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1. 熊本市議会 2013-12-17
   平成２５年第　４回福祉子ども分科会−12月17日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２５年第　４回福祉子ども分科会−12月17日-01号平成２５年第　４回福祉子ども分科会 　　　　　　　　 　　　　　福祉子ども分科会会議録 開催年月日　　　平成２５年１２月１７日（火） 開催場所　　　　福祉子ども委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　藤　岡　照　代　分科会長　　　高　本　一　臣　副分科会長 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　くつき　信　哉　委員 　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（６件） 　　　　　議第 380号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　議第 381号「平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算」 　　　　　議第 384号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」 　　　　　議第 396号「熊本市手数料条例の一部改正について」 　　　　　議第 398号「熊本市児童発達支援ルーム条例の制定について」 　　　　　議第 399号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３３分　開会 ○藤岡照代　分科会長　　ただいまから予算決算委員会福祉子ども分科会を開会します。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算３件、条例３件の計６件であります。 　それでは審査の方法についてお諮りします。 　審査の方法としては、まず各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議案についての総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　まず、本日この委員会を欠席させていただいております職員の御報告をさせていただきます。 　中央区役所、田上保護課長は、家族の急病のために本日は欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、今回御審議をお願いいたします予算決算委員会福祉子ども分科会の健康福祉子ども局分につきまして概要を申し上げます。 　補正予算案につきましては、障害者総合支援法事務経費、それから障がい福祉施設等スプリンクラー等助成、続きまして、生活保護費、災害時における保健活動経費、さらにはくまもと医療都市グランドデザイン推進経費の５件を計上いたしております。 　補正予算額につきましては、予算決算委員会説明資料の67ページ、補正予算総括表をごらんください。 　一般会計で健康福祉子ども局の補正額は、合計欄に記載がありますとおり、19億1,956万9,000円の増額補正となります。その結果、補正後の予算額は1,285億9,000円となりまして、市全体に占める割合は43.36％となります。 　補正予算額の内訳といたしましては、民生費が19億1,556万9,000円の増額、うち生活保護費が19億円でございます。衛生費が400万円の増額となっております。 　続きまして、同じく67ページでございますが、債務負担行為補正が７件ございます。翌年度から事業を実施するために、今年度中に契約及び入札が必要であるものについて、26年度までの期間を設定させていただいております。 　続きまして、75ページ、特別会計でございます。 　国民健康保険会計につきましては、1,988万9,000円の増額を計上いたしております。 　また前に戻って申しわけありませんが、68ページにありますように、債務負担行為補正として、翌年度から事業を実施するために入札を行う必要がある２件について計上いたしております。 　以上が補正予算の概要でございます。 　次に、条例案でございますが、一つは熊本市手数料条例の一部改正について、もう一つが熊本市児童発達支援ルーム条例の制定についての２件でございます。 　以上が健康福祉子ども局分の概要でございますが、詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎高田明　病院事業管理者　　病院局からは、予算案１件、条例案１件でございます。 　まず、予算案につきましては、議第384号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」をお願いしております。３月までに入札等の契約行為を行うために債務負担行為を行うものでございます。詳細につきましては担当課長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、条例案につきましては、議第399号「熊本市病院事業条例の一部改正について」をお願いしております。来年度４月１日からの消費税率引き上げに伴い、使用料及び手数料について所要の料金改定を行うものでございます。詳細につきましては、これも担当課長より御説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第380号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　議第380号「平成25年度熊本市一般会計補正予算」について、私の方からまず御説明さしあげたいと思います。 　お手元の資料71ページをごらんください。 　上段の方でございますけれども、まず一つ目でございます。障害者総合支援法事務経費ということで、障害者総合支援法の一部施行に伴うシステム改修経費として1,090万円を計上させていただいております。障害者総合支援法につきましては、ことし４月に施行されましたところでございますけれども、実は二段階施行になっておりまして、来年、26年４月にまた施行分というものがございます。 　内容としては大きく３つございまして、障がい程度区分から障がい支援区分への見直し、それから重度訪問介護の対象者拡大、３つ目としてケアホームのグループホームへの一元化という項目でございます。これらにつきまして、障がい福祉サービスの受給者管理情報の管理などを行うシステム改修が必要となるものですから、今回計上させていただくものでございます。 　２つ目でございますけれども、障がい者福祉施設等スプリンクラー等助成ということで、466万9,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、いわゆる障がい者の住まいの場であるグループホーム、ケアホームを運営する事業者に対しまして、消防設備であるスプリンクラーを設置整備するための経費として計上させていただいているものでございまして、今回の対象は２法人、２住居、定員にして９名分の安全・安心の向上を図るものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　71ページ中段の生活保護費ですが、扶助費として19億円をお願いするものでございます。これは、生活保護人員が前年度と比べまして、これは10月末現在ですけれども、5.5％増加しておりまして、特に65歳以上の高齢者人員が6.4％と大きく増加しておりまして、結果としまして医療扶助費が伸びているのが主因でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　同じく71ページ、下から２段目のところでございます。 　災害時におきます保健活動経費についてでございます。これは、被災された方々の健康状態の把握や健康相談などの健康支援活動の拠点設置等に係る経費でございまして、今回国の補助内示がなされましたことから、300万円の補正をお願いするものでございます。主な購入品目として、３点ございますが、いずれも購入後、各区役所の方に備えるものでございます。 　まず１つ目といたしまして保健師等の救護服等でございまして、これは支援活動にかかわる保健師等の救護服及び保健活動が行いやすいように胸ポケットや所属、あるいは職種などがデザインされましたベスト等を購入するものでございます。 　次に、２つ目といたしまして活動拠点用のテントでございまして、これは災害時におきます拠点の確保は迅速かつ機動的に行う必要がありますことから、目隠しとして四方囲みのあります専用テントや簡易のベッド等を購入するものでございます。 　３つ目といたしまして、医薬品等の購入経費でございます。これは消毒薬等の救急医薬品を備蓄用として購入するものでございます。 ◎米納久美　首席衛生審議員兼医療政策課長　　71ページ一番下、くまもと医療都市グランドデザイン推進経費でございます。これは、この推進経費事業のうちの在宅医療の支援体制整備に係る経費の増額を100万円計上させていただいているものでございます。 　具体的には、高齢者や障がい者などが住みなれた地域で生き生きと暮らせる都市を目指し、在宅医療の体制整備を進めているところでございますが、そのために必要な在宅医療、介護にかかわる他職種の方の連携のための研修会開催経費等でございます。なお、財源内訳は県の補助10分の10でございます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　資料の67ページの方にお戻りいただきまして、下段にございます債務負担行為一覧をごらんください。 　７項目ございますけれども、全て委託経費でございます。今年度中に入札、契約を行うため、今回債務負担を設定するものでございますが、３つのグループに分けて、私の方で一括して説明させていただきます。 　まず、新規の取り組みなんですが、上から４番目になります。狂犬病予防定期集合注射会場運営業務委託でして、これは狂犬病予防注射に係ります設営、案内、受付、収納事務を民間に委託するものです。例年４月に実施しておりますが、平成25年度実績としまして、延べ27日間、191カ所、１万609頭への接種となっておりまして、26年度の実施分850万円の限度額を設定するものでございます。 　残りの６本は全て例年実施している継続分になるんですが、そのうちイベント開催経費分として、上から３番目のわくわく江津湖フェスタ食と健康フェア開催経費となります。これは平成26年５月31日、６月１日の両日に動植物園で開催予定の食と健康フェアの企画、運営委託経費440万円となります。 　今説明しましたものを除く、それ以外の５本につきましては例年実施しております事務経費でございまして、処理件数ですとか処理量が年度で変動しますために、長期継続契約ではなく毎年度入札契約を行うものでございます。 　一番上と２番目の２本が医療助成データ入力、生活保護診療報酬明細書点検、下の３本が保育園、幼稚園の廃棄物処理と健康センター新町分室の清掃経費となっております。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第381号「平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　議第381号「平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算」につきまして御説明いたします。 　資料は75ページでございます。まず、中段の歳出の御説明をいたします。 　補正の項目は２件でございます。 　まず１点目は、一般被保険者保険料還付金1,880万円でございます。これは過年度におきまして既にお支払いいただきました保険料につきまして、例えば二重払いがありましたとか、さかのぼって所得の減額更正がありまして保険料が減額になった場合などに保険料の返還を行うものでございまして、これが当初予算の見込みを上回りましたために補正を行うものでございます。 　次に、償還金108万9,000円でございますが、これは昨年度概算で受け入れました国庫補助金につきまして、実績値の確定に伴いまして国に返還するものでございます。 　以上、２件合わせまして1,988万9,000円の補正でございまして、これを賄う財源、歳入といたしましては保険料を計上いたしております。 　また、債務負担行為でございます。恐れ入ります、資料の68ページにお戻りいただきまして、起債が２件ございます。 　内容は、国保に係ります診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検集計等の業務、それから国民健康保険に係りますさまざまなデータを電算に入力する業務、この２件の業務につきまして、毎年外部委託をしておりますが、その契約事務を本年度中に実施いたしますために債務負担行為の設定を行うものでございます。よろしくお願いします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第384号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　議第384号「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。 　同じくお手元の予算決算委員会説明資料の81ページをお願いいたします。 　今回、12月補正に債務負担行為の補正予算を18件お願いいたしております。その内訳は、個別事業関連が３件、それから施設関連等が15件でございます。内容としましては、主に医療に伴う検査業務や病院施設の維持管理、運営等に係るもので、年度当初から予算執行する必要から債務負担行為を設定し、入札、契約業務を行うものでございます。 　まず、個別事業関連につきまして御説明いたします。 　１番目の市民病院一般検査業務委託につきましては、院内で検査ができない特殊な検査について民間の外部機関に発注しておりますが、契約期間をこれまでの単年度契約から複数年にわたって検査の精度を担保するために、今回26年度から５年間契約を結べるよう債務負担行為をお願いするものでございます。 　それから、２番目の市民病院床頭台等リース経費についてですけれども、病床横に設置しておりますテレビとか冷蔵庫、あるいは金庫が一体となった床頭台が、業者との契約が満了することに伴いまして、床頭台の製作期間等を考慮して、今回債務負担行為を計上するものでございます。 　それから、３番目の市民病院医療情報システム整備事業についてでございますけれども、ことし７月に医療情報システムを導入し、電子カルテを採用しております。これに伴いまして、補完的な整備としまして手術麻酔系システム、救急重症系のＩＣＵ、ＮＩＣＵシステムをそれぞれ取り込むことで、医療情報システムの効果的、効率的な運用を行うものでございます。 　次に、施設関連につきましてですけれども、いずれも施設の維持管理に必要な委託業務でございまして、上から１番目の市民病院薬品・感染症及びＲＩ排水処理施設維持管理業務委託から、表中ほどの市民病院ボイラー等保守点検業務委託までが年度当初から施設の保守点検業務を実施するために債務負担行為を計上し、入札の適正化を図るものでございます。 　次の８番目になりますけれども、市民病院物流・滅菌等業務委託につきましては、院内の物流業務並びに病棟、外来や手術室の滅菌消毒業務を年度当初から実施するために行うものでございます。 　その次の給食調理業務委託につきましては、給食調理業務の一部を業務委託するため、今回債務負担行為を計上するものでございます。 　それから、その後の植木病院煤煙測定及び性能検査業務委託から、以下６件につきましては植木病院関係でございまして、病院施設や設備関係の保守点検業務等でございまして、新年度から業務を実施する必要から、今回債務負担行為を計上させていただいております。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第396号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎中間幸弘　首席衛生審議員兼食品保健課長　　議第396号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 　予算決算委員会の議案説明資料の１ページをお願いいたします。 　これは、中国向けの輸出水産食品衛生証明書の発行業務を平成26年１月１日から開始することに伴いまして、新たに輸出食品衛生証明書の交付手数料を設定する必要が生じましたため、所要の改正を行うものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第398号「熊本市児童発達支援ルーム条例の制定について」の説明を求めます。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　議案説明資料の２ページをお願いいたします。 　議第398号「熊本市児童発達支援ルーム条例の制定について」御説明いたします。 　平成26年４月から城東保育園の移転、新築に伴いまして、同園に併設する児童発達支援施設が中央区の基幹施設として開設予定でありますため、公の施設の設置に伴う条例を制定するものでございます。 　条例制定の内容といたしましては、そこに１から11まで記載しておりますが、まず第１条でございますが、児童発達支援ルームの設置目的を規定し、第２条にはルームの名称及び位置を表記載のとおり城東保育園に併設する中央児童発達支援ルームほか３施設を規定しております。第３条には、実施する事業といたしまして児童発達支援のほか５つの事業を規定し、第４条から第６条には公の施設としての使用者、登録、使用の制限等を規定いたしております。第７条には使用料、第８条から第11条までは入館の禁止などの規定を定めております。 　施行日は平成26年４月１日といたしております。よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第399号「熊本市病院事業条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎藤本和弘　市民病院事務局医事課長　　議第399号「熊本市病院事業条例の一部改正について」御説明します。資料は続く３ページでございます。 　消費税法改正によります来年４月１日からの消費税率引き上げに伴いまして、熊本市民病院及び植木病院における消費税の課税対象となる使用料及び手数料について、消費税相当額の引き上げを行うものでございます。おおむね３％の引き上げでございますが、改正内容の（３）市民病院の特別室の使用料につきましては、これまで消費税を転嫁しない取り扱いとしておりましたが、このたび消費税を転嫁させていただくために８％の税率を適用させていただいております。 　施行日は平成26年４月１日としております。よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について一括して質疑をお願いします。 ◆くつき信哉　委員　　補正予算の60ページですけれども、15目の扶助費、生活保護費、19億円の補正増がしてございます。説明では、対象者が5.5％増、その中でかどうかは知りませんけれども、高齢者が6.5％ぐらいの増、そういう要因を挙げておられますけれども、当初予算と補正の中で去年の決算額はどれだけだったのか、それをまずお尋ねしたいと思います。というのは、今年度の当初予算を計上する中で、ある程度の見通しを考えながら予算計上されると思いますけれども、19億円というのがちょっと多過ぎるような気がいたしますけれども、まず、去年の決算額をお願いします。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　昨年度の決算額は約258億2,680万円でございます。それと本年度の当初予算ですけれども、258億8,000万円。去年の決算とほぼ同じぐらいの予算でございます。中身なんですけれども、19億円のうち17億円が医療扶助の不足に対応するものでございまして、決算の不足額がそのうち約12億3,000万円。それと４億7,000万円が医療扶助の留保財源。これは、冬場にインフルエンザとかがはやりますと医療扶助が４億から５億円はね上がるものですから、留保財源として４億7,000万円計上させていただいております。 ◆くつき信哉　委員　　決算と予算が余り変わらないというか、どうしてそういうことをされたのかちょっと疑問に思いますけれども、当初の対象世帯数は何千世帯か何万世帯か知りませんけれども、それと5.5％というとどれだけですか。世帯数をお願いします。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　現在の世帯数は10月末現で１万2,110世帯、人員で１万6,655名でございます。予算の要求につきましては、当然人員が増員しておりますので、我々の要求としましてはもうちょっと多かった、査定でカットされたということでございます。 ◆くつき信哉　委員　　多分そういうことだろうと思いましたけれども、ただ、誰が見てもやはりふえていくという現実がありますから、これは局長が精いっぱい体を張って、こういう当初予算を組ませないように、本当は当初予算で済む、補正を組まないでいいのが一番いいという気持ちだったかもしれないですが、対象世帯をふやさないようにという気持ちがあればこそ、去年の決算額と変わらないような当初予算を計上されると思いますけれども、いい方に解釈すれば、当初はそういう対応をされるつもりだったけれども現実には補正を組まざるを得ないような形になったということですけれども、やはり査定のとき、誰が見てもおかしいような補正を組まざるを得ないような当初予算の組み方は、これは総務の方の財政だと思いますけれども、そこのところは同じ、中身は知っているのだから、そういう組み方はおかしいのではないかと思います。ますますこれからふえていきますから、そこのところは努力はされていると思いますけれども、補正予算で組まないでいいような、さらなる努力をぜひともお願いしたいと思います。 ◆那須円　委員　　くつき委員の質問に関連して、生活保護費の増額補正についてお尋ねいたします。 　先ほど、説明の中では65歳以上の方が特にふえていらっしゃるという御説明がありました。まずは、なぜ65歳以上の方がふえたのかということ。いろいろ面接なんかも通じたり、ケースワーカーが実態を把握する中で、そこの原因にどう働きかけていくかが次に大事なところだと思いますので、なぜそこがふえているのか、つかんでいる理由があれば教えてください。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　いろいろな原因があると思うんですけれども、一つは少子高齢化、それともう一つは核家族化ということで、以前は大家族制で、また年金の問題とも絡むんですけれども、大家族のときは年金は小遣いだったんですけれども、今は少子高齢化とか核家族化によって高齢者だけの世帯とか単身世帯が非常に多いということでございます。 　国民年金を40年掛けてもらえるお金というのは、１人当たり約６万5,000円、夫婦２人で13万円でございます。それに対して、生活保護の60歳代の夫婦は、最低生活費が14万8,260円ということになって、生活保護費の方が高い。２人の世帯の場合は13万円ですから、何とか辛抱すれば生活できるのかと。ところが、１人亡くなられると、単身者につきましては生活保護費の最低生活費、住宅扶助を入れまして約10万3,000円でございます。国民年金につきましては満額で６万5,000円。女子の平均では５万1,000円ですので、これはもうひとりになると自然に生活ができないとなってきて、生活保護の高齢単身が特にふえていると分析しております。 ◆那須円　委員　　つまりは、単身の高齢者が今の年金ではなかなかやっていけないといいますか、生活保護基準を大きく下回るような現状があるというお答えだったと思います。 　請願のことですので、これは後になりますけれども、やはり市としてそういった原因が一程度つかめているのであれば、例えば年金制度についても市として国に要望も挙げていますけれども、具体的に年金の拡充といいますか、単身世帯でも保護基準を上回るような年金の保障がないと、どっちにしろ税金で、年金として支給するのか、それとも生活保護費として支給するのかということになってしまうかもしれませんけれども、まずはそういった年金の拡充も市として独自に挙げていく必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　昨日、指定都市市長会が東京であっておりますけれども、その中で、我々としましても年金制度と整合するような新たな社会保障制度の創設を、指定市長会を通しまして厚生労働省に要望しているところでございます。 ◆那須円　委員　　ちょっと曖昧な表現で、今の答弁だったら生活保護費を下げていくということも含まれるというか、整合性と言われましたけれども、年金の支給額を、やはり生活水準を引き上げていくという立場で、整合性というならば保護基準を下げていく方向ではなくて、年金を引き上げていくということをはっきり具体的に要望していただきたい。今ちょっと曖昧でしたけれども、そういった年金の引き上げという点が要望の中に含まれているのか。含まれていないとすれば要望してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　我々としましては、年金を払っていない方で生活保護をもらわれる方は10万円ほどもらえる。40年掛ける方は、掛けても６万5,000円。その辺でモラルハザードが生じていると考えておりますので、生活保護制度を最低でも上回るような新たな社会保障制度を創設していただきたいと要望しております。 ◆那須円　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。
   　もう一点、こういった保護費が増大することにあわせて、一般質問でも答弁があったかもしれませんけれども、例えば人員体制を同時に拡充していくということで、ふやす方向、そういった取り組みが進んでいるのかどうかについてお聞かせください。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　職員の配置につきましては、昨年10月に、例えば社会福祉士とか精神保健福祉士、社会福祉士の資格を有する嘱託職員を20名雇用しまして、平成25年度には正規、再任用職員を合わせて、査察指導員、ケースワーカー等として12名を増員したところでございます。嘱託職員は今年度現状維持でしか要求していないのですけれども、今後については正規職員を中心とした体制の強化に努めていきたいと考えております。 ◆那須円　委員　　わかりました。今体制強化、特に正職員の増員ということでありましたので、ぜひ頑張っていただければと思います。 　最後、１点要望なんですけれども、生活保護の申請、例えば書類の厳格化であったり扶養義務強化という内容の法律改定がなされた中で、申請の抑制であったり、保護の断念であったりとかといったことにつながらないように今後の取り組みを進めていただければと思います。国会でも具体的に、これまでの手続とそんなに変わらずにできるという援護局長の答弁もありましたので、具体的に資料をお渡ししたいと思いますので、そこら辺の対応をまたお願いしたいと思います。 ◆福永洋一　委員　　職員の確保についてですけれども、嘱託20名の方たちの現状の状況、今後の対策も含めて、嘱託ではなくて正規職員を求めていくということですけれども、以前嘱託職員の働きぶりを聞いたらそれなりの人もいらっしゃるという話でしたので、今後の活用策、採用のあり方も含めて、20名の雇用がまた継続して続くと私は理解しているんです。プラス、職員が不足しているという認識があられると思うんですけれども、正規職員を要求していくということですけれども、現在不足している人員数と今後の人員の要望数というのがわかれば教えてください。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　これは社会福祉法で、ケースワーカーは80世帯に一人というのが標準数になっておりますので、毎月変わっていくんですけれども、10月末現在で標準数が151名のケースワーカー、それに対して現員が126名で25名不足しているような状況でございます。これについては、この標準数に満たない分は人事課に増員要求を正規職員でしているところでございます。 　それと嘱託の状況につきましては、各区で若干ばらつきが出ておりまして、当初は高齢者世帯を中心に担当していただいたんですけれども、中にはかなりさばける優秀な方もいらっしゃるということで、こちらの方につきましては通常世帯、各区によって違うんですけれども、例えば東区では通常の世帯も一部担当してもらっているという状況でございます。 ◆福永洋一　委員　　以前も指摘したんですけれども、嘱託職員、きょうも朝刊に載っていましたけれども、安い給料で結局プラスアルファの仕事もされているということですよね。正規職員と嘱託の給与の格差もあるんですけれども、嘱託の20名のうち優秀な人はいろいろな専門的な役割も担わせているということですよね。非常に言いにくいんですけれども、やはり業務が同じであれば正規職員化すべきだと思っていますし、その嘱託の中で優秀な人は正規に引き上げていくようなシステムを含めて検討されるべきかという要望です。 　もう一点だけ。嘱託の雇用というのは１年雇用ですよね。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　１年雇用なんですけれども、最大で５年間延長できますので、予算が続く限りは雇用していきたいと考えております。 ◆福永洋一　委員　　雇用した20名が確実に５年間雇用できるかどうかという保証はないんでしょう。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　予算が単年度の計上になっておりますので、予算が保障できなければそういう保証もないとなります。 ◆福永洋一　委員　　よくわかりました。その現状をどう改善していくのかというのは、非常に課題としては難しいと思っています。一応、問題提起という形で提起しておきたいと思っています。 ○高本一臣　副分科会長　　保護費のいろいろな話が出ています。両委員のことも非常に大事なんですけれども、核家族化が要因の一つとおっしゃいましたよね。であるならば、例えば核家族を解消、要は扶養する子供たちが一緒に住むようなことは、あるケースによってはできるのではないかと私は今思ったんですけれども、そういう調査とか研究はされていないんですか。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　まず、新規調査のときに扶養調査という形で経済的な援助はできないかとか、精神的な援助はできないかとか、あるいは引き取りはできないかということはお尋ねしますけれども、扶養義務は強制できませんので、精神的な援助とかいろいろ依頼するんですけれども、引き取りとか一緒に住むとかまでは我々としては力がないということでございます。 ◆那須円　委員　　私からは、説明資料の81ページの市民病院関係の業務委託のところで、上から９番目の給食の調理業務委託についてお尋ねしたいんですが、改めて市議会の議事録を見直したときに、この給食調理業務の民間委託についての議論があっておりまして、今特別食については直営、普通食についてが業務委託となっているかと思うんですが、当時の平成19年９月議会で市長が、民間への業務委託をすれば直営に比べると食事の質であったりサービスの質が落ちるのではないかという質問に対して、維持向上できるようにしていきたいという答弁をされているんですが、実際に直営でやっていたときに比べて、民間への業務委託によって食事に関するサービスの質など、向上した点があれば具体的に教えていただきたいと思います。また、逆にこういった課題もあるんだという点もあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎山内勝志　首席病院審議員兼市民病院事務局総務課長　　お尋ねの給食の民間委託の件ですけれども、現在特別食を中心に直営を進めております。特別食が治療の一つということで、刻み食であったり、やわらかい食とか、非常に多種多様な食を提供しております。直営の中で、13人体制で200食95種類を提供しているところであります。民間の方には普通食という形で、大体１日100食あたり提供していただいております。 　その質という、確かに治療の一環ということもあります。特に特別食については慎重にやっていく必要があります。ただ、調理員の現在の平均年齢等が非常に高齢化しておりまして、今後調理の分野でキャリアを持った調理員を確保できるのかとなりますとなかなか難しい面もございますので、今後の見込みとしましてはそういったものについても民間のノウハウ等を生かしながら、少しずつシフトしていく必要もあろうかというのが検討課題かと思っております。 ◆那須円　委員　　今後の方向性についてはまたその質問の後に尋ねようと思ったんですが、聞いた質問は、直営に比べて、民間委託にしたことによって食事についての内容であったり質であったり、そこの部分は下がるのではないかという懸念が議会の中でも指摘された中で、実際にこの間業務委託されてきたわけですけれども、やはり特別食はあくまでも直営、そこは治療の一環として責任を持ってという思いであれば、それは特別食、普通食を分ける必要はなくて、やはりそこは直営でやっていくべきではないかと僕は思っているんです。ただ、その質の面で、民間委託によってどう判断、評価されているかという点をもう一度お聞かせください。 ◎山内勝志　首席病院審議員兼市民病院事務局総務課長　　質という問題につきましては、民間委託することで下がるといったことでもないと思っております。特に直営でやっておりますのは、繰り返しになりますが、治療の一環としての治療食でございます。直営の分野でやっている、急遽変わったり、いろいろ手がかかるものが以前と比べまして種類もふえてきておりますし、その質もある意味非常に高度化していると思っております。ただ、その部分を全て直営というのがもちろん好ましい形かとは思いますけれども、普通食の方に民間のお力をおかりするような形で、直営の部分で集中的に特別食の質を向上させるといった今のやり方というのは、当時と比べても遜色ない形で、いろいろな患者さんの御要望にお応えするような治療としての食事の提供はできていると思っております。 ◆那須円　委員　　わかりました。答弁をいただきまして、今言われたことが実際に患者さんがそう感じているのかどうかという点も含めて、今度は３年間の業務委託がありますので、その都度その都度病院としても検証していただきたいと思いますし、また、先ほど調理員が高齢化ということで、現業の職員を減らすという市全体の方針の中で苦肉の策という決断もあったかもしれませんけれども、やはり食事というのは、いろいろお話を聞かせていただくと、患者さんにとっては入院生活の中での大事な楽しみでもあるし、大事な治療の一環でもあると思いますので、その点については民間委託がそういった路線で来たからこのまま続けるのかどうなのかは、やはり１回１回検証していただきたいと思いますし、先ほど述べたように、私は直営でやっていくべきではないかと思いましたので指摘させていただきました。 ◆竹原孝昭　委員　　今那須委員が言われましたけれども、特別食については治療の一環、一般食については業務委託とか、非常に言われることはよくわかるんですけれども、本当に患者さんの立場になってアンケートをとったり聞き取りをやっているのかというのは、私はどうも。これは病院に限らずですよね。何でも指定管理者にするか外部委託することによって、手がかからないようになるのは事実です。しかし、直営でやるべきことがどれだけ意味のあることかということを考えないと、恐らく、言葉だけで市民サービスの向上と言われるけれども、本当を言うとどんどん低下していっているんです。それは行政としては、確かに直営よりは全部外部に委託した方がいいんです。だけど、そういうことをしていたら、今度は内容が本当につかめなくなるんです。行政としては人員を減らそうとか、そして効率化を図りたいと言われるけれども、病院は確かにそういうことは大事であると今答弁の中で言われたけれども、私は最終的に特別食までもそっちに移行するのではないかという不安感を持つんです。そうではなくて、やはりちゃんとここまでは守るべきなんだという一線は引いておかないとだめです。今みたいにやっていたら恐らく将来的には特別食までも外部委託になっていくと私は思うんです。だから、それはみんなでもう少ししっかり慎重に議論して、そして答えを出していかないといけないと思います。これは病院だけではないです。いろいろなセクションで専門職がいなくなってしまって、自分たちは何もできないんです。全部外部委託でやっていくものだから。お医者さんだけでしょうね、まともにあるのは。あとは受付もそうでしょう。フロント業務も。そうしたら、外部委託されたというのは、された方はあくまでも企業ですよ、利益を追求するんですから。あなたたちみたいに言葉ではサービスは低下しませんとか、そのリクエストにこたえていますと言うけれども、それは絶対そういうことはないと思う、外部委託は。そこの一線は越えてはならないということを強く要望しておきます。 ◆那須円　委員　　もう一点、議第398号の児童発達支援ルームについて、議案の中で先ほど説明がありました城東保育園などにまた設置をするということですが、東区と南区についてそれぞれやはりそういった需要もあると思うんですが、そういった各区への整備については今後どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　現在、北区では麻生田保育園、西区では中島保育園にこのルームを既に今年度から実働しているところでございます。来年、城東保育園に併設して、そこの２階部分に約300平米ぐらいの専門の施設を設置するに至りましたので、今実施しているものも含めて、横手では基幹型ではないんですけれども児童発達支援事業を実施しておりますので、４施設の公の条例の制定を今回お願いしているところでございますが、今委員がおっしゃいましたように、現在のところ東区と南区については具体的な計画は持ち合わせておりません。 　ただ、私どもの見込みといたしましては、東区では非常に待機児童が多うございますので、公立の保育園も含めて定員を超える入所を行っておりますので、現在のところはなかなか厳しいんですが、あと二、三年すれば、今の第３次保育所整備計画もほぼ目鼻が立ちますので、待機児童がおおむね目鼻が立った段階で、私どもとしては公立の健軍保育園、ここには今特別子育て支援等の保育については取り組んでおりませんので、できますればこの発達支援事業をする拠点施設をと考えております。 　また、南区につきましては、公立でいいますと幸田保育園があるんですが、ここは支援センターをもう併設しておりまして、発達支援事業をする余地はございませんので、できますれば幼稚園等の活用も含めて今後検討していきたいと考えております。 ◆那須円　委員　　施設、それを担う場所といった問題で苦慮される中で、一程度待機児童解消のめどがつけば設置できるのではないかというお答えだったと思います。私は大事な取り組みだと思いまして、もしそういった場所が現在なければ、それはどういう形でかわかりませんけれども、場所があくのを待つということではなくて、積極的に確保していくという形で進めていくべきではないかと思いました。とりわけ東区も南区も地域が広いですので、そういった拠点となる施設の整備を早急に進めていただきたいと、そこは要望を申し上げておきたいと思います。 ◆福永洋一　委員　　予算にかかわって、71ページの健康づくり推進課の災害時における保健活動経費300万円、拠点設置ということで各区役所にこの備品等を管理してもらうということですけれども、区役所にあっては執務室自体が非常に狭いところもあるんですけれども、倉庫などに多分保管されるのかなと思っていますけれども、その管理と保管のあり方。 　それと、テントとかベッドとか結構かさばるんですけれども、ただ保管するだけではなくて、その活用、その設営の訓練等も含めて今後実施される予定があられるのかと思っています。備品をそろえて、ただ倉庫に眠ったままではだめですので、実際にテントをどういったふうに立てるのかとか、ベッドの設置の仕方も含めて、各区の避難訓練等のあり方で検討されるのかと思っていますが、それを健康づくり推進課で予算化されているということですけれども、その辺の活用策も含めて検討されているのかという質問です。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　今回購入いたします備品関係等については、確かにテントとかはかなり大物になります。保管場所については今は各区の方に一任しておりまして、調整中という状況でございます。 　これらを使いました実際の訓練等でございますけれども、現在、初動期における保健活動等のマニュアルづくりの作業も今進めております。これは年度内に作成したいということで、各区役所あるいは危機管理防災室等関係課と検討会を持ちまして、今作業を進めているところでございますので、この辺の備品の取り扱い等々につきましても、一定の時期に実際の立て方も各区で実施していただければということも考えているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　災害はいつ起こるかわかりませんし、すぐあるかもしれないし何年後かもしれません。あの備品はどこにあっただろうかとならないように、きちんと管理して活用していただきたいという要望です。 　それともう一点、81ページに市民病院床頭台等のリース経費ということで予算が組まれてあります。患者さんの負担軽減につながるということですけれども、私は入院したことがないのでわからないんですけれども、例えば平均値が出ているのかと思いますが、１カ月入院して幾らぐらいのテレビとか冷蔵庫の使用料がかかっていて、今回の予算措置で幾らぐらい安くなるのかというのが１点です。 　それと、業者の契約が終了したということでの見直しなんでしょうけれども、植木病院はどうなのかというのをお聞きしたい。２点です。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　床頭台についてのお尋ねなんですけれども、基本的にやり方がちょっと変わったんですけれども、今までは業者に場所を貸すような形で、その売り上げの12％をうちの方がもらっていた。その基本的なベースとしまして、１時間にテレビが100円なんです。冷蔵庫が１日200円。それは現在のあれからすると非常に高いということで、患者さんからもかなりクレームもありましたものですから、何とか見直しをやりたいということで、今回はうちの方で床頭台をリースしまして、そして１日テレビが200円、冷蔵庫が100円という形で提供するようにしました。ただ、当然リースですので、売り上げ自体はお客さんの利用によりますので、うちがどれだけというのはなかなかあれなんですけれども、基本的には患者さんに少しでもサービスが提供できるようにということでやったところでございます。 ◎石本智美　植木病院事務局長　　植木病院の床頭台につきましては、平成14年度に病院を移転改築しましたときに常設、植木病院で設置しておりまして、リースの形はとっておりません。 ◆福永洋一　委員　　ということは、例えば市民病院で今後１日テレビを見て200円ということで、植木病院ではテレビとか冷蔵庫は幾らぐらい取られているんですか。 ◎石本智美　植木病院事務局長　　床頭台は常設で病院のものですけれども、テレビにつきましてはプリペイドカードを買っていただいてテレビをごらんいただいております。それにつきましては、詳細に調べておりませんけれども、100円で２時間、1,000円で20時間というところだったと思います。これにつきましてはちょっと確認したいと思っております。冷蔵庫につきましては取っておりません。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　私も言い間違えたかもしれません。現在、テレビが１時間100円、冷蔵庫が１日200円です。それと、リース後の予定が、テレビが１日200円、冷蔵庫が100円に予定しております。 ◆福永洋一　委員　　１時間100円だったのが、１日見ても200円。冷蔵庫が１日200円だったのが100円ということですね。わかりました。 　私が言いたいのは、一定市が負担して患者さんの負担軽減につながるのはいいんですけれども、植木病院に入院したときにその格差が余りにもひどかったらいけないなと思ってお聞きしたんですが、今後の検討課題ということで終わっておきたいと思います。 ◆井本正広　委員　　先ほどの災害時における保健活動経費の件なんですけれども、新たに区役所に救護服や医薬品を置くということなんですが、今まで全然なかったんですか。お聞きしたい。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　まず、救護服関係でございますけれども、十数年前に購入したものが30着ほどあるということでございました。今回新調したいということで、60着ほど購入させていただきたいと思っております。また、活動拠点としてのテント関係でございますけれども、現在防災倉庫等には炊き出し用のテントがあるということは聞いておりますけれども、軽微な傷の手当てといったものをやるためには、当然目隠し、四方囲みがあった方がいいということで、それ専用のテントを今回各区役所に１張りずつ置きたいということでございます。 ○藤岡照代　分科会長　　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　ほかに質疑もなければ、これをもちまして予算決算委員会福祉子ども分科会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時３４分　閉会 出席説明員 　〔健康福祉子ども局〕 　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　総括審議員兼健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光 　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　健康福祉子ども局次長 　　　　　　　　　　　　西　本　賢　正　　　　　　　　　　　　　北　岡　宏二郎 　　　指導監査課長　　　小　原　勝　也　　　　健康福祉政策課長　井　上　　　隆 　　　保護管理室長　　　原　口　千佳晴　　　　健康づくり推進課長田　端　高　志 　　　国保年金課長　　　三　島　健　一　　　　高齢介護福祉課長　山　浦　英　樹 　　　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　精神保健福祉室長　神　永　修　一 　　　　　　　　　　　　進　士　順　和 　　　子ども発達支援センター所長　　　　　　　障がい者福祉相談所長 　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸　　　　　　　　　　　　　清　田　光　治 　　　こころの健康センター所長　　　　　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史 　　　　　　　　　　　　井　形　るり子 　　　首席衛生審議員兼医療政策課長　　　　　　生活衛生課長　　　津　留　靖　尚 　　　　　　　　　　　　米　納　久　美 　　　動物愛護センター所長　　　　　　　　　　首席衛生審議員兼食品保健課長 　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子　　　　　　　　　　　　　中　間　幸　弘 　　　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　　　　食肉衛生検査所長　松　崎　正　吉 　　　　　　　　　　　　黒　川　信　二 　　　子ども支援課長　　今　村　徳　秀　　　　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成 　　　児童相談所長　　　梶　井　　　悟　　　　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　安　利 　〔中央区役所〕 　　　次長　　　　　　　田　上　健　二　　　　福祉課長　　　　　菊　地　　　徹 　　　保健子ども課長　　森　田　一　孝 　〔東区役所〕 　　　次長　　　　　　　花　崎　敏　弘　　　　福祉課長　　　　　濱　田　安　拡 　　　保護課長　　　　　仁　木　　　彰　　　　保健子ども課長　　坂　田　清　隆 　〔西区役所〕 　　　次長　　　　　　　島　村　富　子　　　　福祉課長　　　　　高　本　博　幸 　　　保護課長　　　　　豊　永　英　輔　　　　保健子ども課長　　清　田　千　種 　〔南区役所〕 　　　次長　　　　　　　宗　　　良　治　　　　福祉課長　　　　　中　村　　　毅 　　　保護課長　　　　　田　中　賢　介　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽 　〔北区役所〕 　　　次長　　　　　　　平　川　一　喜　　　　福祉課長　　　　　河　田　日出男 　　　保護課長　　　　　秋　吉　宏　二　　　　保健子ども課長　　北　川　公　之 　〔病院局〕 　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　磯　永　博　司 　　　首席病院審議員兼市民病院事務局総務課長　市民病院事務局経営企画課長 　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠 　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　鳥　越　義　継 　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘 　　　植木病院事務局長　石　本　智　美
   〔議案の審査結果〕 　　議第 380号　「平成25年度熊本市一般会計補正予算」中、福祉子ども分科会関係分 　　　　　　　　　………………………………………………………………（審 査 済） 　　議第 381号　「平成25年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済） 　　議第 384号　「平成25年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済） 　　議第 396号　「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済） 　　議第 398号　「熊本市児童発達支援ルーム条例の制定について」……（審 査 済） 　　議第 399号　「熊本市病院事業条例の一部改正について」……………（審 査 済）...