熊本市議会 2014-03-12
平成２６年第 １回企画教育市民分科会−03月12日-02号
午前１０時０５分 開会
○東すみよ 分科会長 ただいまから
予算決算委員会企画教育市民分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例４件の計６件であります。
それでは、審査の方法について、お諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、分担議案に関連し、執行部より申し出があっております６件の報告を聴取した後、企画振興局所管分、教育委員会所管分の順で質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎原本靖久 企画振興局長 それでは早速、
予算決算委員会企画教育市民分科会に審査が分担されております、平成26年度当初予算案企画振興局分の総括説明をさせていただきます。
まず、当初
予算予算決算委員会説明資料の121ページをお願いいたします。
下段の一般会計合計でございますが、114億6,000万円余、対前年度比では10億3,000万円余の増、伸び率は9.9％の増となっているところでございます。
増加しております10億3,000万円余の主な内訳といたしましては、
社会保障税番号制度システム対応関連経費を含めました、
総合行政情報システム最適化経費の増加、約４億1,000万円程度ありますが、それから
宇城広域連合関係負担金３億5,000万円余、それから区の
まちづくり推進経費として4,500万円増などをお願いしておりまして、このような予算額になっております。
次のページをお願いいたします。122ページでございます。
債務負担行為といたしまして、情報システム関連初め、所要の期間及び限度額の設定をお願いしているところでございます。
続きまして、議案でございますけれども、お手元の黄色い資料、右肩に資料１分科会とございますが、この表紙をお願いいたします。
企画教育市民分科会関係分といたしまして、表紙の中ほどに書いてあります議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
最後に、所管事務といたしまして、
配偶者暴力相談支援センター事業など３項目につきまして、御報告をさせていただきたいと考えております。
以上が総括説明でございます。
詳細につきましては、この後、担当課長に説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎廣塚昌子 教育長 まず、予算でございます。
予算決算委員会説明資料の143ページをお願いします。
表の１番下が、教育委員会の所管いたします予算額の合計でございます。177億9,389万4,000円でございます。前年度比７億785万4,000円の減額でございます。伸び率といたしましては、マイナス3.8％でございます。
詳細については、後ほど担当課長の方から説明をしますが、前年度との比較におきましては、まず増額要因といたしましては、龍田西小学校の建設に係ります。それから音楽室、特別支援学級への空調の設備経費などがございます。
減額の要因といたしましては、建設が終わりました力合西小学校、それから千原台高校の校舎改築、城南図書館の建設などがございます。
次の144ページをお願いいたします。
まず、債務負担行為でございますが、これは長期にわたりパソコン機器等のリース契約を行うための債務負担行為、また複数年にわたる建設工事を行うための
義務教育施設整備事業債務負担行為などでございます。
続きまして、２の特別会計でございますが、奨学金の事業会計予算案でございます。予算額は１億7,365万3,000円を計上しております。
それから、債務負担行為として、貸し付け者に対して学校を卒業するまで継続的に貸し付けを行いますことから、２億152万8,000円を計上しております。
次に、条例案件でございます。
教育委員会資料１と、ブルーの帯をつけておりますが、これをお願いいたします。
条例案件につきましては、４件お願いしております。それから、報告案件３件ということで、
特別支援学校小中学部の整備基本計画案、それから
学校規模適正化基本方針の素案、
いじめ防止基本方針案について、３件を報告をさせていただきます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をいたしますので、よろしく申し上げます。
○東すみよ 分科会長 次に、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎金森光昭 首席総務審議員兼秘書課長 お手元の平成26年度当初
予算予算決算委員会説明資料125ページをお願いいたします。
総務費、総務管理費の一般管理費でございますが、秘書課分といたしまして総額2,277万1,000円を計上いたしております。
まず、有功者表彰経費といたしまして147名分、226万1,000円を、また一般管理費といたしまして秘書課の事務経費2,051万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章 企画課長 企画課分といたしまして、５億6,641万1,000円を計上いたしております。
１には
大学コンソーシアム熊本への年会費20万円、２には熊本都市圏協議会への負担金300万円を計上いたしております。
３の
山鹿植木広域行政事務組合負担金は、植木地域のごみ収集や消防事務などを、山鹿市との一部事務組合で行っておりますが、ここに計上いたしておりますのは、事務局の人件費、庁舎管理等の経費の熊本市負担分として5,241万8,000円でございます。
４の宇城広域連合関連の負担金でございますが、富合、城南両町域におけるごみ、消防などに関する事務を処理いたしておりました広域連合から、今月末３月31日をもって離脱するということで、それに伴う負担金３億5,133万6,000円でございます。
５の合併特例区経費ですが、城南、植木の合併特例区の特例区協議会構成員報酬、あるいは
地域振興文化伝統継承事業などの運営経費等の経費を計上いたしております。なお、両合併特例区につきましては、平成27年３月23日をもって解散となります。
そのほか、企画振興局内の職員研修経費、課の管理経費を計上いたしております。
◎桐原光洋 首席企画審議員［ＣＩＯ補佐］ 同じく125ページの下段になります。
情報政策課では、
社会保障税番号制度システム対応経費等、総額で35億3,253万1,000円を計上しております。
主なものについて申し上げます。
１番の
庁内ネットワーク整備経費６億9,647万9,000円、２番の
総合行政情報システム運営経費10億9,722万6,000円につきましては、それぞれの既存のシステムの維持管理経費として所要の経費を計上しております。
あわせまして、債務負担行為といたしまして庁内ＬＡＮ端末等の機器借り上げ料、次ページになります、126ページ上段の
データ入力業務委託経費を計上しております。
続きまして、126ページ、３番の
総合行政情報システム最適化事業及び
社会保障税番号制度システム対応経費13億3,340万7,000円でございますが、これは平成27年度から開始されます社会保障税番号制度に向けて、福祉系システム及び保険料系システムの再構築経費に加えまして、これまで最適化を進めてきた住民情報系及び共通基盤システムの
番号制度対応開発費用を計上しております。
さらに、既に最適化したシステムの維持管理経費と、番号制度に伴う税システムのデータ整備経費もあわせて計上しております。
こちらにつきましても、債務負担行為一覧表の中ほどに掲載しております保険料系及び福祉系のシステムの再構築、及び運用保守に係る平成35年度までの業務委託経費を含む６項目の最適化及び番号制度対応経費の債務負担行為を計上しております。
126ページの最下段、８番の
ブロードバンド整備費助成１億1,800万円につきましては、本年４月と７月にサービスを開始する田底地区及び芳野地区の光ブロードバンドの民間整備に対する助成経費を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎林田謙二 首席企画審議員兼
オンブズマン事務局長 次のページ、127ページをお願いします。
熊本市
オンブズマン制度運営経費として2,648万7,000円をお願いしております。
内訳としましては、オンブズマンや専門調査員の報酬等が2,294万1,000円、残りが事務管理経費等354万6,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎石櫃仁美 首席企画審議員兼広報課長 同じく
予算決算委員会説明資料の127ページの文書広報費で、総額２億120万円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１のテレビ、新聞等の各種媒体を活用した広報経費といたしまして6,880万円、２の市政だよりの発行、配布などの刊行物による広報経費といたしまして１億1,030万円、３のホームページの運用に伴う経費といたしまして826万6,000円、また５のさらなる効果的な広報のために３年ごとに実施いたしております市政広報に関するアンケート調査経費といたしまして100万円、そのほかに平和啓発のためのパネル展開催経費、重点施策の広報経費を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎山田千明
首席企画審議員兼広聴課長 同じく資料の127ページでございます。
広聴課分として総額6,983万7,000円を計上しております。
まず、１はコールセンター運営のための委託料及び広報経費でございます。
２は、市民との直接対話開催に伴う事務経費、３は市政への提案、要望など市民の声をデータベース化するシステム運用のための管理経費、そして４は2,000人市民へのアンケートの実施経費のほか、研修会開催経費などでございます。このほか、一般管理経費を計上いたしております。
また、市民の
声データベースシステム機器の借り上げ料でございますが、平成27年度から31年度の借り上げ分につきまして、26年度中に契約を行うため、債務負担行為として31年度まで、限度額424万6,000円を計上しているものでございます。
◎宮崎裕章 企画課長 資料の128ページをお願いいたします。
企画費でございますが5,736万2,000円を計上いたしております。
企画課分といたしまして3,276万2,000円を計上いたしております。
１は、今年度に実施いたしております第６次総合計画の中間見直しに係ります計画書の印刷経費、及び毎年実施をいたしております市民アンケート調査の経費を計上いたしております。
そのほか、施策の立案や緊急課題解決のための
重要政策調査研究経費や、局内の備品購入経費、課の管理経費を計上いたしております。
◎植木英貴 都市政策研究所副所長 資料続きまして、
都市政策研究所関係経費をお願いしております。2,460万円をお願いいたしております。
これは、所長及び非常勤職員等の報酬、また調査旅費及び研修報告書として、研究報告書等の発行物の印刷製本費です。
そのほか講演会開催や客員研究員関係の経費など、研究所の運営に必要な経費を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章 企画課長 東京事務所費といたしまして4,228万1,000円を計上いたしております。
事務所の賃料及び職員の住宅借り上げ料など、事務所の管理運営経費の計上でございます。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 戸籍住民基本台帳費について御説明します。
総額で１億7,398万6,000円を計上させていただいております。
事業費の主なものを御説明します。
３の
くまもと森都心プラザ市民サービスコーナー経費1,815万円、このうちAの窓口運営業務委託の1,780万円につきましては、今年度から
公共サービス民間提案制度に基づく民間委託を行うためのものでございます。
４の郵便請求業務及びレジ業務委託経費2,890万円につきましては、中央区区民課で行います住民票等の郵便請求、レジ業務の委託に要する費用でございます。
また、現在の契約は来年２月までとなっておりますため、３月から新たな契約分、３年間分ですが、29年度までの債務負担行為１億630万円を計上しております。
次ページをお願いいたします。
５のパスポート事務経費5,012万2,000円、６の
区役所区民課一般管理経費6,884万9,000円など、戸籍、住民票、パスポート等の窓口業務における管理経費を計上しております。
続きまして、住居表示整備経費でございます。指定都市移行に伴う街区表示板の張りかえや、今回松尾町上松尾地区の住居表示実施に伴う経費合わせて2,425万4,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎田中富恵 首席企画審議員兼統計課長 同じ129ページの下段をごらんください。
統計調査費としまして、総額で１億4,525万円を計上いたしております。
まず、統計調査総務費でございますが7,717万7,000円を計上しております。
内訳といたしましては、統計課職員８名分の人件費5,887万6,000円のほか、統計課予算といたしまして、地域経済指標となります産業連関表作成の業務委託経費として920万円を、一般管理経費といたしまして、
統計業務支援システムの改修経費などを含む各種調査結果報告書などの印刷経費910万1,000円を計上いたしております。
また、債務負担行為といたしまして、
産業連関表作成業務委託経費として、平成27年度から28年度までの限度額1,400万円を、また次の130ページになりますが、
統計業務支援システム機器借り上げ料といたしまして、平成27年度の限度額62万5,000円を計上いたしております。
続きまして、委託統計費でございますが、総額6,807万3,000円を計上いたしております。
来年度は、10番目の
経済センサス基礎調査、商業統計調査を初め、ごらんの統計調査などを予定いたしておりますが、これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 続きまして、130ページの下段の方をお願いいたします。
社会生活総務費、区政推進課分でございます。
北区植木町の
人権教育推進事業経費、並びに南区城南町の萱木集会所管理経費、合わせて386万7,000円を計上しております。よろしくお願いします。
◎和田仁 市民協働課長 131ページをお願いいたします。同じく目は社会生活総務費でございます。
防犯並びに男女共同参画関係の経費といたしまして、総額で２億1,498万9,000円を計上いたしております。
主な事業を申し上げますと、１番の防犯団体助成といたしまして2,770万2,000円を計上しております。市内の警察署管轄区域ごとに設置されております地区防犯協会や小学校区ごとの校区防犯協会などの防犯団体等への運営費の助成経費でございます。
中ほどの４番は、新規事業となりますが、
配偶者暴力相談支援センター経費として547万9,000円を計上いたしております。これは、配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶ被害者の相談支援体制を強化するため、来年度新たに開始します
配偶者暴力相談支援センター事業の運営経費でございます。
５番の
男女共同参画啓発経費につきましては、男女共同参画会議の開催やＤＶ被害者支援団体への助成、啓発セミナー開催等の経費としまして380万1,000円を計上いたしております。
７番の
男女共同参画センター管理運営経費としまして１億5,383万2,000円を計上しておりますが、これは24年度から指定管理となっております
男女共同参画センターはあもにいの指定管理料等の経費でございます。
◎酒井健宏 人権推進総室副室長 131ページの下段をお願いします。
人権推進総室では、植木ふれあい文化センターの予算を含め、5,932万1,000円を計上しております。
主な事業としてですが、まず１番目の人権啓発経費1,718万円でございますが、市民の参画と協働により人権啓発を展開しております熊本市人権啓発市民協議会への助成や、人権の花など法務省委託事業の実施に係る経費でございます。
２番目の人権擁護経費220万2,000円は、５つの区役所で実施しております人権相談を含めた
熊本人権擁護委員協議会の活動助成金でございます。
次に、次ページでございますが、10番目の植木ふれあい文化センターの施設整備でございますが、安心安全な施設づくりとして街灯改修工事280万円をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎和田仁 市民協働課長 同じページの中ほど以下をごらんください。
交通安全対策費でございます。
交通安全推進のための経費として、総額で4,741万4,000円を計上いたしております。
主な事業を申し上げますと、１番の
繁華街安全安心パトロール等関連経費としまして1,480万円を計上いたしております。この事業は、繁華街におけるアーケード内への自転車の乗り入れ防止指導や、悪質な客引き行為への声かけ、空き地や暗がり等の巡回の声かけ、路上喫煙、ポイ捨ての指導などを行うための経費でございます。
次に、６番の交通指導員経費といたしまして1,395万9,000円を計上いたしております。これは交通指導員の報酬や交通指導員区協議会連合会に対する助成費用でございます。
次の７番の交通安全教育経費としまして902万2,000円を計上しております。幼児から高齢者までの各年代を対象として実施しております、交通安全教育に従事する教育専門員の報酬のほか、24年度から中学、高校生を対象として実施しておりますスタントマンによる交通事故疑似体験による自転車交通安全教育に係る経費でございます。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 次ページ、133ページをお願いいたします。
自治振興費、区政推進課分、総額で３億5,954万円になります。
事業費の主なものとしまして、１の
校区自治協議会支援経費1,865万円につきましては、校区自治協議会への運営費補助等の経費でございます。
２の
町内自治振興育成経費２億7,890万円につきましては、町内自治会の運営費を初め、防犯灯の維持管理、ＬＥＤへの取りかえ等の補助など、町内自治会への支援を行うものでございます。なお、旧富合町につきましては、26年度より自治会制度に移行する予定でございます。
５の地域自治振興事業、城南町分3,677万7,000円につきましては、旧城南町の地区嘱託員の報酬等の経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎和田仁 市民協働課長 同じページの下段をお願いいたします。
自治振興費の市民協働課分といたしまして、総額5,225万7,000円を計上いたしております。
主な事業を申し上げますと、２番の
市民公益活動支援基金経費としまして409万円を計上いたしております。これは、
市民公益活動支援基金熊本わくわく基金を活用した市民公益活動団体への助成に係る経費でございます。
平成24年11月から昨年10月までにいただきました寄附金を原資としまして、選定された団体の事業に対して297万円の助成を行うものでございます。
次に、３番の
市民公益活動推進経費としまして4,390万円を計上しております。内訳としましては、平成24年４月から３年間の期間で、大江のウェルパル１階にあります
市民活動支援センター・あいぽーとの運営をＮＰＯ法人に業務委託しておりますので、その委託料として3,645万円余、その他
ボランティア活動保険の保険料等を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
上段の６番の
ＮＰＯ法人認証等関連経費につきましては、ＮＰＯ法人の認証等に必要な事務経費のほか、新年度、地方税法に基づきます
ＮＰＯ法人条例個別指定制度の導入に向けました検討を行うための検討委員会の開催経費など、204万5,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎弓掛博親 生涯学習推進課長 同じく資料の134ページをお願いいたします。
中段に記載しております自治振興費の、生涯学習推進課分といたしまして５億6,925万9,000円を計上いたしております。
主な事業を御説明申し上げます。
まず、３番の
地域コミュニティセンターの整備経費といたしまして３億2,653万5,000円。内訳は、旧市内分が白川校区の設計、及び桜木東、田迎、本荘校区の建設。城南地区が杉上校区の建設。植木地区が田底、桜井、大和の改修経費等でございます。
次に、４番の
地域公民館活動助成経費といたしまして7,510万円。内訳は、運営費補助が4,600万円、それから白坪及び植木の千田地域公民館の建設補助といたしまして1,400万円。
次に、５番の
地域コミュニティセンター運営経費、60参加者の指定管理料といたしまして１億4,950万円でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 同じく134ページ、区政推進費でございます。
総額17億4,262万7,000円を計上しております。
事業費の主なものを御説明します。
１の区の
まちづくり推進経費につきましては、各区のまちづくりビジョンに基づいた特色あるまちづくりを推進するための経費といたしまして１区当たり2,000万円、計１億円を計上しております。なお、各区の
まちづくり推進経費の内容につきましては、後ほど各区から説明させていただきます。
３の
再生可能エネルギー等導入推進経費１億1,610万円につきましては、
再生可能エネルギー等導入推進基金、これは
グリーンニューディール基金になりますけれども、これを活用しました太陽光発電設備の設置経費でございます。26年度は南区役所、北区役所の設置工事費並びに河内、花園総合出張所の実施設計を行う経費でございます。
135ページをお願いいたします。
６の区役所等のあり方に関する検討経費130万円につきましては、附属機関設置条例にて御提案申し上げております区役所等のあり方に関する検討会の設置経費、並びに市民アンケートを行うための経費でございます。
７の番号制度推進経費28万円につきましては、社会保障税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度導入に係る調査研究のための経費でございます。
８の
区役所代表電話管理運営経費3,283万2,000円につきましては、区役所における代表電話交換業務の委託に伴う経費でございます。
９番以降のまちづくり推進課及び区役所、出張所等の管理運営経費につきましては、予算額はそれぞれ異なりますが、その内容としましては施設の維持管理、光熱水費、事務費等の経常的な経費でございますので、個別の説明は省略させていただきまして、地域の元気基金繰入金を活用しました施設整備の主なものについて、御説明を申し上げたいと思います。
136ページをお願いいたします。
19の河内総合出張所施設整備経費4,600万円でございます。これは、当出張所には非常時の発電設備がないため、停電時に証明書発行などの窓口業務が実施できるよう、自家発電設備を整備するものでございます。
23の芳野コミュニティセンター施設整備費3,415万9,000円でございますが、外壁改修工事につきましては、開館から30年を経過し、外壁の劣化等が著しいために改修を行うものでございます。また、自家発電設置工事につきましては、併設する芳野分室におきまして、停電時に証明書発行などの窓口業務が実施できるよう整備するものでございます。
次に、26の南区役所施設整備経費２億2,141万円でございます。南区役所庁舎は、旧富合町時代の平成７年に建築されておりまして、空調設備の老朽化が著しく、ふぐあいがたびたび発生している状況でございますため、空調設備の全面改修を行うものでございます。また、庁舎外壁につきましても全体的にタイルの浮きが多く、外壁改修及び屋上防水のための工事を行うものでございます。
次に、28の飽田総合出張所施設整備経費１億9,140万円につきましては、これも建設後既に17年を経過し、老朽化が著しい空調設備の全面改修を行うものでございます。
137ページをお願いいたします。
31番の天明総合出張所施設整備経費1,550万円につきましては、出張所及び併設する天明ホールのトイレを一部洋式化し、利用者の利便性向上を図るものでございます。
次に、34の幸田総合出張所施設整備経費１億3,621万9,000円につきましては、飽田総合出張所と同様、これも30年経過しておりますけれども、老朽化が著しい空調設備の全面改修を行うものでございます。また、トイレにつきましても一部洋式化により利用者の利便性向上を図るものでございます。
38の城南総合出張所施設整備経費１億5,950万円につきましては、飽田、幸田出張所と同様、老朽化が著しい空調設備の全面改修を行うものでございます。また、隣接する福祉センターに多目的トイレが現在ありませんので、新たに多目的トイレを設置するものでございます。
138ページをお願いいたします。
46の清水総合出張所施設整備経費1,880万円につきましては、これも建築から29年経過しまして、老朽化により屋根の一部に雨漏り等が見られることから、屋上防水工事を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
◎弓掛博親 生涯学習推進課長 同じく資料の138ページをお願いいたします。
下段に記載しております社会教育総務費の生涯学習推進課分といたしまして384万円を計上いたしております。
主な事業といたしましては、１番のわくわく学習都市熊本推進経費といたしまして123万8,000円。内訳といたしましては、ＮＰＯやボランティア等に家庭教育講座の講座開催委託経費といたしまして64万円、それから生涯学習システムの保守経費で42万8,000円でございます。
次に、139ページに移りまして、公民館費といたしまして４億1,369万1,000円を計上いたしております。
主な事業を御説明申し上げます。
まず、２番の一般管理経費が嘱託員の人件費及び燃料光熱水等の維持管理経費といたしまして３億3,320万円。
次に、９番の公民館施設整備経費といたしまして4,457万円。内訳は、植木文化ホールの舞台改修で2,760万円。同じく植木の街灯改修工事等で850万円。それから火の君文化ホールの電気設備改修経費が220万円でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。
◎濱平清志 教育センター所長 教育委員会関係分を御説明いたします。
説明資料は147ページになります。ごらんください。
まず、下段８番、教職員資質向上経費について御説明します。
平成24年度から始まりました教師塾きらりも、２期生が無事に修了いたしました。今年度はＯＢ、ＯＧ講座としまして、１期生を対象に研究実践発表会を開きました。来年度も３期生として30名を募集し、名人と言われます授業を見るなどして若手教員の授業力向上、それからリーダー育成などを図る予定でございます。
研修の継続を進めるために、市外の研究指定校への派遣などを増額し180万円を計上しております。
１つ飛ばしまして10番、新規事業として上げております管理職リーダーシップ向上経費について御説明いたします。
今後、大量退職が予想されます教育現場におきまして、さまざまな課題解決力が管理職に求められます。特に、新任管理職にとって自己研さんは言うまでもございませんが、学校を出て研修することが難しい状況の中で、複雑・困難化する教育課題に対応しなくてはなりません。
そこで、新任管理職を対象に、年間を通しまして夜６時半から開講しますトワイライト講座などを利用した研修を行い、実践的、総合的な学校経営力を向上しようというものです。100万円を計上しております。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 同じ147ページの星印の９番でございます。
学校環境整備事業308万3,000円をお願いしています。
これは、各小学校における環境整備に障がい者３名分の嘱託員の雇用経費をお願いしているものでございます。教育委員会の場合、法定雇用率が2.2％でございますけれども、その2.2％を何年かで計画的に達成するための雇用経費でございます。よろしくお願いします。
◎松永健 首席教育審議員兼学務課長 主なものを説明させていただきます。
資料148ページの中ほど、中段をお願いいたします。
新規事業としまして、学校規模適正化経費150万円を計上しております。これは、
学校規模適正化基本方針につきましては後ほど御説明させていただきますが、基本方針策定後、適正化の対象校区や隣接校区の保護者、自治会委員の方々などで課題等を協議していただく地域懇談会を開催したいと考えております。
その開催経費とあわせまして、小規模校の交流事業としまして、学校統合となった場合におきまして、小規模校の児童を対象に、隣接校の大きい集団の中で授業を経験するような交流学習を実施したいと考えておりまして、その交通費、資料作成経費等を計上しているところでございます。
◎澤村善隆 施設課長 148ページの下段をお願いいたします。
４番です、特別支援学校建設事業、高等部の校舎の基本設計、実施設計、造成及び調整池の経費４億2,479万1,000円でございます。
基本実施設計は25年度より実施しておりまして、26年度は2,079万1,000円、建設用地の造成工事を２億円として、２億円、造成工事の関連として、計上しております。また、流通団地横調整池２億4,000万円を計上しております。
今回、特別支援学校高等部を造成し、建設するに当たりまして、24年度に熊本県と熊本市による河川協議及び流量調査を行いました結果、必要量を確保するために隣接する流通団地横の調整池の掘り下げに係る工事の経費でございます。
６番です。新規事業でございます。特別支援学校建設事業小中学部として、藤園中学校の体育館を改築するための設計等の経費を2,300万円計上しております。
特別支援学校小中学部の建設事業の一環としまして、現藤園中学校の体育館が老朽化し改築時期になっていることから、体育館を別の場所に改築しまして、跡地に校舎を新築する予定でございます。
来年度は体育館の設計を行い、27年度は埋蔵文化財の調査後、着工の予定です。27年、28年度の工事予定をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎深水政彦 教職員課長 資料は149ページをお願いいたします。
上段２つ目の、県費負担教職員人事管理経費を御説明いたします。
これは、教職員の採用試験あるいは管理職の選考試験等を実施するための経費でございまして、2,877万4,000円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎岩下眞 総合支援課長 主なものとしまして、３番、スクールソーシャルワーカー配置事業について、御説明いたします。１名増の2,367万2,000円を計上しております。１人1,100時間で6,600時間になります。
続きまして、４番、スクールカウンセラー配置事業でございます。2,230万7,000円になります。21校の方に配置いたしまして、時間の方は210時間、本年度と同額でございます。
続きまして、６番、学級支援員派遣経費でございます。教育活動におきまして支援を要する幼稚園、小中学校で児童・生徒の安全確保及び学習環境の改善のための学級支援員を派遣するものでございます。１億8,875万2,000円を計上しております。来年度３名増ということで計上しております。
続きまして、８番、いじめ防止対策推進法関連経費でございます。これは新規事業で430万円の計上でございます。主なものとしまして、附属機関等の委員への報酬、それから報償費としまして、学校設置組織参加の方への謝礼金、また一般上梓としまして、いじめ不登校ハンドブック作成印刷代等を計上しております。
後ほど、熊本市のいじめ防止基本方針につきましては、御説明いたします。
◎馬場正文 指導課長 資料の151ページをお願いいたします。
主なものについて御説明をいたします。
17番、学力向上対策経費についてでございます。この事業は平成25年度から始めた事業でございます。
学力的に支援が必要な学校に対しまして、授業力のすぐれた退職教員を派遣し、子供たちへ直接指導するなどの支援を行うものでございます。３人の学力向上支援員の派遣などの経費として382万8,000円をお願いするものでございます。
次に、18番、道徳教育総合支援事業についてでございます。学校、家庭及び地域社会における道徳教育のより一層の充実を図るため、道徳教育推進協議会及びモデル校を設置するものでございます。
また、ネット社会の進展など、子供たちを取り巻く社会環境の変化に適切に対応するため、情報モラル教育の手引書などを作成するものでございます。合わせまして210万円をお願いするものです。
次に、19番、新規事業、ブラッシュアップイングリッシュ事業でございます。
中学生を対象としまして、長期休業中に金峰山少年自然の家で、英語のみの３日間の生活を体験し、英語や国際理解の関心を高める機会となるよう、イングリッシュキャンプを開催するものでございます。
バス借り上げ料や傷害保険料などの経費として70万円をお願いするものです。
◎澤村善隆 施設課長 153ページをお願いいたします。
小学校の学校管理費の主な内容といたしまして、３番、施設整備経費といたしまして計６億9,800万円を計上しております。老朽化しました受水槽を新設する工事３校分8,500万円、キュービクルを改修する工事３校4,800万円と、老朽化した冷暖房の改修経費ほかプール更衣室、プールろ過機、給水管の改修、給水消火管の改修、計6,850万円、及び元気交付金を活用いたしまして音楽室100教室、特別支援教室86教室にエアコンを設置する工事費としまして４億9,000万円を計上しております。
次に、８番です。体育館の天井落下防止経費としまして7,010万円を計上しております。体育館の天井落下防止対策としまして、26年度工事予定の４校と、27年度工事予定分の10校の設計を行う経費を計上しております。
体育館の天井落下防止対策につきましては、文科省より特に平成24年４月と９月に、天井のある体育館の天井材についての落下防止対策の取り組みを推進する旨の通知が出されているところでございます。
天井のある小学校の体育館は30校ございまして、25年度は耐震補強工事とあわせまして５校の天井材の撤去工事を行いました。26年度は、今回の４校は元気交付金を活用したもので、２月補正分としまして合わせて15校の天井撤去工事を行う予定です。27年度は、残りの10校の工事で完了の予定でございます。
◎岩瀬勝二 健康教育課長 次の154ページをお願いいたします。
学校管理経費、学校管理費、健康教育課所管分として、主なものについて御説明申し上げます。
上段の４番、給食施設整備経費といたしまして１億2,090万円を計上させていただいております。
内容といたしまして、来年度実施いたします託麻南小学校、長嶺小学校のドライ改修工事経費、それから再来年度実施を予定しております城山小学校、画図小学校のドライ改修工事の設計委託料、合わせて１億1,400万円余、それから食器洗浄機の買いかえ経費としまして３台分600万円を合わせて１億2,090万円を予定しているものでございます。
◎澤村善隆 施設課長 155ページをお願いいたします。
３番、龍田西小学校の建設事業でございます。計11億1,300万円を計上しています。
過大規模校となっております龍田小学校の分離新設校の龍田西小学校の建設は、平成28年４月開校へ向け、26年度は主なものとして実施設計等2,506万1,000円、造成工事１億520万円、校舎・体育館等の工事、26年度、27年度の２カ年で行いまして、26年度分は９億7,360万円です。
債務負担行為につきましては、校舎の関係で27年度工事分16億7,040万円となっております。
次に、４番です。プール整備経費１億6,480万円でございます。これは老朽化いたしました飽田東小学校のコンクリート製のプールを、元気交付金を活用して26年度工事を行うものです。
続きまして、中学校の学校管理費でございます。
156ページをお願いいたします。
３番、施設整備経費といたしまして計３億3,570万円を計上しております。
小学校と同様、老朽化いたしました受水槽を新設する工事１校分2,800万円、キュービクルを改修する工事1,600万円と、老朽化した冷暖房機の改修及び給水管の改修といたしまして計3,340万円、及び国の元気交付金を活用しまして音楽室41教室、特別支援教室39教室にエアコンを設置する工事経費、計２億5,650万円を計上しております。
７番です。体育館の天井落下防止対策経費として2,710万円を計上しております。天井のある体育館、武道館の天井落下防止対策としまして、26年度は、27年度に工事予定分体育館６校と、武道場21校の設計を行う経費を計上しております。
体育館の天井落下防止につきましては、小学校同様、文科省より通知があったものでございます。
また、武道場につきまして、国が平成25年８月に天井高に関係なく、200平米以上の天井のある武道場等についても避難所となることから、体育館同様27年度までに天井落下防止対策を講じるようと通知を受けたことを受けまして対策を行うものです。武道場のある中学校は27校ございまして、そのうち天井のある学校が21校、落下防止対策を行うものです。27年度に工事完了の予定でございます。
次に、中学校の学校建設費でございます。157ページをお願いいたします。
２番、新規事業です。プール整備経費480万円を計上しております。
耐震補強工事完了後の施設整備の一環といたしまして、老朽化した中学校１校のコンクリート製のプールを27年度に改築工事を行うための設計費でございます。場所につきましては、古い順に老朽化及び改修履歴等を加味しまして選定したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎岩瀬勝二 健康教育課長 158ページをお願いいたします。
共同調理場のうち、主なものについて御説明申し上げます。
４番、共同調理場施設整備経費２億1,842万6,000円を計上させていただいております。内容といたしましては、京陵共同調理場のドライ改修工事経費を２億1,370万円。
それから２番の給食配送購入経費でございますけれども、これにつきましては来年度末で植木北中学校の給食室を廃止予定でございます。その後、植木共同調理場からの配送を予定しておりまして、その配送に係る車両を購入する経費でございます。合わせて２億1,842万6,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎澤村善隆 施設課長 159ページをお願いいたします。
高等学校の学校管理費です。
３番です、武道場の天井落下防止対策経費として200万円を計上しております。
中学校と同様に、文科省よりの通知がございまして、避難所となる天井のある武道場の撤去を27年度までに完了したいと思い、必由館、千原台２校とも天井がございますので、天井対策を行いたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎緒方公 図書館長
予算決算委員会説明資料の161ページをお願いいたします。
ページ中ほど、図書館に係る経費の主なものにつきまして御説明いたします。
まず、５番、図書管理システム運用経費といたしまして１億2,137万4,000円を計上しております。これは、現在市立図書館分館、プラザ図書館及び公民館図書室で貸し出し、返却、図書データなどを管理しております図書管理システムの本年９月末の機器リース等の期間終了に合わせまして、新たなシステムに更新を行うものでございます。
今回計上しておりますのは初期導入経費、26年度中の９月までの旧システムの機器リース、10月からの新機器のリース経費、システムの運用支援経費等でございます。
また、機器リース等に伴いまして、平成27年度から平成31年度までの債務負担行為、限度額２億8,542万4,000円をあわせて計上しているところでございます。
次に、資料162ページをお願いいたします。
ページ中ほど、15番、図書館施設整備経費でございます。３億6,541万円を計上しております。これは、市立図書館の施設整備の老朽化に伴いまして、今回大規模な空調設備、屋上防水等の改修を行うもので、工期間は６カ月を見込んでおりまして、ことし９月以降からの着工を目指しております。その間５カ月程度の休館を伴いまして、工事を実施することとしております。
なお、この財源といたしましては、元気基金の活用を考えているところでございます。
次に、17番でございますけれども、城南図書館の指定管理料、平成26年度分といたしまして6,125万4,000円を計上しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎原田哲朗 熊本博物館長 162ページ同じく下段から163ページが博物館関連経費でございますけれども、主だったものを御説明いたします。
163ページ、８番をお願いいたします。
プラネタリウム整備経費でございます。
これは、現在、熊本博物館の改修に伴いまして、昨年７月から全館閉館しておりますけれども、来年度プラネタリウムと特別展示室を一定期間オープンさせるための経費として、投影業務に携わる嘱託職員雇用の経費、投影用機器の保守点検経費等1,520万円を計上しております。
次に、10番の学校教育支援事業でございます。新規事業でございます。
これは、博物館の収蔵資料や学芸員の専門知識を学校の学習活動に活用するため、学芸員をゲストティーチャーとして授業に派遣するための経費でございまして、来年度はモデル校を指定して実施したいと考えておりますが、手引きの印刷代等40万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎岩瀬勝二 健康教育課長 資料164ページをお願いいたします。
保健体育総務費の主なものについて御説明申し上げます。
４番、子どもの健康づくり・体力向上推進経費でございますけれども、総額は1,099万6,000円を計上させていただいております。
主な内容でございますけれども、２番、小児生活習慣病予防検診経費といたしまして246万9,000円、３番、運動部活動体力向上推進経費といたしまして685万5,000円、これにつきましては主なものといたしましては、小学校、中学校、それぞれの運動部活動の消耗品の購入経費または体力向上の研修会等を行っておりますけれども、研修会の開催経費等でございます。
それからC、子どもの体づくり推進委員会設置経費でございますけれども、これにつきましては、来年度新たに子どもの体づくり推進委員会を立ち上げまして運営していこうということで、設置経費を計上しているものでございます。
内容といたしましては、新しい体づくりプログラムを作成していきたいということで考えております。それから、それにあわせまして今後の運動部活動のあり方について検討していきたいということで、外部の委員も含めまして推進委員会を立ち上げて運営してまいりたいというふうに考えておるところでございます。その経費といたしまして130万円計上させていただいております。
それから、一番下、12番、夏休みプール開放関係経費でございますけれども、来年度２年目となりますプール開放関係経費2,632万円を計上させていただいております。これは開催経費負担金といたしまして、１校当たり28万円、94校分の経費を計上させていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第14号「平成26年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎松永健 首席教育審議員兼学務課長 資料の167ページをお願いいたします。
特別会計の奨学金貸付事業の予算でございますが、全事業費としまして、１億7,365万3,000円を計上しております。
これは、経済的理由による就学が困難な学生に対しまして、奨学金の貸し付けを行うための経費でございますが、歳出の貸付金としまして１億7,000万円の予算を組みまして、定数380人の範囲内で高校、大学等の学生に対し貸し付けを行っております。
26年度分は、新規枠としまして高校等111人、大学等64人を予定しているところでございます。
事務費としましては、平成22年度から奨学金の返還相談及び未収金の徴収を行う相談員１名を雇用しております。その相談員を中心に、返還金の収納に努めているところでございますが、返還金を長期滞納している者に対して、裁判所への支払い督促を行うための経費も計上しております。
24年度、25年度におきましては、長期滞納者３人に対しましてそれぞれ支払い督促の予告通知を出しましたところ、返還相談に応じ、一部返還もあったため、裁判所への手続は行わなかったところでございます。今後も引き続き返還金の収納に努め、必要に応じて支払い督促の手続を行うこととしております。
また、歳出に応じました歳入は、貸付金元金収入１億722万8,000円のほか、一般会計からの繰入金6,642万5,000円を充当することとしております。
なお、債務負担行為としまして、26年度の奨学生に対しまして在学期間中の貸付額としまして、27年度から31年度までの債務負担行為２億152万8,000円をお願いしているところでございます。
○東すみよ 分科会長 次に、議第61号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」、議第62号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」以上２件について一括して説明を求めます。
◎松永健 首席教育審議員兼学務課長 教育委員会の青の網かけで配付しております資料の１の１に、議案の写しをつけさせていただいております。
議案書は51ページでございます。
議第61号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」、御説明させていただきます。
これは、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が改正され、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止しまして、公立高校の生徒につきましても、就学支援金の支給の対象としたため、所要の改正を行うものでございます。
また、附則にありますように、この条例は本年４月１日から施行するものでございますが、施行日前におきまして在学している生徒に対しましては、旧制度の授業料不徴収の扱いをするものでございます。
改正によりまして、新１年生より授業料の支払いが発生しますが、保護者等世帯の収入が市民税所得割額で30万4,200円未満の世帯は、申請によりまして授業料相当の就学支援金を支給することになります。
そして、学校はその手続によりまして、就学支援金を授業料に充当することになるものでございます。
以上が、高等学校条例の説明でございます。
続きまして、議案書では53ページ、次の資料でございますが、議第62号「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」でございますが、平成28年度の開校に向けて準備を進めております龍田小学校分離新設校につきまして、昨年実施しました学校名の住民アンケートの結果を受けまして、地元期成会で選定されました学校名、龍田西小学校としまして、今回学校設置条例に追加するものでございます。
なお、この条例は新設校の開校予定の平成28年４月１日から施行することとしております。
○東すみよ 分科会長 次に、議第64号「熊本博物館条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎原田哲朗 熊本博物館長 57ページをお願いいたします。
これは予算のところでも御説明申し上げましたけれども、来年度プラネタリウムと特別展示室のみを一定期間オープンしたいと考えております。それに伴いまして、本来プラネタリウムの観覧には、館の入場料と観覧料、両方が必要になりますけれども、この期間につきましては入場料を徴収しないこととするため、所要の改正を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 次に、議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分について説明を求めます。
◎宮崎裕章 企画課長 資料は黄色の網かけでございます。こちらの方でございます。
資料１、分科会企画振興局の議案のところをお願いいたします。資料の１ページでございます。
議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
企画分といたしまして、資料の中ほど、表の上にございます、別表中５の項を削り、とありますが、この５の附属機関名が熊本市第６次総合計画基本計画中間見直し委員会でございまして、中間見直し終了に伴いますことでこちらの項を削除するものでございます。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 同じページの中ほど、６と書いてあるところになります。区政推進課分でございますけれども、今回設置します附属機関の名称は、区役所等のあり方に関する検討会でございます。
この検討会におきましては、市民に身近な行政機関としての区役所のあり方、それから出張所等の機能再編に向け、基本的な考え方について御審議いただく予定でございます。よろしくお願いします。
◎酒井健宏 人権推進総室副室長 次の９でございます。
９は熊本市人権教育啓発基本計画中間見直し委員会でございますが、見直し素案を策定しましたので廃止するため、所要の改正を行うものでございます。よろしくお願いします。
◎和田仁 市民協働課長 市民協働課関係といたしまして、同じページの別表の９の項のところでございます。
熊本市
市民活動支援センター運営業務委託事業者選考委員会の設置でございます。
市民活動支援センター・あいぽーとにつきましては、民間のノウハウを生かした効果的な運営と機能拡充を図るために、平成24年度から３年間の期間で民間事業者に運営業務を委託しているところでございます。
平成26年度は、27年度からの新たな受託事業者を選定する必要がありますため、選考委員会を設置するものでございます。
次のページをお願いいたします。
一番上にあります別表の10の項のところでございます。
熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会の設置でございます。
平成27年の地方税法の改正で、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、このＮＰＯ法人を支える環境を税制面から支援することを目的としまして、地方自治体がＮＰＯ法人を条例で指定することで、当該のＮＰＯ法人に対する寄附について、個人住民税の寄附金控除の対象とすることができるようになっているところでございます。
この条例個別指定制度を本市で導入するに当たりまして、寄附金控除の対象とすべき法人の範囲や指定の考え方等について検討するため、検討委員会を設置するものでございます。よろしくお願いいたします。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 それでは、今、企画振興局の方で説明した資料で、一緒に説明させていただきます。
３ページの65番でございます。
別表65の項につきましては、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、本市においていじめの防止等のための実効的な対策について検討調査を行うため、外部委員を含む熊本市いじめ防止等検討委員会を設置するためのものでございます。
次に、別表66の部分でございます。
項は平成26年度、27年度が教科書選定の年になるため、使用する教科用図書について調査研究を行うとともに、選定に関し必要な事項を協議するための熊本市教科用図書選定委員会を設置するものでございます。
また、これとあわせまして、中段下の方にございます附則の２でございます。
熊本市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の中に、教科用図書選定委員会委員、日額１万円以内の項目を加えるため、所要の改正を行うものでございます。
なお、前にございます前66項と67項の分につきましては、熊本市放課後子どもプラン推進委員会と、熊本市学校規模適正化検討委員会は、役割を終了したため廃止するものでございます。よろしくお願いします。
○東すみよ 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
引き続き、
配偶者暴力相談支援センター事業について、外５件について報告を聴取いたします。
◎和田仁 市民協働課長 企画振興局の黄色い資料の中の、資料１の１をお願いいたします。
配偶者などからの暴力、いわゆるＤＶに関する相談の質の向上、他の相談機関や民間支援団体等との連携の促進など、ＤＶ被害者の相談支援体制を強化することを目的としまして、平成26年度に
配偶者暴力相談支援センター事業を開始することとしておりまして、先ほど御説明いたしましたとおり、当初予算に所要の経費を計上しているところでございます。
この
配偶者暴力相談支援センター事業の概要について、御説明をいたします。
まず、事業実施の背景ですけれども、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法ですけれども、この法律によりまして配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、市町村の努力義務とされております。
本市のＤＶ相談の状況でございますけれども、平成24年度の相談件数は634件で、前年度と比較して186件増加しております。また、県の女性相談センターでのＤＶ相談件数1,138件のうち、約３割以上が熊本市在住者からの相談という状況でございます。
相談の窓口としましては、24年４月からはＤＶ相談専用電話を開設しますとともに、各区の福祉課でも相談の対応をしているところでございます。
３のセンターの事業内容でございますけれども、被害者に関する相談に応じるほか、他の相談機関の紹介ですとか緊急時の安全の確保、自立支援のための就業支援や住宅の確保、あるいは被害者を居住させ保護する施設の利用等に関しての情報提供や助言、関係機関との連絡調整などを行うこととしております。
センターの位置づけでございますけれども、専用の施設は設置をせずに、ＤＶ相談に関係する男女共生推進室、
男女共同参画センターはあもにい、それから健康福祉子ども局の子ども支援課、各区の福祉課、保健子ども課といったそれぞれの組織が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすものとして、各課で実施する相談等の事業全体を、
配偶者暴力相談支援センター事業と位置づけることとしておりますが、センターとしての事業を総括、調整、指導するための本部機能を置くこととしております。
なお、相談の性質上、ＤＶ専用電話と本部の所在地については非公表といたしております。
事業開始の時期でございますが、本年10月を予定しております。本部の体制としましては、女性相談員３名と再任用職員を配置する予定でございます。
開設時間につきましては、月曜から金曜までの８時30分から17時15分ということで、市役所の開庁時間と同じでございます。よろしくお願いいたします。
◎齊藤保夫 中央区次長兼総務企画課長 同じ資料の次のページ、資料１の２、平成26年度各区
まちづくり推進経費概要でございます。
あけていただきまして１ページ、平成26年度中央区
まちづくり推進経費について、簡単に御説明いたします。
総括質疑の中で、事業の選定方法、目玉事業等につきましては区長が御説明申し上げておりますので、重複しないように私の方からは事業の組み立て及び特徴的な事業について御説明させていただきます。
中央区まちづくりビジョンで、「新たな出会いと未来創造の都会、〜つながる、中央区。〜」を目指す区の姿に設定し、きらり、わくわく、ほっと、いきいき、この４つを中央区のまちづくりの方向性とし、参画の拡大、協働の推進、参画と協働を支える仕組みづくりにより、26年度は11の事業を組み立て、総額2,000万円を計上いたしております。
この11事業のうち、４番、５番、７番から10番、この６事業が新規事業でございます。新規事業６事業のうち、区民との協働の事業であり中央区の特徴的なものである５番、７番、８番の３事業について、簡単に御説明いたします。
５番、アクティブシニア増殖プロジェクト、75万円。
おおむね定年退職前後の方で仕事、趣味等で培ったノウハウを地域に生かしたいと思いながらもなかなか敷居が高いと感じていらっしゃる中高年世代を対象に、実践的な研修を行い、アクティブシニアとして育成し、地域の活性化につなげようとするものでございます。
７番、校区の町内割入り電子地図の作成と活用、248万6,000円。
各校区の町内が線引きされた電子地図がなかなか手に入らず不便なため、新たに町内割入り電子地図を作成し、各校区にお配りし、子育て、高齢者見守り、防犯等、さまざまなまちづくり活動に活用していただこうとするものでございます。
８番、水前寺賑わいづくり支援事業、180万9,000円。
これは、総括質疑の中で目玉事業として区長が御紹介いたしましたものでございますが、「水まち水前寺〜春・夏・秋・冬〜」をテーマに、ＪＲ水前寺駅、新水前寺駅を含む水前寺界隈の活性化と交流に向けた取り組みを支援するものでございます。よろしくお願いいたします。
◎坂本泰三 東区次長兼総務企画課長 同じ資料の２ページをごらんください。
東区のまちづくり推進事業につきましては、まちづくりビジョンに掲げました区の姿、「自然豊かな 笑顔あふれる未来のまち 東区」を目指しまして、５つの基本方針に沿って15の事業を計画したところでございます。
まず、世代を超えて語り合えるまちづくりのため、１の区民まつりを継続開催し、区民の交流や区の魅力創出を行うとともに、２の広報サポーター等も活用しながら、年４回発行する区だよりを初めとした地域情報の提供に努めていきたいと考えております。
また、３の文化スポーツ交流事業では、新たにミニバレーを校区体協と共催で実施するとともに、５の管内の史跡等、文献整理等によりデータ化を図ることで地域の歴史文化を活用促進していきたいと考えております。
また、いきいきと暮らせるまちづくりとして、９の介護予防教室を新たに５つのささえりあ担当校区で実施し、健康づくりを推進するとともに、10の認知症徘徊模擬訓練をモデル事業として実施し、地域での見守り体制の構築を図っていきたいと考えております。
さらに、活気あふれるまちづくりとして、13の、先般設立された東区若手農業者ネットワーク、アグリネットを支援し、発展性ある農業経営につなげていきたいと考えております。
最後に、ビジョンを区民と協働で実現していくための推進体制の一つ、15の地域課題検討会では、今年度検討されたごみマナー等の改善策の実施とともに、新旧住民の交流など新たな課題項目を検討していく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎今村康彦 西区次長兼総務企画課長 西区の
まちづくり推進経費について御説明いたします。
同説明資料３ページをお願いいたします。
西区のまちづくり事業につきましては、区民意識やまちづくり機運の醸成を目的としたまちづくり支援事業や重点的取り組みといたしまして、地域の特性を生かしたエリア別事業など、14事業を予定しております。
主な事業を御説明いたします。
２の伝統文化保存継承事業でございますが、西区の市指定文化財である４集落の肥後神楽は、高齢化、担い手不足により存続が難しくなっている状況もあり、順次集落ごとに記録映像を作成し、伝統芸能の保存継承に役立てるものでございます。
４の講演会、ワークショップ等開催経費でございますが、各校区やエリアでのまちづくりを総合的に推進していくため、校区のまちづくりを担う立場にある自治会や校区団体の代表者を対象とした啓発講演会や研修会の開催、校区のまちづくり事業の実現に向けたワークショップの開催、地域のまちづくり担当者の先進地視察等を予定しております。
９の西区フェスタ及びスポーツ大会開催経費につきましては新規事業で、西区フェスタは地域間の交流促進や情報交換、また西区をより知ってもらうための事業を、区役所を会場に行う予定にしております。
また、スポーツ大会は、４月完成予定の城山公園を会場に、子供や高齢者が参加しやすいミニサッカーやグラウンドゴルフ大会を予定しております。
いずれの事業も区民の皆様と企画段階から協議し、区民との協働による西区のイベントとしたいと考えております。
最後になりますが、12の四季を通して花のあるまちづくり事業は、自治会、町内会と連携し、プランターに花を植え、景観美化を進めるもので、25年度実施の上熊本駅周辺エリアだけでなく、熊本駅周辺エリアにも拡大する予定にしております。
今後とも、西区の目指す区の姿である「金峰望む 華のあるまち西区」の実現のため、区民と連携協力し、まちづくり事業を進めてまいります。
◎佐々木菊生 南区次長兼総務企画課長 資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
南区の
まちづくり推進経費につきましては、さきの総括質疑におきまして区長から御説明申し上げましたように、まちづくり懇話会、ワークショップ等からの御意見を集約しまして、次年度事業の方向性を定めたところでございます。
次年度につきましては、本年度取り組みましたまちづくり事業の成果をベースにいたしまして、連携交流をキーワードにして、南区の各地域の魅力をつなぐ、校区の健康まちづくりの推進組織をつなぐ、南区の自然のシンボルでございます緑川、加勢川でまちづくりに取り組む団体をつなぐなど、まちづくりビジョンの６つの基本目標に沿ってネットワーク化を進め、区としてのまちづくりの推進体制を整えてまいりたいと考えております。
南区で設定いたしております４つの柱に基づき、主な事業を説明させていただきます。
まず、南区を知ろう情報受発信事業の充実といたしまして、これは新規事業でございますが、６つのまちづくり交流室にそれぞれに地域と行政がまちづくりに関する情報を発信、共有するためのまちづくり拠点コーナーを設置いたします。
まちづくりを担う人材育成のため、健康のまちづくり、防災のまちづくりのリーダー育成のほか、まちづくりを担う人材の育成を図る事業も行ってまいります。
テーマに応じた区のまちづくり事業については、総括質疑で区長が申し上げました南区いきいきフェスタを初めといたしまして、子供、防災、健康、スポーツ、自然などをテーマにした事業を行ってまいります。
エリアの特性を生かしたまちづくりにつきましては、地域コミュニティづくり支援補助金を
まちづくり推進経費の中に取り込みますとともに、補助内容を拡充することといたしております。よろしくお願いいたします。
◎緒方哲郎 北区次長兼総務企画課長 ５ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度の北区のまちづくり推進事業について、説明をいたします。
北区は５つの区役所の中で最も広いエリアを有していますことから、住民ワークショップやまちづくり懇話会での意見要望を踏まえ、北区の一体感を醸成し、地域間の交流を促進するとともに、楽しい出会いや新しい活力を生み出すことで、区の魅力をさらに高めていくことを主な目的として、14の事業を進めることとしているところでございます。
平成25年度からの継続事業といたしまして、10の事業を継続して進めることとしているところでございます。種別としてＡという表示をしておりますので、ごらんいただければと考えております。
また、新たな新規事業といたしまして４つの事業を展開するとしているところでございます。種別としてはＢ、Ｃ、Ｄと表示をさせていただいているところでございます。
新規事業につきまして、簡単に御説明いたします。
３番目でございますが、災害避難訓練や防災に対する啓発を行う北区地域の防災・減災フェアを開催する。
８番目の、区内の公民館活動の紹介や学習発表を行う北区わくわく生涯学習フェスタ2014を開催する。
９番目の、北区の自然、史跡、見どころなどを掲載したマップを作成する、北区資源マップ事業。
最後の、区民の意見をまちづくりに反映するための北区まちづくりワークショップ事業などを展開していきたいと考えております。
北区を魅力あるまちにするために、事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 資料は、資料の１の３の方をお願いいたします。
区役所等のあり方、機能再編に関する基本方針及び実施方針の策定につきまして、御説明をいたします。
まず、策定の目的でございますけれども、区役所が区の拠点として、そして市民に身近な行政サービスの機関として、より効果的に行政サービスを実施する、もしくは区のまちづくりを推進していくための体制づくりを行うために、こちらの計画を策定したいと考えております。
基本方針におきましては、区役所等のあり方や機能再編に関する基本的な考え方について整理をしたい。それから、実施計画におきましては、区役所における新たなサービスや出張所の機能再編についての具体的な計画を策定したいと考えております。
計画策定のスケジュールにつきましては、前回の12月議会においても報告いたしました区役所等の利用状況実態調査の結果に加えまして、今回予算計上しております無作為抽出によります市民１万人を対象にアンケートを行いますとともに、またこれも先ほど条例案件で御説明しました区役所等のあり方に関する検討会におきます検討を踏まえまして、８月をめどに基本方針の素案を作成したいと思っております。
その後、ワークショップの開催、それからパブリックコメントを実施しまして、11月をめどに基本方針を策定し、来年３月には区の役割や権限等を定める規則を制定したいと考えております。
さらに、実施計画につきましては、27年９月をめどに策定いたしまして、マイナンバー制度が27年10月から番号通知、それから28年１月から個人番号カードの交付がされますけれども、マイナンバー制度の導入時期も見据えながら新たなサービス、さらに出張所の機能再編についての具体的な実施につきましては、28年４月以降を考えております。よろしくお願いいたします。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 それでは、教育委員会の青の帯の資料をお願いいたします。
青の帯の資料のインデックスの１の２をお願いしたいと思います。
それでは、熊本市立
特別支援学校小中学部整備基本計画案について、御説明いたします。
まず、ここに概要版、それと３ページほど後に本冊としまして、35ページほどの本冊をつけております。それでは、概要版について御説明いたします、
１、整備の基本的な考え方といたしましては、知的障害特別支援学校に通う、小中学部に在籍する児童・生徒が増加しておりまして、市内から市外の方に通っていらっしゃる方、下の方の表にございます、小学部児童数、市内83人、市外41人、合計124人。中学部、生徒数、市内61人、市外57人、合計118人。こういう形で市外に通っていらっしゃる方が結構ございます。
いわゆる専門的指導等のニーズに応じることができる支援学校が、市内の方にも必要と考えております。
それと、共生社会の実現に向けて、支援学校の子供たちと通常の子供たちが一緒に学び合う環境が必要でございます。
小中学部の整備概要でございます。
目的といたしましては、市内に専門的指導・支援のニーズに応える学びの場の拡充を図ることでございます。それと、支援学校、小中学校の児童・生徒同士が日常的にかかわり合い、相互理解を深める学校を整備することにしております。
学校用地につきましては、熊本市立城東小学校と藤園中学校内に、一応予定しております。
それでは、概要版の２ページをお願いいたします。
３番、併設する小中学校の選定理由といたしましては、城東小学校、藤園中学校が市内中心部に位置し、公共の交通機関、公共施設、商業施設等が整備されていますので、生活体験や職業体験等の学習が実施しやすい場所でございます。
それと、城東小と藤園中は、昭和30年代初期から小中学校内に初めて特別支援学校が設置された学校でございます。現在も特別支援教育の充実が図られており、障がいのある児童・生徒に対する理解も進んでいると考えております。
整備概要４番につきましては、そこに学級数がございます。小学部各学年１学級、全６学級、１学級につきましては６名程度で考えておりまして、全児童36人程度。中学部各学年２学級、全６学級、全生徒36人、合計72名の人数を考えております。
開校につきましては、平成32年４月を予定しております。
３番、特別支援学校の運営計画がございますけれども、そこの２番につきまして、開校時は小中学部全ての学年で同時に受け入れることを考えております。就学に当たっては、幼児・児童・生徒の障がいの状態や本人の教育的ニーズや本人、保護者の意見、専門的な見地を総合的に判断しまして、入学を決定したいと考えております。
児童・生徒ができるだけ通いやすい学校に就学できるよう、市内及び市周辺部の知的障害特別支援学校と連携し、県の方でございますけれども、それと連携しながら熊本市内の児童・生徒を受け入れていきたいと考えております。
３ページでございます。
３の教育課程につきましては、小学部につきましては、身近な社会や自然、人とのかかわりや学習等により、みずから学校生活を楽しむ態度を養いたいと考えております。中学部につきましては、学校生活に主体的に取り組む態度を養いたいと考えております。
４番目につきましての交流及び共同学習につきましては、児童・生徒が仲間として意識し合い、自然なかかわりを持つことができるようにするために計画的、継続的な交流を行いたいと考えております。
５番目の小中学部のセンター的機能につきましては、市内の教職員に対する支援、それと来校した保護者、障がいのある幼児・児童・生徒に対する相談支援、関係機関、地域社会との連携を含めまして、特別に教育支援が必要とする幼児・児童・生徒の支援をやっていきたいと考えております。
４ページをお願いいたします。
４ページは施設計画でございますけれども、上に配置図がございます。
予定といたしましては、地図の城東小学校校舎の上に現在藤園中学校の体育館が建っております。その藤園中の体育館を西側の武道場、プールの横の方に、新しい藤園中の体育館を移設する形となっております。
といいますのは、藤園中の体育館が老朽化して耐震化のために、体育館を壊してそこに新しい体育館をつくる予定でございます。
その後に、藤園中の老朽化体育館の跡に新しい校舎という形で、小中学部を建てようと考えております。
教室につきましては、教育相談室とかＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニング室とか、農園作業室とか木工作業室、図書室、そういうものを考えております。
３番目に整備スケジュールがございます。
上の方に、小中学部新校舎、今回26年度につきましては施設計画ということで、27年度、28年度が基本実施設計、29年が旧体育館共同調理場の解体と埋蔵物の調査、新校舎建設につきましては30年あたりかなと考えております。
それと、下の方に藤園中新体育館、設計が26年度、今回予算をお願いしておりますけれども、その設計、その後27年度が埋蔵物の調査、その後新体育館建設ということで、29年度は新体育館の建設という形で考えております。
ただし、この場合両方とも、校舎につきましても体育館につきましても埋蔵物調査がございますので、埋蔵物の調査次第では32年開校が後ろにずれることが考えられるかとは思います。
なお、本編の23ページ以降の資料編に、参考資料１として熊本市特別支援教育推進計画のパブリックコメントの特別支援学校関係の抜粋、参考資料の２といたしまして関係団体、保護者等との懇談会での主な意見、参考資料３といたしまして市立
特別支援学校小中学部設置に関する教諭等のアンケートの結果を記載しております。よろしくお願いします。
◎松永健 首席教育審議員兼学務課長 熊本市
学校規模適正化基本方針素案につきまして、御説明させていただきます。
同じ教育委員会の資料の１の３に、基本方針の素案の冊子と概要版を配付させていただいております。
概要版の資料で素案の内容を説明させていただきたいと思います。
教育委員会としましては、児童・生徒の良好な教育環境を確保する上から、将来に向けた学校規模の適正化を図っていく必要があると考えております。そのため、
学校規模適正化基本方針を策定し、適正化を実施してまいりたいと思っております。
策定に当たりましては、平成24年度には外部の委員による検討委員会で審議いただき、本年度、25年度には検討委員会の報告を受けまして、区役所などのまちづくり担当課と一緒に対象地域の住民の方々に説明を行い、意見を伺ったところでございます。
今回の基本方針は、今後の適正化に向けた考え方と、具体的な方策を示したものでございます。
内容につきまして、１ページの右側に児童・生徒の推移につきまして、御説明させていただきます。
昭和58年、昭和62年が小中学校の児童数のピークで、約30年前になります。現在はピーク時より３割ほど減少している状況でございます。将来におきましても人口問題研究所の調査では、15歳未満の子供が今後30年でさらに３割ほど減少することが予測されております。
学校規模により子供たちの生活面、学習面、学校運営面におきましてそれぞれメリット、デメリットはございますが、一定規模の学校とすることで、子供たちにグループ活動などの多様な学習環境の提供や、部活動の選択肢の拡大、また子供たち同士の切磋琢磨による多様な価値観の醸成が期待できます。
また、教員同士も切磋琢磨し合うことで、資質及び指導力の向上に結びつくことが期待できます。
また、施設の維持管理効率化を図ることができまして、さらなる教育環境の充実が図られることにもなります。
２ページをお願いいたします。
適正規模、適正配置の基準としましては、クラスがえができまして、多くの子供たちが切磋琢磨できるような教育環境、教員の配置、指導体制、また学校運営面からも小中学校ともに12学級から24学級までが適正規模の基準と考えております。
また、通学距離につきましては法律で定める距離を基準としたいと考えております。
適正規模、適正配置の方策としましては、小規模校は統合を基本として検討し、大規模校は通学区域の見直し等による対応を検討することとしております。
そちらに示しておりますように、新たに小規模校の統合検討基準、大規模校の分離校設置検討基準を定めることとしております。
次に、適正化の手順としましては、まず対象地域の地元説明会を開催し、次に対象の地区の複数の校区の関係者による地域懇談会を設置し、課題等を協議してまいりたいと思っております。次に、地域の理解が得られた場合、新校準備会を設置し、検討事項の協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
適正化の期間としましては、地域ごとにそれぞれのスケジュール等が異なると思われるため、期間を定めて進めるものではございませんが、一つの取り組みに対しておおむね３年から５年を要すると考えております。
適正化に取り組む上で特に留意する事項としましては、学校が地域の拠点となっている状況から、地域住民の理解を得るよう努め、地域の意見要望を踏まえて進めてまいります。
また、子供たちの安全等に対する配慮としまして、通学路などの歩道の確保や防犯灯の設置、またスクールバスの対応などに努めていきます。
また、校区単位でまちづくりが行われていることから、本市のまちづくり関係部局との連携を図り取り組んでまいります。
また、統合が著しく困難な場合や適正化を行う場合の統合準備として、先ほど予算のところでも申し上げましたが、隣接校との交流学習の実施も検討してまいります。
３ページをお願いいたします。
今回の適正化の検討を行う対象校は小規模校、区ごとに対象校を上げておりまして、将来推計のクラス数を書いております。小規模校の小学校が22校、中学校が１校。過大規模校、大規模校につきましては、小学校が過大規模校３校、大規模校６校、中学校は大規模校の５校の中から、第１段階として取り組む学校としまして、複式学級がある学校と複式学級が見込まれる学校、過大規模校と大規模校が見込まれる学校としました。
対象校はそちらに書いてありますように、小規模校が松尾東、西、北の３校、天明地区の中緑、川口小学校、河内小学校白浜分校と芳野小学校の７校。大規模校が、過大規模校の託麻南小学校と大規模校が見込まれる学校としまして画図小学校、託麻西小学校、託麻中学校の４校といたしました。
対象とならなかった学校につきましては、今後の児童・生徒数の推移を見守りながら、第２段階として取り組むこととしております。
今後のスケジュールとしましては、本議会で御意見をいただきますとともに、対象校の保護者や住民の方々に素案を説明しまして、意見交換したいと考えております。
その後、４月にパブリックコメントを実施しまして、広く市民の意見を伺いますとともに、その結果につきまして６月議会で御報告差し上げ、その後、教育委員会会議で決定したいと考えております。
策定後は、方針に基づきまして対象地域の方々と協議を進め、適正化を実施してまいりたいと考えているところでございます。
◎岩下眞 総合支援課長 熊本市
いじめ防止基本方針案について、御説明いたします。
資料の方は１の４をごらんください。資料としまして、パブリックコメントの結果及び有識者の主な意見、そして概要版、方針をつけております。
御存じのとおり、いじめ防止基本方針につきましては、国が６月にいじめ対策推進法を公布し、９月に法が施行され、10月に国の方針が策定されたものでございます。
それを受けまして、本市のいじめ防止基本方針を現在策定しているところでございます。
また、学校においては、策定義務がございますので、できるだけ早く策定できるように、１月に校長園長会を通じまして説明を行い、３月中には策定をし、４月からスタートできるようにと進めているところでございます。
本日は、パブリックコメントの説明を申し上げます。
２月７日から２月28日まで行いました。いただいた御意見はお一人、１件でございました。その内容は、意見、１のところに書いてございますが、教育委員会の附属機関についてでございます。
法の第14条の２項に規定してあります附属機関を本市は設定いたしますが、その機関の役割の御意見でございます。
いじめの相談について、新たな窓口を設定するのであれば、市民に周知するためにも方針に明記した方がよいと思うという御意見でございます。
これにつきまして、市としましては教育委員会が設置します附属機関は、窓口等ではなくて対応するものでございます。市民に対する新たな窓口ではございませんので、記載が十分でなかったということで、補正、修正をいたしました。下の方に修正箇所を書いております。本市の方針の６ページから７ページに係る部分でございます。
学校からのいじめに対する通報や相談を受け、必要がある場合は第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして、問題の解決を図るというふうに修正しております。
教育委員会以外の相談窓口としましては、子ども総合相談室、県警肥後っ子テレホン、法務局の子ども人権110番等がございます。
次に、２月４日に実施いたしました有識者会議の主な御意見と、それに対します考え方について御説明いたします。
有識者の方は大学教授を初め、臨床心理士、警察官、保護者の代表の方に参加いただいております。
この中で４点挙げております。
意見の１としまして、対人関係等を取り入れたらどうかということで、いわゆる思いやりとか相手の人権を大事にするということで、人権教育の推進という部分をそこに盛り込んでおります。本編の方は本資料の方、７ページになります。
それから、意見の２としまして、命を大切にする教育は道徳教育の時間だけではなかろうという御意見がありました。これにつきましても、道徳教育の充実ということで、８ページのところに道徳の授業をかなめとしてと書き込んでおります。
次に、意見の３としまして、緊急時における専門家の派遣ということで、医師も活動しているということでございましたので、10ページに緊急時における専門家の派遣のところに、医師というのを挿入いたしました。
また、意見の４としまして、重大事態の意味がわかりにくいという御意見がございましたので、16ページでございますが、法の第28条で重大事態とは次のということで、疑いが認められる場合を言うというふうに補足修正しております。
次に、たくさん御意見があった中で、既に方針の中に盛り込んでいるものということで、６点挙げております。
意見の１としまして、自殺防止を方針に入れたらどうかということでございましたが、これは方針の中の、はじめに、及び道徳のところでも書き込んでおりまして、命を大切にするという心をしっかり培っていくと書き込んでおりますので、盛り込んでいるとお答えしております。
意見の２としまして、いじめられる側にどれだけ手が差し伸べられることが大事であるということでございますが、これにつきましても14ページから15ページに、学校の取り組みにつきまして、またその保護者への支援につきまして、盛り込んでおるところでございます。
意見の３でございますが、保護者への啓発ですがこれも重要でございます。これにつきましても、10ページにその役割を盛り込んでおりますし、また12ページ、16ページにホームページ等で掲載を行うとか、啓発をする機会を得るということで学校の方針の中に盛り込みをしておりますので、それに書いております。
意見の４としまして、いじめ根絶強化月間でやっていることをもっとＰＲしたらどうかという御意見をいただきました。これにつきましても、方針の10ページに地域や家庭の連携の中に盛り込んでおります。
また、意見の５としまして、教師、子供のかかわる時間の確保をとってほしいという御意見がございました。これも、11ページにそういった時間の確保をしっかりとることを明記しております。
最後に、意見の６でございますが、子供が主体となってしっかりいじめ防止をアピールすることが大事だということで、これも盛り込んでありましたけれども、これにつきましても13ページのAのアとDのウでございますが、児童会、生徒会、あるいは学級全体でしっかりそういったものを話し合うということで盛り込んでおるとお答えしているところでございます。
なお、資料としまして概要版、それから本市のいじめ防止の案を後半つけておりますけれども、国の方針を参酌しながら本市のものを策定中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 以上で報告は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○東すみよ 分科会長 休憩前に引き続き、
予算決算委員会企画教育市民分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
まず、分担議案中、企画振興局所管分について、質疑をお願いいたします。
◆小佐井賀瑞宜 委員 幾つか絞りまして、お尋ねをしたいと思います。二、三点です。
まず、132ページの市民協働課の方に、７番の交通安全教育経費です、このことについて少し、これはたしか自転車運転教育を含んだところでのケース経費みたいな形でお話があったところでございますけれども、前年度からの予算の伸び率、前年度比をまずお示しいただきたいと思います。
余り変わっていなければ変わっていないとかでも、ある程度の部分で結構ですから。
◎和田仁 市民協働課長 すみません、この経費に関しましては余り変わってはおりません。
◆小佐井賀瑞宜 委員 余り変わっていない、大体通年……。
◎和田仁 市民協働課長 これから、スタントマンの交通事故の疑似体験学習のための委託経費が昨年度より１割ほど削減をしております。その他は余り変更はございません。
◆小佐井賀瑞宜 委員 自転車運転教育というのは、今後非常に重要視されるかなと感じております。
と申しますのは、皆さんも御承知のように、法令で今度かなり厳しく規制を受けると。子供たちが自転車に乗車して、何らかの重大事故が起こった場合は保護者にまで責任がかかってくるというようなお話も伺っております。
しかるに、現状と、うちにも中学生、小学生の子供たちがおりますけれども、中学生あたりの自転車の乗車の状況をいろいろ見ておりますと、多少はよくなってきたような感じはいたしますけれどもなかなか、反対通行であるとかいろいろな形で、まだまだ普及はしていない。
そういう中で、法令がかなり厳しくなるという部分においては、今後、行政主導でのいろいろな啓発経費の額がふえてくるのではないかなと感じたところでございますけれども、今後皆様方は所要する経費等の、ふえるふえないという部分も含めて見解をもう一度いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 交通安全教育に関しましては、自転車のマナーも含めまして、安全教育専門員が各小学校や幼稚園、保育園などに訪問をしまして、教育を行っているところでございます。
こうした通常の教育の中で、自転車のマナーや交通法令の遵守についても、教育を進めていきたいと考えておりますし、必要な経費につきましては確保していきたいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 ありがとうございます。
法律が先行していくような形になってしまうのかもしれませんけれども、何とぞ立ちおくれがないような形で御対応をお願いしたいなと思っております。
続けてよろしいですか。
○東すみよ 分科会長 はい、どうぞ。
◆小佐井賀瑞宜 委員 もう１点だけ、136ページ、これは個別ではありませんけれども、区役所や出張所等の関連経費についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの説明によりますと、空調関係の設備整備等いろいろな形で経費が計上されております。今後、総点検も含めまして計画的なメンテはかなり重要視されるかなと思っておりますけれども、恐らく既に計画的な取り組みがなされているのかもしれませんけれども、今後の取り組みをなされているのであればその進捗状況等も含めて、お聞かせいただければと思います。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 特に出張所関係につきましては、建築後二十数年から30年経過している施設が非常に多うございます。
特に空調につきましては、ここ数年、毎年のように２施設ずつぐらいの全面改修をやっております。
それと同時に、毎年施設の定期点検というのも、これは営繕課の方で取りまとめて実施をしておりまして、その結果を踏まえて計画的な営繕工事といいますか、修繕、改修工事等には努めたいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員 計画的に見ていきたいというような見解でございましたので、それはそれとしてよろしいかと思いますけれども、どうしてもそのほかにも緊急対応を求められるような部分も出てくるかと思いますので、そこまで含んだところでの今後の計画的なメンテに当たり、お願いしたいと思っております。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆上田芳裕 委員 幾つかありますけれども、今、小佐井委員から述べられました小中学生、高校生を含めた交通安全対策の中で、小佐井委員も触れられました賠償責任の重さというのが本当に社会的にも、子供たちが起こした事故によって8,000万円、9,000万円の損害賠償の判決が出るとかそういった状況の中で、子供たちの団体であるＰＴＡの方でもいろいろな検討をしておりますが、損害賠償保険の掛金が高い関係で、本当ならば学校単位とか全市的に団体加入とかそういった方向で進めば、少しでも保険料が下がるのかなと思っています。
ただ、なかなか全員となるとできませんし、市の交通安全対策、またはちょっと教育にも触れるのであれですけれども、交通安全対策という部分では団体賠償保険の関係の、熊本市にボランティア保険とか、種類は違いますけれどもありますけれども、そういった部分での調査とかは何か進められておりますでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 自転車の保険に関しましては、一応私どもの方としましては、自転車を購入する際の防犯登録、あのＳＴマークですか、あれに負担金を払う、加入することで保険も同時に加入ができるということで、その登録の方をまずはお勧めといいますか、登録加入について啓発をしているところでございます。
◆上田芳裕 委員 そういった部分の啓発も取り組まれておりますけれども、ぜひ自転車に関する交通安全教室等と含めて、そういった部分の情報発信ですね、こういう事例があってこういう責任を負わされるんだというところを保護者、また学校関係者の方々に伝えるということも大事なことと思っています。
そのことを予算化する形にはならなくて、あくまでもこれは個人の責任ですけれども、最悪の事態もあるということの啓発活動について進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 平常行っております交通安全教育の中で、小学校、中学校を訪問した際に自転車に関する事故の賠償の問題ですとかそういったものも含めて、登録をしたり保険に加入することの必要性についても、父兄も含めてお知らせしていきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 これからのいろいろな課題認識を広めていく啓発活動を、ぜひ進めていただきたいと思います。
幾つかよろしいですか。
○東すみよ 分科会長 はい、どうぞ。
◆上田芳裕 委員 予算説明資料の125ページ、情報政策課で上程されております、システム関係の予算でちょっとお尋ねいたします。
この件については、総括質疑の中でも今年度のシステムの保守維持費、それと情報関係の最適化経費、またあわせて税番号制度導入に向けてそれらのシステム関係の経費ということで、膨大な予算を要するということで質疑も行われております。
今年度は、そうしたシステムの維持経費と最適化、並びにマイナンバーへの対応ということで、27億円ほどの債務負担も含めて計上されているということで、その予算の抑制に向けても協議会等と含めていろいろな精査が行われているような報告を受けております。
ここでお尋ねしたいのが、１点は情報システムの最適化事業が21年度からスタートし28年度までの計画で、自分の記憶するところでは約40億円ほどの予算がかかるというような形で取り組まなければならないと計画され、着実に実行されていると思っていますけれども、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
◎桐原光洋 首席企画審議員［ＣＩＯ補佐］ まず、お尋ねの最適化事業の経緯についてお話をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、旧来昭和61年に導入いたしましたホストコンピューターシステムを、ウインドウズ、パソコン等の新しい技術のシステムに入れかえていくという最適化事業は、平成21年度に基本計画を作成いたしました。それで御了承いただきました。
その際に、費用のその当時の見積もりといたしましては、導入費用として約40億円、その後年間大体６億円弱の運営費用をかけていくという形で、現在のホストの運用経費が11億円ぐらいございますので、その中でペイバックしていくという形で進めておりました。
その基本計画に従いまして、平成22年度、住民情報系のシステム、住民票であるとか印鑑登録、このあたりを出すための仕組みを、政令指定都市移行に合わせて間に合わせるべく、システムの移行をいたしました。平成24年４月より、現在の新しいシステムになっております。
残る、大きなホストで動いております税のシステム、保険料のシステム、それと福祉のシステムにつきましては、平成24年から基本設計及び仕様書の作成という作業を行っておりましたが、その際に大きな問題が２つほど出てまいりました。
一つは、当然基本計画の作成の段階ではありませんでした番号制度、いわゆるマイナンバー制度というのが来ると。当然ながら、基本計画にはそのあたりの番号制に対してどう対応するか、どういう費用が要るかと見ておりませんでしたので、そのまま例えば平成24年度に基本設計をやって、平成25年度、今年度に調達をかけたら必ず手戻りがあるという問題が一つ。
それともう一つは、基本計画時点での費用の見積もりが、基本はオープンなウインドウズがベースの、パッケージを使うということにしておったんですけれども、その費用見積もりを全て、その当時は熊本市は中核市でしたので、全国に数十カ所あります中核市向けのパッケージの費用で見積もっておりました。
ところが、政令指定都市になりました平成24年時、再見積もりをかけますと、これは指定都市向けのパッケージであるということで、そもそも指定都市が20都市しかございませんので、非常に値段が高い。中核市と比べて倍以上の価格であった。
このあたりは、本来は平成21年度である程度わかっていましたら、もう一回再見積もりをとる必要があったのかもしれませんが、そういう費用の問題があって、さらにそのパッケージについて、どうしても現行の業務をベースにカスタマイズを、かなり多数の要件が出ましたので、最終的にそのまま調達すると価格が非常にかかり過ぎるということ。
それと、マイナンバーに対して全然対応ができないということで、一応平成25年度、今年度の調達は見送らせていただきまして、引き続き今年度も仕様にかかわる精査等を行ってまいりました。
その中で、昨年５月にいわゆるマイナンバー法が制定されまして、マイナンバー制度は必須であると。
それに対して選択肢が２つございまして、住民情報系は既にオープン化してカスタマイズもほとんどなしに、今、運用していますので問題なくマイナンバーには対応できますが、税系、ホスト系、福祉系についてどのように対応するか。
一つはホストを改修してとりあえずのしのぎをやって、マイナンバー制度が落ち着いた段階でもう一回オープン化するという方法と、やはりそれはもう保険料系、福祉系は平成24年度にある程度基本設計まで行っていますので、もう実際には平成27年度、正確には平成28年１月からマイナンバーを使った業務を開始しますので、それまでに全部パッケージで入れかえるという考え方。
このあたりにつきまして、新しく来られました牧副市長ですね、当市の最高情報統括官になりますけれども、と協議の上、基本的には手戻りはなく、なおかつマイナンバー制度に合わせてより新しいシステムにすべきという方向性で検討を行ってまいりました。
その結果、保険料系と福祉系については新しいシステム、最適化を進めた上でなおかつ番号制度も取り込む方針で精査をしてまいりました。
税につきましては、非常にデータが莫大であることと、固定資産の評価がえのタイミングごとにやるべきという意見が出ましたので、基本的には平成27年度にやるか平成30年と、これは固定資産の評価がえのタイミングです。いろいろ加味した、これは平成30年度に向けての最適化を行うという方向で、計画の見直しを行いました。
そのような前提で、複数のパッケージ業者からさらに見積もりを持ち、また現行業務が前提ではなくて、必要最小限、要するにパッケージになるべく業務を合わせていくという形でカスタマイズを下げた結果、精査しまして、現行の費用を出させていただいているところでございます。
当然、これを御了承いただければ４月から調達行為に入りまして、平成28年１月に向けてプロジェクトを進めていく所存でございます。
◆上田芳裕 委員 情報システムの最適化に向けて、21年度計画段階から進められていく中で、国の制度の変更、マイナンバー導入、それと指定都市移行によっていろいろな仕様による単価が高くなったということで、40億円の最適化に関する予算のところが、恐らく80億円、倍を超えるような、これはマイナンバーの対応を含めてなるのかなと思っていますけれども、現時点試算で最適化、それにマイナンバーが加わった上での最適化の事業経費がどの程度の見込みになっているのか、わかりますでしょうか。
◎桐原光洋 首席企画審議員［ＣＩＯ補佐］ 今回計上させていただきますのは、一つは財政との協議の上、当然財政計画の中で相当なウエートを占める金額になりますので、一つは当然ながら低減化を図ることと、もう一つは平準化を図ることという要求が出まして、その結果、今回の保険料系、福祉系の債務負担行為は平成35年までの行為とさせていただいております。
考え方といたしましては、平成26年度より調達を開始しまして、最終的には税まで全部あります、平成30年までは開発期間、その後の５年間は安定運用の期間ですけれども、通常開発期間が終わったらその後随契、随契で、導入業者に対して運用保守をお願いしておるんですが、これがどうしても高どまりになるのが現状のホストのシステムの経験ではございます。そのために、この10年間の債務負担行為を行っております。
その前提で考えますと、平成21年度につくりました基本計画における費用の見積もりというのは、導入費用が40億円、年間の運用費用が６億円ぐらいで、10年間同じように運用から開発までやったとすれば約70億円ぐらいの費用がかかると考えておりました。
ところが、おわかりのように今の時点では、今年度によりますと保険料系と福祉系合わせまして約70億円から80億円、今後10年間にかかるというのが出ております。
今後、番号制度にあわせまして、いわゆる業務の最適とは関係なく、国とか他の自治体と情報をやりとりするための機能とかを追加いたします。それと、業務の中で一番ボリュームが大きい税系の移行を行います。それ等を考えますと、今後保険料を含めた金額と同じくらいの金額がかかってくる可能性が高いかと思います。当然ながら、その中で低減化を図る予定でございます。
税系に関しましては、平成24年度に業者からの見積もりをとりまして、今年度はとっておりませんので、マイナンバーを加味した場合どの程度の金額がかかるかは、実は来年度、平成26年度の作業と考えております。よろしいでしょうか。
◆上田芳裕 委員 いろいろな意味で、マイナンバーへの対応を含めて、今後福祉系は現行の最適化の中で動くということですけれども、税系のシステムの関係は一旦今のホストで対応して、オープン化に今後取り組まれるということで、さらに費用が増すと思っております。
このシステム化は、やはり職員の皆さんの仕事の裏支えをするものであるということで、推進していかなければならないと思っております。ただ、その費用が業者との総合評価方式による入札を含めて対応にはなりますけれども、多額にはなってきますし、今言われただけでも80億円を超える、最終的には税系のマイナンバー対応を含めると、もうちょっとかかるのかなと思っています。
こういった計画が、21年度から28年度、そしてマイナンバー対応ということで進む中で、よろしかったら、毎年の実施計画は当然２年後、３年後を含めて視野に入れながらされると思っていますので、ぜひ毎年の実施計画の中で、この委員会にも御報告をいただきたいと思いますし、そのことがマイナンバーのシステム構築に向けた進捗を我々も把握できますし、あと１年、２年という話になりますけれどもぜひ対応をお願いしたいことと、もう一つが先ほどもおっしゃったとおり、どうしても膨大な予算が必要になってくる中で金額の精査は我々素人ではなかなか難しいものがあります。
実施計画報告の際には、さまざまな他都市との比較の状況だったり、実は思っているのは、マイナンバーが今後導入されれば、いろいろなシステム開発にかかわってか、共通基盤というのが利用可能になりはしないかなと思っています。
70万の人口がある熊本市には、クラウドはなかなか共通基盤対応ができないということになろうと思いますけれども、マイナンバーの導入によって、いろいろな調査研究をしていく中で、こういったシステムの関係がほかの類似都市等を含めて、共通対応ができはしないかなと思っています。そういった部分の調査研究も進めていただきたいと思っていますので、そこのところを強く要望しておきたいと思います。
続けて、予算説明資料の131ページに、今年度の新規事業で市民協働課の方で出されております
配偶者暴力相談支援センター経費で、547万円ほど上がっております。
この中身については、きょうの説明、別紙の資料においても説明があって、中身の方は重々理解をしておりますけれども、今後支援センターということで、それぞれ電話相談からいろいろな、警察や関係部署に対するつなぎ、情報提供等を行っていく取り組みがされると思っていますけれども、一方で相談を受けたときに、最終的手段になると家庭からの隔離という部分では、シェルター機能の強化とかそういった部分の連携が必要になってくると思っています。
経費の中では、同じページの５番の
男女共同参画啓発経費の中の、ＤＶ被害者支援団体補助という形で予算化はされておりますけれども、今、熊本市には支援団体、いわゆる民間シェルターという位置づけでいいのかどうかも含めて、どの程度あって、熊本市がどの程度補助しているのか、教えていただきたいと思います。
◎和田仁 市民協働課長 補助をいたしております団体としましては、２団体で50万円ずつ、合わせて100万円の予算で、申請に基づいて補助をいたしております。
◆上田芳裕 委員 熊本市が２団体あって、50万円という補助をしているということですけれども、50万円の補助の根拠はどういった考え方に基づいてされていますでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 そのシェルターの水道光熱費ですとか、そこで生活するために必要な経費を積算しております。
◆上田芳裕 委員 配偶者暴力相談支援センターという形で支援していこうという、本市の中にはやはり配偶者だったりストーカーだったり、そういった方々の被害の状況が拡大して重篤化している状況を踏まえてこれまでも取り組まれてきたし、今回本部機能を含めて体制も組まれてやられるということでありますけれども、当然相談で解決する部分、または直接警察に言わなければ間に合わないような事態とかいろいろあると思っていますけれども、私は一定期間シェルターですか、安全を守る、または一定期間置く間によって、その暴力に対する対策を含めて検討できるような期間を設けるための民間シェルターの活用は、大変重要になってくると思っています。
そういった意味では、民間シェルターの状況を以前私は聞いたことがあるんですけれども、当然どこからもお金が来ずに本当にボランティアで、食費、光熱費含めて大変な対応をされていると聞いておりますけれども、そんな状況については把握はされていますでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 実際そういった補助している団体から現状も伺っておりますし、市のＤＶのネットワーク会議がございまして、その中でシェルターの関係者の方も構成員として入っていただいておりまして、先日ネットワーク会議がございましたけれども、その中でもそういった活動されている現状と、いろいろな物品等にも困っている状況が十分うかがえましたので、こちらも予算のできる範囲内でできるところは対応してまいりたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 状況については把握をされているということでございます。
そして、民間シェルターでそういった形で支援をされている方々と十分意思疎通を含めて、要望等についてはしっかり把握をしていただいて、光熱費の50万円というだけではなく、いろいろな必要な部分に対しては、それは補助になりますので100％というわけにはいかないかもしれませんけれども、補助の拡充についても少し検討をしていただきたいと思っておりますけれども、ＤＶの関係者の会議でも検討できるような内容になりますでしょうか。
◎和田仁 市民協働課長 シェルターの補助の拡充につきましては、25年度に費目を少し拡大しまして現状の枠で拡大したところでございます。
先ほど申しましたネットワーク会議などで、またシェルターの活動をされている方たちの要望も踏まえまして、また必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 ぜひ、要望等を含めて対応いただけますようにお願いしたいと思います。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆牛嶋弘 委員 南区の区長か課長で結構です。
新規事業Ｂというのがあり、項目の10番目ですね、南区いきいきフェスタ2014年の開催経費、それから12番の健康まちづくり地域支援事業、13番の南区いきいきスポーツ大会の開催経費、約700万円の経費が計上してありますけれども、これは一括した、区役所の近くでするのか、例えば天明出張所の、これは分割してそこそこの地域のまちおこしのまちづくりをされるのか。ちょっとそこだけ聞かせていただければと思います。
◎佐々木菊生 南区次長兼総務企画課長 いきいきフェスタにつきましては、前年と同じく区役所を中心としたところで行う予定でございます。スポーツ大会は全く別な場所で行う予定でございます。
区役所周辺で行うのは、いきいきフェスタのみということで考えております。
◆牛嶋弘 委員 天明出張所で行うというのは、この中に入っていますか。その地域性によって、例えば川尻校区もございます。飽田校区もありますね。あと、城南も入って、南も入っていますけれども、こういうのは一括したところでやるとかやらないとか、分割しておろしていくかです。
◎佐々木菊生 南区次長兼総務企画課長 事業によりまして、それぞれの場所で行うものもございます。
自然を生かしたものでいえば、緑川、加勢川を利用した流域をつなぐような形で行ったりとか、いろいろな形を考えているところでございます。
◆牛嶋弘 委員 例えば、10番の農業というのは、旧天明町、飽田の方とか限られた区域ですよね、要は。いいんです。
何を言わんとするかというのは、御案内のとおり平成２年だったかな、平成の大合併、北部町、河内町、飽田町、天明町、合併条項の中に、本来まだ積み残したことがあるんです。そのとき田尻市長さんから三角市長になった。それから今の現市長になりました。旧天明町は夏祭りをやるときは必ず市長さんがおいでになって、開会式から全部御出席なさってやるわけです。
その中で、旧天明出張所ですね、これには体育館もあります。グラウンドもあります。ホールもあります。公民館もあります。隣が天明中学校なんです。これが、天明中学校の先般の卒業式となると、相当の数の車が入ってくる。そういうときは、都合のいい人はグラウンドをどうにか、校長先生が認可しながらそれを駐車場に補っている。ただ、入りきれない車は、それでは天明出張所の中の駐車場がある程度ありますけれども、そこにやられる。こういうのがあるときに、天明ホールも使用なされている。これはカラオケ大会とか文化何とかの発表会とか。体育館においても、ミニバレー、バレー、バスケットとか剣道とか大会をやる。
そうすれば、駐車場が満杯というか、２倍も３倍も膨れ上がって昔で言う村道の４メートルあるかないかの道幅のところ片側全部に駐車されているんです。
これを見て、ときの三角市長、陳情書、請願書が上がって、今の体育館の西側が１枚もので、田んぼがあるんです。これを交渉されたけれども、この人は、時、農業委員会の委員に属しておられましたから、農業委員がこうやってやるのは、俺が金もうけするようなかたちということで、かたくなに固辞された経緯があった。
それで今、幸山市長になりましたときにそういう話は全部打ち消されてしまって、みんな忘れてしまっているわけです。
ただ、これは必ず交通事故が発生すると私は思うんです。だから、土曜日曜とか、平日はある程度あいていますけれども、体育館の駐車場はあります。これで入り切らないからテニス練習場があったんですけれども、そこまで駐車場に変えました。テニスをなされる方は、何で俺たちの練習場を駐車場に変えるのかという声もあります。
そこには、ときに天明農業委員会の会館もありました。指導する。この人たちが全部来れば、今度は隣に学校給食の施設があります。だから、もう一つ要望したい、陳情したいというのは、その体育館の西側、昔買うといったところを、どうにか手当てしていただけないだろうかと思うんです。
私も、緑川の一番下流の天明町の海路口という、緑川下流に生まれて育ってきております。あそこから天明出張所まで歩けというのは、相当無理なんです。奥古閑小学校ぐらいは歩けますが。みんなやはり何かあるときは、車でおいでになる。必ずその催し物が重なるんです。
だから、この手だてを、調べてみると必ず請願書か陳情書は、大分前に出ているはずなんです。だから、私も今は西区に住まいしていますけれども、やはり心残りというのはそういう整備をしていただければ安心安全に、それなら私もでは行こうかとか、おい、何とかと連れていってくれとか、車でおいでになると参加される方たちも多いだろうし、健康あるいは文化面あるいは地域の発展、いろいろな人が、あなた、元気だったかなという交流の場にもなると思う。
ただ、あそこに行けば駐車場がせまいから、行ったって置かれなくてへんぴなところに置かなければいけないとか云々とか、こういう苦情が本当に多いんです。
だから、これを一遍、区長さん、天明出張所の責任者、出張所長というんですか、これをお聞きになって、どういう実情か調べになられて、その前に陳情書、請願は出ておりますから、だからとうとうだまされたと言うような人たちもいらっしゃるわけです、そのときの区長とか農区長さんとか自治会長さんとか。この人たちが体協の会長さんに一生懸命陳情されたけれども、まだでき上がっておらないわけです。
これはまた個別にお願いをしたいと思いますけれども、きょうはその実情を見ていただきながら、今建っているのが築何十年だから屋根裏を改装しますとか、天明支所においては約1,000万円の何とか補修工事の代金を上げましたというけれども、よそよりも築何年はたっているから、それは皆さんが去年かおととしとか、その５年前、３年前に補修はしていただいたと思うから、まだしていないところを逐次なさっているとは理解しておりますし、感謝はしております。
ただ、これだけは、やはり駐車場というのはなければ行かない。道路にしょっちゅうとまって、本当に離合できないんですよ。一方通行にしなければいけないというのに。これは、天明中学校の校長先生も必ずおっしゃると思うんです。
それでは、学校と、こちらの区役所の方でこうするのは語弊があろうかと思うんですが、学校はグラウンドの中に乗り入れるようにすればまた整備もしなければならないのです。かたまるし。
だから、そういうのは重々承知しながら、中学校はそういう対応しておられる。対応しなくていいように、もともと候補地がありましたから。500坪ぐらい、１枚ものだったと思うんです。300以上あったと思う。
だから、そういうところにもうちょっと目を向けていただいて、まずは安心安全、集まりやすい場所を提供してやって、あとのこういう施策に入っていくことが私は一番効果がありはしないかと思います。と思うと、この中で誰が歩いていきますか。自転車で行くんですか。
そういう発想で、ちょっと検討をお願いしたいと思います。
○東すみよ 分科会長 答弁は。
◆牛嶋弘 委員 答弁、ではつくりますと。
◎永目工嗣 南区長 今、牛嶋委員の方から御指摘いただきました天明出張所かいわいのいろいろな施設、複合施設的な形で、必ずしもおっしゃるとおり駐車場は広くはございません。
いろいろな活発な活動をする中で言われるように、場合によっては天明中だったり、給食センターとかです、そういったところまで駐車が及んでいるというのは、私も感じております。
今、おっしゃった部分の要望書であるとか、地域の方々との話といったものを含めて、ちょっとまずは調べたり聞き取りをしたり、そういったところから始めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆牛嶋弘 委員 時代は変わっておるから、今の自治会長さんとかそこまで、その中に俺は知らないという方たちが多いと思うんです。これは加味しておいてください。
昔の人の発想、合併時の合併協議のときの話の流れできておる。それから既にもう二十五、六年たっておりますから、そういう方たちはもうお亡くなりになっておるわけです、実情を知っている人は。今、新たな人たちが担いながら自治会長、いろいろな公民館長とかをなさっていると思いますから、そういうのを加味しながらやっていただきたい。
補足説明します。
大石委員のお母さんは、旧天明町出身です。私のいとこがそのお母さんの弟に嫁に行っておるわけです。そういうのは身内関係になるので、これは強力な御支援をしていただけるかなと思っていますから、そういうことでよろしくお願いしておきます。
◆澤田昌作 委員 南区の、せっかく、
まちづくり推進経費ということで、今示されましたので、今言われましたフェスタとか、いろいろやっておりますし、私も今、南区になって随分たつんですけれども、今言われたように本当に、旧天明町であるとか、飽田とか、もともとの施設だったりそういう場所もありますので、ぜひ南区が一体となるような取り組みをやっていただきたいなと考えております。
こういうイベントをいつも、多分私だから案内はいただいているんですけれども、私は実は一番北の端の方です。いつもいろいろなイベントがあるのは、富合だったり区役所だったりあっちの方で何か大きなイベントをやられていますけれども、なかなか情報が端の方まで来ないんです。
私の地区も非常に便利なところで、区役所に行くなら西区役所にもこの間、区役所へ行く人の流れがありましたけれども、力合地区というのは、西区役所に行く人もいれば幸田にも多いし、飽田の支所に行く人も多い、私は実は南部管轄で非常に便利なところであるんですけれども、一体となったような、何か情報がなかなかないので、城南町だったり富合、いろいろなところで今後はイベントされる場合にもしっかり案内が届くような、回覧板とかいろいろな取り組みもされるようになっていますので、今後はそういった取り組みをぜひ拡充して取り組んでいただきたいなと要望いたします。
○東すみよ 分科会長 要望でよろしいですか。
◆澤田昌作 委員 結構です。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆上田芳裕 委員
まちづくり推進経費の関係で、各区でそれぞれ懇話会だったりワークショップを開いていただいて、さまざまな事業がそれぞれの区で推進されて、そのことを多くの区民の皆さん方が知って、参加して、そして区のまちづくり、区の一体感の醸成を含めて進んでいければと思っています。
そういった意味では、昨年度はいろいろな計画を立てて、できるところからだったんでしょうけれども、今年度計画を立てて、これで行きましょうということでスタートします。今議会で予算案が決定して、それぞれの校区、諸団体等へしっかりと、私たちの区はこういうまちづくりをしますという周知をさらに深めていただきたいと思っています。
１点、要望ですけれども、されるとは思いますけれども、これから４月、５月、６月の時期になると、各区の自治協の総会等を含めて、各種団体の会議があると思っています。区長さんそれぞれ、24年、区政がしかれてからいろいろな場へ皆さん行かれていることは承知をして、本当に大変な御苦労があるなと思っています。
それぞれの校区のさまざまな場において、区のまちづくりがこう進みますということの周知を、区長さんの体が足りないときには区のまちづくり推進部門総出で行っていただいて、まちづくりの推進を進めていただきたいと強く要望しておきます。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆松野明美 委員 西区の新規事業で、まちづくり懇話会等で提案されたキッザニアの内容を、50万円でできるのかなと思いまして、内容を教えてください。
◎今村康彦 西区次長兼総務企画課長 このキッザニアにつきましては、先ほど御紹介がありましたように懇話会の委員さんから御提案がございまして、事業として実施することにしたものでございます。
子供たちが、これに書いてありますけれども、例えば消防士、看護師とか、そのほかのいろいろな職業の体験を一堂に会してしてもらおうということで、今年度につきましては西部公民館のホールで子供たちに集まっていただいて、その職業の方々にも来ていただいて体験をしてもらおうというようなものでございます。
◆松野明美 委員 制服とかああいうものはどういうふうに借りて、消防士の制服とかどのようにして。職業体験ですから、そういうイメージがあるんです。
◎今村康彦 西区次長兼総務企画課長 一応、職業の制服等につきましては、今後どのような形で進めていくかはまた検討して、進めていきたいと思っておりますので、概略はこういう形の職業体験でございますけれども、今後制服も含めてそのような形で進めていきたいというのは、検討していきたいと思っております。
◆松野明美 委員 都会の方では、行列ができるぐらい人気があると聞いていますので、50万円でできるかどうかはわかりませんが、ぜひ区のまちづくりとしては、子供たちが多分、うちも相当楽しみに行くのではないかなと思いますので、北区の方もキッザニアとかそういうのを楽しむのも入れてください。
○東すみよ 分科会長 ほかにありますか。
◆上田芳裕 委員 確認でお尋ねしますけれども、区政推進課の方で、説明もありました、説明資料134ページの３番で、
再生可能エネルギー等導入推進経費、
グリーンニューディール基金を活用したもので、北区役所と南区役所のソーラー等、蓄電池も一緒なのかと思っていますけれども、１億1,610万円予算計上されて、言うなら防災情報ステーション、防災拠点としての役割をきちんと果たそうという取り組みがされると思っています。
片や、その後のそれぞれの総合出張所等においても、自家発電設備工事等が、目にした範囲で136ページの19の河内総合出張所、芳野コミセンとか設置されて、私が思うには、それぞれの公共施設、特に区役所はそうですけれども、総合出張所、出張所はいざ災害が起きたときの防災拠点というふうな位置づけで思っておるんですけれども、どうも担当課とお話をしてみますと、位置づけが少し違うみたいで、そこの確認をしたいんです。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 区役所につきましては５つありますけれども、本庁は別としまして、東区役所と西区役所につきましては建設当時に自家発電のかなり大きい、地下タンクもつくりまして、72時間、３日間連続で停電時に対応できるというような施設を持っております。
ただ、北区役所、南区役所につきましては、そういったところがございません。防災計画の中でも区役所は区の防災拠点という位置づけですので、今回再生エネルギーの
グリーンニューディール基金の活用をいたしまして、北区役所と南区役所に太陽光の発電、さらにバッテリー、蓄電池を備えつけて、災害等に対応するというものでございます。
片や、各出張所につきましては、大体３時間程度対応できます自家発電が大体ついております。これは、目的としましては、どちらかというと災害時といいますか、停電時に証明書発行業務を継続できるようにということで、非常に限られた電源の供給になっております。
現在、出張所の中では唯一河内総合出張所については、そういった自家発電が全くないということで、今回工事費を計上させていただいております。
また、芳野コミュニティセンターにつきましては、芳野分室が併設されておりまして、こちらでも証明書発行業務を行うというところでつけさせていただいております。
あと、太陽光発電につきましては、今年度設計を花園と河内に設計をするんですけれども、予算の関係上、全てというところまで
グリーンニューディール基金が行きませんので、区役所の後は総合出張所の中から、あとは施設の構造とかそういったものも見ながら計画をしているところでございます。
◆上田芳裕 委員 業務遂行上、停電等の対応を含めて証明書発行業務が滞らないような対応ということで自家発電の整備が、今、総合出張所と出張所は全て。総合が全て。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 今回、河内をしますのでこれで全てになります。総合出張所も出張所もです。
◆上田芳裕 委員 今後は、花園総合出張所の太陽光についても設計が入っているということで、逐次整備に向けて取り組まれるというような御答弁もいただきましたけれども、太陽光を含めて大変な設備投資、お金がかかると思いますが、１カ所当たり大体どれぐらいの、場所によっても、設計含めてあろうかと思いますが、どのような予算でできるものなんでしょうか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 今回、太陽光発電と蓄電池で、１カ所当たり大体5,000万円から5,500万円程度かかります。
今回の場合は、
グリーンニューディール基金の活用ということで全額交付金負担になっております。
ただ、実際の設置に当たっては、上に太陽光のパネルを乗せますので、建物の耐震上の問題とかがありますので、全ての既存の建物に乗せるとなると当然その施設自体の構造といいますか、そちらの方の補修も必要になってくる場合もあります。
◆上田芳裕 委員 １カ所当たり、できるところで5,000万円、状況によっては違う、できないところもあるのかなと思っていますけれども、区政推進課の立場では業務遂行上の関係で自家発電、ただ局が違います、総務局の危機管理の方では防災、いざ災害が起きたときの一定程度の地域の拠点というような位置づけであろうと思っています。
今後、予算も相当な額がかかりますので、一気に進めるのはなかなか難しいんでしょうけれども、防災拠点整備の計画的な実施に向けて、施設整備の責任というか、所管は区政推進課にありますけれども、地域の皆さんから見ると総合出張所を含めて市の施設であると見られますので、ぜひそういった防災の計画を含めて連携をとっていただいて、計画的な整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
○東すみよ 分科会長 ほかにありますか。
○園川良二 副分科会長 135ページの、区役所等のあり方に関する検討経費ということで出されておりますが、区役所、出張所等のアンケート調査経費で、そのアンケートの内容と、この４月からアンケートをとられるみたいですけれども、内容、今の時点で大体わかりますか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 前回御報告しました利用実態調査につきましても、実際に区役所を利用された方を別に調査を行ったものですけれども、今回は無作為抽出１万人で考えて、区役所をふだん利用されていない方も含めたアンケートで考えております。
内容につきましては、多少重なる部分もありますけれども、通常利用している区役所、出張所はどこかとか、交通手段は何か、そういったものに加えまして、区役所に何を、どんなサービスを期待しますかとか、今の例えば出張所15カ所ありますけれども、必要性とかも含めてアンケートをしたいと考えております。
○園川良二 副分科会長 龍田出張所あたりから総合出張所にしていただきたいとかという要望も上がっておりますし、こういう御時世で、見直しみたいなことになると縮小というようなイメージがどうしても湧くもので、利用量の多いところ、少ないところ、かなり格差はあるだろうと思うんですけれども、どちらかというと田舎の方に行けばどうしても利用量が少ないという中で、では閉鎖されるのではないかなというような危惧される部分もありますので、調査、アンケートがいわば業務の内容のアンケートなのか、それとも出張所、総合出張所の存続みたいなものも交えた調査なのかをわかればと思います。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 基本的には、先ほど申し上げましたように区役所にどのようなサービスを求めるかという、業務内容に関しての調査になります。
それと同時に、今の必要性といいますか、出張所のそういった部分についても質問はしようかと考えております。
○園川良二 副分科会長 先ほど申し上げましたように、利用量に応じて出張所の取り扱いも考えるということですか。
◎甲斐嗣敏 区政推進課長 そうですね、前回の利用実態調査、どれぐらいの方がどの出張所を利用されているか、もしくはその内容はどうなのかというようなところを含めて、検討したいと思っております。
実際に、この前の結果を見ますと、かなり証明書発行サービスが業務の大部分を占める、特に出張所関係になりますと、ほとんどがそういったサービスになっておりますので、そういった面も含めて検討したいと思っております。
○園川良二 副分科会長 前回、利用量の調査をされたやつを出されましたよね。その中でかなり利用の少ないところ、名前を出せば芳野出張所あたりがかなり少ないという、ただあそこの場合はもともと人口そのものも少ないところで、できればああいうところは私としてはなくしてほしくないなというのがありますので、そういったところを加味した中で検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 ほかに質疑がなければ、引き続き教育委員会所管分について、質疑をお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 新規事業の方から、説明資料の151ページの19番で、ブラッシュアップイングリッシュ授業に取り組まれて、中学生対象に金峰山を活用した英語力の強化の取り組みがありますけれども、具体的にこれはどのようなやり方でしようとしているのか、その手法を、どのぐらいの人数規模でどういった参加対象になって、具体的にわかれば教えてください。
◎馬場正文 指導課長 市内の中学生100名を公募して行いたいと考えております。それで、金峰山少年自然の家でＡＬＴを活用いたしまして、１日中英語漬けという２泊３日を過ごして、コミュニケーション能力を高めたいと考えているところです。
◆上田芳裕 委員 中学生で100名規模で開催ということで、それぞれの学校に参加を募るというようなやり方で、男女比とかも考えながらいろいろな取り組みをされると思うんですけれども、経費が幾らかな、70万円予算が上がっております。参加に当たっての参加費とかも当然徴収されながらの運営になるんでしょうか。
◎馬場正文 指導課長 受益者負担の部分が、食事代とかシーツ代とかそういうのは受益者負担の部分でございます。70万円はバスの借り上げ料と保険料でございます。
◆上田芳裕 委員 今後、さらにこの取り組みの内容の精査等もされるかと思いますけれども、こういった内容についての周知をした際に、定員が、定員と考えていいのかな、100人、それを大幅に下回るとか大幅に上回ったときの対応も含めて、各学校への周知、具体的な内容についてもある程度学校、また保護者がどんな内容で行くのだろうかというような不安にならないように、いざ取り組みをされる際にはきちんとした授業設計、内容の計画を立てて周知をしていただいて、今回初めてされるので、これの成果がどうなのかは何年かしないと把握はできないかと思いますが、やった成果がどうあって、ちょっとこれも意識した取り組みになるようにお願いしたいと思います。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆大石浩文 委員 私からは、施設課の予算の中で上げてある分ですけれども、当初予算で、音楽室等の空調設置工事で、小学校分と中学校分とそれぞれ予算が上げてあります。
今回、新年度にもう工事に入るということかと思います。以前の委員会でも申し上げたんですが、こういったものについてはかなりの数の学校に設置をするということで、地場の中小企業等の受注機会の増大をということで、できるだけ分割して発注していただきたいとお願いをしておりましたけれども、新年度に当たってどういう形で発注されていくのかについて、御説明をいただければと思います。
◎澤村善隆 施設課長 エアコンの件につきましては、教室、８設計でしたか、ちょっと今、手元にございませんけれども、業者的にはその倍の数で発注しようか、16から20ぐらいに分けて発注しようかなと考えて、設計の業者の倍の数。設計を２つに分けて。
◆大石浩文 委員 設計はどういう形になる。
◎澤村善隆 施設課長 学校ごと、区ごとに全体の数を分けまして、区ごと、業者、学校ごとにです。
数が多いものですから複数の業者で設計しておりまして、それをさらに小分けにしまして発注したいという考えでおります。
◆大石浩文 委員 具体的に数はどれぐらいですか。市内全域を分けてということで。
◎澤村善隆 施設課長 それもありますけれども、中学校と小学校は当然費目が違いますので分けまして、その辺で今度業者が全市域に広がっておりますので、その分を区域ごとに分けまして、発注しようかなという感じでおります。すみません。
◆牛嶋弘 委員 ちょっと、あの、皆さんですね、お聞きになった、質疑をされた、答弁するときは、教科書どおりのこれではないですよ。きちっと道筋をしてわかったというような答弁をしていただかないと、え、何ですか、それは何ですか、そのうえを話していかなければいけないです。
あなたたちはわかっているけれども、こちらはわかっていないのですから。自分たちがわかっているだろうけれども、質問する私たちはその筋道が通るとこの間も言ったでしょう。ここをきちっと、今度は自分に当たるなとか、みんな自分で待っておかねば。
俺、当たったときはこういう答弁、私もさっきお願いはしたでしょうが。そうでなければ、合わないわけです。いきなり、駐車場をこうつくれと言ったって、わからないでしょうが。
ほかの件から、平成の大合併から話していって、こういう事情があったとか。だってそういうのも答弁の皆さんは頭で考えて、何を聞かせてやろうか、ああ俺の所管に聞かれたときはこんな答弁をしなければと、準備をしておってください。
○東すみよ 分科会長 今の御答弁でいうと、設計する業者は何者かありますよね。そして発注するときは区ごとに分けて発注するということ、区の業者さんには分けるということですか。
◎澤村善隆 施設課長 再度。
大体16校ずつぐらいに設計を分けて……。
◆大石浩文 委員 16校ですね。
◎澤村善隆 施設課長 設計の方は、16校ずつぐらいの数でたしか分けて発注したと思います。
◆牛嶋弘 委員 思いますと、そんな要らないことを言うからまたおかしくなる。思いますは要らない。
◎澤村善隆 施設課長 それを今度は夏休み期間いっぱいぐらいにどうしても完成せざるを得ませんので、今度はまたそれを小分けにしまして、半分ずつぐらい、例えば８校、16校で設計、全体の学校を８校ずつぐらいに分けて、発注したいと考えております。
ちょっとその数については、今のところまだ、今ここに手持ちがございませんのでわかりませんけれども、そういうふうに小分けして出したいと考えております。
◆大石浩文 委員 やっとわかりました、ありがとうございました。
これは前の質問させていただいたときも、10ぐらいとかに分けたいというようなお話もありましたので、もとはこれが元気交付金を使っているということだったですよね。元気交付金は趣旨としては経済対策をも、できるだけ迅速に円滑にということでつくられている交付金ですから、そういった趣旨から申しますとやはり地域経済にということだろうと思います。
そういった意味で、施設課もこの事業だけではなくて、これは教育委員会だけではなくて、全庁的な取り組みで、前につくった中小企業振興基本条例にうたってあるとおり、地場の中小、零細企業に対しての受注機会の増大については、全庁的に取り組むということできちんとうたってありますので、新年度の事業の実施に当たっては、ぜひそういったことを念頭に置きながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかにありませんか。
◆上田芳裕 委員 総合支援課の方で予算計上されている、149ページ、スクールソーシャルワーカーや学級支援員については、今年度さらに、毎年拡充をされておって、教育委員会の学校現場の声を反映された取り組みに対しては、とても評価をするところでございますけれども、ともにスクールソーシャルワーカー、学級支援員を含めて、教育委員会からの予算要望に対しては、結果的には減額査定で予算計上されているのかなと思っています。
スクールソーシャルワーカー、４名から５名ということで昨年よりも１名増員で、今、スクールソーシャルワーカーが抱えているケースの適正な数に対して、今、どういう状態にあるのかという現状がわかれば教えていただきたいと思いますし、学級支援員の方も要望校に対してどの程度の派遣になっているのかについて、現状を教えていただきたいと思います。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいまの御質問でございますけれども、まずスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成25年度は５名でございまして、来年度は６名で１名増になります。１名増でお願いしまして、１名増でいいことになりました。
そのスクールソーシャルワーカーの状況でございますけれども、昨年度、24年度が322人の支援する子供の対応をしております。年間322名でございます。
本年度の12月末現在において372名で、１月になりますと380台にふえているところで、大変ニーズが上がっているところです。
それに対しまして、５名体制で１人はスーパーバイザー的な形で取り組んでいるところでございますけれども、必ずしもきちっと対応できているといいますと難しい部分がございますが、しかし厳しい状況の家庭に、学校を通じて派遣しておりますので、それに対して見守るといいますか、ある程度解決の方向に向かっているという事例も数多く上がってきているところでございます。
今後も、そのあたりにつきましてはしっかり連携をとりながら、子供たちの支援をしていければと思っております。
次に、学級支援員でございますけれども、今年度が、支援員が90名、教育活動サポーターが30名、看護師が８名ということで配置しておるところです。来年度は、３名増で進めていくことになります。
要望校は結構上がってきておりまして、要望校にある程度配置できるように、できるだけ一つの学校に１人の形で行けるような方向で進めているところでございまして、ただニーズもございますので、その点につきましては今後も学校の支援体制、加えて支援員の活用をしっかり、学校の方と連携した中でやっていければと思っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 まず、後段で述べられました学級支援員の関係ですけれども、昨年度が90名と30名というのが緊急雇用の分、あと８名というのは……。
○東すみよ 分科会長 看護師さん。
◆上田芳裕 委員 看護師さんですね、失礼しました。
今年度は３名増ということで、トータル的には90、30、８、それにプラス３という考え方でいいですか。
（「はい、そうでございます」と呼ぶ者あり）
◆上田芳裕 委員 今言われたとおり、冒頭申し上げましたが、人員の確保、配置について教育委員会に大変御努力いただいて、スクールソーシャルワーカーについては私たちの会派ででも、やはり中核となるスーパーバイザーの方々がいて、いろいろな調整をしていく中で対応していく体制になったと思っています。
ただ、それぞれの学校現場からの支援の数がふえている状況で、特にスクールソーシャルワーカーに相談が、支援が必要な対応というのは重篤な場合、または時間が長期間にわたる多くの期間との調整を図ったりと、一つのケースに対するウエートが大変高いと思っていますので、一旦スーパーバイザーを設けてやる体制にはなったものの、今後さらにそのケースの増加によっては、必要な対応を要すると思いますので、ぜひそういったところも状況等を逐次把握をして、運営を注視していただきたいと思っていますし、学級支援についても、もともとで言ったら、本採の先生方が数多くいらっしゃってというところが本筋ではあろうかと思いますけれども、そんなことを言っていたら学校現場がパンクをしてしまうというような、緊急的な取り組みが常化したというような思いでもございますけれども、現状として学級支援の方々は２校をかけ持ってという対応の方が基本なんですか。お尋ねします。
◎岩下眞 総合支援課長 支援員の２校につきましてはちょっと、基本的にはできるだけ１校配置でいっておりますが、２校かけ持ちにつきましては、看護師の方で１件上がっている程度で、基本的にできるだけ１校配置で、幼稚園の方が若干ある形でございます。
◆上田芳裕 委員 何年か前からすると、大変人員の拡充が図られております。さらに、先ほども申したとおり学校現場の状況等については、年度途中でも精査をしていただいて、学校現場が本当に大変と思いますので、教育委員会としても対応を強化していただきたいと思います。
また、あわせまして１番でいじめ不登校対策経費で、特に不登校対策のユアフレンド事業で、毎年大学生の皆さん方々から協力いただいた取り組みになっていますけれども、１点だけ指摘を申し上げると、不登校の子供たちの数というのが600名程度で、減少傾向にない、横どまりの状況がございます。
不登校の子供たちへの対策については、基本、学校の現場の先生方の初期対応だったり粘り強い保護者対応だったり、家庭環境まで突っ込んでしなければならないと思っていますので、ほかにも今回出ておりますがいじめ対応含めてございますけれども、不登校対策について何らかの、ユアフレンド事業に加わるような取り組みについても、教育委員会ででき得る対策について検討いただいて、要するに不登校の子供たちが、一番大事な成長する過程の時間で、集団生活、学校生活が送れないというところでは、将来に向けても、将来その子の成長に対して本当にマイナス要素が大変大きいと思いますので、その対策についても検討を強めていただけますように強く要望したいと思います。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
○園川良二 副分科会長 天井落下防止対策経費ということで、これはお聞きするというよりも一つお願いになるかと思うんですけれども、前回の補正予算で25年度の減額がかなり指摘もされていたんですけれども、その中で私がちょっと心配をしたのが、耐震化工事の入札残があって、耐震化とかは安全性を重視する工事でもありますので、それに入札残があったのは少し私も心配したんですけれども、今回こうやって天井落下防止の工事、また設計に入られるということですけれども、こういった子供たちの安全性を重視するような工事の場合、なるべく適正価格で入札、落札をしていただきたいなと思いますし、ないだろうとは思うんですけれども、入札残という中で手抜き等があったら困るなと思っていますので、そこのところは注意していただきたいなと、お願いでありますけれども、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、ちょっとこれはお聞きしたいんですけれども、学校教育支援事業経費で、モデル校ということで言われた、そのモデル校がどこか教えていただけますか。
◎原田哲朗 熊本博物館長 まだモデル校はどこということは、新年度になって決定するつもりでおりまして、一応小学校２校程度モデル校指定をさせていただいて、モデル的にやりたいと思っています。
○園川良二 副分科会長 決まったらまた教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆小佐井賀瑞宜 委員 162ページです。教育政策課にお尋ねします。
図書館関係にまつわる活動についてでございます。
植木図書館関係の分野で10番から14番ほど記載がございますけれども、植木図書館の今後の運営形態についての考え方でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
将来的には指定管理か何かに移行されるということで、そういったものも視野に入れていらっしゃるのかなと察しているところなんですけれども、もしもそうであれば、移行時期等を含めて考え方についてお尋ねしたいと思っております。
◎緒方公 図書館長 植木図書館等、現在直営で行っている図書館への指定管理者については、現段階ではその方向性は定まったものではございません。
現在、導入が効果的であるのかの検討を行っている状況でございまして、今後の導入等についてもまだ結論が出ているものではございません。
◆小佐井賀瑞宜 委員 ありがとうございます。
まだ定まっていないということで、私の方からも断定的なことは申し上げられませんけれども、例えばここら辺にも外部への助成関係もございます、14番等には、団体助成で、少額ではありますけれども、いろいろと今、直営ということで地元でも地道な活動を展開されていると、これが指定管理者に移行することによって、いろいろな活動に非常に支障が出ないかが、現時点で懸念されております。こういったものを含めて、今後検討していただきたいと考えております。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆大石浩文 委員 私からは、これまでこの委員会でいろいろと議論があった帯山西小学校のプールの件です。
これについては、この委員会でいろいろと御意見がありまして、まずちょうど１年前に幸山市長に陳情がされているということ、そして昨年６月のこの委員会にも、議会に対して議長宛て陳情をいただいたということで、議論が始まったと認識しております。
前の委員会でも澤田委員、そして上田委員からもこの件についてはどのような考え方でいくのかということ、また現状から一歩踏み込んだ検討をというような意見も出されてきたかと思います。
そのような中で、当初予算について、具体的にはどこに予算が、どういう対策を講じるためにどのような予算がついているのかがわかりませんので、帯山西小学校のプール、内容はもう覚えていらっしゃると思います。バス通りを渡って、水着姿で子供たちがプールにその都度行かなければいけないということで、いろいろな問題が生じている問題ですので、新年度当初予算での取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
◎藤本眞一 教育委員会次長 委員お尋ねの帯山西小学校の件でございますけれども、予算の中では153ページになります。
施設課の施設整備経費がございます。その中で、プールの更衣室の増築ということで、現在児童育成クラブがあります、プールサイドのあっちにございまして、そちらに簡易な更衣室を設置するという予算計上させていただいているところでございます。
新学期の早い時期に、更衣室については建設まで終わらせたいと考えているところでございます。
◆大石浩文 委員 予算に反映している分については、施設整備経費で更衣室の設置、増築で予算を計上しているということでしたが、ほかに予算を伴わないものとしてどういったことをお考えになられているか、重ねてお聞きしたいと思います。
◎藤本眞一 教育委員会次長 現在、予算上は更衣室の経費を上げさせていただいておりますが、実際何ができるかいろいろ考えられるとは思っております。
さらに、更衣室の建設で御要望といいますか、状況に完全に対処できることではないこともお聞きしております。今後こちらの方を進める傍らで、学校、あるいは地域の方々との意見交換といいますか、協議を進めさせていただいて方策についてさらに探って、対応できるものについては対応していきたいと考えているところでございます。
◆大石浩文 委員 まず、今の中身については、本委員会に送付されました議長宛ての陳情書については、その中でプレハブの設置等が今検討されているけれども、それでは根本的な解決に至らないということで、ぜひプールを敷地内に移設していただけないかと、それに当たっては敷地も非常に狭い学校ですので、体育館と一緒になった、体育館の屋上であったりということも含めて、ぜひ検討をというような趣旨だったかと覚えております。
その内容からすると、前回の委員会でも杉原次長からですかね、お話がありました。一応、とりあえずはと言うとあれですが、まずは子供たちが水着姿でバス通りを往復したりすることをまず防ぐ、防ぐというか、なくすためには更衣室の設置で検討しているということではありましたが、問題はその部分だけではなかったはずですし、今回の予算ではまず更衣室をということは十分理解はいたしますけれども、これについてここで、もう当初予算のことでいろいろと議論はもう差し控えたいと思いますけれども、まずは新年度ですね、ことしの夏の授業についてはそれで若干の改善は図られるものの、やはり根本的にはもう少し、前回の委員会で上田委員も言われているような、一歩踏み込んだ検討を新年度は努めていただきたいなと思います。
当初予算の中ではいろいろな別の趣旨というか、あれがあってのことでしょうが、体育館であったりプールの建設等の予算も、実際上がっているわけです。そうなってくると、帯山西小学校の状況をどこまで重く見ていただいているのかについて、若干疑問も感じる点が出てまいります。
いろいろ老朽化を優先していく中で、ただこれは老朽化と別の問題として、学校施設自体で安全性に大いに問題があるということですので、これは学校ではなかなか解消できることではないので、新年度、まずはそういった対策をとっていただきながら、学校側、そして保護者、地域の方、丁寧にいろいろと協議を進めながら、ぜひ何か打開策を見つけていっていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
○東すみよ 分科会長 ほかに。
◆上田芳裕 委員 予算措置もありましたけれども、報告案件でありました３件について、ちょっとお尋ねします。
まず、きょうの説明資料の中で特別支援学校の小中学部の整備基本計画案についてということで示されております。
この関係については事前に報告もいただきながら、内容についても理解をしていますけれども、以前から申しております、住みなれた地域の学校で特別に支援を受ける子供たちも通えるような体制整備、インクルーシブ教育を基本に整備してほしいというようなことで要望も申しておりましたし、教育委員会でもそういった部分については十分御理解をいただいて、資料の概要案の３ページ目の（５）番で、小中学部のセンター的機能と記載がされております。
今後、整備されるに当たって、センター的機能ということで、それぞれの小中学校の特別支援学級をも支援できるような体制整備に向けて、いろいろな研修体制と
特別支援学校小中学部の先生方の質の向上とか、取り組む期間がございますので、取り組んでいただきたいと思いますが、この文章、案になっていますけれども、（５）小中学部のセンター的機能ということで、読み上げますと、小中学部の専門性を生かして教職員、保護者に対し、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の支援方法について、情報提供や教育相談が可能となりますということで、余りにも特別支援学校そのものの内向きなのかな、特別支援学校の専門性を生かして、特別支援センターに通う子供たちの保護者だったり、そこに対して情報提供ができますということは、今でも各学校の特別支援学級でも十分できることで、ここで言わなければならないセンター的機能は、
特別支援学校小中学部のより専門性の高い教育だったり先生方の質を通して、下の方には少し触れられてはおりますけれども、市内の小中学校の特別支援学級に対するいろいろな部分での支援とか、また研修を深めていただく、特別支援学級の先生方の質を高めていくためのセンター的機能であると思っておりますので、もし考えが違えば御答弁いただきたいと思っていますし、特別支援学校に入学する子供の児童・生徒数ですね、学級数、学校の規模だったり先生の配置だったりあると思うんですけれども、小学部36名、中学部36名で、相当な精査をされたと思っていますけれども、１枚目の表でいくと、現状として熊本市から市外の特別支援学校に通っている子供の数が小学部で41名、中学部で現在で57名、今後、知的なところを含めた障がいを持つ子供さんの数が、今、右肩上がりでふえている状況で、なぜ36名というような程度の規模として計画されているのかについて、お尋ねします。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 小学部、１学年１クラスが６名程度でございますので、６学年で36名ですけれども、これにつきましては現在市外に通っていらっしゃる方で41名、それとどうしても、先ほど言われたように、地域の特別支援学級に行かれる方もいらっしゃいます。そういうのを含めて、どちらがいいかというと当然保護者の選択によるかと思いますけれども、一応今のところこれについては１学級で考えておりますけれども、ニーズに応じて将来的にそれがふえていくようなことであれば、増設も含めて考えていきたいと思っております。
それと、先ほどのセンター的機能につきましては、今度29年に高等学部もできますけれどもそこでのノウハウ、それと小中学部でのノウハウを含めまして、そこだけではなく、あくまでも地域の特別支援学級にも当然そういう部分を含めて、一緒になって共有とか専門性の向上を図っていきたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 特別支援学校の規模については、当然言われたとおり、地域の学校に通う子供たちもいるという推計のもとで児童・生徒数の学校規模を決められたと思っておりますので、開校までまだ期間もございまして、いろいろなニーズも図りながら、基本は基本として、将来にわたってもニーズの把握にも努めていただきたいと思っていますし、特別支援学校の設立に向けて、当然教育委員会でも御理解いただいておりますが、それぞれの子供たち、また保護者が就学相談に来たときに、特別支援学校があるのであちらへというような対応ではなくて、今でもそういう対応はされていないと思っていますけれども、いろいろな保護者、子供さんのニーズを捉えて、対応をしていただきたいと思います。
もう１点、今回国の基本方針が決まったということで、いじめ防止基本法に対しての対応が本市でもなされて、先ほどの報告の中では既に１月の段階から各学校へ対応して、３月、今、並行してそれぞれの学校でもいろいろな取り組みがされているということで、４月からはもうこの対策に向けていろいろな動きが始まると思っています。
いじめの対応については、今までもそれぞれの学校で先生方を中心としてさまざまな、いじめが起きていないか、いじめを誘発するような子供たちのＳＯＳはないかを含めて対応されていると思っていますけれども、ぜひ今回、この取り組みを通じて、いじめに対して本腰を入れてしなければいけないと、子供たちの命にも将来にもかかわるということで、そういった意気込みを持って取り組めるよう、各学校での対応もお願いしたいと思っていますし、有識者からの御意見の中で特に保護者への啓発は重要ということで、今回の計画の中には盛り込まれているということでございますけれども、保護者の立場からすると、学校で子供たちがいじめに関してどういう思いを持っているのか、また自分が今やっていること、やられていることがいじめなのかどうかという、子供たちはいろいろな思いは持っても、家に帰れば子供たちは何もしゃべりません。ということは、保護者が、学校は実はいじめなんかなくて、子供も毎日楽しく学校に行っていると思い込んでいるのかもしれない。
そういった意味では、いじめは必ず存在するということを各学校長がいろいろな場を通じて言われますけれども、保護者啓発に力を入れていただいて、生活の中の３分の１は家庭におって、その家庭教育は親の責任で行われるべきですけれども、以前にも申し上げましたとおり、学校を通じてでもいじめの問題だったり不登校の問題だったり、内容について家庭教育を充実させる面でも、何らかの取り組みを教育委員会でも行っていただきたいと思っていますけれども、具体的に何か検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいま上田委員から御指摘いただきましたとおり、いじめの問題につきましては、まず認識の問題から重要かと思っておりますし、方針ができた原点も大津市の問題があることでございます。
最終的には命にかかわる大変重大な問題だと受けとめております。そういう中で、地域、社会が一体となって取り組まなければならないというのがこの方針の趣旨かと思います。中でも特に家庭教育における取り組みが重要であると、委員会としても考えております。
ただ、現在のところ新たな取り組みは市長部局とも考えながらやっていきますけれども、まずはこの方針に基づいて学校から方針をつくった中に、家庭への啓発という部分をしっかり入れてもらうように、また方針をつくる中で地域の方とか家庭の方、保護者の代表の方を入れていただいて方針をつくってくださいということも、１月の校長園長会でお願いしております。
いかにそこを広げていくかが、この方針が絵に描いた餅にならない、一つの原点かなと思っておるところでございますし、来年度はこの方針につきまして、早速５月までには学校の方針を上げてくれということ、それからホームページに上げる部分と、１年間の取り組みにつきましても、こちらの委員会で検証してまいります。
その中で、家庭への啓発の部分がどのくらいやっているかについては、特に意識的にかかわりながら、力を入れながらやっていければと思います。あらゆる機会を通じて、家庭教育についての啓発をしていければと思っておるところでございます。
◆上田芳裕 委員 家庭教育に対して、意識的に取り組まれるということでございますので、子供たちの周りの環境は学校、地域、家庭、それぞれあって、いじめとか道徳心とか基本的な部分は本来家庭の中で基礎が築かれて、そして集団の中でそれが他人の中で通用するのかとかいろいろな学習をしていくと思っています。その基礎づくりのところで、私も一保護者で、余り申し上げると自分が頑張らなければならないとは思うんですけれども、家庭の教育力、親力ですね、の低下が大変見受けられやしないかという思いもあって、発言させていただきました。
市長部局の中で生涯学習課でも家庭教育の推進事業ということで取り組まれますので、家庭教育の推進に向けては、今の学校現場の大きな課題、いじめ、不登校、そしてインターネットを含めたＳＮＳ対策、ここら辺に重きを置いて、家庭教育学級の推進にぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、それには教育委員会との連携も必要となってくると思いますので、ぜひ生涯学習課で教育委員会と連携をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎弓掛博親 生涯学習推進課長 今、委員御指摘のとおり、親学、家庭教育力が大変重要だと当課でも認識しております。
当課におきましては、家庭教育セミナーを数年前からやっておりまして、それに対して養成講座を21年度から実施しておりまして、ボランティア養成とか地域で核となる修了生を活用したセミナーをやっております。
昨年、澤田委員からも御指摘がありまして、セミナーの回数も昨年が24回だったのが、ことしは１月末現在で36回と、昨年より回数も伸びております。人数が300人弱伸びていると思います。
そういったことで、家庭教育を学校との連携のみならず、外への展開、青年会議所とか経済同友会とかにも展開を進めております。
御案内は５カ所やったんですけれども、実績としては昨年11月15日に１回やらせていただきまして、本年度も引き続き外へ出向く展開もやっていきたいと思いますし、また御指摘の教育委員会との連携は、当然補助執行が係っておりますので、教育委員会とは連携させていただいて、校長会、園長会とかありますのでそこら辺で啓発をさせていただくとともに、生涯学習課のみならず、教育委員会からのプッシュも各学校にお願いして、一緒に連携してやらせていただきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 ぜひ連携していただいて、いじめの問題だったりＳＮＳ対応を含めて、学校の先生方が全て責任ではなくて、地域の大人、親、全ての共通課題、共通な認識を持って対策に向けて取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。
◆松野明美 委員 小中学部のことにつきまして、関連でちょっとお尋ねします。
同じ敷地内に小中学部が建設されることは、全国初と聞いているんですが、一般質問でも小中学部の特色をお聞きしましたときに、交流、共同学習を実施できる学校にするとお聞きしました。
といいますのも、私の息子も特別支援学級に在籍しておりますが、同じ学校、同じ空間にいましても、普通学級の友達と接する機会がなかなか難しいなと、休み時間に一緒に遊んでいるかといいますと、一緒に遊んでいないんです。そういうところで、どれくらいの交流、どの程度の交流を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 開校につきましては、平成32年です。今から六、七年先ということで、今、教育の中身、課程につきましては今から詰めていきたいと思っております。
◆松野明美 委員 私たちが考えるほど交流が、同じ敷地内にあっても難しいと私自身は思っています。例えば、１カ月に１回、１週間に１回、普通の、藤園中学、接するといっても、私自身はなかなか非常に難しいのかな、これがインクルーシブ教育とは言えないのかなと。
ですから、例えば、給食は皆さん一緒に毎日食べますから、給食の時間だけ一緒に食べるとか、そういう積み重ね、意外と教育、学習の部分で一緒になるのは、やはりだんだん中学校になるにつれ、大きくなるにつれて差が出てきますから、一緒にできないんです。ですから、給食とかは毎日一緒に食べるようなことから始めていただければなと思っています。
また、先生の配置もこの中に、調べたら余りないんですが、先生の配置、人数はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 今、松野委員が言われたように、教育課程だけではなくて、いろいろな場面での交流を今から考えていかなければならないと思っています。
教員の配置につきましては、大体小中学部を合わせて30人弱程度かなと考えております。学級に大体、６学級、６学級で12学級ございまして、その中で先生が２人から３人、２人程度プラスアルファで考えた場合、30人弱ぐらいになるかと思っています。
◆松野明美 委員 熊本大学附属特別支援学校だったでしょうか、視察に行きましたときに、大体実質的に１人の先生が２人を見ていらっしゃるんです。これぐらいかなと、私自身は思いました。やはり重度の生徒さんになると、１対１が基本です。先生１人が３人とか４人とか見られないなと私自身は感じました。
県は、独自の予算で加配を５人に１人ですか、なったんですか、そういうふうになりましたよね。そういうような、市の独自の予算で先生もふやしていただければなという要望がありますが、教育長、いかがですか。
◎廣塚昌子 教育長 先ほどの５人の件は、特別支援学級の配置の件ではないかと思います。
特別支援学校の配置基準を今ちょっと課長が申しましたけれども、子供さん６人に対して配置基準が２人だと聞いております。熊本県の状況あたりも参考にさせていただきながら、教員配置も検討していきたいと思っています。
◆松野明美 委員 小中学部に校長先生１人、教頭先生１人ということになるんですか。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 小中学部ということでの小中合わせて校長先生１人と教頭先生１人という形で、今のところは考えております。
◆松野明美 委員 となると、同じ敷地内に校長先生が３人、教頭先生が３人いらっしゃるということなんですね。ちょっとややこしくなるのかなと思いますが、そこはそこで考えていただければと思います。
トイレなんですが、恐らく教室にはトイレが設置されないのではないかと思いますが、トイレが遠いと失敗がありまして、小学校１、２年生はまだおむつがなかなか外れない生徒さんも中にはいらっしゃいます。そういう中で、成功体験の積み重ねがおむつが外れる一番近い道かなと、私は思っていますので、できれば教室の中にトイレを設置、もしくは仮設トイレですか、ちょっと安くできるようなトイレを設置していただければ、カーテンとかをつけて、そういうふうに工夫していただければなと思います。お願いします。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 施設の中身の設計につきましては、今後考えていきたいと思いますけれども、今言われたことにつきましても、他都市とかほかの学校のことも含めて、いろいろ検討していきたいと思っております。
◆松野明美 委員 では、トイレの設置、先生の数、また交流、共同学習とおっしゃったので、共同学習というのが一体何なのかなと考えましたが、交流が非常に難しいのかなと思いますので、この３点を考えていただきながらこれから進んでいってください。よろしくお願いします。
○東すみよ 分科会長 大事なことですので、よろしくお願いいたします。
◆小佐井賀瑞宜 委員 それでは、質問ではございません。要望も兼ねて申し上げたいと思っております。
今回、学校の適正化規模、適正配置の基本的な方針が示されておりまして、それにまつわる経費も計上されておりますけれども、それを拝見しまして、地元説明会から地域懇談会に移っていく、きめ細かな配慮のもとで進められるということで、私は大いに評価をさせていただきたいと思っております。
ただ、進める段階でやはりどうしても適正化の基準がありますけれども、基準のみが正面から制度化されて示されていくという形になると、そこに若干の反発を招くおそれもあるのかなと少し危惧をしております。
と申しますのも、もともと一つの背景は、教育的な環境整備は当然のことなんですけれども、その裏側にはやはり財政的改革が国から示された教育削減という建前の部分がございます。
また、それと並行して、適正化の基準に対して、前、教育長にも一度申し上げたことがございましたけれども、コールマン報告というものが示されております。個々にわたって少人数に接していく方が、本来は教育的には一番よい環境であるというような立証されたものでありますけれども、これについての是非を問うわけではございませんけれども、こういったものが現実示されている中で、これを進めていくということであるならば、どうしても税負担と教育施策の受益まで含めた上での、整合性を含んだ説明も、非常に難しい部分でありますけれども、示していかなければならないところがあるのかなと感じたところです。
そういった意味では、さらなる配慮のもとにこの施策を進めていただきたいことを申し述べさせていただきたいと思います。
○東すみよ 分科会長 要望でいいですね。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東すみよ 分科会長 ほかに質疑もなければ、これをもちまして
予算決算委員会企画教育市民分科会を閉会いたします。
午後 ２時５０分 閉会
出席説明員
〔企画振興局〕
企画振興局長 原 本 靖 久 企画振興局次長 萱 野 晃
企画振興局次長 田 上 美智子 首席企画審議員兼
オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
首席企画審議員（ＣＩＯ補佐） 首席民生審議員 徳 本 和 浩
桐 原 光 洋
人権推進総室長 長 野 桂 祐 東京事務所長 片 岡 隆 一
首席総務審議員兼秘書課長 首席企画審議員兼広報課長
金 森 光 昭 石 櫃 仁 美
首席企画審議員兼広聴課長 首席企画審議員兼統計課長
山 田 千 明 田 中 富 恵
企画課長 宮 崎 裕 章 企画審議員兼課長補佐
紫 垣 正 刀
企画審議員 木 櫛 謙 治 区政推進課長 甲 斐 嗣 敏
市民協働課長 和 田 仁 生涯学習推進課長 弓 掛 博 親
人権推進総室副室長酒 井 健 宏
〔都市政策研究所〕
副所長 植 木 英 貴
〔区 役 所〕
＜中央区役所＞
中央区長 前 渕 啓 子 次長兼総務企画課長齊 藤 保 夫
まちづくり推進課長野 口 恭 子 区民課長 友 田 静 雄
＜東区役所＞
東区長 西 島 徹 郎 次長兼総務企画課長坂 本 泰 三
まちづくり推進課長岡 崎 伸 一
＜西区役所＞
西区長 永 田 剛 毅 次長兼総務企画課長今 村 康 彦
まちづくり推進課長横 田 健 一
＜南区役所＞
南区長 永 目 工 嗣 次長兼総務企画課長佐々木 菊 生
城南総合出張所長 野 口 光 則 まちづくり推進課長紫 垣 克 也
＜北区役所＞
北区長 石 原 純 生 次長兼総務企画課長緒 方 哲 郎
まちづくり推進課長宮 崎 純 一
〔教育委員会〕
教育長 廣 塚 昌 子 総括審議員兼次長 杉 原 哲 郎
次長 藤 本 眞 一 首席教育審議員兼教育政策課長
井 上 正 文
首席教育審議員兼学務課長 教育センター所長 濱 平 清 志
松 永 健
熊本博物館長 原 田 哲 朗 施設課長 澤 村 善 隆
教職員課長 深 水 政 彦 総合支援課長 岩 下 眞
指導課長 馬 場 正 文 健康教育課長 岩 瀬 勝 二
人権教育指導室長 嶋 崎 昭 宏 必由館高等学校長 城 長 眞 治
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 上 野 哲 史
江 藤 徳 幸
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
林 裕 史 櫻 田 敏 晃
図書館長 緒 方 公
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成26年度熊本市一般会計予算」中
企画教育市民分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「平成26年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 61号 「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 62号 「熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 64号 「熊本市博物館条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 267号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中企
画教育市民分科会関係分…………………………………（審 査 済）...