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  1. 熊本市議会 2014-02-24
    平成26年第 1回経済分科会−02月24日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-29
    平成26年第 1回経済分科会−02月24日-01号平成26年第 1回経済分科会                 経済分科会会議録 開催年月日   平成26年2月24日(月) 開催場所    経済委員会室 出席委員    9名         重 村 和 征 分科会長   大 島 澄 雄 副分科会長         藤 永   弘 委員     田 尻 善 裕 委員         三 島 良 之 委員     津 田 征士郎 委員         北 口 和 皇 委員     益 田 牧 子 委員         田 辺 正 信 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(5件)      議第21号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分      議第27号「平成25年度熊本市食肉センター会計補正予算」      議第28号「平成25年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」      議第29号「平成25年度熊本市競輪事業会計補正予算」      議第71号「熊本市競輪事業施設整備基金条例の制定について」
                                 午前10時10分 開会 ○重村和征 分科会長  ただいまから予算決算委員会経済分科会を開会いたします。  今回は、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算4件、条例1件の計5件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法といたしましては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○重村和征 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、総括的な説明を求めます。 ◎多野春光 農水商工局長  本日、経済分科会の方で御審議いただきます案件は、補正予算が4件、条例案件が1件の計5件でございます。  まず、補正予算について、お手元にございます予算決算委員会資料の227ページを開けていただけますでしょうか。左側に補という印がついています。  227ページが農水商工局の補正予算の総括表になります。今回、補正予算をお願いしておりますのは、各事業の入札残、執行残等による決算調整、それから国の経済対策に対応する予算をお願いしているものでございます。  まず、歳出関係の一覧がございますけれども、款35農林水産業費につきましては減額の9億1,800万円余りをお願いいたしております。その主なものについて御説明いたしますと、目15農林業総務費でございますけれども、人件費の減額3,600万円余り、それから城南、植木のいわゆる物産館の入札等の残がございまして、合わせて5,100万円ほどの減額でございます。  それから、目20農林振興費につきましては、青年就農給付金、これは国からうちの方にいただいて、それを農家の方々に支給する分でございますけれども、対象者が減ったという理由で減額させていただいております。  また、国及び県の補助を受けまして実施しております農業生産振興事業につきましても、団体の辞退、それから不採択、そして入札残等があったということで、6億円余りの減額をお願いしているものでございます。  続きまして、款40商工費でございますけれども、これにつきましては、人件費の増に加えまして、企業立地促進事業の減額、これは補助申請の時期を企業の方で変更されたということで、申請がなかったということで減額するものでございます。  それから、下の方にいきまして、繰越明許費の補正を4事業にお願いしております。食肉センター機能代替施設整備事業等々についての繰り越しでございます。詳細は、後ほど担当次長から説明させます。  続きまして、228ページをお願いいたします。  特別会計についての補正分でございます。食肉センター会計農業集落排水事業会計、それから競輪事業会計について、決算調整に基づく補正をお願いしているものでございます。  次に、条例案件でございますが、熊本市、これは議案集の91ページになります。  熊本市競輪事業施設整備基金条例の制定についてという議案でお願いしております。平成26年から35年を期間といたしまして、中期経営計画を策定したいと考えております。これに先行いたしまして、今後必要となる施設整備の財源を確保するため、計画的な積み立てを図るものでございます。これから、後ほど主なものにつきましては、詳細につきまして担当次長と課長から説明させます。よろしくお願いいたします。 ◎坂本純 観光文化交流局長  総括説明に入ります前に、けさ起きました動植物園での事故につきまして御報告いたします。  けさ、8時前ですけれども、ニホンジカが8頭、動物園から脱走いたしました。ニホンジカは22頭おりますけれども、8頭が脱走しまして、現在4頭は捕まえたんですけれども、あと4頭が今なお逃走中でございます。  ニホンジカは性格上、人間に向かってくるということはないと聞いております。また、角も今落としております。しかしながら、体も大きいですし、何分走るのが速いものですから、園は今休園、閉園しておりまして、捕まえることに全力を注いでおります。  また、原因等を検証いたしまして、御報告申し上げたいと思います。どうも申しわけございません。         (発言する者あり) ◎坂本純 観光文化交流局長  いや、外に逃げております。けさ、広木町公園のコンビニの前から市民の通報があって、それで園長と副園長、それから杉山観光審議員、3名とも動物園の職員は現場対応で、きょうは欠席させていただきます。申しわけございません。  それでは、着座の上、総括的な説明をさせていただきます。  今議会で先議していただきますのは、補正予算案1件でございます。  説明資料の249ページをお願いいたします。  今回の補正予算につきましては、施設の維持補修費や業務委託の入札残、施設管理費あるいは埋蔵文化財調査費の不足分など、主に決算調整に伴うものと、国の緊急経済対策に伴うものを計上させていただいております。その結果、249ページ、款番号15総務費で8,613万4,000円の減額、款40商工費で8,795万8,000円の増額、款55教育費で1億1,795万5,000円の減額となっております。局全体の予算は1億1,613万1,000円の減額補正で、補正後の予算額は81億4,041万8,000円となっております。  また、下段の方に繰越明許費補正といたしまして、動植物園の整備事業、池辺寺保存整備事業社会体育施設整備事業を上げております。補正予算の詳細につきましては、後ほど局次長が説明いたします。  最後に、審議案件ではございませんけれども、MICE施設整備基本計画パブリックコメントの資料ですが、1月10日から2月9日まで1カ月間、パブリックコメントを行いました。現在まだ整理中なんですけれども、今回の議会の重要案件でございますので、現在、市民の皆様からいただいた御意見を今ここに一覧表として上げさせていただいております。  3枚目は、オープンハウス、1月26日と2月3日に2回行いましたけれども、その意見もあわせて皆様に資料として、お許しいただきまして机上に配付させていただいております。どうぞ御参考にしていただきたいと思います。 ○重村和征 分科会長  次に、議第21号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎平田義男 農水商工局次長  補正予算につきまして、多くは決算調整等々によるものでございますが、主なものを231ページから御説明させていただきます。  まず、1番目の食肉センター廃止関連経費でございます。この経費につきましては、当初予算において、牛と馬の機能移転に係る経費、あるいは雇用開発協議会への支援金等を合わせて16億5,000万円を計上しまして、9月補正におきましても、豚の機能移転の経費として約5億4,000万円、合わせて約21億9,000万円を予算とさせていただいております。この減額分につきましては、食肉センターの廃止に伴いまして離職することとなる解体技術員の方々に対しまして、雇用開発協議会が退職一時金として支払うものでございますが、その不足分に対して市が支援金を計上させていただいておりました、その残額でございます。  なお、食肉センターの廃止関連につきましては、繰越明許もお願いしておりまして、現在の取り組み状況等については、最後の方で別添資料にて御説明させていただきたいと思います。  続きまして、2番目の城南町の物産館建設事業の関連経費でございます。25年度は土木建築工事を行ったものでございますが、その入札残でございます。間もなく完成予定でありまして、ことし10月のオープン予定でございます。  次の3番目の植木町の農産物の駅建設事業関連経費でございます。これは、25年度に用地取得を行いまして、その経費の残額でございます。用地取得は一応進んでおります。  下の方の農林振興費の3番、野菜価格安定対策経費でございます。これは、野菜価格が下落した場合に、国や県、生産者等で拠出しております社団法人がございますが、この社団法人から助成を行っているわけでございますけれども、これはその際の生産者の方々の負担に対する一部の助成でございます。  続きまして、232ページでございます。4番目の青年就農給付金でございます。新規就農者に対する全額の国補助事業でございますけれども、当初予算で予定していた給付希望者の皆さんが年度内に要件を満たすことができなかった、あるいは辞退者が出たことなどによって減額を行うものでございます。  同じく、232ページの7番、そして8番、これは農業生産振興事業でございます。国補助と県補助でございますが、これにつきましては、平成25年度の国補助事業、強い農業づくり交付金でございますが、これに基づきまして、施設園芸を行う生産者の皆さんから耐候性ハウスの整備などの要望がございました。この要望があった11団体に対して、交付金を活用した整備経費、約8億6,600万円を計上しておったものでございます。しかしその後、事業の辞退、4団体が辞退されました。不採択というのが1件ございました。このため、4億9,400万円の不用額が発生いたしました。入札に伴う不用額と合わせまして約5億1,379万円程度減額補正するものでございます。  また、その下の8番の、これは県補助金の強い農業づくり交付金事業でございますが、これは国が平成24年度の3月補正計上しておりました経済対策事業に対する県の補助上乗せ分でございます。この入札の執行残に伴いまして不用額が発生いたしました。一方、県の方から、ただいま説明しました7番の国の補助事業、この国の補助事業への上乗せ追加の内示があったために、不用額の一部を活用して、残り1億600万円でございますけれども、これを減額補正させていただくものでございます。  続きまして、この下の11番の中山間地域の直接支払経費でございます。これは、植木地域でございますけれども、こちらの方で申請のあった農地が、中山間の要件を満たしていないものがございましたり、あるいは対象地域で集落内の合意形成が調わなかったということによって辞退せざるを得なかったために発生したものでございます。  それから、234ページでございます。4番の県営土地改良事業でございます。これは経済対策関連でございます。国の2月補正の経済対策を活用して行うものでございまして、飽田町の用排水機場の改修工事に係る経費でございます。26年度に工事を行うものでありまして、あわせて繰越明許もお願いしております。  それから234ページ、同じく下の11番でございます。これも同じく国の経済対策を活用して行うものでございまして、農道や農業用の用排水施設などの施設整備に係る経費でございます。富合町の菰江や莎崎、あるいは植木の山本地区など全部で5カ所の整備を行うものでございます。この事業も同様に繰り越して、新年度で実施するものでございます。  それから、227ページの方に一回お戻りいただきたいと思いますが、繰越明許費でございます。食肉センターは後でまた説明します。水産生産基盤整備事業でございますが、これは国の補助事業で天明漁港の整備を行っているものでございまして、この繰り越しは、防波堤工事等に関するものでございますが、10月から3月までがノリ養殖の最盛期であり、工事ができないということで繰り越しを行うものでございます。  次の農業基盤整備事業でございます。1億190万円、これは先ほど触れました国の経済対策に伴う補正の繰り越しなどでございます。  一番下の農林災害復旧事業でございますが、これは九州北部豪雨によりまして被災しました植木の山城堰の農業用施設を、国事業を活用して復旧するものでございます。河川工事期間が渇水期に限定されているということもありまして、年度内完成が困難であり、繰り越しを行うものであります。  それでは、別添資料に基づきまして、食肉センターの廃止について、改めて説明をさせていただきたいと存じますが、26年第1回定例会予算決算委員会経済分科会説明資料でございます。その資料1でございます。  まず、開いていただきまして1ページから、畜種ごとの取り組み状況でございます。牛につきましては、昨年8月1日から完全に移行しておりまして、順調に稼働しております。豚につきましては、移転先の畜産流通センターにおきまして、大貫豚屠畜レーン、これが3月中には完成見込みでございまして、4月1日から機能移転を図ることとしております。ただ、屠畜自体は行える状況になりますが、一部冷蔵庫の設置などが年度内に完了し切れないために、この議会におきまして約2億1,000万円の繰越明許をお願いしているものです。  なお、屠畜料金につきましては、完全に理解が得られているという状況ではございませんけれども、市も入りまして、継続して協議を進めさせていただいているところでございます。  それから、2ページ目に入りまして、馬でございます。馬は、牛とともに中央食肉センターで受け入れを行うこととしまして、当初予算で計上も行っておりまして、今年度内には機能移転を完了する予定でございました。しかし、建設予定地でありました食肉加工施設、右側図面のグレーで塗った部分でございますけれども、当初計画地はここでございました。この食肉加工施設であったわけですけれども、こちらの所有者の方が事業継続の意向を示したために、中央食肉センターと市においては半年以上にわたって交渉を続けてきたところでございますが、なかなか取得のめどが立たず、いつまでも先延ばしができないということもありまして、さきの12月議会の中で御説明させていただきましたように、敷地内の、この北側にあります浄化槽北側用地と点々で網かけしております、ここに変更して基本設計を進めてきたところでございます。しかし、進める中にありましても、中央食肉センターからしますれば、将来の事業展開とか使い勝手等々から、やはり当初予定のこの食肉加工施設の方が望ましいというお気持ちも強くありまして、実地設計に入る直前まで交渉を重ねてまいったものであります。その結果、去る2月11日に売買契約が成立いたしまして、基本設計の一部を変更して、当初の計画地の、この食肉加工施設跡地で施設の建設を行うこととしたものであります。  3ページの下の方に、この基本設計を示しておりますけれども、今後のスケジュールとしましては、4月までには実施設計を終えて、建設工事の契約等の手続を行い、5月には馬施設の建設に着手する段取りをしております。そして、来年4月1日には、中央食肉センターの方に馬の屠畜機能を移転しまして、市の食肉センターの機能移転はこれで完了し、来年3月31日をもって廃止する予定でございます。このようなことから、この議会におきまして、馬施設建設のための約9.3億円でございますけれども、繰越明許をお願いしているものでございます。  4ページでございますが、解体等技術員につきましてでございますけれども、これまで協議を重ねてまいりまして、ことしの3月31日をもって全員退職するということと、26年度に馬が残りますので、この馬の屠畜に必要な人員については再雇用、嘱託ということで合意が調いました。このことにつきましては、2月13日に開催いたしました雇用開発協議会の理事会においても、既にご承認いただいております。  それから、最後にその他の関係者についてというところでございます。市の食肉センターには、行政財産の目的外使用許可によりまして、食肉組合と食堂と卸売業が2社、合計4社が入っております。食肉組合と食堂につきましては、移転補償の算定調査も終えまして具体的な協議に入っておりまして、26年度中の移転を予定しております。しかし、卸売の2社につきましては、まだ理解が得られている段階には至っておらず、合意形成に向けて、継続して協議を続けているところでございます。  以上、食肉センター廃止に向けた現状についてであります。来年3月末の廃止に向けまして、理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。 ◎原山明博 総括審議員兼次長  商工費の補正予算について、御説明させていただきます。先ほどの予算決算委員会説明資料の235ページをお願いいたします。  商工費につきましては、いずれも執行残等の決算調整による補正でございますので、主なものについて御説明させていただきます。  まず、2番の企業立地促進経費でございます。1億6,700万円余の減額をお願いしております。これにつきましては、企業立地促進補助金の減によるものでございます。今年度補助金申請を見込んでおりました17社のうち7社が、設備投資や従業員の採用時期等の関係から補助金申請を翌年度以降に持ち越したことなどによって減額させていただくものでございます。  それから、6番、障がい者、母子家庭の母等の雇用対策経費でございます。これは230万円の増額をお願いしております。障がい者、母子家庭の母等を雇用した事業主に対する奨励金でございまして、当初予算の段階では70件程度の申請を見込んでおりましたが、現時点で150件を超す申請を見込んでおりまして、増額をお願いするものでございます。  それから、一番下の11番、制度融資支援システム構築経費でございます。159万1,000円の増額をお願いしております。これも決算調整による補正でございますけれども、制度融資の円滑な管理運営のためのシステム機器借り上げ等に係る経費でございますが、当該システムの操作などを行う嘱託員の雇用に係る経費の増額調整でございます。  次に236ページをお願いいたします。  商工振興費の4番、商店街買い物弱者対策経費でございます。これは、当初予算で300万円を計上しておりましたが、今回267万3,000円の減額をお願いしております。これは、商店街等が買い物弱者対策を実施する場合に助成を行うものでございますが、今年度は京塚繁栄会からの32万7,000円のみの申請でございまして、減額をお願いするものでございます。  今年度は、助成対象者や助成機関を拡大するなどの工夫を行いましたけれども、人件費等ランニングコストの採算性などの課題があり、利用に結びつかなかったものでございます。  なお、来年度につきましては、別途当初予算案で審議をお願いいたしておりますが、これまでの制度に対する商店街等の意見も踏まえまして、改めて買い物弱者の実態やニーズの調査を実施するとともに、ビジネスとして成り立つようなモデルプランの策定に取り組みたいと考えております。 ◎木下修一 観光文化交流局次長  私からは25年度補正予算につきまして、観光文化交流局分について、主なものを御説明させていただきます。  同じ資料の253ページをお願いいたします。  まず、款の総務費でございますが、決算調整により8,613万4,000円の減額補正をお願いしております。主なものといたしましては、文化振興費では1、人づくり基金経費人づくり基金積立金等といたしまして1,479万3,000円を増額、2の市民会館運営経費では、決算調整により1,334万3,000円の減額、それから市民会館施設整備事業では、設備工事の入札残5,860万1,000円の減額補正でございます。  続きまして、254ページをお願いいたします。  商工費では、決算調整及び経済対策関連により、8,795万8,000円の増額をお願いしております。主なものといたしましては、目観光費では、城彩苑、頬当御門シャトルバス運行経費で城彩苑、頬当御門間シャトルバス運行委託入札残663万7,000円を減額、城南町の観光施設事業につきましては、雁回山遊歩道整備事業駐車場用地購入に係る樹木補償及び駐車場実施設計の委託料の計444万8,000円を減額補正しております。  次に、255ページをお願いいたします。  目の動植物園費でございますが、動植物園の再編整備では、国の元気臨時交付金を活用した給排水設備基本設計費として3,500万円を増額いたしております。なお、これは全額繰り越しをお願いするものでございます。動植物園施設整備経費につきましては、維持補修工事の入札残等530万1,000円を減額補正いたしております。  次に256ページをお願いいたします。  教育費では、決算調整及び経済対策関連により3,800万2,000円の減額補正を計上しております。主なものといたしましては、文化財費の2の文化財保存修復経費では、平成25年に実施を予定しておりました石光真清の旧居改修について、文化財としての事前確認を要したことや保存会等との協議に時間を要したため、実施を来年度に先送りしたこと等によりまして、4,214万8,000円を減額いたしております。  次に、埋蔵文化財調査経費につきましては、調査件数の増加等に伴いまして910万円を増額しております。6の文化施設整備経費につきましては、明治天皇小島行在所保存修理工事の入札残732万6,000円を減額補正いたしております。  次に257ページでございます。  目の体育施設費の1、公設運動施設経費では、城山管理棟改修工事の入札残872万2,000円を減額いたしております。2の社会体育施設整備経費につきましては、国の元気臨時交付金を活用した京陵中、西山中夜間照明施設設備改修工事として4,360万円を増額いたしております。4の城南町の総合スポーツセンター整備事業につきましては、体育館新築に伴うくい工事や既存施設解体工事等の入札残として6,216万円を減額いたしております。5の水前寺競技場改修事業につきましては、水前寺競技場耐震化基本計画策定が不用になったこと等に伴い1,127万6,000円を減額補正しております。  次に、258ページをお願いいたします。  項の熊本城費では、決算調整により5,885万9,000円の減額を計上しております。主なものといたしまして、目、整備振興費の1、熊本城第2期復元整備事業では、一部工事の延期に伴う測量、設計等委託料の執行残等4,011万円を減額補正いたしております。  最後に、繰越明許費についてでございますが、249ページにお戻りいただきたいと思います。  商工費の動植物園整備事業の3,500万円につきましてと、それから教育費の下段の社会体育施設整備事業の4,360万円につきましては、先ほど補正をお願いしたところでございますが、全額繰り越して執行するものでございます。中段の池辺寺保存整備事業3,032万4,000円でございますが、この事業は池辺寺跡に隣接する街区公園にガイダンス施設、トイレの整備を行うもので、地元自治会等から公園広場の面積を可能な限り広くとるようにとの要望があり、設計変更等により発注がおくれたこと、また、東日本大震災の災害復旧や経済対策に伴い、資材の調達が厳しく、今年度中の工事完了が困難となったことから繰越明許費の補正をお願いするものでございます。25年当初で4,962万円の予算をお願いしておりまして、25年度執行見込みが1,929万6,000円でございますので、差し引きました3,032万4,000円の繰り越しをお願いしております。 ○重村和征 分科会長  次に、議第27号「平成25年度熊本市食肉センター会計補正予算」、議第28号「平成25年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎平田義男 農水商工局次長  241ページと242ページにございます食肉センター会計補正予算について御説明いたします。  補正予算といたしまして、歳入歳出ともに485万8,000円の減額をお願いしておりますけれども、歳入につきましては使用料、手数料等の減額、また歳出につきましては、管理運営経費等の減額で、いずれも決算調整によるものでございまして、一般会計からの繰入金も1,269万2,000円の減額ということにさせていただきまして、補正後の総額が4億3,058万4,000円となるものでございます。  引き続きまして、243ページと244ページの農業集落排水事業の会計についてでございます。  農業集落排水は、城南町と植木町の方で使用しているものでございますが、歳入は施設使用料や分担金などの減によりまして、一般会計からの繰入金も150万9,000円減額しております。  また、歳出につきましては執行残など決算調整によるものでございまして、歳入歳出8万3,000円の減額補正を行いまして、補正後の額が2億368万9,000円となるものでございます。 ○重村和征 分科会長  次に、議第29号「平成25年度熊本市競輪事業会計補正予算」、議第71号「熊本市競輪事業施設整備基金条例の制定について」の説明を求めます。 ◎中津茂 競輪事務所長  説明資料の245ページをお願いいたします。  まず、競輪事業会計の補正予算です。  歳入歳出ともに3億5,800万円余りを減額補正するものでございます。  まず、歳入の主なものでございます。競輪事業の収入5億9,900万円余りについては、目20で勝者投票券発売金ということで5億9,173万8,000円ございます。これにつきましては、当初予算においては、払戻金が不足しないように、当該年度の売り上げ見込み一定の率を超えまして、当初で計上している関係で減額するものでございます。  それから、款30繰越金で、一応2億円を当初計上しておりましたけれども、24年度からの繰越金が4億8,800万円余りということで、2億7,800万円余りを計上しております。  それから、項20雑入の中で、サテライトの関係の新市街関係で、うちの場合、場外は新市街と阿久根に持っております。そちらの両方の収益関係の相殺で193万円程度が計上しております。  それから246ページ、歳出でございます。  まず、歳出の主なものでは、後ほど基金条例で御説明いたしますけれども、目10競輪事業総務費で約2億円補正計上しておりますけれども、これにつきましては競輪場の施設整備基金を今回制定いたしまして、25年度については2億円を積み立てするものでございます。  それから、競輪場施行費、目20ですけれども、これについては開催を大きく、一番の通常の開催と、10月に行われます記念競輪を開催しておりますけれども、通常の方については売り上げが伸びたということで、払戻金等を7億5,000万円ほど増額補正、ただ、記念競輪については、当初計上よりも減ったということで13億円ほどの減額、そういったものがございます。そういうことで、歳入歳出3億5,800万円余りを減額ということで、補正後は127億5,000万円ということでございます。
     それでは、引き続きまして、基金条例の制定でございますけれども、本日お手元に経済委員会の資料というのがございます。その中の資料の2というところをお開けいただけますでしょうか。資料の2というのは、これは基金条例制定の背景とか、そこら辺を説明するものです。  ここに、熊本競輪活性化検討委員会検討結果概要ということで、競輪場の活性化を検討するために、7月に外部委員の方々での検討委員会を設置しまして、4回の論議を重ねてまいりました。このたび論議の結果がまとめられたことで、2月18日に委員会の方から市長宛てに報告がされたということでございます。  検討の中身を簡単に御説明します。  2番でございますけれども、検討される際に、視点としては、本業の関係、ハードウエア、施設整備関係、それとイメージアップ、副業関係等の大きく4つの項目で論議いただきました。主なものとしては、可能な限り土曜、日曜、祝日等で本場を開催したほうが、若者とかファミリーが来られるのではないかとか、あと全国数場でやっていますけれども、通常11時前から発売するレースを、9時ぐらいから発売ですというモーニングレース、それと本場ではまだ設備が整っていませんけれども、ナイターの、大体3時半ぐらいから8時半までのナイターの場外発売をしたらどうか、あとハードウエアは、現在もしておりますけれども、トイレや美化関係とかいうものも含めて、やはり施設が老朽化しているということで、御意見としてはこういったものも計画的にするためには、基金を設置することが必要であるという御意見をいただいております。  あとイメージアップについては、ここに記載してあるようなことで、いろいろな面で取り組んではどうかということです。  あと、ビジネスモデルコンテストがございます。こういった4つの視点で考えたときに、現在関心を持っていない方々が、競輪に関心を持つような方策として、こういった競輪場の活性化のモデルコンテストをしてはどうかということございます。  今後の進め方としましては、3番に書いてございますように、今回いただいた御意見を参考にしまして、先ほど局長が御説明しましたように、来年度、今後10年間の中期計画を作成してまいりますものですから、その中にこういった御意見を踏まえて計画的に進めていきたいということです。  こういった背景をもとに、説明書の3ページをお願いいたします。こういったことで、今回、基金条例を上げておりますけれども、現状としては先ほど説明したようなことで、収益自体はいろいろ市民センター等に活用されてきましたけれども、なかなか一般会計も減ってきているということ、そういった中で課題は、耐震化についても27年度までに方向性を決める必要性があるということ、そして、今申しましたような活性化とか経費縮減、総合的に進めるためには10年間の中期計画を策定していくという中で、3番の基金の内容でございますけれども、中期計画の策定に先行しまして、今後必要となる財源を確保したいという考え方で、基金を制定いたしますけれども、目的としましては競輪場の耐震化、またビッグレースを呼ぶためにいろいろバンクの改修等をしていくための財源に充てたいということで、一応まだ中期計画はございませんけれども、現在、今回25年度で2億円、そして新年度、26年度に1億円、これを今後10年間ということで、今のところめどは12億円程度が必要ではないかと考えております。もちろん、耐震化とかいろいろなことの整備をやる場合は、一回基金から出して工事をしていく。そこら辺を考えておりますけれども、そういったことでございます。  なお、他都市の状況としましては、競輪場外は熊本市入れて44ございますけれども、熊本市以外の函館市、京都市、高松市以外は全て基金をつくっております。そういう状況でございます。  あと、基金の効果につきましては、当然施設整備等の財源の平準化等がございますし、納付金等の節減ということにもつながるということでございます。こういったことで、今回基金を制定させていただくということで、以上、補正予算と制定についての御説明は終わります。 ○重村和征 分科会長  以上で説明は終わりました。  なお、益田委員より要求のありました資料についてはお手元に配付しておきました。  これより質疑を行います。  分担議案について、一括して質疑をお願いいたします。 ◆益田牧子 委員  急なことでしたけれども、資料を提出いただきましてありがとうございます。  私からは、局長や担当からも話がありました食肉センターの関係についてお尋ねしたいと思います。  資料の1ページ、そして私がお願いした資料の7ページのところに、わかりやすく資料もお願いしているところです。  最初に、この事業については、二転三転ということで担当の方も大変御苦労があったとも思いますけれども、それ以上に関係者の方々というのは経済活動も伴いますので、大変御迷惑をかけているところがあると思います。  今回、先ほどの経緯が説明もあったわけですけれども、馬の施設の当初計画が中止だったものがまたもとに戻るとかいうこともありまして、大幅に変更になって、9億3,000万円、馬施設の繰り越しということで御説明いただいたわけですけれども、何回も繰り返しておりますけれども、この食肉センター機能代替施設整備事業というのは以前も12億円の不用額という形になっているわけですね。やはり当初の予算の提案というのが大変甘かったというところがやはり反省すべきところだと思うんですね。  この問題については、25年度末はもうやめるんだということが言われて、今御説明では、26年度末と御説明があったわけですけれども、先ほどの説明の中では豚については4月から七城の方に移転ということになっておりますけれども、価格等についての調整というのが、まだ納得が得られていないということもあっております。  この間のいろいろな取り組みがあったと思いますけれども、もうあと1カ月という状況になっている中で、その見通しがあるのか、相手があるということではありますけれども、この予算の立て方であるとかが、関係者の方の合意と納得というところが十分でないのかなという印象も持っておりますので、今どこで価格については折り合いがついていないのか、またその見通しが立つ方向というのがあるのかについてお尋ねしたいと思います。 ◎平田義男 農水商工局次長  畜流センターへの移行に関しまして、豚の利用業者たちのそういう理解の熟成度と申しますか、これまでの食肉センターの価格と比べますと、当然それなりの高さはあるわけでございますけれども、利用業者の皆さん方もそのやり方、手法、運営の方法というのはさまざまでございまして、一律ではございません。そういう中にありまして、それぞれで畜流センターの方との協議は進めさせていただいております。市の方もそれには入っております。全ての皆さんが理解して、納得していただけるというのがベストだと思っておりますので、少しでもその方向に向くように、私たちも調整していきたいとは思っております。 ◆益田牧子 委員  調整中ということであったわけですけれども、この問題というのはずっと以前から引きずっている問題もあるわけですね。それで、今、大方の方がかなり値上がりになると、また運送費なども今高騰しているという問題もあって、やはりそういう小さい地元の業者の方々に対するリスクというのがかなりあると思うんですね。  それについて、今協議ということで、ちょっと先が見えない、結局今の現況に向こうの提案に従ってもらうということでしか解決の方法がないということでしょうか。 ◎平田義男 農水商工局次長  先ほど申しましたように、それぞれの状況がございまして、豚の利用業者もそれぞれの抱えている状況がございまして、畜流センターとすれば、当然そういう豚というのはビジネスとしても欲しいわけでございまして、いろいろなものを含めた中での交渉協議というのが進められております。 ◆益田牧子 委員  大変わかりにくい説明で、どこがどうなっているのかというところが大変見えにくいところがあるわけですけれども、代替施設ということで、公費を畜流センターにも入れておりますし、また民間の業者にも入れるということがあるわけですから、行政としての、不利益をこうむらないという立場からの支援策も含めて、大事ではないかと私は思っているところです。また、こういうことを牛も豚も3月までということになったときに、業者の皆さんにとっても持続的な経営になるということのためにも、やはりこの協議というのについてはもっと早い段階でやるべきだ、今の段階で協議中ということであれば、果たして皆さんの意向が酌めるのかという点で、大変疑問を持っております。 ◎平田義男 農水商工局次長  全ての業者が理解、納得しているというところではございませんけれども、一部の業者は理解していただいている方もいらっしゃいます。料金というのが大きな問題というところでもございますけれども、これまでの市の食肉センターのそういう施設で行っていた屠畜、でき上がり製品と今度設備が整ったそういう施設でやるものとでは、でき上がりの製品も異なってまいりますし、それによって販路といったものも変わってくるわけでございまして、必ずしも料金だけという部分ではないところで、いろいろと協議があっております。 ◆益田牧子 委員  その価格が、今の食肉センターで処理しているのと、今度新しい施設で変わるからということがあったわけですけれども、それはちょっと問題だと思うんですね。確かに老朽化ということはありましても、その中での安全管理ということもしていただいたわけですから、今の説明というのは大変問題ありの説明ではないかなと思います。 ◎平田義男 農水商工局次長  施設の管理を行うに当たりましては、当然そういう衛生管理とかいうのは細心の注意を払ってやらなくてはならないものでございまして、市の食肉センターがそれに抵触しているということでは決してございません。ただ、比較しますれば、やはりそういうものを買おうとする、いわゆるバイヤーたちはどこで育てられて、どこで屠畜されて、どう商品化されてくるというのは非常に重要な要素でございますものですから、そういう中におきまして、やはり劣っているという部分はあると思っております。 ◆田辺正信 委員  私の理解としては、こうしていましたのであれですけれども、当初、これは益田委員からは今問題だという部分で話されていましたが、これはもうかなりの間論議されてきたことだと、私は一つ認識をしている。その中で、業者の方々については、いろいろな意味でそうでしょうけれども、補償はないという話でした。荷受けの方については補償の対象になるということでしたので、それは施設のあり方としてはそうなるのかという理解をしていたんですが、今の部分からすると、あとの対応としては、業者の方々に少しでも有利になるように、各施設との交渉をしているという話なんでしょうか。今の話は、それだけちょっとお聞きしたかった。 ◎平田義男 農水商工局次長  そういうことです。今の利用業者の皆さんたちが少しでも有利にできるような形で話を進めさせていただいております。 ◆北口和皇 委員  よくわからないんですけれども、有利になるとは具体的にどういうことですか。益田委員の質問もよくわからないんですけれども、例えば豚にしても、全国的にも一番安い屠畜料金だったわけで、それが熊本市場に出回っているのが半分も出回っていなければ、税金を投下して、その税金が市民の皆さんに安くておいしい豚肉を食べていただいたということなら、費用対効果でそれは税金の使い道としてよしとなりますが、それが半分も熊本で出回っていない豚に、全国で一番安い屠畜で、これで税金が使われていたというのは、今までこの委員会でも、本会議場でもいろいろな論議を重ねてきて、そこのところはやはり皆共通認識があったと思うんですが、これが二転三転しながら、やっと豚の受け入れ態勢が整って、今まで食肉センターの御利用の方だけに有利になるような施策を、税金を投下してやるということですか。 ◎平田義男 農水商工局次長  今回の豚の屠畜機能を畜流センターに確保するということは、食肉センター廃止後も食肉センターが持っておりましたそういう物流機能ということを都市圏に確保する、市民の方々に対する安定的な食肉供給というのが大きな理由でございまして、現在畜流センターで整備を進めておりますのは、この市の食肉センターで行っておられた利用業者の皆さんのそれぞれの屠畜枠は最低確保いたしますということでございまして、業者は畜流センターに行けばいつでも今までの分は屠畜ができるということでございます。基本的には、そういう市民への安定供給という部分で、そういう支援をさせていただいておるものでございます。 ◆北口和皇 委員  料金等に差をつけるとかいうことではないんですね。今、益田委員の質問を聞いていると、何か今までの食肉センターで屠畜されていた金額が安かったので、今後は非常に高くなるので、そこの部分を何とか補填しろと聞こえますので、できることとできないことというのがあって、私もやはり陳情をお受けして、何とか距離が遠くなった分を、食肉センターまで持ってくる分を、遠いのでガソリンも高くなったから、何とかそこを補填してもらえないかという御相談をいただいたので、私も何とかそれに応えたいという思いで勉強しましたら、やはりちょっと法的にもそれを出すことが可能かどうかという、例えば八代市の裁判の判例もありますし、全国的な判例を見たときにそれが可能かどうかという、それをやった場合に行政として負ける可能性があるということが非常に高いですから、できることとできないことということをすみ分けして、きちんとやらないといけないのではないかと思うんですけれども、答弁もちょっとわかりづらいので、きちんと精査して、今やっておかないと、後でまたトラブルの原因になりかねないと思うんです。  経済連等は、やはり生産者のためのものですから、本来受け入れをかなり渋っておられたのは、業者の受け入れをすると、食肉センターであれほどの莫大な赤字が、累計で幾らでしたか。想像を絶する食肉センターに、要するに一般会計からの税金の投下、繰り入れは、行政はわかりにくいですよね。簿記が、複式簿記と単式簿記でわからないですけれども、あれがもし民間でのきちんとした決算報告書だとすれば、お金は降って湧かないわけですから、それをずっと税金を投下していた、これがまた受け入れれば、要するにいろいろ中であったことがそのまま持ち込まれると破綻するのではないか。いろいろ無理難題を言われた場合に対応不可能で、今農家のためにうまく回っているものが、大変な事態になるのではないかという御懸念があって、当初西島副市長が御努力されたときには、もうそれがそういう懸念、そういう心配がいっぱいで、受け入れ不可能という事態を招いたわけですから、今までの、屠畜費用の条件等について、もし必要ならきちんと明確に全国での料金表と、市内に、県内に出回っていた豚の価格とか流通のトン数も含めて、やはり市民に正しくお知らせする必要もあるのではないかと思うんです。  全く見えないところでしたので、だからこれ以上、料金の補填等も含めてされれば、受け入れたところとのトラブルもまたあるやもしれないということがありますので、益田委員が言っている質問がちょっと私は理解できないので、御答弁は大丈夫ですか。きちんとやっておかないと、後々トラブルになりますよ。 ◎多野春光 農水商工局長  今、北口委員から、今までの経緯も含めて御説明いただきました。  この問題につきましては、昨年の議会で予算をお認めいただくときにもお話をしたんですが、我々の考え方としましては、屠畜場を続けてはいけない、機能が古くなっている、建てかえができない等々もありまして、機能を移転せざるを得ない、機能を移転するということにつきましては、やはり公益性が高い、うちの利用業者たちが、うちの屠畜場を使っていろいろな食肉関係の仕事をされている、この機能はこれからもやはり確保しなければいけない。そのためには、屠畜場、する場所を行政として確保するのは我々の責務ではないかということで、機能移転ということで、今移転の関係の業務をさせていただいております。  ただ、価格につきましては、移転先の、いろいろな屠畜場があって、我々が用意したところに全て行ってくださいということではありませんで、機能を確保しておりますので使ってくださいということでございますので、そこに全ての方々を無理やり押し込むということではございません。そういう意味では、価格につきましては、民民でいろいろお話をされる中で決まっていくと我々は考えておりますので、価格及び燃料費、先ほど北口委員もおっしゃいましたけれども、そういうことについて補填する、もしくは支援するということは今のところは考えていないということでございまして、先ほど益田委員がおっしゃいましたけれども、利用業者の方々にとっては御迷惑をおかけしますけれども、やはり民民の中でやっていただくということを考えております。  先ほど、平田が申しましたのは、その価格の問題ではなくて、使い勝手がいいように、うちの方の利用業者の御希望を相手方にお伝えしたいとかいうことについては、可能な限り向こうにお話をさせていただいているという意味でございます。 ◆北口和皇 委員  益田委員の質問が具体的でないので、よくわからなかったので、やはり答弁というのは重要ですので、きっちりと答えておかないと後々トラブルの要因になりかねないという懸念があります。  私もガソリン代は出してさしあげたいです。何とか距離が長くなった分を補填できないかと、そのくらいのことはしてさしあげたいと思って勉強したんですけれども、職員の退職金にしても本来、弁護士に聞いてみると違法性もあるという。それはなぜかというと、再雇用された人が退職金をもらって再雇用先に行くという、これはちょっと危険だと東京の弁護士もおっしゃったので、私はちょっと棄権させてもらったんですよ、賛否のときには。市長に対して、ひょっとしたら裁判が打たれる可能性があるかもしれないということで、あえてこれは議会の条例にして、議会が賛否を、賛成したということで責任は議会側に回っているわけですよね。  そこまでして、やはり何とか食肉センターの解決を図らなくてはいけないといってやってきたことなんですけれども、いまだにこの、またわからないんですけれども、熊本中央食肉市場株式会社ですか、それと熊本県畜産全荷受株式会社については、現在移転の合意形成に向け協議をしており、今後も引き続き協議を行っていくという、職員の問題等もきっちりと、違法性の、綱渡りのような条例をつくって退職金をお出しし、議会に責任を持たせてお金もお支払いし、それで大事な人様に対するソフトの面についての対応はやったにもかかわらず、このハード面のこの施設はいまだあるからということで、うわさに多額のお金を要求されているようなお話を聞いたんですけれども、そんなのはあるんですか。ちょっとお尋ねしておきます。  印鑑が座らないと県が廃止を認めない。その印鑑をこの両者についてもらわないと、お尋ねするところによると6,000万円とかいううわさが飛び交っています。事実かどうか教えてください。 ◎大山悟 首席農林水産審議員  まず、市場の関係のお話からさせていただきます。  熊本市として市場を開設しておりますが、これは県の許可を得てやっております。これを廃止するときには、廃止許可を取らなければなりません。県に廃止許可を認めていただくときには、卸業務をやっている2社、先ほどございました中央食肉市場とそれから畜産全荷受株式会社、この2つが市場の卸業をやっておりますので、ここの同意をもらわないと県としてはなかなか廃止許可を出すことができないという流れでございます。そこで、両荷受会社には廃止についてのお願いをしているところでございます。  補償の関係につきましては、いわゆる営業補償等はございません。これは、もちろん利用業者もそうなんですけれども、こういうのはございませんが、どうしても立ち退いてもらわなければいけない。これについては、引っ越しの費用についての、移転補償ということでこれを考えているところでございます。この補償については、条例等の関係はございません。 ◎平田義男 農水商工局次長  現在、具体的にそのようなお話はございません。 ◆北口和皇 委員  あの食肉センターの施設の中に、あれは市の土地ですよね。建物はどこのですか。 ◎大山悟 首席農林水産審議員  両荷受会社に関しては、荷受会社がお建てになっておられます。建物ですね。土地は市のものですので、市に賃借料といいますか、料金をお払いになっておられます。 ◆北口和皇 委員  いつまでお支払いされる予定ですか。今現在どうなっていますか。 ◎大山悟 首席農林水産審議員  年度ごとに更新しておりますものですから、毎年度、毎年度で契約されております。 ◆北口和皇 委員  それぞれに何平米あって、幾らですか。平米当たり坪単価を教えてください。 ◎馬場聡 食肉センター場長  申しわけありません。平米までは資料を持ってきておりませんので。 ◆北口和皇 委員  坪単価を教えてください。広さと年度の料金を教えてください。 ◎馬場聡 食肉センター場長  資料を持ってきておりませんので、調べまして平米と坪単価、また御説明に上がりたいと思います。 ◆北口和皇 委員  平米と、あと路線価と坪単価と周辺の路線価格と、周辺の状況に照らし合わせてどうかということを出してください。バブルのときは非常に高かったわけですから、最初にさかのぼって資料を全部出してください。         (「そんなの関係ない」と呼ぶ者あり) ◆北口和皇 委員  いや、今まで、今現在で評価するかもしれないけれども……         (「家賃だから」と呼ぶ者あり) ◆北口和皇 委員  とにかく今まで恵まれ過ぎていたという市民の皆さんの疑義がここにかなりあるわけです。それで、県に廃止を提出するためには、廃止の印鑑をもらわないと県は廃止を認めないというある県議のお話が、もうやめられた県議ですけれども、それもかなりうわさで飛び交っていますけれども、そうですか。これはやはり多額の補償をしないと印鑑をもらえないという状況ですか。どうして最初に、この建物の問題から解決しようとしなかったんですか。 ◎平田義男 農水商工局次長  熊本市の食肉センターの廃止と市場の廃止というのはちょっと別でお考えいただければと思っております。食肉センターは、屠畜機能がなくなった時点で、これは条例に基づいておりまして、もう条例もいただいておりますけれども、廃止します。ただ、市場はまた別問題でございます。 ◎多野春光 農水商工局長  先ほど施設関係で申しましたのは、これは屠場の条例を廃止する条例案をお認めいただいているんですが、それを最終的に市長が、規則をつくるに当たっては機能移転が進まないといけないというのが1点。それから、北口委員が今問題にされております市場は、市場条例というのがございまして、あそこで市場を開設しているのは熊本市でございます。両荷受が卸売業としてうちが認めているわけですが、その市場条例を廃止するに当たっては、卸売の印鑑があった方が望ましい。なければならないというのはちょっと言い過ぎではなかろうかと思いますけれども、望ましいという話は聞いておりますので、両荷受には、これから市場の廃止に向けても御協力いただくということで、話し合いを今進めているということでございます。 ◆北口和皇 委員  望ましいということで、法的に必ずしも印鑑が必要ではないということですね。そこをきちんと押さえておきたいので、もう一度きちんと答えてください。 ◎大山悟 首席農林水産審議員  県にお聞きしましたところ、なければいけないといったことではなかったです。それはあったほうが望ましいということでした。 ◆北口和皇 委員  ありがとうございます。 ◆益田牧子 委員  私が聞いたのは、1ページのところで、現在もこの料金について協議中であるということがあったものですから、もう今の段階でこういう合意形成がなされていないのかということもありまして、確認したということでございます。  それと、馬のことで、先ほど解体技術員についての減額の予算なども出ておったわけですけれども、この資料の4ページのところで、馬屠畜に必要な人員については再雇用で対応するということになっております。この問題については、雇用協議会の理事会ではオーケーということでありますけれども、この3月末と4月から新たな体制ということになったときに、この体制であるとか、この条件、再雇用、恐らく頭数3,000頭ほどの馬の処理頭数になっておりますので、この時間の、午前中だけになるのか、午後もかかるのかとかいろいろなものがあると思いますので、その状況についてお尋ねしておきます。 ◎馬場聡 食肉センター場長  26年度の馬の屠畜の状況ということで、大体作業員が解体、それと内臓の処理関係、全部で17名程度、作業時間自体はやはり午後まで食い込むことも結構あるのではないかと考えております。 ◆益田牧子 委員  こちらをやめられる方、また再雇用に残る方、新しい中央食肉の方に行かれる方とか、雇用関係、それについての皆さんの御理解とか、その点はいかがでしょうか。 ◎近藤修二 経済審議員  協議会の事務局を所管いたしております。  馬の屠畜を行います作業員なんですけれども、3月末で全員が退職ということで、その中で解体技術員が8名、内臓洗いの技術員が5名、それぞれ協議会の嘱託員として1年間残るということになっております。そして、完全にやめられる3名の皆さんについては、現在どこに具体的に就職されるとかいうことは聞いておりません。完全に退職ということだけでございます。 ◆益田牧子 委員  長い間あそこで仕事をしていただいたということもありますし、あそこを廃止することで、経済に与える影響ということもあるわけですから、ぜひ雇用問題については親身に相談に乗るということで対応をお願いしたいと思います。 ◆田辺正信 委員  前にいただいた資料で、解体技術員の方々の再雇用の問題で、これは長い間ということではございませんでしたけれども、いろいろ受けて一、二年ということでしたが、市役所の嘱託あたりで希望される方については、考えるという内容の文がありました。これは前にいただいた資料に入っていましたけれども、それはこの最終的な資料の中にも含まれているんでしょうか。それだけ確認させてください。 ◎近藤修二 経済審議員  1年間、馬の雇用で嘱託員として残っていただく。27年4月の時点で、引き続いて働きたい、なおかつ市の嘱託に残りたいという方がいらっしゃったならば、私は協議会の事務局なものですから、市にお願いして、できるだけ市の嘱託員として残っていただきたいと思っております。 ◆田辺正信 委員  大体わかりました。私が確認したのは、今度3名やめられるという話が今ありましたので、ここで初めて聞きましたのであれですが、ただそういう方々が、屠畜場はやめるけれども、例えばまだ60歳とか、年金がまだ来ないということでしばらく市の嘱託でも雇用をお願いしたいという希望者がおられれば、そのことについてはお世話しますよという内容であったと私は理解している。文章はそんな文章ではありませんよ。その中に、この文章の中に入っていたものですから、そういうことですねということで、そういうこともあり得る、本人たちがやめるに当たって、やはり今厳しいですから、即年金が来ればいいんですけれども、年金はすぐ来ませんから、そういう意味でお尋ねしたんですが、前の文章は大体そうなっていたと、長い間は雇用しませんと、そこは一、二年ですよということでした。これは多野局長もそのようにおっしゃったように私は記憶しています。 ◎多野春光 農水商工局長  先ほど近藤審議員が答弁いたしましたように、残られる方で、来年もう仕事がなくなるということになりますので、そういう方々につきましては、いろいろな御希望も聞きながら、うちとしましては、市の嘱託として働きたいんだという御要望があれば、人事当局には、そういうことがなるべくかなうような働きかけは我々としてもしていきたいと考えているものでございます。 ◆北口和皇 委員  今の短期雇用というのは、短期とはどのくらいですか。1年だけ。どうして1年ですか、技術員なのに。1年しか雇用はしないわけですか。 ◎平田義男 農水商工局次長  馬の屠畜自体が1年間で終わる予定でございますものですから。 ◆北口和皇 委員  馬に莫大に、約10億円近く投下するのに、その後、例えばまだ建物が建つ間、今のように臨時職員とかでお仕事されて、これだけの馬での技術がある人たちを、でき上がったときに改めて雇っていただくということはないわけですか。 ◎平田義男 農水商工局次長  既に、牛ができ上がったときに、数名の方は行かれて第一線としてやっていただいております。  今度、馬が1年後できるに当たったときに、中央食肉センターとして何人ぐらい、どういった方が必要かというのは、またその中で検討されていくものだと思っております。そういうときには、私どももそういうサポートをさせていただきたいと思っております。 ◆北口和皇 委員  できるだけ、建ち上がった後も希望があったらやはり、遠くはなるけれども、1年だけで終わりで、10億円も投下して建ち上がったのに、別の臨時採用の今までやってきた得意とする技術を持っている仕事ではないことをされるより、建ち上がった後も希望があれば、市としてあっせん、お願いしてさしあげるとかいうことはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、今聞いてびっくりして、たった1年で終わりというのは余りにも無情ではないですか。 ◎多野春光 農水商工局長  先ほど平田次長も申しましたように、これまでもやはり、馬、豚、牛の3畜試をやる屠畜をやっていた作業員の方々が、余剰が出るということで、早目にやめられる方もおられました。そういう場合は、もちろん北口委員が今おっしゃいましたように、中央食肉センターで雇用していただけないかということで、採用試験もされて、一部の方は既に中央食肉センターで牛の解体をされているということでございます。もちろん、馬につきましても、働きたいと、中央で引き続き働きたいという方がおられましたならば、我々としても中央食肉センターに、そういう働きかけというのはもちろんやっていきたいと思っているところでございます。 ◆北口和皇 委員  それはもうぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それと、これだけの市民の税金を投下するわけですから、施設利用の、その屠畜する馬は、毎回言っていますけれども、やはりできるだけ、国産、熊本産というシェアを広げてもらいたいんですよ。  カナダ産が8割を占めていて、それって2歳で輸入します。この間も言いましたけれども、調べましたか。成長ホルモン剤の餌を食べていないのか。やはり発育の過程ですよ。中国に行ったら、こんな大きなブドウですよ、何でもかんでも大きい。成長ホルモン剤が投下されている、遺伝子組み換えはやってある、できるだけ大きくして2歳馬を輸出したほうがいいですから、それはウナギもそうですよ。抗生剤に成長ホルモン剤といった、よその国で行われている日本ではなかなかしないことが、見えない形で、餌に成長ホルモン剤がずっと投下されながら、遺伝子が組み換えされて、できるだけ2年で大きくなる馬が輸入されてきて、半年で屠畜されているというのが現状です。  半年で屠畜されれば、熊本で屠畜されれば熊本産と思い込んでいる消費者も相当います。これは間違いです。農林水産省にも本当に確認に行きました。屠畜したところが熊本であっても、一番長くすんでいたところが産地ですから、ですからそれをきちんと消費者にも啓発し、食の安全、安心という観点に立ったときに、地産池消、地産池消と叫びながら、施設だけは提供する、そこの馬がカナダばかりという情けないことはしないように、やはり熊本で何とか肥育はできないかとか、せめて輸入するものが安全、安心な飼料、餌を食べていて大丈夫なのかいう。  それは牛にしてもそうです。今TPPがちょっと暗礁に乗り上げていますけれども、熊本市が、市民の食卓に上る郷土料理と言われるものが、全く熊本産のものではなくなるという危機的な状況にあるということを、危機管理意識として持っていただきたい。そうやって熊本産がなくなるような状況にあるのであれば格差を明確にして、郷土料理屋に来られた観光客の人は皆、外国産の馬刺しが熊本産の馬刺しと思って高いお金を払って食べていますよ。しかし、善良なるお店は熊本産を出している。カナダ産を同じ値段で出されると、やはりそこに行政としては、今まで食べてきた餌は大丈夫だろうか、成長ホルモン剤が使われていなかったかとか、そういう安全、安心という観点に立った、その生産の履歴の調査というのをやるべきことですよ。そして、熊本のものにはきちんと付加価値をつけるということで、努力している人が報われるということで、消費者にもお知らせする責任があると思いますので、施設だけを提供して扱われる豚、馬、牛についての生産履歴については全く関与しないということでは、無責任と言わざるを得ませんので、きっちりやっていただきたいと思います。いかがですか。 ◎平田義男 農水商工局次長  牛につきましては、この生産履歴というのは法にのっとってやっております。  馬につきましては、そこまでの明確化がないわけでございますけれども、現実的に熊本での馬というのは7割以上が外国から来ておりまして、それがどういった餌を食べて、どう肥育されてきたかというのは、私たちもそこまでは熟知しておりませんけれども、一義的にはそういう地元の馬をふやすというのがあるかと思いますが、どうしても賄えない場合、食文化、観光資源としての貴重さもございますので、外国産の馬につきまして、どのように育てられ、どのような餌を食べてきているという部分が何とかわかるような仕組みというのは、業界の中におきましても研究させていただきたいと思っております。どこまでわかるかは不明ですけれども、そのようなことは調べていきたいと思います。 ◆北口和皇 委員  どこまでわかるかはわからないですけれどもと言われたら、答弁を聞くと不安になるわけですよ。それは精いっぱい努力していただかなければ困るんです。  それで、私たちはいいですよ、もう年取っていますから、余りそういうのはありませんけれども、子供たちが食べると思って、子供や孫が食べるもの、それが今のままでは、私たちは責任を次の世代に残したままでいいのかということを言っているんですよ。ですから、調査ができることはきちんと調査して、加工したものは全部国産になります。輸入して、熊本で加工すれば全部国産になります、加工してしまえば。しかし、原産国がどこであるかということとか、あとはお店で出しているものは堂々とカナダ産とか熊本産とか書いて、ちゃんとした差別化を図ってランクづけをするとか、牛にもランクがあるように、熊本が郷土料理と言って自負するのであるなら、そこまで徹底して、観光客にも消費者にもお知らせしていく責任があろうかと思います。そのために、施設にこれだけ税金を投下しているわけですから、そこの中で扱われているものについて、きちんと調査をやってくださいよ。 ◎平田義男 農水商工局次長  大変申しわけございませんでした。北口委員が御指摘いただいたようなことは、消費者も含め、馬業界におきましても大変危惧しているところでございます。いろいろな偽装もあっております。そういう中におきまして、食肉組合等とも連携いたしまして、きちっとそのようことが示せるような形を努力してまいりたいと思っております。申しわけございません。 ◆田尻善裕 委員  今、北口委員が言われたことは、事実に沿った、これから熊本が馬刺しを提供を続けていていくということの関連からは、とてもいい提案だったと思います。まさしく熊本市がこれから取り組まなければいけないことだと私も思いますので、もし委員長、よろしかったら、皆さんがそう思っているのであれば、委員会の総意とかいう取りまとめをしていただければと思います。         (「熊本のことだから。総意で、委員長の中で、委員長報告の中にいれればいいのではないか」と呼ぶ者あり) ○重村和征 分科会長  この件については、北口委員、分科会の中に報告でしたいと思いますが、いかがですか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○重村和征 分科会長  ならそういうことで、取り計らいたいと思います。 ◆益田牧子 委員  232ページの青年給付金事業のこの減額についてお尋ねいたします。
     お願いしました資料のページ1のAのところで、推移と減額理由ということも掲載していただいております。24年度の実績からすれば、25年度は70名、夫婦13組ということで増加しているわけですけれども、当初の見込みからすれば、50名ほど減っているということで、減額理由についても記載していただいておりますけれども、この新年度、また新しい年度で、この継承をしていく見込みというのがあるのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 ◎田上孝一 担い手推進室長  この青年就農給付金の制度は平成24年度にスタートした事業でして、国の定額の補助ということで、年額150万円の支給を受けるという事業です。  この支給を受ける要件がありまして、まず45歳未満であること、それと独立自営就農であることという要件になっております。独立自営就農というのが、みずから農地の所有権または利用権を持つこと、それと機械、施設等を自分のものを使う、それと生産したものを自分の名義で出荷する、それとその経営状況を帳簿とか通帳でしっかり管理していただくというのが要件になっております。  こういった厳しい要件があるから、なかなかその要件をそろえるまでに時間がかかったり、経営を開始するに当たって、その農地等で自分の名義として農地を持つことに時間がかかったりして、結果的に次年度以降に先延ばしする人や、みずから辞退する方もおられまして、こういう結果になっております。 ◆益田牧子 委員  国の事業の中身とかがよくわかりました。時間的な問題とかがあって、これは新規事業としても継続されるということであれば、ぜひこういう制度については周知、徹底ということで御努力いただきたいと思います。  続いていいでしょうか。  それで、買い物弱者対策ということで、これは昨年もなかなか該当がないとか、担当者も大変苦労されていることではあるかもしれませんけれども、今回、京塚商店街でしたか、300万円のうちにその1カ所ということも先ほど御報告いただいたわけですけれども、さっきの報告の中では、もっとどういうところで困っていらっしゃるのか調査したり、大変いい事業であるのに、それを受けるところがないとかいうことが今の実態だと思うんです。これを全市的な対策、調査も含めて、どういう事業が持続可能な制度として必要なのかとか、補助の中身についても、もっとやはり精査するということが私も必要ではないかと思ってお聞きしておりました。  先ほどの御説明の中では、モデルプランの策定などが出されておりますので、少しその点について、今回のこの事業が約1割にとどまるということもあわせて、御説明いただきたいと思います。 ◎松田公徳 首席経済審議員兼商工振興課長  委員御指摘のとおり、買い物弱者対策としまして、23年度から対象を広げて取り組んできたわけでございますが、なかなか手を挙げていただけるところがないという状況は先般の委員会で御説明したとおりでございます。  今の制度というのは、商店街等が買い物弱者対策の事業をやろうというところに対して、その事業に対しての助成金を出すという仕組みでございます。それではなかなか手を挙げていただくところがないということで、先ほど次長から、来年度に向けてということで、一旦立ち返りまして、買い物弱者対策をやりたいとお考えの商店街にまず手を挙げていただいて、それを商店街がなさるエリアを想定しまして、市場調査とかニーズ調査とかいうのを含めて市で行いまして、それに基づいてプランも市でつくって、該当する商店街にその事業をやっていただくという仕組み立てで、来年度から取り組みをさせていただきたいと考えております。 ◆益田牧子 委員  マイカーがなかったり、近所の商店街が減少したりという中で、高齢者の方々を中心に、この買い物弱者対策というのは大変重要な施策だと思うんです。でも現状とこのプラン、市が出していらっしゃるところにミスマッチがあるということで、どういう事業にしていくのかということを抜本的に見直しをするということもありましたので、いろいろな消費者団体の方々もおられますし、商店街だけではなくて、そういう地域の皆さんのヒアリングとか、そういうことも含めて事業の立ち上げに頑張っていただきたいと思います。 ◆北口和皇 委員  動物園ですけれども、この一般管理経費、動物園管理経費が600万円とか、結構予算使われているんですけれども、シカが逃げないような管理はなさっていないんですか。シカが逃げたときに、一斉に門を閉めるというシミュレーションとか、危機管理とか、例えば訓練みたいな、逃げたといってぴーっと押すとか、携帯とかで何かどこか、門があるところに連絡がとれて、門が一斉に自動的に閉めるとかいうのはなかったんですか。そういう訓練とかは日ごろはされていないんでしょうか。そして、シカは捕まったんでしょうか、今この間に。 ◎木下修一 観光文化交流局次長  動植物園の方は、その対応に当たっておりますので、私からお答えいたします。  今回の原因につきましては、まだ最終的に確認はとれておりませんが、どうも獣舎の鍵をかけ忘れたのではないかというのが一番の原因として今考えられているところでございます。獣舎からたとえ出ましても、基本的に園外に出るということがあってはならないと思っております。それがなぜ園外に出たのかということは、もう一遍きちんと調査したいと思っております。でないと、逆に侵入されると、夜間変な侵入とかがありますと、そのことも問題になりますので、そこのところは、きちんと調べた上で御報告したいと思っております。  通常的には、獣舎から出ても内外の出入りはないように確保しているつもりでございますので、きちんと調査した上で御報告させていただきたいと思います。 ◆北口和皇 委員  一度こういうことがあっていますので、これからは訓練とか危機管理のためのマニュアルをつくって、一斉に門を閉めるとか、全部に連絡する、例えばベルとか、何かやったほうがいいと思います。対策を講じてください。 ◆益田牧子 委員  城彩苑のシャトルバスの関係で、254ページが、663万7,000円の減額ということになっております。4ページのところで、お願いいたしました資料で、小型ノンステップバスということで1月から運行して、そのことが減額の理由となっていると思うんですけれども、例えばこの改善をすることで、これを通年ベースでとしたときに、どれぐらいの影響額になるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎仙波英明 観光振興課長  今お話しいただきましたシャトルバスの運行でございますが、これは今委員お話しいただきましたように、中型のバス2台で運行していたものを小型のバス1台で運行し、ドライバーを2名対応でやっていくということに改善させていただきました。それに伴いまして、金額といたしますと、これまでの金額に比べて約4割程度の費用で運行することが可能になったということでございます。 ○重村和征 分科会長  ほかに質疑はございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○重村和征 分科会長  ほかに質疑もなければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。                              午前11時56分 閉会 出席説明員  〔農水商工局〕    農水商工局長   多 野 春 光    総括審議員兼次長 原 山 明 博    農水商工局次長  平 田 義 男    首席農林水産審議員大 山   悟    首席経済審議員兼産業政策課長      経済審議員    近 藤 修 二             境   信 良    企業立地推進室長 村 上 和 美    首席経済審議員兼商工振興課長                                 松 田 公 徳    消費者センター所長宮 本 眞 介    計量検査所長   鎌 田 英 男    農商工連携推進課長福 田 栄 拓    農業政策課長   金 山 武 史    農林水産審議員  森 田 健 次    担い手推進室長  田 上 孝 一    農林水産審議員  山 下 修 一    水産振興センター所長                                 荒 木 達 弥    食肉センター場長 馬 場   聡    競輪事務所長   中 津   茂  〔観光文化交流局〕    観光文化交流局長 坂 本   純    観光文化交流局次長木 下 修 一    観光文化交流局次長田 上 聖 子    シティプロモーション課長                                 井 本 賢 一    観光審議員兼MICE推進室長      国際室長     本 山 和 彦             野 中   力    観光振興課長   仙 波 英 明    にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎    熊本城総合事務所長松 本 祐 一    動植物園長    本 田 公 三    動植物園副園長  野 村 潤一郎    観光審議員    杉 山 征 治    首席観光審議員兼文化振興課長      埋蔵文化財調査室長清 田   稔             松 石 龍太郎    スポーツ振興課長 村 上 誠 也    観光審議員    原 口 誠 二    市民会館長    濱 田 祐 介  〔農業委員会事務局〕    事務局長     下 川   安    首席農地審議員兼副事務局長                                 千 原   泉    農業委員会事務局西区分室長       農業委員会事務局南区分室長             伊津野 昭 一             桝 本 政 人    農業委員会事務局北区分室長             永 田 裕 人  〔区役所〕    東区役所農業振興課長          西区役所農業振興課長             富 永 博 幸             東 家 桂 樹    南区役所農業振興課長          南区役所城南総合出張所産業振興課長             堀 田 幸 洋             菅 村 悌 歩    北区役所農業振興課長             増 田 浩 徳...