったと理解しました。
これまで我が会派の議員が質問を続けてきて、やっとその道筋に光が差したような気がします。こんなことなら、最初から高田副市長に質問しておればよかったのかなとも思います。
冗談はさておきまして、本日関係者の皆さんも傍聴にお見えでございます。どうか早急に関係機関との協議を調え、組織の設立を実現していただきますよう、これまでかかわってきた議員を代表して強くお願いしておきます。
次に、日本一暮らしやすい熊本市の実現についてお尋ねいたします。
日本一暮らしやすい熊本市は、かねてより幸山市長が唱えてこられたことでありますが、この日本一の暮らしやすさとは何なのか、若干具体的な部分で数点質問いたします。
まず、健康づくりの推進という観点からお尋ねいたしますが、現在本市では、特定健診を始め、5種のがん検診など、さまざまなメニューが用意されております。
ところが残念ながら、旧城南町で実施している前立腺がんの検診が入っておりません。これにつきましては、当然、合併協議で合併後5年間継続し、その後については新市において協議検討することになっているからであります。
少しだけ参考データを紹介しますと、先般、国立がん研究センターが発表した予測では、2014年度、いわゆる本年度ですけれども、新たにがんと診断される人の数が、88万2,200人もいらっしゃるそうです。そしてこれを原因に死亡する人が、36万7,100人との見込みであります。また、がんごとの罹患数は、男性で多い順に胃がん、肺がん、3番目が前立腺がんです。そして大腸がん、肝臓がんとなっております。女性では乳がん、大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がんとなっています。
一方、先般、本市が民間の2つの企業とがん予防の協定を締結した際の新聞報道に掲載された資料では、2012年度の本市のがんによる死亡者は1,852人で、死因のトップであるということです。最も多い肺がんの検診受診率は、約20%程度とのことです。
なお、これとは別に、特定健診の受診率も思うように上がっていないとのことであります。
このようなことから、この検診制度の充実と普及啓発は、健康づくりと
人口減少社会への歯どめはもとより、早期発見による治癒と医療給付費の抑制につながり、ひいては保険料負担の増加防止にもつながるものと思われます。そして、全ての市民がいつまでも健康でいられることが幸せであり、ひいては日本一暮らしやすいまちの象徴であると考えます。
そこで、先ほど申し上げた、現在市の検診メニューにない前立腺がん検診を新たに加えていただけないか、また、それぞれの検診受診率の向上に向けて、どのように考えておられるのか健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 健康づくり推進における各種検診のあり方につきまして、2点のお尋ねにお答え申し上げます。
1点目の、前立腺がん検診の導入についてでございますが、議員お尋ねの前立腺がん検診でありますPSA検査につきましては、国の検討会におきまして、死亡率減少の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ、自治体が行う住民検診としては勧められないとされており、さらに引き続き検討を要するとされておりますことから、今後ともがん検診のあり方につきましては、国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
なお、前立腺がん検診につきましては、本市と城南町との合併協議におきまして、新市において協議検討することとしており、本年8月の合併特例区協議会文教厚生部会におきまして御説明申し上げたところでございます。今後、合併特例区協議会におきましても、丁寧な説明に努めてまいります。
2点目の、検診受診率の向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では市政だよりやラジオなどの広報媒体での検診案内に加えまして、国保及び協会けんぽ加入者へのがん検診の御案内や無料クーポン券の送付などの個別勧奨により、受診の動機づけに取り組んでいるところでございます。
また、がん対策企業等連携協定企業には、職場内推進、企業活動を通じての市民啓発などにも取り組んでいただくなど、企業や団体と一緒になって、市民のがん検診に対する意識を高める取り組みを行っております。
これらのことに加えまして、昨年設置いたしました、健康くまもと21推進会議がん部会では、がん検診受診率の向上に向けた御意見をいただくとともに、おのおのの立場でもその推進に取り組んでいただいている状況でございます。
本市といたしましては、がん検診と特定健診の同時実施の拡充や、大学生を初め、市民との協働によります啓発パンフレットの作成、さらにはマスコミとの連携によりまして、より広がりの期待できる周知啓発に努めているところでございます。
また、特定健診におきましても、電話などによる個別勧奨を行いますほか、協会けんぽとの連携による啓発、さらには医療機関が通院する方に受診案内をするような取り組みを行っております。
いずれにいたしましても、市民の健康へのさらなる意識づけや、実際の行動変化につながる施策展開に継続して取り組んでまいりますことにより、がん検診や特定健診の受診率向上につなげてまいります。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 詳しい説明がありましたので、途中からわからなくなってきました。単純に私は、前立腺がん検診を加えていただけないかどうかを聞きたかっただけですけれども、要するに、国の検討会で住民検診としては前立腺がん検診は勧められないとされ、引き続き検討を要するとされているので、国の動向を注視していくとのことですが、それでは、この検討会の見解はいつの時点のものなのでしょうか。そして注視した結果は、どのように考えようと思っておられますか。
また、合併協議の新市において協議検討するとなっているため、8月に特例区協議会の文教厚生部会に説明し、合併特例区協議会においても丁寧な説明に努めてまいるとのことですが、8月の説明内容はどのような説明でしたでしょうか。
また、今後の丁寧な説明は、いつごろどのような説明をされる予定か御教示願います。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 まず、国の検討会での公表の時期といいますか、検討の時期のお尋ねでございますが、第1回がん検診のあり方に関する検討会というものが、平成24年5月28日に行われております。その前段ではいろいろな検診データとか、そういったものを使って検討は行われているようでございまして、その中では前立腺がん、PSA検査は推奨はしない、個人の判断に基づく受診は妨げないというようなことになっております。
それから、協議会での説明、部会での説明がどうであったかというお話でございますが、まず熊本市でやっておりますがん検診について御説明をして、それから前立腺がんについても少し御説明をさせていただいたというふうに聞いております。その中では説明が少し不足しているということで、合併協議会の中では丁寧に説明するようにという御忠告を受けたというふうに聞いております。
それから、協議会での説明の時期でございますが、それについてはまだ8月に部会で御説明をして、それから日程を調整するということでお伺いしておりましたので、未定でございます。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 今、国の方が推奨していない、その原因は何なのでしょう。
察するに、前立腺がんは罹患率は第3位のがんであるけれども、前立腺がんで死ぬ人は少ないからそれほど重要ながんとして認識していない、あるいはこのがん検診が効果的なものかどうかが医学的に証明できない、そういった理屈なんでしょうけれども、実は、この城南町で実施されていた前立腺がん検診の受診者は、大体毎年500人ほどいらっしゃいます。その中で、一定程度の方が前立腺がんということがわかるんでしょうけれども、先ほど申しましたように、前立腺がんはなかなか進行が遅いということで、さほど重篤な部類には入らないんだろうと思います。
そういうことで国も、住民検診メニューとしての推奨はしていないということなんでしょうけれども、とりあえずはまだ検討中の段階です。
そして私が指摘したいのは、合併協議の中で、合併後5年たって熊本市にそっくりそのまま合わせられるものは、5年間継続するということでけじめをつけております。しかしながら、その協議結果を出せなかったものは、いわゆる判断がつかない、そういったものを協議検討するとしたわけであります。
昨年12月の第4回定例会で、私がこの問題について幸山市長に答弁を求めております。幸山市長も十分認識しておられます。その段階の質問では、現在当局で検討している途中であるとのことでした。さらには、関係住民の理解を十分に得て進めるということでした。それを聞いて安心していたわけですが、今回のこの前立腺がんの対応を見ますと、もう8月です。残り半年しかありません。この6カ月間で、特例協議会はもとより、城南町の住民の皆さん、ましてやこれまで500人程度が受けておられたわけですから、この関係者の皆さんの同意をどうやって取りつけるかというのは、非常に難しい問題があると思います。
だとするならば、結論が出せないということは、当然結論が先送りになっている間は継続するべきだと思います。それが合併協議で定められた事項ではないでしょうか。もうやめていいというのであれば、5年後は市の例に統合するというような協議結果にしておりました。
そういうことから考えると、今回の答弁については医学的な根拠は認めます。ただし、熊本市と城南町が合併し約束した事例にあっては、当然結論が出なければ、結論が出るまではそのままというのが紳士的な態度であると思います。
今回は、前立腺がんを事例に例えましたけれども、この事例をそのような取り扱いをされるということは、ほかにも数件このような協議結果がございます。全て、そのような協議結果をなし崩しに、熊本市の意向で変えてしまうという懸念が持たれるようなことになります。
本日、城南町からたくさん傍聴にお見えです。どうかそのようにならないように、再度、12月定例会で質問はしておりますけれども幸山市長に答弁をお願いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 お答えさせていただきますけれども、先ほど基本的な答弁につきましては、担当局長が申し上げたとおりでございます。
まずは部会に報告させていただきまして、これから合併協議会に対して説明に入るということでございますので、いずれにいたしましても、丁寧な説明を心がけてまいりたいというふうに考えております。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 私の質問趣旨は、前立腺がんの検診も熊本市のがん検診メニューに入れたらどうですか、ということだったんですけれども、それはどうもかなわないような趣旨の答弁でございました。そういうことで、城南町の合併期間で実施しているものに特化して御質問したわけです。
ただ、今の市長の答弁では丁寧な説明、検討していくということですので、先ほど私が質問しましたように、丁寧な説明の中で城南町の方の理解が得られなかった場合には、当然、継続をやむなしということで理解してよろしいでしょうか。再度、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 これから説明に入るということでございますので、御理解を得るべく、最大限努力するということでございます。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 よく皆さんも御存じなんですけれども、かみ合わないのは当然です。執行部は執行部の立場があります。私たちは、市民の代表としての立場があります。言いたいことを言わせていただきましたけれども、市長が丁寧な説明に心がけるということでございますので、理解を得られるような説明を心がけられるということに期待して、この問題は今後3月議会で、また12月議会で登壇の機会があれば、もしくは他の議員に依頼をして、この問題については継続的に質問させていただきたいと思います。
次に、地域コミュニティの維持と活性化についてお尋ねいたします。
現在、私の住む城南町も含め、市内の各地域で区役やボランティア活動が行われていますが、農地・水保全管理支払による活動以外は基本的にボランティア活動であり、当然、費用の支弁はないわけです。
また、最近の現状はといえば、地域の高齢化が進むとともに人口減少も重なり、活動への参加人員確保に非常に苦慮しているところです。加えて、活動内容によってはボランティアで参加した上に、必要経費の負担を強いられるなどがあり、ますます参加人員が少なくなっています。
1つ事例を紹介すれば、年に数回、国道や県道の除草を行っておりますが、その際に必要となる刈払機も自前で提供し、その燃料代も自前で負担しているということです。
市が管理する道路については、年に最低1回は除草されるのでしょうが、御存じのように膨大な延長であり、特に夏場は刈り取ってもすぐにまた伸びてくるといった状況で、予算の都合もあり、対応できないのが実情ではないかと思います。
このほかにも、本来なら行政が行うべきものを、市民の方々が善意によりボランティアでやっておられる事例は多数あると思います。
くしくも、現在本市においては自治基本条例の改正に着手しておられ、コミュニティ活動の区における
まちづくり部分を追加されるようです。日本一暮らしやすいまちを目指す上で、これから先、行政と市民が連携し、一体となって市の発展と地域コミュニティの維持、活性化を図るには、こうしたボランティア活動の支援と育成は大変重要ではないかと思います。
そこで、小さなことかもしれませんが、このようなボランティア活動に対して、せめて燃料費や消耗品、いわゆる刈払機の刃等の実費相当分だけでも助成できるような制度をつくっていただけないか、企画振興局長にお尋ねいたします。
〔原本靖久企画振興局長 登壇〕
◎原本靖久 企画振興局長 それでは、私の方からボランティア活動等への支援についてお答えいたします。
議員御紹介のような、地域の人たちが地域課題を解決するための自主的に行う活動は、地域住民団体、ボランティア、NPO等の幅広い主体が新たな公共の担い手となり、地域住民みずからが積極的に地域活動や
まちづくり活動に参画し、地域の課題をみずからの創意工夫で解決していく、いわゆる住民自治の実現につながる重要なものであると認識しております。
本市といたしましても、そのような活動が活発に行われますように、議員御提案のような地域活動にかかる経費の助成につきましては、町内自治振興補助金により、町内自治会が行う活動支援のための運営経費の一部の補助を行っているところでございます。
本市といたしましては、今後とも自主自立の
まちづくりを推進するため、地域活動を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、議員御提案を含めまして、地域のニーズを的確に捉えた支援のあり方については検討を進めてまいりたいと考えております。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 地域のニーズを的確に捉えた支援のあり方について検討を進めていくということですので、予算的にはわずかな金額だと思いますが、新たな助成制度をつくるには慎重な対応となることはやむを得ないと思います。
しかし、どうか速やかに検討をお願いしておきたいと思います。なぜなら、せめてボランティアの皆さんが、市がそんなことならもうやめたと言い出さないうちに、ぜひ検討の結果を出してほしいと思います。
次に、高齢者の生きがい活動支援についてお尋ねいたします。
午前中の田辺議員の質問にもあったわけですけれども、つい先日、敬老の日のイベントに幾つか参加しましたが、国の統計が示すように高齢化は著しく、昔は若い人がお年寄りを敬い、祝うために敬老会を各地域で開催していたものが、現在は60代の方々が中心となって70代以上の皆さんを祝うという図式にさま変わりしておりました。イベントでは、それぞれが日ごろたしなむ芸を披露されたり、自分で作成された祝い品を贈呈されるなど、とても和やかなものでした。
このような中、昨年の第4回定例会にて私が質問しました市内8カ所の生きがい作業所の存続に関して、既に今年6月に幸田の作業所はコミセンに転換しましたが、残る7カ所については、今後の利活用案と方向性を10月までに出したいと新聞報道がなされております。
日本一暮らしやすいまちを目指すのであるなら、高齢者にとってはなおのこと暮らしやすいものでなければなりません。この生きがい作業所の見直しの現状と今後どうしていかれるおつもりか、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 生きがい作業所の見直し、現状と今後についてのお尋ねにお答え申し上げます。
生きがい作業所につきましては、平成25年第4回定例会におきまして、議員の皆様並びに福祉子ども委員会からも、今後利用者などの意見にも十分に耳を傾け、できる限りの対応をするようにとの御意見をいただいたところであります。
このことを踏まえまして、順次利用者の方々の御意見や御要望をお伺いいたしましたところ、陶芸につきましては活動の場を求める御意見が多くございまして、こうした御意見をもとに、10月をめどに施設ごとの方針をまとめていく予定でございます。
〔4番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 10月をめどに方針をまとめるとのことですが、御紹介ありましたようにこの問題につきましては、昨年の第4回定例会で私を含め複数の議員が質問しております。
この質問があってから、はや9カ月が経過いたしております。意見聴取を十分に行ったため、期間を要しているんだと理解したいと思いますが、どうぞその貴重で大切な意見を最大限反映させた方針としていただきますよう、強くお願いをしておきます。
次に、
市民サービスの向上と組織改編についてお尋ねいたします。
現在、本市では区役所のあり方検討会の審議を経ながら、区役所の
まちづくり支援機能の強化や出張所の見直しを進められておりますが、その内容には出張所の
まちづくり交流室を区役所の
まちづくり推進課に直轄させる提案や、窓口利用の現状を踏まえた出張所の再編を今後検討するというようなもののようです。
そこで、まだ検討段階である今、市民の皆さんが現在
行政サービスについてどのように感じ、望んでおられるかを伝えておきたいと思います。
市民の皆さんが望まれるのは、例えば用事があって役所に行くに当たっては、より身近な場所にあって、自分がわからなくて聞いたこと、望んだこと、頼んだことに対してより早く、親切にわかりやすく、そして確実に対応してもらうことであります。
何も難しいことを望むのでなく、ましてや行政側が考えているような高度でより質の高いサービスを望まれるケースはまれであります。極端に言えば、より身近な場所にある出張所の機能を充実してもらえれば、区役所や本庁にわざわざ行かなくても済むということです。
以前、よく
行政サービスの向上にはワンストップサービス、これが最も重要かつ必要であると言われていました。現在でも同じではないかと思います。
行政側の内部の組織区分や事情は、市民にとっては全く関係のない話であり、どの組織、どの部署であれ、市民から見れば最初に対応したところの部署の対応が、市の対応として受け取られてしまいます。
日本一暮らしやすいまちにするため、また急激な高齢社会を迎えるに当たっては、この点を最優先に考えた組織の改編に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えておられますか。
また、現在の城南総合出張所は、政令市移行の際に行われた区割り審議会にて、合併特例区設置期間終了後も総合支所としての機能を維持するとなっております。いよいよ来年3月に特例期間が終了しますが、確実にこの方針どおりにやっていただけるのか、以上2点について、企画振興局長にお尋ねいたします。
〔原本靖久企画振興局長 登壇〕
◎原本靖久 企画振興局長 それでは、私の方から区役所、出張所及び組織の改編のあり方についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
議員御紹介のように、現在本市では、行政運営のさらなる効率化や最適化を図り、持続可能な
行政サービスを提供できる、新たな市政運営体制の構築に取り組んでいるところでございまして、本年5月に設置いたしました区役所等のあり方に関する検討会の審議結果をもとに、新たな区役所づくりの検討を行い、本年度中に市としての区役所出張所の機能の見直しについての基本方針を策定する予定でございます。
東区長 西 島 徹 郎 西区長 永 田 剛 毅
南区長 永 目 工 嗣 北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課副課長 本 田 正 文...