私で５人目ですので、重なった部分がございます。一部順番等の変更があることをお伝えし、早速質問に入りたいと存じます。
最初の質問項目、
政令指定都市移行３年目を迎えて。早３年たったのだなと思うところ多々です。
私も今回はあえて
選挙管理委員長さんをお呼びしております。なぜかと申しますと、３年以上前に、
政令指定都市になる１年以上前に、
政令指定都市になったらこういう問題が起こりますよ、決してバラ色のことばかりではない、こういう弊害もありますよということを幾つか申し述べさせていただきました。
その中で、項目にあります期日前投票所の設置問題、そして、区境のところの投票所の変更、これが大きいですよというのを、もう３年以上前に指摘しておりました。しかし、３年目に入った今、本質的にはまだ一つも解決していないと言わざるを得ないのは残念な限りです。
御案内のとおり、昔は熊本市民誰であれ、市役所横の駐輪場８階で期日前投票ができました。しかし、
政令指定都市に移行してからは、そちらは中央区の方のみ。期日前投票は、今までは１週間弱でしたけれども来年の選挙は期間が延びますので、まちなかの方々が仕事の合間だったり、仕事の帰りになったり、ちょこっと時間をつくって寄られるためにつくられていたと思います。そういう方が中央区以外の方の方が多いという状況で、投票したくても投票できない方が出ているという状況は早急に改善しなければならないということで、私もさまざまなアイデアも含めて御提案をさせていただきました。
14階のホールだったり、展望所も利用していいのではないかと
予算決算委員会でも触れました。しかし、いろいろなことでここは使いますからとおっしゃいますけれども、そのとき私も問われていましたが、全ての方を一つのところに集めて投票していただかなければと思ったのです。仙台市みたいに広いところを自前で持っているところはいいのでしょうけれども、そうでないところは、熊本も含めていろいろなほかの方策を考えなければいけない。そういう中で言うと、分離して場所を考えるということも考えるべきではないかと私は思っておりました。
その期日前投票所の設置問題に対して、
選挙管理委員会のお考えをお聞きしたい。
また、区境の投票所。前は、校区は隣だけれども、近いからそこに投票しに行っていた。今回
政令指定都市になって区が別々になったけれども、区が違うことによってそこに行けなくなり、今までよりもさらに遠いところに、バス通りを幾つも越えて行かなければいけなかったりというような状況で投票しなければいけない方々が多数出てきているという状況であります。本市で22カ所そういう場所があるという状態、これもまだ抜本的な解決には至っておりません。この現在の状況とこれからの
進捗状況、そして見通しについて
選挙管理委員長にお尋ねいたします。
〔
田代芳郎選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎田代芳郎
選挙管理委員会委員長 おはようございます。選挙関係の御質問に対しまして、お答えさせていただきます。
まず１点目の全ての有権者が投票できる期日前投票所の設置につきましては、さきの第１回
定例市議会でお答えしたとおり、恒常的に利用できる広い投票場所の確保が困難であること、さらには
指定都市移行後初の
統一地方選挙となる来年４月執行予定の
市議会議員選挙と
県議会議員選挙が同日投票となり、市議と県議の選挙区が異なる複雑な選挙となることなどから、
統一地方選挙までの設置は難しい状況でございます。
しかしながら、設置の必要性は十分認識しているところであり、全ての有権者が投票できる期日前投票所の設置場所については、以前のように１カ所に設置するのではなく、
市役所別館自転車駐車場と本庁舎内に、またその付近で、例えば本庁１階のスペースなど数カ所を利用しての分散した設置を視野に入れて、実現可能な方法を考えているところでございます。
また、全国の
指定都市の中で、全ての有権者が投票できる投票所を設置している市は、仙台市、静岡市、それに福岡市の３市でございますが、実施方法につきましては、期日前投票期間全てではなく、期間と時間を短縮して実施されるなど、その都市に応じた対応をされているところでございます。
本市におきましても、このような先進市の状況を参考にしながら、
統一地方選挙後、なるべく早い時期に設置できるよう
各区選挙管理委員会と協議してまいります。
次に、２点目の
選挙投票所については、
指定都市移行に伴い、選挙は区ごとに実施されておりますが、区境で投票所が変更となった対象者の方については、事前に
地元自治会の説明を行い、移行後初めてとなる平成24年12月執行の
衆議院議員総選挙前には、
投票所入場整理券とは別にはがきなどで変更のお知らせをいたしております。
その後も引き続き
地元自治会の意向を確認するなど対応をとってきたところでございますが、投票所が変更となった地域だけを対象に投票所を新たに設置することは、
対象有権者数や投票所として使用する施設などいろいろな問題があります。
しかしながら、
投票環境を整備することは有権者の皆様にとって重要なことであり、投票所の見直しにつきましては、地域の意見を尊重し、
投票所ごとの有権者数の増減や
投票環境も考慮に入れながら、
投票率低下につながらないように、
各区選挙管理委員会に対しまして、変更となった投票所も含めまして全体的な見直しをお願いしているところでございます。
これまで、
指定都市移行後の投票所の見直しについては、地域の要望により投票所を変更した地域もあり、
各区選挙管理委員会と連携を図りながら今後とも地域の皆様の御意見等を十分に尊重し、投票所の見直しを適宜行いながらよりよい
投票環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員
選挙管理委員長、初めての御登壇ではなかったかと思います。懇切丁寧な御説明は承りました。
投票環境を整備していくというお話がございました。まさにこの投票所の問題、
議会制民主主義の根幹にかかわる、我々議場にいる議員の身分、また11月に行われるであろう市長選においても非常に大切になってまいります。そういうところをしっかりと勘案していただいて、もう３年以上前から言っていますので、もうそろそろ具体的な改善策を示していただいて、形を残していただきたい。
私が３年ちょっと前に指摘したときには仙台市しかございませんでした。しかし、その後、静岡市、福岡市と実現してきております。静岡市に至っては熊本市とほぼ同規模ということですから、私からすると負けてくれるなというところ多々でございます。そこをあえて強く指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
政令指定都市になりまして、消防団のあり方というものも３年ちょっと前にも触れておりますけれども、区によって地域性や文化が異なるのと同様に、消防団も区によって団員が多い地域、少ない地域、
ポンプ操法等の訓練をする場所、
ポンプ車倉庫等々のさまざまなケースが存在しているのも事実であります。
そのような中、中心部の消防団とそれ以外の場所の消防団、基本的には同じ役割・体制で今活動を行っております。私も消防団でしたので、
消防学校に行ってもおりますので、その辺はよくわかりますが、中央区のように
常備消防が充実している地域では、消防団、
消防ポンプ車よりも消防車の方が早く現場に着くわけです。そういうところでは、役割がおのずと変わってくるのではないか。消火活動や、いらっしゃる近隣の方々の整理、残火の処理等が中心になっているのが現状かと思います。今後は、地域に応じて消防団の役割を見直していくべきではないかというのが、私の指摘であります。
また、それに伴い、一つの校区で消防団を持たないところがまだまだ見受けられます。20人いないと消防団がつくれないとか、
消防ポンプ車倉庫の場所がないと消防団がつくれないとかいうことでは、なかなか
消防団設置地域についていけない。
いろいろなところで、
桜木東小学校区とかでいい例も出てきているようですので、その辺も踏まえまして消防団のあり方について
消防局長の答弁を求めます。
〔
大塚和規消防局長 登壇〕
◎大塚和規
消防局長 私からは、
指定都市の消防団のあり方について２点の御質問にお答えいたします。
初めに、中心部と周辺部の消防団の役割や体制についてでございますが、議員御案内のとおり、本市におきましても社会状況の変化によりまして消防団の役割が変化してきていると認識いたしております。
特に中心部の消防団におきましては、被雇用者、いわゆるサラリーマンの増加や、少子化によります若手団員の不足、あわせて
常備消防の充実が図られている中で、消火活動などにおける消防団の活動も変化してきていると考えております。
しかしながら、一昨年の
九州北部豪雨災害の際に見られましたように、日ごろから地域に密着した
即時対応力や
要員動員力などを生かして、
地域住民の避難誘導などが的確に実施され、消防団の必要性が改めて認識されたところでもございます。
そこで当局といたしましても、中心部や周辺部にかかわらず、火災などの
災害対応だけではなく、地域防災のリーダーとして地域の
災害予防活動を初め、災害時には災害時要援護者の避難を支援する消防団とのさらなる連携強化に努めてまいります。
また、地域の実情を考慮しているかとのお尋ねでございますが、
常備消防におきましては、市街地の
道路狭隘地区などに対応すべく小回りがきき、利便性にすぐれた15メートル級の
小型はしご車を導入するなど装備の見直しを行っているところでございます。
消防団につきましても、体制を今年度から地域に密着した区に沿って方面隊を編成した１区１区団体制としたところであります。装備につきましても、
常備消防と同様に軽
トラックベースでの
小型動力ポンプつき積載車の導入など、地域の実情に応じた装備の変更、充実を図っていくことといたしております。
次に、消防団の未設置校区への対応についてでございます。
現在、９つの
小学校校区におきまして未設置でありまして、管轄する
消防分団の分団長などから今後の意向について聴取いたしておりますとともに、必要に応じまして新規設置に向けての説明を実施いたしております。
具体例を挙げますと、議員御案内のとおり
桜木小学校から分離した
桜木東小学校におきましては、将来の分団新設に向けまして、現在の桜木分団に２つの部を設置いたしまして、
災害対応や
地域住民とのコミュニケーションを図るなど
桜木東分団に昇格するための
実績づくりを行っているところでございます。
お尋ねの
消防分団の設置基準につきましては、原則として
小学校校区ごとに置くこととなっておりますが、一律に施設の整備や相当数の団員の確保を必要とするのではなく、各分団で所有する車両装備や機械倉庫の共有化、所属する団員の再編などで対応は可能であると考えております。
いずれにいたしましても、今後も地域の実情やニーズに合った
消防分団の編成を推進してまいります。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 前回お尋ねしたときに比べると随分進んだなとうれしく思うところでもありますし、これからまだ予断を許さないところがございますので、ぜひ丁寧な対応、現場の方々の声を生かしながら対応をしていただきたいと思います。
それでは、市長、お待たせしました。大体、私、毎回市長に最初に立っていただいて議論することが多いのですけれども、今回は少しお休みいただいていよいよ登場と。
キャッチボール、まいります。
熊本市の経済・財政視点から見ました喫緊の諸問題についてお尋ねいたしたいと思います。
きのうも種々論議がございましたけれども、桜町・花畑地区再
開発事業を筆頭とした今後の
投資問題等が待ち受けているわけです。その中で、まず
ＭＩＣＥ施設整備の事業費。この部分で300億円という数字がひとり歩きをしているという問題。
私も、まだ議事録が起こされていませんので、議会のホームページで何度も３月10日の
予算決算委員会、午前中の市長の答弁をチェックいたしました。百年の計と言える事業であるという中で事業費が肥大するということを懸念された上での発言だったと思いますけれども、300億円程度の事業費を目安として進めていきたいと。
この中でも述べられておりますけれども、まだ検討に着手した段階であるとおっしゃっている中で300億円という具体的な数字を出だされたのは、ちょっと唐突な感じがいたしました。この数字を出された真意をお尋ねしたい。10％上がると何がし、15％上がると何がしという数字も出ておりましたので、その辺との整合性を含めて答弁をお願いしたいと思います。
続けて
財政局長にお尋ねいたしますが、もし市長も思うところあられたら、そこで加えて発言していただいても構いません。
財政の
中期見通しでの大
規模事業費が予想される投資。随分財政局ともやりとりをさせていただきましたけれども、私からすると、幾らお話を聞いてもなかなかマジックのような形で、これだけの事業が山積している中で本当に可能なのかと思わざるを得ないところは事実であります。
例えば、
特別支援学校の整備もございますし、北消防署の整備、また、川尻・熊本駅間の新駅、西熊本駅ということになるというのもちょっと聞いておりますけれども、加えて植木体力・
健康づくり拠点施設整備等々にも10億円から30億円以上事業費が予想されております。こういう数字が予想される中で、事業が今言ったものの３倍という形で億単位の事業費があるのも事実でございます。これに対して財政局として説得力のある御説明をお願いしたいと思います。
経費の精度を高めるなどしていかないといけないと思いますし、当然、事業が間近になったり、進んでいく段階で次の事業への影響というものも予想されますでしょうから、そのあたりの進め方も含めまして
財政局長の答弁を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、
ＭＩＣＥ施設の事業費についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。
300億円程度を目安としてというような発言をさせていただいたわけでありますけれども、その発言の真意ということではございましたが、議会等での議論の中でも事業費が高騰していった場合はどうするのかでありますとか、あるいはそのことによって他の事業に与える影響というものが出てくるのではないかといった疑問や指摘等をいただいたところでありました。
もちろん、この事業というものは本市にとりましての将来を見据えました、きのうも答弁させていただきましたが、人口減少なども見据えましたときに大変重要な事業であるということでぜひ進めさせていただきたいと、これまで発言もさせていただいたものでありました。しかしながら、その不安や疑問の声にもお答えもしていかなければならないという中で、あのような発言をさせていただいたものでもありました。
そのような中で策定いたしました熊本市
ＭＩＣＥ施設整備基本計画でございますが、ここにおきまして
概算事業費といたしまして約289億円と提示したわけでありますけれども、その中で今後大きな価格上昇が見込まれる場合には、本計画の
施設プランを尊重しつつ、
施設規模や仕様などの見直しにより
事業費抑制を図っていくことを併記させていただいたというものでありました。
昨日見直しにつきましての基本的な考えを少し述べさせていただき、今回、見直しも進めているところでありますが、この見直しというものは、単に事業費を抑制するというものだけではなく、
施設機能の向上というものもあわせて目指すものでございます。
具体的に少し申し上げますと、現在、基本計画に基づきまして3,000人規模の学会・大会でございますとか、あるいは2,000人規模のホールツアーコンサートでありますとか、まちなかの展示会など多様なＭＩＣＥのニーズに対応する
施設機能の維持を図りつつ、例えば
メーンホール利用者の動線でありますとか視認性の向上など創意工夫を重ねているところではありますが、今後もさらに使い勝手がよく、より魅力的な施設となるように努めているところでございます。
加えまして、熊本城への眺望の確保、あるいは屋上庭園との
一体的利用などによります熊本市独自の
おもてなし空間を備えました
ＭＩＣＥ施設や
シンボルプロムナードなどを整備いたしますことで、
中心市街地の活性化の起爆剤ともなり、昼夜を通じたさまざまなにぎわいを創出いたしますとともに、交流人口の増大につなげていきたいと考えているものであります。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一
財政局長 財政の
中期見通しでの大
規模投資事業についてのお尋ねにお答えいたします。
本年３月に26年度から30年度までの５年間の財政の
中期見通しを策定しました。その中で
投資的経費につきましては、
継続事業や
ＭＩＣＥ施設整備など現時点で
計画段階にある事業も含め、各局の
事業計画を参考に所要額を積み上げました上で
収支見通しなどを勘案し推計しており、御案内のとおり平成27年度以降、450億円台から500億円台で推移すると見込んだところでございます。
その結果、平成27年及び28年度におきましては一時的に収支がマイナスと見込まれますものの、平成30年度までの５年間では２億円の黒字と、一定の収支が確保できるものと見込んでおり、また、
財政指標につきましても、健全化法に基づく
早期健全化基準を下回る数値で推移する見込みでございます。
お尋ねの大規模投資につきましても、
ＭＩＣＥ施設整備のほか、新
西部環境工場施設整備、
龍田西小学校建設など、現時点において計画されている平成30年度までの
大型投資事業につきましては一定の推計で見込み、盛り込んでいる状況でございます。
ただし、
計画段階にある事業は設計も未了であり、一定の推計のもと見込んだ
想定事業費であること、また、国庫補助の採択状況や入札による減額、さらには議員御懸念の労務単価の上昇や建築資材の高騰による影響などにより事業費が大きく変動する可能性もございます。
このようなことから、
投資的経費全体の調整や各事業の
年度間調整が必要と考えており、今後、各事業の
進捗状況を見きわめながら進度調整などを行うことで
投資的経費全体を平準化させることを想定しているところでございます。
いずれにいたしましても、財政の
中期見通しに盛り込んでおります
投資事業につきましても、毎年度の予算編成の中で事業の緊急性や事業効果などについて厳しく精査するとともに、設計を踏まえた事業費の見直しなど
事業進捗に応じてその精度を高めた上で財政の
中期見通しをローリングし、全体の投資水準や
財政指標の推移等を見きわめ、計画的な財政運営に努めてまいります。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 答弁をお聞きしても、やはり不安は拭えません。
なぜ私がこのような指摘をするか。私は一貫してこの再
開発事業に関しては慎重論であります。前もそうですし、今もそうです。
しかし、桜町・花畑地区が今のままでいいとは思っておりません。そういう中で、やるのであればいいもの、魂のこもったものをということでずっといろいろな指摘をさせていただいてまいりました。
また、議場で私も若い方ですけれども、若い世代の代表としても申し上げているつもりです。次世代に問題を先送りしたり、負担を先送りするということがあってはならない。30代の議員の方はこの中には多分お二人ぐらいしかいらっしゃいませんし、40代も数えるほどしかいらっしゃいません。１期で当選されている方には20代の方はもちろんいらっしゃらない。そうなると、きょうも若い世代の方もいらっしゃっていますけれども、そういう世代に対する責任というものも、私を含めて上の世代というのは負っているということを痛感しているものですから、お尋ねをいたしております。
先ほどの答弁をお聞きする中で私が感じますのが、300億円のキャップの部分でいうならば、幸か不幸か、市長がキャップをかけたことによって推進室初め知恵を絞って今プランを練られている。おぼろげと出てきているというのも、私も感じております。
もし、それがなかったならこのまま行っていたのかと思うところですし、
検討委員会の存在意義も問われるところだと思います。本当に審議時間、議論の時間が十分だったかというところも指摘されるところであろうかと思います。
そういうことも考えながら次の質問といいますか、関連質問として副市長にお尋ねいたしたいのですが、この再開発が動き始めた当時から責任ある立場にいらっしゃった高田副市長。特に、
都市建設局長、そして
企画振興局長当時も携われていたのは、皆さんも御存じの方、多いと思いますが、副市長になられてからも現在に至るまで、
平面駐車場等の問題に対する対応も行っていらっしゃるというのも聞いております。
都市計画決定がされたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況だと思います。こういう中において今までの
進捗状況を鑑みて思われるところ、そして、これからの見通しについて、現場の責任者だと思います。ＣＥＯが市長だとするならば、ＣＯＯというような形だと思いますので、ＣＯＯ高田副市長に答弁をお願いいたします。
〔高田晋副市長 登壇〕
◎高田晋 副市長 それでは、桜町再開発、ＭＩＣＥに対する今の状況、私の思いというようなことでお答えさせていただきたいと思います。
桜町地区での再
開発事業につきましては、これまでも議会におきまして慎重かつ活発な御議論をいただきまして、そして今般、都市計画決定を行い、これまでも市長のリーダーシップのもと、進むべき方向性に道筋がつけられつつあると考えているところでございます。
改めましてこの再
開発事業を考えましたときに、当事業の行われる桜町・花畑地区は歴史的にも熊本の政務の中心地として発展してきましたように、現在も
中心市街地の２核３モールをなす一つの核でございまして、また、本市のシンボルである熊本城から続く空間としても大変重要な位置にあり、
中心市街地の再デザインを進める上で、また熊本の顔づくりの上でかなめの地区であると考えているところでございます。
また、先般の第１回定例会において御報告いたしました第６次総合計画の中間見直しの中で今後強化する３つの取り組みとして、定住促進、少子化対策、交流人口の増加を柱と掲げさせていただきまして、今後の市政を進めていきたいと考えているところでございます。
このような中にありまして、桜町地区で進められる再
開発事業は、バスターミナルの再整備や、新たな商業の集積やホテル、住宅などの都市機能の更新、充実に加えまして、新たに
ＭＩＣＥ施設も整備されるというようなことでございまして、さらなる
中心市街地のにぎわいの創出や定住促進、さらには都市の知名度、イメージアップ、さらには国際化に寄与する事業で九州中央の交流拠点都市の実現にもつながるものでありまして、今申し上げましたような市の進むべき道筋に合致した事業であるということで、私もぜひ成就しなければならないと考えているところでございます。
ただいまいろいろな事業におきまして、課題も多うございますけれども、ぜひとも努力させていただき、実現させてまいりたいと考えているところでございます。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 高田副市長は読書家でも有名でいらっしゃると聞き及んでおります。ぜひ机の上で得た知識、知恵を現場で生かしていただきたい。お元気だというのも、バイタリティーがあるというのも、私も存じ上げておりますけれども、ちょっと元気が表に出ていないところがあるかなと思いますので、八面六臂とは言いませんけれども、ぜひ御活躍をいただいて、今後、市長が退かれた後、どうなるかわからないところですけれども、熊本市にとって実りあるものとなるようお力添えをお願いしたい。それが副市長の役割だとも考えております。
引き続きまして、今回の中核ともいっていい風格ある文教都市熊本のための文化・教育行政についてに移りたいと存じます。
以前私も触れました創造都市という言葉がございます。ボローニャ等で有名ですけれども、この創造都市の分野で有名な大阪市立大学の佐々木教授もおっしゃっています。社会のインフラはコンクリートやアスファルトではない、文化であると。まさに名言だと私は思います。
国内では同規模の金沢市、また先輩政令市でもある神戸市、横浜市、名古屋市などもこの理念を掲げていらっしゃいます。熊本市もお城を中心にした県・市の文化施設が多数ございます。
そういう中で私が今回ちょっと懸念するところ、残念に思うところを含めてお尋ねしてまいりたいと思います。
先人が築き上げてきた我が郷土の誇るべき歴史、文化的土壌は他県の追随を許さないのは御案内のとおり、先ほども申しました。さて問題は、その大切な文化遺産が今日どのような形で将来に受け継がれていくのか。ここ数年の動きを見聞するとき、いささか不安を覚えるのは私だけではないと思います。
以下、現状を踏まえた上での私の質問は、それは県だ、町だ、市だというセクショナリズムではなく、
政令指定都市になった熊本市の大局的な見地から指摘するお尋ねということをあらかじめ明確にしておきたいと存じます。
まず、昨年から議論され始めた熊本博物館の熊本県総合博物館ネットワーク、通称熊本タイプ、熊本型博物館の正体、実像とは何ぞやという疑問を投げかけたいと思います。
県は構想策定から約18年経過したため、その環境が変わり、事業費200億円も財政健全化計画で凍結され、断念。ここに来て県の総合博物館新設を前提としない時代の要請に応じた熊本タイプの博物館像を描くことでスタートいたしております。
本市の
政令指定都市移行を受け、県市トップが話し合い、松橋収蔵庫と市立博物館との連携等が合意されております。
しかし、昨年末の県議会では、長年先送りして、ここに来て建設断念は拙速ではないか、熊本タイプは作文であり、実感が伴わない机上の空論、バラ色みたいな構想などと手厳しい意見が相次いでおります。県内の学芸員からも県市町村との連携にはお互いのニーズが合わなければならない。例えば大型展示はどこで開くのか、企画運営、資料の保存、管理・メンテナンス等、これら責任の所在をどこでどう調整していくのか、全く現場の声が反映されていない。絵そらごとに近いという言葉も耳にいたします。
熊本県は九州で唯一、全国でも珍しいといいますか、いろいろ調べましたら県が総合博物館を持たないのは全国で熊本県だけですね。しかし、塩漬けにされていると指摘されておりますけれども、64万点の資料は松橋収蔵庫に眠っております。これを日の目を見ぬままにするのは確かに許されない、もったいないという判断があった上での県が提唱している熊本タイプ博物館。この机上論が浮上してきたのかなと思います。
しかし、市としてその受け皿である市立博物館の歩みと現状を率直に思うとき、私は危機感を持たざるを得ません。
今、４月26日から６月29日まで熊本博物館と黒川紀章展が市立博物館のエントランスで行われております。あの黒川紀章が設計した市の博物館、第１期工事が完成し、博物館は歴史的にも人文博物館でスタートしております。途中から当時の市長の意向で自然科学系も含めたものとなったため、現状でもかなり無理をしているというのが実情。第２期工事も、時の市長が約束されておりましたが、その後、平成17年、特別史跡の指定地域となり、現状変更が認可されず、市の収蔵資料だけでもここ数年はオーバーフロー状態。体は大学生なのに衣服は幼稚園、保育園というような状態ですね。
そこで親である本市が知恵を絞って、昨年夏より許される範囲の環境整備と大規模リニューアルを開始し、現在、国宝、重要文化財の展示も可能な施設として再オープンする経緯となっていたわけですが、御案内のとおりのような状況が起きております。
ここで私がお尋ねしたいのは、熊本タイプの博物館構想が時間的にも財政的にも逼迫した県の単独行動ではなく、先ほど触れたように平成24年５月に続いて、その年末には知事、市長だけではなく副市長、副知事、６人。そこに
企画振興局長、知事公室長もいらっしゃったようですが、そういう事実があるからです。当事者になっているということですね。しかし、その内容は非公開でした。何でかなと思うところですが、報道によれば、常設展示を新設するのが県市連携の第一弾とするというような話が出ておりました。県に増設したスペースを無償提供するというようなことも伝え聞いておりますので、その辺の真意もお伺いしたいところです。
その中で、教育環境の格差。塾に行くのが当たり前というような国は日本だけです。私も行きましたが、予備校がこれだけ普及しているのも日本だけです。こういう状態は正常ではないと私は思います。やはり学校、または地域である程度のレベルまでできるというのが、本来のあるべき姿だと思います。お金がないと塾には行けませんから、お金がないといい教育が受けられないというのはいい社会ではないと、成熟した社会ではないと私は強く思います。
先般もありましたけれども、そういう中では武雄市とかが、反転授業でチャレンジをしているのだと思いますが、熊本市としてそういうことにどう取り組まれているのかということを私は強く思うわけです。
開かれた学校、地域の方々が学校のしかるべきスペース、図書館であってもいいでしょう。そういうところで子供たちに物を教えたり、もしくは図書館で学ぶ子供たちを見守ってやったりというような仕組みがこれから必要になってきますし、私は熊本でもそういうふうな動きが出てきているやに聞いておりますので、その辺の実情についてもお尋ねしたいと思います。
教育長、お願いいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 地域との連携によります開かれた学校づくりに関しましての御質問でございます。
さまざまな教育問題の解決につきまして、教育委員会と学校、教職員、保護者、
地域住民との意思疎通を図り、信頼関係を築き、地域社会全体で学校教育を支援していく、支えていくことは大変重要であると認識いたしております。
現在、学校では地域や保護者の方々に学校評議員をお願いいたしますほか、学校支援ボランティアとしてさまざまな教育活動に対して御協力いただくなど、地域に開かれた学校づくりに取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校支援ボランティアの充実を図りますために、平成20年度から３年間、国の委託事業といたしまして学校支援地域本部事業をモデル的に実施したところでございまして、その事業の趣旨を受け継ぎながらボランティアの育成のための研修会の開催あるいは活動事例集の作成など、学校支援ボランティアの活動支援に努めてきたところでございます。
そのような中で、特に学校と地域の橋渡しを行うコーディネーターを配置し、地域との連携を強化している学校におきまして大きな成果が上がっております。そのような先進的な取り組みにつきまして、他の学校にも紹介し、積極的に情報共有を図っているところでございます。
今後もそれぞれの学校の実情を把握し、さまざまな機会を通して保護者や地域の方々等との連携をさらに深め、開かれた学校づくりを推進いたしますことで、地域全体で学校を支えることができる体制の整備充実にも努めてまいりたいと考えております。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
具体例で言いますと、一新小学校の応援隊、桜山中学校のアフタースクール等が例かと思いますけれども、ほかの地域でもそういう芽がもう芽生えているかと思います。きちんとそういう現場の状況にも耳を澄ませて、いい取り組みに対しては、こうやるとうまくいきますよ、こうやるとちょっと難儀しますよというようなことをアドバイス、コーディネートしていただくことを改めてお願いいたしますし、武雄市の取り組み、いろいろな形で注目はされておりますけれども、韓国において先進モデルが実際あるんですね。
韓国の中部に世宗特別自治市というのが、国の政策として設置されております。ここにおいて、もう武雄市を上回るいわゆるインターネット状況というのが確保されているわけですが、サーバーが一回ダウンすると、その日は、さあ、教科書出してと言って、そこでアナログな授業になるわけです。
ですから、反転授業もよろしいでしょうし、取り組みは取り入れるべきだと思いますし、いいのですけれども、デジタルな部分、便利な部分を受け入れるのはいいのですけれども、それであってもやはり中身が大事になってくると思いますので、その中身の充実、研究というのも怠らずやっていただくことを改めて付させていただきたいと存じます。
続きまして、あえてここで、一つ項目にありませんけれども、次の項目にもかかわります。防災に対するリーダーシップというところをあえて取り上げます。
なぜかといいますと、私は都市整備委員会をあずかっておりますけれども、先般、東日本大震災で一番被害がひどかったと言われている女川町を訪ねてまいりました。この中で、まちの７割以上、８割近くが壊滅的な打撃を受けた地域であります。1000年に一度のまちづくりと須田町長が申されておりますけれども、その取り組み、私だけではなくて、一緒に同行された議員の方々、また執行部の方々も感じるところ多々だったと思います。それについて少し触れなければいけないと思いますけれども、災害があったときの要諦、大事な点は何かのいうのを、先日、西部方面隊の総監であります番匠幸一郎陸将の講演をお聞きする機会がございました。
私も前々から思っていたことですけれども、
災害対応でまず大事なのはリーダーシップ、２つ目は平素の準備、３つ目が現場力とおっしゃったのですね。先般の鳥インフルエンザの対応にも重なるところがあろうかと思いますけれども、リーダーシップを町長がとられていました。２つ目の平素の準備。１万人ちょっとの町なのですけれども、財政調整基金を何と100億円以上ためられているのですね。まあ、原発があるというのもあるのでしょうけれども、不景気の中でよくためられていたなと。これをもって国や県を待たずに独自の動きをされて、瓦れきは、東日本で一番被害は大きかったけれども、一番最初に東京都ともやりとりしながら処理していただいているという現状。そのリーダーシップに引っ張られて現場が対応して、現場の職員さんも町長も仮設住宅にまだ住まわれているんですよ、そういう状況で笑顔を絶やさずに対応されている。これに関して、一緒に行かれた
都市建設局長、思い感じたところをぜひ触れていただければと思います。
海フェスタの取り組みについても、せっかくですから少し簡潔に取り上げていただければと思います。
〔永山國博
都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 女川町の視察に際しての感想ということでございますので、私の率直な感想を述べさせていただきたいと思います。
まず最初に、仮庁舎で須田町長や職員の方々から津波による被災直後の状況や女川町の復興の取り組みについての説明を受けました。その際に印象に残りましたのは、町の７割が壊滅的な被害を受け、町民の１割の方々が亡くなられている状況にもかかわらず、須田町長や職員の方々はとにかく明るく前向きに復興に取り組んでおられる姿勢でございました。
また、今回は須田町長みずからが復興の現場を案内され、女川町のまちづくりについて説明を行われたわけでございますが、須田町長は女川町がこれから進めるまちづくりを災害からの復興ではなく、今回の災害を次の時代を生きる人たちのための新たなまちづくりのきっかけと考えられ、20年後に向けた新たなまちづくりの将来像をもっと人が集い、人が自主的に働き、人が何かを生み出すような創造的空間とイメージをされておりまして、そのためにかつての
中心市街地を中心に200ヘクタールにも及ぶ広大な土地区画整理事業に取り組むことにしたと熱く語られ、その一方では、その計画を進めるためには被害を受けていない高台の住宅であっても必要であれば移転を進めるなど、信念を持って取り組まれていることが感じられました。
今回の視察では女川町の町民の方々から直接話を伺う機会はございませんでしたけれども、ここまで復興を進めるには幾度となく町民や町議会との議論を経て、理解を得ながら進められているとのことでございまして、改めて災害の悲惨さや復興の難しさを再認識させられるとともに、あわせて新たなまちづくりを実現するためには、具体的な姿を描き、信念を持って取り組むことが重要であるということを感じた視察でございました。
以上が感想でございます。
次に、来年度予定しております海フェスタについて御紹介させていただきたいと思います。
この海フェスタは、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日という海の日本来の意義を再認識し、広く国民の海に対する関心を喚起するとともに、地域観光振興による交流人口の増加など地域活性化を図ることを目的に、毎年海にゆかりのある自治体で開催されております。
今回、開催決定までの経緯でございますけれども、昨年度から平成27年海フェスタの熊本開催に向け、開催自治体としての参画依頼や関係機関への協力依頼に取り組みますとともに、基本計画書作成などの準備を進め、本年５月に国に申請を行い、先般、６月４日、国から本市を含む有明海沿岸地域の７市１町で正式開催決定の通知をいただいたものでございます。
海フェスタくまもとは、メーンテーマを「つなぐ ひろがる 有明の海」とし、人をつなぐ、地域をつなぐ、時代をつなぐ、魅力が広がる、未来へ広がるをキーワードに関係自治体の連携のもと、来年７月18日から８月２日までの16日間での開催を予定しておりまして、海の総合展や港湾施設の一般公開などさまざまなイベント開催に加え、皇室をお招きし、記念式典並びに記念祝賀会も盛大にとり行う予定としております。
今後の取り組みでございますが、熊本県有明海沿岸地域の開催自治体並びに関係機関等を構成といたしました実行委員会を立ち上げまして、さまざまな団体等との連携や推進体制の強化を図りながら、来年７月の熊本開催に向け、鋭意取り組んでまいります。議会におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 笑顔を絶やさずユーモアを交えながら案内してくれた町長と職員の皆さん、これからも定期的な交流をと思いますし、３度町長から申し上げがございましたけれども、東松島市だけではなくて、女川町にも職員さんをぜひというメッセージを預かってきておりますので、市長並びに議会の方にも申し伝えたいと思います。
続いて、防災という観点で学校施設の防災、校舎・体育館の耐震化の部分です。
新設校でいろいろ対応されているというのも存じ上げております。そういう中で各学校に備蓄倉庫が設置されておりますけれども、現状として、体育館２階とか、放送室の反対側といいますか、そういうようなところに備蓄倉庫があったりいたします。
こうなると、本当に被災したときに、倒壊したりというのは耐震化でなかなか考えにくいところもあろうかと思いますが、物が落ちてきたりというのはあり得ますから、階段が壊れたりということもあります。そういう備蓄倉庫の適切な設置をもう一回見直すべきではないかということを指摘させていただきたいと思います。
同時に、私も地域で学校等にも出入りすることが多いのですけれども、備蓄倉庫の場所のアナウンスが全くなかったのです。いろいろ聞いてみますと、地域の中でも自治会長さん初め各種団体長さんもほとんど知らないという状況、これはあるべき姿ではないと思いますので、改善を求めます。
また、避難場所。女川に行っても感じました、ふだんの備えが大事だなと。いろいろマニュアルはつくられております。しかし、このマニュアルで終わってはいけない。このマニュアルの周知も大事です。
そういう中で避難場所として体育館というのが大きな要素を占めてくると思いますが、子供が少ないと新しく体育館を建てかえるときには規模は小さくなるから建てかえんでくれというような声も上がっているやに聞きます。
子供がいなくても地域に高齢者の方々初め成人した方々も多いという地域もあろうかと思います。そういう避難所としての体育館のあり方、特に新設するときに国補助等があるのは存じ上げておりますけれども、必要なときには手出しをしてでも、ちょっとしたところで使い勝手が悪かったり、本来あるべき姿にならないというのであれば、そこは国の基準とかにとらわれるのではなくて、熊本タイプといいますか、熊本方式でぜひ整備するべきではないかと思います。それについて、御答弁をお願いいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 学校施設の防災対策につきまして、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の学校の分散備蓄倉庫についてでございますが、各学校に設置しています分散備蓄倉庫につきましては、各学校の意見等を踏まえまして基本的には屋内に設置しているところでございます。
校舎及び体育館は耐震改修を終えておりますことから、十分な耐震構造を備えていると考えておりますが、万が一、学校の分散備蓄倉庫が倒壊等で使用できなくなった場合は、公園や出張所に設置してあります集中備蓄倉庫から必要な物資を運搬することとしております。
議員から御指摘のございました分散備蓄倉庫の設置場所につきまして、各学校の状況や関係部局の意見等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
また、学校が地域の避難場所になっておりますことや、各学校に分散備蓄倉庫が設置されていますこと等の
地域住民の皆様への周知につきましては、関係部局と連携して対応いたしますとともに、教育委員会といたしましても学校行事等の機会を活用いたしまして対応してまいりたいと考えております。
２点目の体育館の避難場所としての機能に関してでございますが、体育館につきましては、国の補助制度を活用して建設整備しているところでございまして、その必要面積は国の補助基準に基づいて算出しているところでございます。
避難所の受け入れに当たりましては、体育館以外にも教室等も活用いたしますほか、市全体といたしましては出張所や公民館などの公共施設も一時避難場所として指定されているところでございます。
ただいまの議員からの御指摘も踏まえまして、一時避難場所のあり方につきましても関係部署と協議してまいりたいと考えております。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。
３項目めの最後に、国内唯一の姉妹都市・福井との姉妹都市20周年に当たっての部分をお尋ねいたします。
20年ちょっと前にロータリークラブ同士の提携を機会に福井市との本格的な交流が始まりました。交流の流れ、福井市さんはしっかり、Ａ４に打ち出すならば２ページ以上、そういう流れをホームページにずっと掲げられております。では熊本市のホームページを見ると、これの何分の１といいますか、５分の１、６分の１の量をちょこっと書いてあるだけ。どういう交流がなされてきたかというのが、見ることはできません。
こういう状態に象徴される出来事が起こっております。というのは、今回、20周年を迎えていますけれども、この20周年の記念すべき節目に対して、まずこの関連予算が削減されていること。そして、青少年育成交流事業もそれに応じて人数も減っている。あるべき姿ではないと思います。
10年前には福井から50人以上ＯＢの方、昔は小学生だったけれども、もう成人した人も含めて来ていただいております。では、20周年で熊本市が行くべきだと思いますけれども、そういうことも考えられていない。あるべき姿ではないと思います。改善を求めますが、お考えをお聞きしたいと思います。
これは健康福祉子ども局長にお願いいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 福井市との姉妹都市20周年に当たってのお尋ねにお答え申し上げます。
福井市小学生交流事業につきましては、本年度で20回目となります。
郷土の先哲であります横井小楠先生が福井藩の藩政改革に当たるなど、歴史的に深い縁があります福井市との姉妹都市締結に伴い、平成７年から青少年教育の一環といたしまして、両市の小学生が相互交流を行ってまいりました。この交流は、本市の子供たちにとりましては、郷土への愛着や誇りが高まるなどよい機会となり、また福井市の子供たちにとりましては本市の歴史や文化を知るきっかけとなりますなど、姉妹都市として重要な事業と認識いたしております。
平成26年度の青少年交流事業の全体を再点検する中で福井市と協議を行いました結果、受け入れの人数と予算の関係からやむを得ず事業を縮小することとなりました。
しかしながら、本年は記念すべき20周年でもありますため、本市では特に歓迎交流会を計画しており、また、来年１月の派遣の際にも記念となる行事も検討しているところでございます。また、共催の熊本市子ども会育成協議会では記念誌の作成を予定されているところと伺っております。
今後も福井市と熊本市の交流事業として、参加した両市の子供たちが交流の契機となった小楠先生を初め先人の苦労や偉大さに思いを馳せ、郷土の誇りを醸成できるよう青少年交流事業の充実に努めてまいります。
〔２１番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 交流会をされるということは評価いたしますが、総じてここ数年子ども会、育成会の方々の手弁当でのボランティアの活動に対しますと、本市の対応はお粗末きわまりなかったと厳しく指摘せざるを得ません。そこは課長さんも新しくなられて思いを新たにしていらっしゃるようですので、これ以上は申し上げませんけれども、しっかりとした節目になるよう、１月に熊本から行くときにもしかるべきことを考えていただきたいと思います。
続きまして、時間もありませんのでまとめてお尋ねいたしたいと思います。
行財政改革については、民間委託の部分。本市における民間活力の活用の考え方についてお尋ねしたいと思います。
窓口業務の民間委託というのも検討されているようですが、私は本市の１階、２階なんていうのは、前々から言われているように本市の市役所の聖域だったと思います。全てをするべきではないとは申しませんけれども、きちんと現場の意見を尊重して対応すべきだと思いますので、その考えを含めて民間活力の活用の考え方をお尋ねいたします。
続けて、組織改編。
先ほど取り上げました文化行政で、文化庁からの指摘、いろいろな問題がありました。３年前に観光文化交流局ができたときから同時に指摘が始まっておりますので、この辺の問題、組織改編のあり方、特に教育行政、先ほど述べた青少年育成課が健康福祉子ども局になっておりますけれども、教育委員会から移ってきたことによって起きているいろいろな弊害について踏まえた上での御答弁をお願いしたい。
次の人口減少問題に関しましては、国が対応いたしました。安倍総理が50年後に１億人という数字を具体的に維持していくという明言を昨日骨太の方針の骨子でなさっております。これを受けての本市の具体的な政策、人口減少社会問題。日本創成会議人口減少問題検討分科会の座長、増田寛也元総務大臣のいろいろな発言も注目されておりますけれども、それを受けた上で御答弁をお願いしたいと思います。
もちろん、この中で雇用の確保というものが三本の柱、定住促進、少子化問題、交流人口の促進というのを掲げられておりますが、特に定住促進についてお尋ね申し上げたいと思います。
そして最後に、動物愛護行政。
動物愛護センターがリニューアルされている中で、動物愛護センターのあり方というのが改めて注目されております。
これも環境省の犬猫に対する殺処分ゼロの方針が先般アクションプランとして出されました。これを受けて本市として動いている部分もあるでしょうけれども、逆に本市がすごく先進的にやっていることですので、国がいろいろなことをお尋ねになっているやに聞きます。この辺を勘案した上での動物愛護行政について、犬猫等ペットの飼育等に関しての適正なあり方も問題になってくると思いますが、健康福祉子ども局長にお尋ねいたしたいと思います。
市長、農水商工局長、健康福祉子ども局長、総務局長にお尋ねしたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 人口減少社会への対応についてお答えさせていただきます。
御案内のとおり本市におきましては、本格的な人口減少社会を見据えまして平成21年度に第６次計画を策定いたしておりますけれども、その中でも人口減少というものを見据えたものでございました。さらに今回中間見直しを行っているところでありますけれども、それが加速するということも踏まえまして、定住促進、少子化対策、交流人口の増加の３つの取り組みを強化することとしたものでございます。
この取り組みの主な事業を申し上げさせていただきますと、定住促進といたしましては、本市の特性を生かした産業の振興や就業機会の拡充、住環境の充実などによります市外からのＵＩＪターンの促進、さらには子供を産んでも働き続けることができる環境の整備でありますとか、若年層の男性の市外流出の抑制のための取り組みなどを進めていくことといたしております。さらには、少子化対策、交流人口の増加策につきましてもそれぞれ取り組ませていただくことといたしております。
このような取り組みに加えまして、超高齢化・人口減少社会の中で、国が地方の直面している課題解決に向けまして一体となって支援する、先日も答弁させていただきましたが、地域活性化モデルケースに選定されたところでありまして、このような支援制度も活用しつつ、人口減少社会への対応に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 私からは行財政改革に関しまして、２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目でございますが、民間委託等の進め方についてでございます。
本市ではこれまで４次にわたる行財政改革計画を策定し、健全な財政を維持しながら、市民のニーズに応じた安定した行政サービスを提供できるよう行財政運営のあり方についてさまざまな見直しを進めてまいりました。
その中で、より効率的・効果的な行財政運営を図るために、民間でできるものは民間に委ねることを基本に業務委託や指定管理者制度、あるいは公共サービス民間提案制度など、民間の能力やノウハウの活用に積極的に取り組んでまいったところでございます。
その目的は、民間ならではの質の高いサービスの提供とそれによって生み出された人員や財源等を再配置、再配分し、有効に活用することで行政サービスのさらなる向上にあると考えております。
民間活力の活用に当たりましては、議員お述べのとおり単に経費効果だけでなく、業務を民間事業者等に担わせることの妥当性、行政サービス向上への効果、関係機関等への影響などについて十分に検討を行う必要があることから、その取り組みを行革計画の実施プログラムに位置づけ、関係課等による協議、調整を図りながら進めているところでございます。
今後も民間活力のより適正な活用を図っていくために、実施に当たりましては慎重に検討を行っていくとともに、関係機関等への丁寧な周知説明に努めながら取り組んでまいる所存でございます。
２点目の組織改編等についての考え方でございますけれども、組織改編に当たりましては、各分野における長期的なビジョンに沿った、機能的で市民の皆様にわかりやすい組織体制が重要でありますけれども、一方では社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応するため、政策の重点化等を柔軟に組織に反映させていく必要もあると考えております。
このため、
指定都市移行に当たりましては、市民の皆さんに直接かかわりのある業務を本庁から区役所に移管し、全市的な政策の企画調整などは本庁組織で集中的に処理するという基本方針のもと、局の再編を図ったところでございます。
また、
指定都市としてさらに活力を高めていくために、例えば九州新幹線全線開業を機に、本市が誇る貴重な歴史的・文化的遺産の国内外への発信と観光、スポーツなどのコンベンションの一体的な推進、あるいは豊かな農水産物を生かした地域産業の創出・活性化などを図るために、観光文化交流局と農水商工局を
指定都市移行に先立ち設置したところでございます。
議員の方から教育行政、特に文化財保護行政につきましてのお尋ねがございましたが、文化財保護業務につきましては、これまでの文化財の適正な保全整備だけでなく、その歴史的価値や魅力を広くアピールし、観光資源として有効に活用するなど一体的な推進を図るため、教育委員会から観光文化交流局に移管したところでございますし、また、昨年度は熊本城調査研究センターを設置したところであり、ここでは保存整備や総合的な調査研究はもとより、熊本城に関する情報を広く発信する役割を担っているところでございます。
また、生涯学習やスポーツ推進の分野におきましても、市長事務部局で行うまちづくりや高齢者の生きがいづくり、地域コミュニティ活動など、これまで以上に連携を図り、さらに広がりのある事業展開を目指すために移管したものでございます。
いずれにしましても、権限を有する教育委員会と補助執行などにより事業推進を担う市長事務部局がそれぞれの責任と役割を果たしつつ、より緊密な連携を図ることで相乗効果を発揮し、移管した目的を十分に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 それでは、私からは定住促進に向けての雇用の確保についてお答えいたします。
人口減少社会を迎える中、本市では今後も都市の活力を維持拡大させていくため、定住促進の取り組みを強化していくこととしており、とりわけ働く場をしっかり確保していくため、市民の皆様が働く意欲と能力を発揮できるよう多様な働く機会の創出に力を入れているところでございます。
具体的には、先ほどの市長の答弁と重複する部分もございますが、地場企業の技術力強化や販路拡大への支援を初め、地域に新たな活力を生み出す起業家の育成、本市の特性を生かした成長産業の振興などによって雇用の場の拡大に努めているところでございます。
加えまして、企業ガイダンスなどを通して若年者の就職環境の充実や就業機会の拡大を図るなど、地元での就労を支援しているところでございます。