熊本市議会 2012-09-03
平成２４年第 ３回定例会−09月03日-05号
平成２４年第 ３回定例会−09月03日-05号平成２４年第 ３回定例会
平成２４年９月３日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 平成２４年９月３日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
津田征士郎 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○
津田征士郎 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
藤永弘議員。
〔２０番
藤永弘議員 登壇 拍手〕
◆藤永弘 議員 おはようございます。
公明党熊本市議団の藤永であります。
一般質問に入る前ですが、九州北部を襲った記録的な集中豪雨で、被災された市民の皆様には心から見舞い申し上げます。また、残念ながらとうとい命を亡くされました皆様には心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、今回
市議会議員になって２回目の登壇の機会を与えていただき、先輩・同僚議員の皆様に心から御礼を申し上げます。
本年３月、初めての一般質問のときは気合が入り過ぎましたので、本日はゆっくり落ち着いて質問をしていきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
まずは減災対策について、２つに分けて質問します。
まず、熊本の防災教育について。
８月６日に熊本県
教育委員会主催の
防災教育研修会が県立劇場で行われ、私も参加しました。その中で片田教授の講演がありました。皆様も御存じのように今回の
東日本大震災で釜石市では死者・
行方不明者は1,000人を超えました。しかし、同市の小学生1,927人、中学生999人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった生徒は片田教授の防災教育の成果もあり、全員無事でした。ほかの被災地では多くの小中学生が犠牲になっています。
この中で、釜石市のケースは釜石の奇跡とも言われ、片田教授が行ってきた防災教育はこれまでの学校現場での防災教育のあり方に抜本的な見直しを迫るもので、政府の防災教育のあり方を考える
有識者会議でも取り上げられ、その基本が生かされようとしています。おとといの９月１日の防災の日にもＮＨＫでアニメをまじえ、子供たちがどう動いたか報道されました。
さて、片田教授は講演の中で「約２万人の死者・
行方不明者を出す大変な事態となった今回の問題点は、防災の想定に余りにもとらわれ過ぎたことが災害を大きくしたと思っている。」と述べています。三陸の各市町村では、今まで津波の襲来を予期して、膨大な費用をかけてギネスブックに紹介される世界で一番深い防波堤、
湾口防波堤や防潮堤等をつくり津波対策を行ってきました。この防波堤、防潮堤は、これまで最大の明治・昭和の三陸の津波の高さを想定してつくられてきました。また、その想定をもとに
津波ハザードマップがつくられ、この
ハザードマップを見て、住民は自分の地域の
津波危険度を認知できるようになっていました。
しかし、今回の津波はその想定をはるかに超えて、
津波来襲マップでは津波は来ないとされるとこまで襲ってきました。亡くなった方の分布図を見ると津波は到達しないとされたところでの死者・
行方不明者が多く、津波の到達が想定されていた地域の住民は危険を感じて多くの方が逃げています。
片田教授は、釜石市の
津波防災教育に当たって伝えてきた基本は、「大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政にゆだねることなく、自分の命を守ることに主体的たれ」ということだと訴えられました。釜石市での防災教育は最初は大人を対象としていました。しかし、参加する人は意識の高い住民ばかりで固定化し、広がりが出ませんでした。このため子供を中心とした防災教育に取り組むようになりました。子供を通じて親へ、そして子供は大人になり、やがて親になり、子供へ伝えられていくに違いないと取り組み始めました。
片田教授は８年間、釜石市の子供たちに津波から生き延びられるための防災教育をしてきました。それを避難３原則に集約されて話されました。
１番目に、想定にとらわれるな。
片田教授は、子供たちに
ハザードマップを信じるなと言ってきました。
ハザードマップすらないと、どこにどんな津波が来るのかのイメージすらできないのでマップは必要です。ですが、これはあくまで
明治三陸地震が来た場合を想定したマップです。マップをうのみにしてはいけません。
ハザードマップの
浸水想定外のエリアにある学校でももっと大きい津波が来たらそこも危ないのです。君たち自身が判断しなければならない。どんなことも起き得るのだから、君がやるべきことは何なのか考えようと言ってきました。
２番目が、最善を尽くせです。
ここまで来ればもう大丈夫だろうではなく、そのときにできる最善の対応行動をとること。大きい津波が来ようが、小さい津波が来ようが、子供たちには最善を尽くせと言ってきました。なぜなら、そのとき来る津波がどのようなものなのかわからないからです。
３月11日は、釜石市では震度５強ぐらいの地震が５分以上続きました。
釜石中学校の教頭先生は
ハンドマイクを持って避難の指示をしようとしたら、生徒は揺れているさなかから既に避難所に向かって走り出していました。ある先生が逃げろと叫ぶと、まずは
サッカー部員が逃げ出しました。他の生徒も後に続きました。「津波が来るぞ逃げろ！逃げるぞ！」と
鵜住居小学校に向かって声をかけながら逃げました。
鵜住居小学校はつい最近耐震補強が終わったばかりで、初め
小学生たちは３階に上がっていました。
しかし、ふだんから中学校、
小学校合同で避難訓練をしていたこともあり、小学生にとっては顔見知りだったお姉ちゃん、お兄ちゃんが一生懸命走ってくるものだから、それを見た小学生は中学生の後について走りました。地域のおじいちゃん、おばあちゃんも小中学生の後についていきました。
鵜住居保育園の保育士さんも子供たちを連れて坂道を上り始めました。その
子どもたちを中学生がだっこしてあらかじめ決めておいた避難場所のございしょの里まで行きました。しかし、ございしょの里の近くのがけが崩れているのを発見し、危険と判断してさらに上へ上へと目指しました。高台にたどり着いたその数十秒後にすぐ近くまで津波が到達、まさに危機一髪でした。
３番目、
率先避難者たれです。
片田教授は、自然に向かい合って主体的に逃げること、
率先避難者たれということを教えてきました。自分の命があって初めて人の命を助けられます。人の命も気になるけれども、まずは自分の命を守り抜くことです。
また、片田教授は津波てんでんこの話もされました。津波てんでんことは、三陸地方に残る津波から子孫を残すための教えです。津波があったら一人一人がてんでばらばらに逃げろという意味です。もし地震が起きてから、お父さん、お母さんが君を迎えに行くとしたら、お父さん、お母さんはその途中で津波に巻き込まれるかもしれない。お父さん、お母さんには「僕は絶対に逃げるからお父さん、お母さんも逃げて」と言うように子供たちに言ってきました。地震があったら自分の命を守るために１人ですぐに逃げること。これで一家全滅、共倒れになることを防ぐことができます。命を守り抜くこと、一人一人が命に責任を持つこと、それを家族同士で信頼し合えることが重要なのです。
地震の後で片田教授はお母さんに聞いたそうです。「お母さん、すぐに逃げましたか」「はい、すぐ逃げました」「お子さんのことは心配しませんでしたか」「いえ、心配しませんでした。うちの子は逃げるなと言っても逃げる子なんですから」とさらっと言われたそうです。そのときでかしたぞと思ったそうです。お母さんがこんなに子供のことを信頼している。これこそ津波てんでんこの意味することだと。
そして最後に、片田教授は「日本はどこに行っても災害の危険があります。ですが、人間は災害の危険に毎日おびえながら生きていくことはできません。釜石市の子供たちは自然豊かで海がきれい、そうした釜石市の自然の営みをいっぱいもらっています。自然の恵みに近づくということは災いに近づくということでもあります。今回のような津波は50年、100年に１回あるかという災害です。恐れるよりも日々日常の自然を満喫してほしい。ただし、津波が来るその日そのときだけは災いをやり過ごすための行動をとれ。それが、この地に住む人が持つべきお作法だと彼らに伝えてきた。」と結ばれました。
どこにいても危険に遭遇することはあります。1980年11月20日15時30分、栃木県川治温泉の
川治プリンスホテル火災が発生しました。ちょうど紅葉の季節にバスで紅葉狩りを楽しんだ後、ホテルに到着した東京のＡ・Ｂ、２つの老人会の人々はそれぞれの部屋でテーブルを囲みお茶を飲んで休んでいました。そのとき突然
火災報知機が鳴りました。しかし、Ａという団体の人たちは、こんな昼間に火災が起きるはずがない、誤報だろうとそのままお茶を飲んでいたようでした。この人たちはその後、急激に充満してきた煙にまかれテーブルの周囲に遺体で発見されるのです。一方、Ｂという団体のリーダーはベルが鳴った直後、何があったのだろうと言ってちょっと様子を見てくると気軽に立ち上がっていきました。そして、階段の付近まで行くと煙が見えたので、これは大変だとすぐさま部屋へ戻り、煙の少ない階段を使って皆を無事避難させることができました。
このように危機意識の差で生と死に極端な結果が出ることもあります。いざというとき身を守る行動ができる。その危機感を育てるのが防災教育と思います。
そこで、まず防災教育の重要性の認識について、幸山市長にお尋ねいたします。
本
年度防災教育として新たに始められた
危機管理防災総室の活動をお聞かせください。それから、学校における防災教育は、どのように行われているのかお聞かせください。さらに、熊本市の中で
モデル地区を決め、一、二カ所中学校区を決めて地域の応援もいただき、たまには
小中合同避難訓練等も行い、防災に精通された
大学教授等による
地域ぐるみの防災教育ができないでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 熊本の防災教育についてのお尋ねの中で、防災教育の重要性の認識につきましてお答えをさせていただきます。
ただいま藤永議員の方から、
東日本大震災における釜石の軌跡などの事例を踏まえまして、防災教育や防災意識の重要性につきまして御紹介があったところでございます。
先ほど議員から御紹介もございましたが、一昨日、防災の日に合わせる形で、ＮＨＫさんで「釜石の奇跡」特集番組が流されておりましたが、私も改めてそれを拝見させていただいたものでございます。その中で、先ほど御紹介のありました３原則を含めまして大変わかりやすく、そして改めまして防災教育、防災意識の必要性、重要性というものが繰り返し述べられておったかというふうに思います。
また今回、本市におきましても御案内のとおり水害が発生したところでございまして、先般の検証部会からの報告、そしてそれを受けまして先週対応方針を策定したところでもございますけれども、改めましてその防災教育、あるいは防災意識の重要性につきましては申し上げるまでもなく大変重要であると、また基本であると言っても過言ではないと思っております。
先日、内閣府が東海沖から四国沖の
南海トラフで巨大地震が起きた場合でございますが、関西以西の30都府県におきまして最大32万3,000人の死者が発生するのではないかといった被害予想が発表されたのは御承知のとおりでございます。大変衝撃的な内容であったわけではございますが、一方、興味深いのは早期の避難によりその津波の死者、８割ほど減らせるのではないかといった点、これも興味深い点ではございました。
先ほど議員から幾つかの事例の紹介もございましたが、災害から身を守るためには、災害情報を得たときに自分のこととして受けとめる危機意識と、そして実際に避難をする避難行動、これがつながっていくということが大変大切なわけでございまして、そのためには日ごろからの個人個人の高い
自主防災意識が不可欠でございます。
これまで本市におきましては、
自主防災意識の向上のために地域における出前講座、あるいは防災訓練、まなぼうさいの開催、
自主防災クラブの結成促進に加えまして、特に今年度でございますが小中学校での防災教育の取り組みや、地域住民みずからが地域の危険箇所や避難場所、災害時要援護者の避難誘導などについて現地を確認し、情報を共有していくということを目的といたしまして、
地域版ハザードマップづくりに取り組んでもらうこととしているところであります。
さらに、先般の検証部会の勧告、報告を受けまして、新たな取り組みといたしまして、熊本大学の
減災型社会システム実践教育センターと災害時にどのような呼びかけや情報提供が適切な避難行動に結びつくかなどといった内容の共同研究を実施することといたしております。この中で、
住民アンケートなどのさまざまな手法を用いまして調査研究をし、その結果を今後の本市の防災対策に生かしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、これら防災活動を通じ、住民の危機意識、避難行動の大切さを理解していただきまして、住民みずからが災害時に自助・共助による助け支え合う
体制づくりと地域の防災力の強化を進め、災害に強い
まちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 私からは防災教育に関連し、２点のお尋ねにお答えいたします。
未曾有の大災害と言われました昨年の
東日本大震災を契機に、日ごろからの防災教育の必要性、重要性が改めて認識され、本市におきましても昨年度より地域や企業等からの防災に関する出前講座の依頼が大幅にふえるなど、市民の皆さんの防災への関心が高まっているところであります。
議員お尋ねの本年度から新たに始めた防災教育としまして、
危機管理防災総室に防災士の資格を有する２名の
防災教育指導員を雇用しまして、
教育委員会と協力しながら市内の全小中学校で災害発生時の避難行動のとり方や、知識の普及啓発を行う
防災教育講座を実施しているところであります。
次に、防災教育の
モデル地区についてのお尋ねでありますが、ことし５月に実施いたしました
総合防災訓練時には初めての試みといたしまして、
総合防災訓練に合わせまして
河内小中学校を含む
河内校区全域で
津波避難訓練を実施したところであります。訓練では、
非常サイレンとともに高台へ避難する訓練を実施し、
避難訓練終了時には地震や大雨を体験する訓練も行ったところであります。地域の子供と大人が一緒に住んでいる地域で防災訓練を行うことは、
地域防災力の向上とともに地域のコミュニティの活性化にも大変有用であります。
そこで、これまで行政と
防災関係機関が主体となり実施いたしておりました防災訓練まなぼうさいを、今年度からは地域を主体に
防災関係機関とともに実施することとしており、地域主導のまなぼうさいを各地で開催することにより、地域の防災力の強化につなげていきたいと考えております。
〔
廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 私からは学校における防災教育につきましてお答えいたします。
学校におきましては、
本市教育委員会が示しました
危機管理マニュアル作成の手引きをもとに各学校の実態に合った
危機管理マニュアルを作成いたしまして、地域の実情に応じて、火災、地震、津波、風水害等を想定した避難訓練を定期的に実施しております。
また、校区の災害の歴史や災害発生の仕組みを学んだり、
ハザードマップの作成や熊本市
広域防災センターの見学、
危機管理防災総室が主催いたします子供たちや
教職員向けの
防災教育講座の活用など、さまざまな防災学習にも取り組んでいるところでございます。
また、本年３月に
文部科学省が示しました
学校防災マニュアル作成の手引きを参考にしながら、
危機管理マニュアルの見直しも随時行っております。
今後におきましても、授業時間中だけでなく昼休みの時間や下校時などさまざまな状況を想定し、安全な場所へ素早く避難することを繰り返す実効性のある避難訓練を実施するなど状況を的確に判断して主体的に行動し、みずからの命はみずから守ることができる子供たちの育成に努めてまいります。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 ただいま幸山市長より、29日、内閣府より
南海トラフで巨大地震が起きた場合、30都道府県で最大32万3,000人の死者が出る予想が発表された。一方、興味深いのは、早期の避難により津波の死者は８割減らせると、答弁の中で話されました。まさに私が言いたいのは、そこです。今の国民の皆様の危機意識では32万3,000人の方が亡くなる。一方で、早期の避難を開始すれば26万2,000人の人は助かる。
教育長の答弁の中でもありました。みずからの命はみずから守る、これが防災教育で子供たちを初め市民の皆様に持っていただきたい危機管理の基本と思っています。ハード面での防災対策はこれからも力を入れていただき、ソフト面での防災教育をどうすれば
自主防災意識を高めていただけるか、大学にも
協力いただき対策をとるということですので、よろしくお願いします。
次に、防災教育の拠点としての
防災センターについてお伺いします。
昨年３月11日に発生した
東日本大震災以降、防災・減災対策の重要性と防災教育の必要性が広く市民の皆様に再確認されています。このような状況の中、熊本市には県内唯一の
体験型防災教育施設である熊本市
広域防災センターが設立されています。
そこで先般、
公明党市議団で熊本市
広域防災センターの現地視察を行ってまいりました。同センターは、平成23年度の入館者数が１万4,005名で、震災以降は特に一般市民、大人の来館者が増加し、前年比の2.4倍の5,226名に上がっています。
また、同センターは
各種体験コーナーが設置されていますが開設から約29年が経過し、展示設備、機器の老朽化が進み、
体験型防災教育施設としての機能が低下している状況でありました。
この視察結果を踏まえ、平成24年6月29日に
公明党市議団として、
体験型防災教育施設としての熊本市
広域防災センターの抜本的拡充を求める申入書を幸山市長に申し入れました。
このようなことから、同センターの
抜本的改善をどのようにすれば
政令指定都市にふさわしい
防災教育施設に改善できるのか、私なりに考えをまとめるために他都市の
防災センターの施設状況の調査視察に出かけました。
まず最初に、
福岡市民防災センターにお伺いいたしました。開館日は平成４年１月19日ということで、20年経過していました。総事業費は14億7,500万円、
展示訓練施設工事費だけで３億4,000万円とのことでした。管理運営は指定管理とされ、鉄筋コンクリート３階建て、３階は講習室が主で、１階と２階、特に１階中心に福岡市内で発生するおそれのある災害を想定し、ゲームを楽しむ感覚の中で体験訓練ができるコーナーを設置し、来館者のニーズにこたえていました。
まずは、
ガイダンスシアターにて
大型スクリーンに過去の
災害映像等を映し、防災についてわかりやすく説明、
体験コーナーでは強風体験、地震体験、火災体験などがあり、消火訓練では燃えている映像に水が出る消火器で実際のように消せます。レッスン119では、モニターで災害の映像を見ながら通報の仕方が体験できます。
Ｑ＆Ａコーナーは、クイズを楽しみながら防災に関する知識を身につけるなど12コーナーがあり、最近新しく変えたのは、平成20年に、地震体験を阪神・
淡路大震災など実際の地震をプログラムし、実際にあったいろいろな地震の揺れを感じることができます。
また、本年の11月には水の水圧を知るため、
ドアタイプと車の扉タイプの２種類が設置をされ、水がここまで来るとどのくらい開きにくくなるかを体験できる新しいコーナーができるそうです。
強風コーナーでも雨を一緒に体験できるそうですが、この体験はイベントのときしかやらないそうです。
今後どんなところを充実させたいですかと尋ねました。
火災体験コーナーの充実をしたいとのことでした。火災体験も今は初級、中級、上級とあり、逃げ道を変えたり、逃げるのにかかる時間、逃げるときの姿勢をセンサーでチェックして点数をつけて、あなたはこういうところに注意してくださいとアドバイスまでできるそうです。ちなみに埼玉県にあるそうです。
ガイダンスシアターもボディソニックで揺れる、映像も３Ｄで迫力満点にしたいけれども限度がありませんので、と残念な顔。
アンケートで一番の人気はと伺いました。来た人は体験型ということでもあり、どれもこれもよかったと皆さん喜ばれているそうです。防災教育において
新米パパママ応急手当講習が人気だそうで、１歳未満の子を持つ保護者を対象に
心肺蘇生法を初め乳幼児の事故等に対応する
応急手当講習を実施。３年前からは中学２年生の保健体育の時間に希望の学校があれば、
心臓マッサージを皆一度にできるように、人形ではなくボックス型を200個用意しているそうです。ちなみに１個が2,500円だと伺いました。
来館者も22年度は12万1,000人から、23年度は12万9,000人と8,000人ふえたそうです。
次に、人と
防災未来センターを視察しました。このセンターは、阪神・
淡路大震災の７年後の2002年４月に設立され、兵庫県が運営し、防災・減災の世界的拠点となることを目的に創設された機関で神戸市にあります。このセンターの特徴は
調査研究機関が置かれ、災害対策に係る
エキスパートの育成を行っているところです。
災害対策専門職員の育成は、
地方公共団体の
防災担当職員などを対象に
災害対策専門研修を実施されています。コースも
トップフォーラム、ベーシック、
エキスパート、アドバンストの４コースがあり、ほかに特設コース、特別研修を行っておられます。
熊本県も平成21年に自治体の首長を対象とした研修、
トップフォーラムを行っています。民間から寄贈の資料収集、保存も17万点を数え、今その中の800点を展示してあります。そのほかは目録にして研究者の方の要望にこたえ、研究に使われています。
見学は、４階より１階に向けて下がっていきます。シアターも迫力があり、学習・
研究コーナーが多いように思いました。ボランティアの方も160名登録、１日20名から30名の方がスケジュールを組んで、年間50万人の来館者の案内や語り部として活躍されています。
最後の視察先は、静岡県
地震防災センターでした。平成元年４月20日が開館ということで24年たっていますが、平成15年に１億4,994万円の事業費をかけ
リニューアルオープン、その後も18年６月、18年11月、19年９月、21年４月、21年10月、22年３月、22年12月、23年３月、23年４月と次々と新設、改修をされています。このセンターの特徴は
地震センターというだけあって
地震体験コーナーはもちろん、シアターでは迫力のある東日本の津波の映像が流れ、
展示コーナーでは家の補強、家具の固定の仕方、４畳半の部屋があれば置ける25万円のシェルターの展示、
防災ベッド等々地震対策に関するものが多くありました。来館者は22年度の４万941名に対し、23年度は７万9,541名、約２倍にふえたそうです。
市民の皆さんが防災に対して関心が高い今こそ、防災教育の拠点となる
防災センターの
抜本的改善を求める申し入れを幸山市長にしたわけですが、対応は寺崎副市長がされました。これも運命でしょうか。過去に類似の施設を立ち上げたとき、責任者をされたそうです。
そこで、まず体験型
防災センターの抜本的拡充への必要性を寺崎副市長にお尋ねいたします。
〔寺崎秀俊副市長 登壇〕
◎寺崎秀俊 副市長
防災センターの必要性に関する御質問をいただきました。
先ほどから御議論されております昨年の
東日本大震災の例を引くまでもなく、自然災害いつ何どき私どもの生活を脅かすかわからない、予測が困難なものでございます。今回の九州北部豪雨災害においてこれまでに経験したことのないような大雨といった、私どもの想定を超える規模の災害も頻発している状況にございます。
こうした想定を超えるような自然災害から被害をできる限り軽減いたしますためには、私ども市だけではなく、さらに行政機関などが提供いたします公助の機能、この充実確保が極めて重要でありますけれども、実際のところこの公助だけでは十分な防災や減災は実現しないものと考えております。
先般取りまとめられました検証部会の報告書でも御指摘いただいておりますように、公助に頼る前に住民がみずからの身はみずから守る、さらにともに助け合って守り合うという自助、共助の意識を徹底していくことも重要であると考えておるところでございます。
こうした観点から、
自主防災意識を涵養していかなければならないわけでございますけれども、この涵養におきましては単なる机上での学習だけではなく、地域における実際の避難訓練の実施などとともに、議員が御指摘いただきましたように
防災センターや起震車などの資機材を実際に活用いたしまして、体験型の防災教育を実施することは極めて有効であると考えております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 開設から28年経過したことから、開設時は最新式の設備も今では時代おくれのようです。新設、改修もされず、来館者がふえたといっても熊本市は１万4,000人、福岡市は９倍以上の12万9,000人、同じぐらいの人口の静岡市が７万9,000人と５倍以上です。この来館者の差からも明らかに魅力が落ちていると考えられます。
施設面積を含め抜本的拡充を図るための検討会を立ち上げていただけるでしょうか。熊本県で１カ所しかない
広域防災センターということで、市外からの来館が多いので県からの補助金の要請も考えられるのではないでしょうか、寺崎副市長に重ねてお尋ねいたします。
〔寺崎秀俊副市長 登壇〕
◎寺崎秀俊 副市長 熊本市の
広域防災センターに関する御質問にお答えいたします。
この
防災センター、昭和59年に現在の消防局の場所に開設されております。これまで60万人を超える皆様方に来館をいただいております。熊本市の防災教育の拠点としての役割を果たしてきたものと考えております。
一方、開設後28年を経過いたしますことから、交換部品がないなどの理由によりまして壊れたままの展示も少なくなく、展示内容も最近のゲリラ豪雨を初めとする近年の自然災害に対応し切れていないというのも事実であろうかと考えております。
御指摘のように全面的、かつ抜本的な拡充を行いますためには、熊本市の厳しい財政状況を踏まえながら
防災センターそのものの位置でありますとか場所、こういったものを議論する必要があろうかと考えておりますけれども、まずは現行のスペースや資機材などをできる限り活用しながら、今回の豪雨災害を含みます近年の自然災害について学習するための改修などについて、関係部局によります検討会を発足させたいと考えております。
また、現在恐竜展を開催中の熊本博物館の展示スペースを活用いたしまして、ことしの11月から熊本市まなぼうさい展の開催を予定しているところでございます。この展示内容の一部を
防災センターで活用することも検討してまいりたいと考えております。
防災センターの整備に必要な財源ということでございます。現在のところ国や県の補助制度で見当たるものはございませんけれども、公益団体などの助成や支援制度など、あらゆる角度から研究をしてまいりたいと考えております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 関係部局による検討会を発足するということです。ありがとうございます。
防災センターそのものの場所や位置づけからの議論が前提ですが、素早い対応をお願いします。
それとは別に、まず故障中はなくし、
福岡市民防災センターの視察の報告で説明した
地震体験コーナーを最新に、消火訓練が実践的にできるコーナーや水の水圧を体験できる装置ぐらいの設備は早目にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、戦後70年の節目をどう迎えるかについてお伺いいたします。
昭和20年７月１日実行された熊本市への空襲は、熊本市への攻撃の中で最大規模のものでありました。熊本大空襲と呼ばれています。23時50分より、２日１時30分ごろまで約１時間40分にわたり、Ｂ29、154機による焼夷攻撃がかけられ、爆弾の投下量は1,107.2トン。この大空襲で新市街、下通町、水道町、大江町、新屋敷町、水前寺町など市街の大部分を焼失した。さらに８月10日午前にも空襲を受け、熊本市街は焦土と化し、終戦時には市街の30％が被災しました。
死者数、負傷者数は正確な記録が残っていません。当時は非戦闘員の犠牲者の把握がなされてなかったためで、兵士や他国においての記録と比べ人権への意識の低さが伺えます。一説によると死者599人、負傷者1,317人、罹災家屋１万1,400戸、罹災者数５万人以上との記録もあります。その５日後に８月15日終戦を迎えます。
さて、熊本市は戦後50年という節目を迎え、平成７年７月に熊本市平和都市宣言を議決しました。その内容を一部紹介します。「私たち熊本市民は、戦後50周年の大きな節目に当たり、先の大戦への深い反省に立ち、未来に向けて平和で豊かな社会を築き、かけがえのない自然環境を次代に引き継ぐため、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを誓うとともに、人類共通の願いである世界の恒久平和の達成を希求し、ここに「平和都市」を宣言する。」。このように高らかに唱えた平和都市宣言からあと３年で20周年、また戦後70年の節目を迎えます。
冒頭、熊本大空襲の様子を紹介しました。燃え盛る市街の様子は阿鼻叫喚のようだったと戦争体験者から伺ったことがあります。終戦直後に生まれた人でも67歳、戦争被害の体験を記憶する世代となれば70代後半となります。このように戦争体験者の方が少なくなる中、さきの大戦の記憶を風化させないためにも戦後70年まであと３年しかない。貴重な体験の整理、手紙や地域に残る戦争遺跡を整理、記録する作業を今から始めなければ70年には間に合いません。
平和のとうとさや地域の歴史の資料が失われる前に戦後70年を見据え、広く市民に周知徹底するにはどうしたらいいのか、年配者のお方にあらゆる機会を通し、家または付近に戦災や復興に関する資料がないのか、今後極端にチャンスが減ることを考慮に入れて早目の準備に取りかかり提供を求めたらいかがでしょうか、企画振興局長にお尋ねいたします。
〔高田晋企画振興局長 登壇〕
◎高田晋 企画振興局長 戦後70年の節目をどう迎えるかというお尋ねでございます。
終戦から67年が経過いたしまして、戦争を体験された方々も少なくなる中で、過去の悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に伝えていくことは、我々の責務であると考えております。これまでも毎年、主に８月でございますが、パネル展などにより平和に関する啓発事業を実施してまいりました。特に節目の年である戦後50年には過去の戦争を反省し、恒久平和の達成を希求する熊本市民の決意といたしまして、御紹介のありましたように平和都市宣言を行ったところでございます。また、戦後60年には熊本戦後60年展を開催いたしまして、平和都市宣言のレリーフを市庁舎ロビーに設置したところでもございます。
そこで、平成27年の戦後70年の際にも、節目の年にふさわしい平和啓発展示を実施してまいりたいと考えております。その際には、例えば市民の皆様から戦争にまつわる記録や遺品等の資料の提供を広く求めるなど工夫をするとともに、その周知につきましては市政だよりを初め、市政広報番組やホームページなど、さまざまな広報手段を用い十分な時間をかけて取り組んでまいりたいと考えております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 戦後70年に向け節目にふさわしい平和啓発展示を実施し、資料提供も十分な時間をかけて取り組むとのこと、早目の準備よろしくお願いします。
人類は長い間戦争をしてきました。特にある調査によれば第一次世界大戦の死者は、戦闘員、非戦闘員を合わせると1,900万人以上、第二次世界大戦の死者6,000万人以上で、それまでとは比較にならない多くのとうとい命を戦争により奪いました。
その結論として、ユネスコ憲章の前文の宣言の冒頭に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」これが、人類が戦争でとうとい人々の命をなくして出した結論であり、人類の英知と思います。
人の心の中に平和のとりでを築くためにもさきの大戦の記憶を風化させてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
続いて、いじめについて質問いたします。
政府は、８月28日午前の閣議で、いじめ、自殺への対策強化を柱とする新たな自殺総合対策大綱を決めました。いじめが問題視されるようになってからもう随分たちます。マスコミに取り上げられ始めたのは、1979年「ぼく、もう我慢できないよ−ある「いじめられっ子」の自殺」としてのルポ、上福岡第三中学校いじめ自殺事件のころでしょうか。そのころからにしても、もう33年がたちます。その間、学校としてもあらゆる対策をしてこられました。しかし、なかなかなくなりません。騒がれ始めてから始まったのではなく、私たちの少年時代もいじめはありました。
しかし、私たちの時代は地域のお兄ちゃん、下の子供たち一緒になって遊んでいました。その中でけんかは大体勝負が決まれば皆でとめ、そして握手をさせて仲直りをさせる。武器を持てばひきょう者と皆で言い、いろいろなルールや決めごとがあったように思います。しかも余り物のない時代で、おかしも毎日は食べられない、欲しいものが簡単に手に入らず、自然に我慢強くなり、そのころの子供は自分で意識しなくても忍耐がついていきました。そのころの人間は少々いじめられても強い、またいじめる側も程度ややめごろを心得ていたように思います。
今の時代、子供にいじめられてはね返す力や我慢強さを求めてはいけないと思います。いじめが原因で自殺まで起きています。だからこそ、今の時代に合ったいじめの対策が必要だと思います。
そのために私は、１つ目に、いじめの起こりにくい環境をつくること。２つ目に、いじめの実態を少しでも早く把握すること。３つ目に、いじめを発見した場合に、学校が一つになって全力で解決に当たること。この３つが何より重要だと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。熊本市では、いじめを防ぐための対策をどのようにしておられるのか、いじめの件数やその解消率がどうだったのかも含めて教えてください。
〔
廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 いじめを防ぐための対策につきましてお答えいたします。
いじめの問題につきましては、周りの大人も含め、みんなが見て見ぬふりをせず自分の問題としてとらえ、いじめられている人の立場に立って考えること、それに加えていじめられている人に非はないという認識を持つことが大切でございます。
教育委員会ではいじめは絶対に許されない、またいじめはどの学校でも起こり得るものととらえ、全力を挙げて未然防止、早期発見、早期対応を学校に徹底してまいりました。
お尋ねのいじめを防ぐ対策についてでございますが、議員お述べの３点は大変重要なポイントと考えております。子供たち一人一人が安心して学習やスポーツができ、笑顔で生き生きと学校生活を送ることができる環境をつくることが、いじめの起こりにくい環境につながるものと考えております。
そのために豊かな体験学習活動を通して子供の心の結びつきを深めること、さらには一人一人の子供が夢や希望を持ち自己肯定感を高めるとともに、他者を大切にする心をはぐくむ教育を進めているところでございます。
早期発見の手だてといたしましては、常に小さなサインも見逃さないというスタンスで子供に接すること、担任や養護教諭、心のサポート相談員などを中心に気軽に相談できる関係づくりを進めること、また定期的ないじめに関する
アンケート調査の実施、さらには担任と子供をつなぐ生活ノートの活用などに努めております。
いじめを発見した場合の対応につきましては、まず直ちに事実関係を確認しつつ、学校全体でいじめられた子供を保護し、いじめた子供に対しまして相手の心の痛みや苦しみを理解させ、再発防止、関係改善に努めているところでございます。
最後に、いじめの認知件数でございますが、平成23年度は小学校155件、中学校128件で平成22年度より合計54件減少いたしました。また、平成24年３月末における解消率は96.9％でしたが、その後すべてのケースで改善が図られております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 なるほどいろいろと努力されていじめの早期発見、いじめが起きた場合の解消率もよいですが、いじめはまだまだ多くあります。
そこで、先ほどの「戦後70年へ、次世代につなごう平和の誓い」で言いましたユネスコ憲章を学生版に変えれば、いじめは人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中にいじめを許さない、友情のとりでを築かなければならないということでしょうか。
では、どのようにしていじめを許さない、友情のとりでを築くことができるのでしょうか。
文部科学省のいじめ問題に関する基本的認識によりますと、いじめについては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識するとともに、特に以下の点を踏まえ適切に対応する必要があることと５項目を掲げています。
１、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識を持つこと。どのような社会にあってもいじめは許されない、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で行き渡らせる必要がある。いじめは子供の成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行動もいじめる行動と同様に許されない。
２、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと。子供の悩みを親身になって受けとめ、子供の発する危険信号をあらゆる機会をとらえて鋭敏に認知するよう努める。自分のクラスや学校に深刻ないじめ事件が発生し得るという危機感を持つ。なお、いじめ件数が少ないことのみをもって問題ないとすることは早計である。
３、いじめは、家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること。いじめの問題の解消のために、家庭が極めて重要な役割を担う。いじめの問題の基本的な考え方は、まず家庭が責任を持って徹底する必要がある。家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が重要である。
４、いじめの問題は、教師の児童・生徒観や指導のあり方が問われる問題であること。個性や差異を尊重する態度や、その基礎となる価値観を育てる指導を推進する。道徳教育、心の教育を通しかけがえのない生命、生きることのすばらしさや喜びについて指導することが必要である。
５、家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。いじめの解決に向けて関係者のすべてがそれぞれの立場から責務を果たす必要がある。地域を挙げた取り組みも急務である。「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（平成８年７月児童生徒の問題行動等に関する調査研究会議（報告））」より、とあります。
その後、いじめに関する取り組みのポイントにと続きますが、私は
文部科学省が出したいじめ問題に関する基本的認識にいじめをなくす基本的で大事なことが書いてあると思います。
以上５点の中で、特に学校のみでもできること２点についてお尋ねします。
１番目のいじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で行き渡らせる必要がある。このことをどうやって、先生、子供、両親に周知徹底なされているのでしょうか。
２点目が、４で示されている心の教育を通してかけがえのない生命、生きることのすばらしさや喜びなどについて指導することが必要である。このことをどのようにして子供たちに教えていくのでしょうか。
ここで提案ですけれども、どのような組織においてもトップの存在が大事ですので、校長先生が小中学校の入学式のあいさつの中で、必ず「いじめはいじめられる側には問題はない。いじめる側が100％悪い。我が学校はいじめは絶対に許さない」と、学校のトップである校長先生が決意を込めて宣言するようにしたらいかがでしょうか。校長先生の思いが教師、両親、子供に伝わるはずです。
以上、教育長にお尋ねいたします。
〔
廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 いじめ防止について、２点のお尋ねにお答えします。
いじめる側が悪いということをどうやって周知徹底するのかということでございます。
子供たちはもちろん、教師や周りの大人がいじめられる側に非はないという認識を持つことは、いじめ防止の基本であると考えております。子供たちに対しましては、これまでも校長講話を初めさまざまな機会を通して指導するとともに、生徒会や学級会などの活動を通していじめについて子供同士で話し合う場や、自分自身の言動を見直す機会をつくり考えさせております。
また、保護者に対しましても学校からの便りなどでいじめ問題についてこれまでも周知に努めてきたところでございますが、改めて９月初めに全家庭に対しましていじめ防止に触れた便りをお配りし、一層の周知を図ってまいります。
次に、心の教育を通した指導についてでございますが、子供たちが命の大切さを具体的に学ぶことは豊かな心をはぐくむ基盤でございまして、生きていくことのすばらしさや喜びを考えることを根底から支える重要なことでございます。例えば小学校における生活科の中では、自分自身の誕生や成長を振り返ることで今の自分が多くの人々の愛情と支えによって生きていることに気づき、命の大切さや意欲的に生活することの大切さを学ぶ機会としております。
今後とも子供たちがかけがえのない命と向き合い、よりよく生きていこうとする態度をはぐくむことができるよう道徳の時間、生活科、保健体育などすべての教育活動の中で取り組んでまいります。
最後に、議員御提案のいじめは絶対に許さないとの宣言についてでございますが、学校ではこれまでも命の大切さやいじめについて話題にしておりますが、入学式は子供たちや保護者、地域の方々へ語りかけるよい機会です。始業式、ＰＴＡ総会等も含めさまざまな機会をとらえて校長の思いを込めて話すよう伝えてまいります。
いずれにいたしましても、いじめは子供たちの心に大きな傷を負わせ、ときにはその命までも奪う重大な問題でございます。学校と
教育委員会がいじめは絶対に許さないという強い決意を持って取り組んでまいります。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 いじめる側が悪い、いじめられる側に非はないという認識をこれまで以上に周知を図っていく、また子供たちが命の大切さ、生きるすばらしさ、喜びを道徳、生活科、保健体育などすべての教育活動の中で具体的に学び、考える時間を持つとのこと。また最後に、入学式は、子供たちや保護者、地域の方々へ語りかけるよい機会、校長式辞の中で思いを込めてお話しいただくよう伝えてまいりますとの御答弁ありがとうございます。
学校のトップ、校長が我が学校からいじめは出さないと、まず強く決意を込めて宣言する。それが熊本の入学式の伝統になるようよろしくお願いします。
続いて、熊本市各種相談運営のあり方についてお伺いします。
熊本市の無料相談は日常生活の中で、問題解決のため弁護士に相談したくとも弁護士を直接知っている人は少なく、そのため法律相談を受けたい人は多く、市民の皆様に大変喜ばれている事業と思います。
ここで改めて、どんな特別相談会があるのかを御紹介いたします。代表的な相談窓口が法律相談です。電話での当日予約制で８人まで、月、水、金及び第４火曜日の当日午前８時30分より専用電話で予約を受け付け、お一人20分の相談を13時より16時まで行っています。弁護士が相手しておられます。
そのほか税務相談は、所得税、相続税、贈与税などの相談を、月曜日の13時から16時まで税理士が相手しています。相続・登記相談では、相続、土地建物登記などの相談窓口を木曜日の13時から16時まで司法書士が相手します。この２つの相談は予約なしで、来た人順で相談を受けているそうです。
そのほか、公益通報にかかわる相談・通報窓口を広聴課に置き、民事介入暴力相談を月曜日９時から12時まで、暴力団に関するあらゆる相談に乗っています。
市民の皆様からもありがたいとの声を聞きます。しかし、その一方で、電話をかけてもつながらず予約がとれない、なぜ８階にあるのか、しかも待合所が狭く圧迫感がある、待たされたなどの問題点もあるようです。
待合所については、市民の方より狭く圧迫感のあるところに長く待たされたとの声に、前もって見てきました。本当に狭く窮屈なところでした。そのように伝えた２日後にはパーテーションを外し、以前の場所とは思えないような、熊本城が見え、眺めのよい場所に改善されていました。企画振興局長の早い対応ありがとうございます、という気持ちと同時に、初めから市民の皆様の気持ちになって待合所を考えていただきたいとも思いました。
そのほかの問題について、企画振興局長にお尋ねいたします。
１点目、法律相談は当日予約でよいのでしょうか。仕事を休んで電話して、予約ができなかったり、運よく予約がとれてもその日に会社を急に休むのは負担をかけているのではないでしょうか。
２点目、整理して来てくださいと言われても、20分の相談時間では短過ぎるのではないですか。
３点目、市民の皆さんが日常生活の中で困っていること、悩みごとの相談という市民の皆様に近いことですので、８階でなく１階でできないでしょうか。
４点目、税務相談、相続・登記相談もその日が相談者が多く、待ち時間が長くならないためにも、予約の必要性があるのではないでしょうか。
５点目、せっかく区役所ができたので、曜日の調整とかほかに知恵を使い、少しぐらいの予算増で済むのであれば各区役所でも週１回できないでしょうか。
６点目、利便性を高めるために、市民の皆様に
アンケートなどおとりになったことはありますか。
以上、６点についてお尋ねいたします。
〔高田晋企画振興局長 登壇〕
◎高田晋 企画振興局長 各種相談運営のあり方について６点のお尋ねでございます。順次お答えしてまいります。
まず１点目の法律相談の予約につきましては、予約専用電話で月曜、水曜、金曜及び第４火曜日の相談当日に先着順で現在受付を行っております。この法律相談の利用件数が近年ふえてきておりまして、議員御指摘のとおり、予約電話がかかりにくいといったような声も聞かれているところでございます。今後は当日以前の予約方法を含めまして、予約のあり方について工夫をしてまいりたいと考えております。
２点目の法律相談の時間につきましては、法律相談が無料であるということもございまして、多くの市民の方から相談があることを想定いたしまして相談時間を20分といたしているところでございます。この法律相談は、法律上の解決方法や手順といったことを相談する、いわば初期段階の対応をするものでございますことから、一人でも多くの方に利用していただけますよう時間を設定し運営しております。このことを御理解していただければと思っております。
３点目の相談会場の１階への設置につきましては、本年４月の指定都市移行に伴いまして区役所が設置されましたことにより、特別相談室を８階の広聴課内に移転したところでございます。議員御提案のように、相談室を１階に設置した方が市民の利便性の意味では高いとも考えますが、一般の行政相談と違いまして相談者は予約をした上で目的を持っておいでになりますことから、待合スペースのある広聴課内の相談室で引き続き実施してまいりたいと考えております。
４点目の税務相談と相続・登記相談につきましては、当日先着順での受け付けを行っておりますが、この相談希望もふえておりまして御不便をおかけしている例もございます。今後、事前予約の導入の準備を進めてまいりたいと考えます。
５点目の各区役所においての相談運営の新たな実施につきましては、まずは試行的な実施に向けまして現在熊本県弁護士会と協議を行っているところでございます。
６点目の利便性を高めるための
アンケートにつきましては、６月から特別相談においでになられた方に対しまして
アンケートを実施しているところでございます。これまでの
アンケートの主な結果を御紹介いたしますと、現在の特別相談の利用しやすさにつきましては、83％の方が利用しやすいとの回答でございます。また、御提案いただい各区役所での相談運営につきましてもお聞きしておりまして、約90％の方から利用したいというような回答もいただいておりますので、ニーズの方は高いのではないかと考えております。
今後も利用者の声を相談業務に反映させるとともに、県弁護士会など関係団体の協力も得ながら、さらに市民に利用しやすい制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 予約のあり方について工夫する、各区での法律相談は現在協議を行っているということですので、せっかく区役所ができましたので、より市民の利便性を図るためにもぜひ実施していただくようお願いします。
６月より始めた
アンケートでは市民の皆様に喜んでいただいているとのことですので、なおのこと
アンケートを生かしさらなる利便性の向上をお願いしておきます。
次に、シンクタンクについてお伺いします。
第１回定例会でシンクタンクについて、幸山市長に３点お尋ねしました。その内容を整理すると次の３点です。１つ目に、所長にはどのような人を。２点目、人数を含めた組織体制を。３点目に、設立の時期と今後のスケジュール。以上３点でした。
この熊本市都市政策研究所については、７月３日に前県立大理事長の蓑茂壽太郎氏を市役所に招き、（仮称）熊本市都市政策研究所初代所長への就任を正式に依頼されました。また、設立も10月と決まり、市職員５名程度で配置することになりました。
さて、研究活動を進めるに当たり、職員の皆さんはそのノウハウがない状態でのスタートになります。蓑茂所長は学術的、専門的な知識にすぐれ、研究活動の指導、人材育成の経験も豊富なお方でありましょうが、蓑茂所長一人に頼り切りというわけにもいかないと思われます。
そこで、具体的な研究活動に当たっては、テーマに合わせて専門分野の知識を有する研究アドバイザーが必要ではないでしょうか。研究のためのアドバイザーについて確認します。実質的な指導をする外部の専門家として、大学教授、助教授、講師、シンクタンク研究者などが担っています。自治体の政策形成能力を向上させる核となる部分です。調査に当たってどこをどう始めたらいいのか、どこをどう調べたらいいのか、研究アドバイザーなしではなかなかデータの取り出しもうまくいかず、研究が進まないのではと心配いたします。せっかく設立するシンクタンクです。短期間の成果を求めることはしませんが、一定の研究成果を期待いたします。
そこで、幸山市長に２点お尋ねいたします。
１点目、当初は具体的にどのような内容の研究を行われるのでしょうか。
２点目、平成25年度からの組織体制では、先ほど紹介した研究のアドバイザーを置く必要があると思います。全体の人数も含め、現時点でのお考えで結構ですのでお示しください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、シンクタンクにつきまして、研究テーマについてと組織体制について２点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。
シンクタンクにつきましては、先ほど御紹介もございましたが、改めまして、名称を都市政策研究所といたしまして、所長には熊本県立大学の前理事長、そして現在は一般財団法人公園財団の理事長をお務めでもあります蓑茂壽太郎氏をお迎えいたしまして、本年10月１日付で開設したいと考えておりまして、今回設置に必要となります事務分掌条例改正案を本議会に提案させていただいているところであります。
お尋ねの研究テーマについてでございますが、研究テーマにつきましては、蓑茂氏のアドバイスを踏まえまして、研究所の基礎体力づくりという観点から設立当初はスタート研究といたしまして、熊本市の地域認識と歴史認識の共有化に資する研究をしたいと考えております。具体的には、熊本市の地理的、地勢的状況を市民と認識を共有できるような地図情報を構築すること。また、熊本市の
まちづくりの歴史が一目でわかるような資料を整理、分析し、本市が実施するさまざまな委託調査や政策立案の基礎資料として活用できる土台をつくりたいと考えております。
また、このような調査研究活動に加えまして、職員の政策立案能力の向上を図るための研修会の実施や、積極的な情報の収集、発信も行うことといたしております。
続きまして、２点目の組織体制についてでありますが、調査研究を行います組織体制につきましては、所長のほか５名程度の職員の配置を考えているところでありますが、議員御提案のとおり研究テーマごとに専門的知識や研究のノウハウを有するアドバイザーの活用でありますとか、大学や民間の研究機関との連携を図ることによりまして、体制を充実させていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、都市政策研究所における調査研究や研修活動などによりまして職員の資質の向上を図りますとともに、研究の成果を本市の将来を見据えた
まちづくりにつなげていきたいと考えております。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 10月より地域及び歴史認識の共有化というテーマで基礎体力づくりに取りかかるということでございました。25年度からは研究テーマごとに研究アドバイザーを活用し、また大学や民間の研究機関との連携を図り、体制を充実させるとのことでした。まずは必要なデータや情報の収集、分析、蓄積などを備え、中長期的な
まちづくりの方向や手法の提言というものを期待しております。
最後の質問です。スポーツ振興立市に向けてお伺いします。
日本国が初めてオリンピックに参加してちょうど100年に当たるロンドン五輪が８月12日、17日間の熱戦を終えて閉幕しました。日本のメダルは金７、銀14、銅17の合計38個でメダル総数は過去最多となりました。日本人選手の活躍は国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、スポーツへの関心を高め、国民は金の数が少ないのに関係なく今回のロンドンオリンピックに満足しました。
この背景には、メダルを獲得した競技数がこれまでで最高の13にふえ、ペア、団体の活躍も光り、女子サッカーなでしこ、28年ぶりのバレーボール女子銅メダルと、一つ一つのメダルがドラマに満ちあふれ、戦いぶりがよく、感動がありました。
特に熊本県においては、バトミントン女子ダブルスで藤井・垣岩組が同競技の日本勢初のメダルに輝き、県より県民栄誉賞、市も市スポーツ特別功労者として表彰しました。熊本市民、県民大喜びです。
なでしこジャパンは、決勝まで戦いながらイエローカードはわずか２枚。そのほかの競技の選手もスポーツマンシップにのっとりさわやかな戦いぶり。終わった後の選手のコメントも高い評価を受けています。
この日本人選手の姿を今後も世界のスポーツ大会で続けていくならば、世界の人々から見た日本人に対する評価はますます高くなっていくと思います。メダリストのパレードには50万人の市民が祝福に集まりました。改めてスポーツの力を感じました。
では、なぜ今回メダルが量産できたのでしょうか。スポーツ立国の実現を目指し、選手の活躍に欠かせない施設の充実のため、日本は2001年10月に国立スポーツ科学センター、2008年１月にはナショナルトレーニングセンターを設立し、国内の主力選手の強化、トレーニングを図ってきました。
さらに日本は平成22年８月26日、
文部科学省によりスポーツ立国戦略を策定。まず１番目に、スポーツ立国戦略の目指す姿として新たなスポーツ文化の確立を示し、その実現のため２番目に、基本的な考え方で、する人、見る人、育てる人を重視し、すべての人々のスポーツ機会の確保、安全・公平にスポーツを行うことができる環境の整備。次に、連携協働の推進を掲げ、トップスポーツと地域スポーツの好循環の創出、新しい公共の形成等による社会全体でスポーツを支える基盤の整備を掲げています。
この基本的な考え方のもと、実施すべき５つの重点戦略を上げています。
５戦略を簡単に説明すると、戦略１、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造は、生涯スポーツ社会を実現、成人の週１回以上のスポーツ実践率が３人に２人、65％程度。成人の週３回以上のスポーツ実践率が３人に１人、30％程度。学校体育・運動部の充実。
戦略２、世界で競い合うトップアスリートの育成・強化は、過去最多夏季アテネオリンピック37、冬季長野オリンピック10を超えるメダル数の獲得。過去最多夏季北京オリンピック52、冬季ソルトレークシティオリンピック25を超える入賞者数、各ジュニア選手権大会のメダル獲得の大幅増。ジュニア期から引退後まで安心して競技に専念することができる環境を整備。国際競技大会等を積極的に招致、開催。
戦略３、スポーツ界の連携協働による好循環の創出は、広域市町村圏に全国300カ所程度を目安として、拠点となる総合型クラブ「拠点クラブ」に引退後のトップアスリートなどすぐれた指導者を配置、学校体育、運動部活動で活用する地域のスポーツ人材の拡充。
戦略４、スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上は、スポーツ団体のガバナンスを強化、スポーツ紛争の迅速、円滑な解決を支援。
戦略５、社会全体でスポーツを支える基盤の整備は新しい公共の形成、国民運動の展開や税制処置等により基盤を整備する。
以上、簡単にスポーツ立国戦略を説明しました。その結果、10年をめどに目指していた過去最多夏季アテネオリンピックのメダル37以上を今回のロンドンオリンピックで早くも達成することができました。
また、昭和39年の東京オリンピックの開催に向けて昭和36年に制定されたスポーツ振興法が制定から50年が経過し、スポーツをめぐる状況は大きく変化していることもあり、昨年、スポーツの推進のための基本的な法律として、議員立法によりスポーツ基本法が６月24日公布、８月24日施行されました。
スポーツ基本法の概要では、前文でスポーツの意義、効果等について定めるとともに、スポーツ立国を目指し国家戦略としてスポーツ施策を推進することを明記し、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利と、すべての人にスポーツをする権利、スポーツを楽しむ権利があることが明確になりました。
そして、スポーツ基本法に基づき、文部科学大臣がスポーツ基本法の理念を具体化し、今後の我が国のスポーツ政策の具体的な方向性を示すものとして、国、
地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針としてスポーツ基本計画を策定、今後のスポーツ施策はスポーツ基本計画に基づき推進されることとなります。
幸山市長は高校時代、済々黌で球児として活躍されました。今回の甲子園大会では済々黌が２回戦より登場し大勝利。３回戦は春夏優勝の大阪桐蔭相手に負けはしましたが、堂々とした戦いぶりで活躍しました。
幸山市長は高校時代スポーツマンということもあり熊本城マラソン大会を行い、スポーツに対して積極的な姿勢を示されています。大変ありがたいことと思います。熊本市は、平成11年８月にスポーツ都市宣言に関する決議で、「一、スポーツを通して健やかなこころと体を創ろう。一、スポーツを通して人と自然にふれあおう。一、スポーツを通していきいきとしたまちを創ろう。」と３つのスローガンを掲げ、熊本市をスポーツ都市とすることを熊本市議会で宣言しています。すばらしいことです。改めて先輩議員の方々に敬意を表します。国のスポーツ政策と考えとしては合致しているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
１点目、スポーツ都市宣言以降の取り組み。
２点目、スポーツコンベンションの誘致や開催に積極的に取り組むために、23年度からスポーツ振興課にスポーツコンベンションの誘致、受け入れに関する係を設置し取り組みを強化されましたが、今の取り組み状況をお聞かせください。
３点目に、スポーツ指導者の養成はどのようになさっていますか。
４点目、スポーツの開発普及はどのようになさっていますか。
５点目に、総合型地域クラブ設置状況を教えてください。
６点目に、成人の週１回以上のスポーツ実施率はどれくらいでしょうか。
７点目、
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課より、23年度、24年度と地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトの公募があっていますが、状況を教えてください。
８点目、スポーツ基本法との整合性は図られているのでしょうか。
９点目、学校のクラブ活動で活躍した選手を激励するため、垂れ幕を学校に掲げていますが、学校以外のスポーツクラブ等でも九州大会以上での活躍など基準を設け、激励のため市で区役所などに垂れ幕を掲げられたらいかがでしょうか。
以上、ちょっと項目は多いですが、お尋ねいたします。
〔坂本純観光文化交流局長 登壇〕
◎坂本純 観光交流局長 スポーツの振興につきまして、９点のお尋ねに順次お答えをいたします。
まず１点目、スポーツ都市宣言以降の取り組みについてでありますが、本市では平成11年の国民体育大会を契機になされたスポーツ都市宣言を受けまして、翌12年に熊本市生涯スポーツマスタープランを制定し、さまざまな施策に取り組んでおります。その主な取り組みといたしましては、平成12年からの市民総参加型の熊本市民スポーツフェスタの開催、総合型地域スポーツクラブの設立、推進。スポーツ振興基金による選手の顕彰や大会出場支援などであります。
また、平成18年には世界74カ国、約700名の参加のもとでアジア地域初の世界女性スポーツ会議を開催いたしました。
このような中で、昨年４月にはスポーツ部門を
教育委員会から市長事務部局へ移管し、より一層のスポーツの推進を図るとともに、熊本城マラソンの開催などスポーツコンベンションの強化にも力を入れているところです。
次に、２点目、スポーツコンベンションの誘致に関する取り組みについてであります。昨年４月にスポーツ振興課に担当部署を設け、積極的な取り組みを行っているところであります。昨年度からきょうまで56件が開催され、主なものとしましては日本学生陸上競技対抗選手権大会、22歳以下の男子サッカー日本代表強化合宿、それから日本実業団水泳競技大会などがあります。今後も日本オリンピック委員会を初め各スポーツ競技団体やコンベンション協会などと連携いたしまして、スポーツコンベンションの誘致に取り組んでまいります。
３点目に、スポーツ指導者の養成についてであります。
まず、競技スポーツでは、現在市体育協会加盟46競技団体へ助成を行い、指導者、審判員、競技役員の認定資格取得や資質向上のための講習会参加など指導者養成事業を実施しておりまして、競技力向上などにつながっているものと思っております。
一方、地域のスポーツでは、各校区のスポーツ推進委員約280名に対し、毎年全体研修を行うとともに県や九州地区等の研修会参加の支援も行い、資質の向上に努めながら地域での生涯スポーツの振興を図っているところです。
４点目に、スポーツの開発普及についてであります。本市では市民スポーツフェスタの中で、校区対抗の形式でバレーボールやソフトボール等の競技スポーツ、また子供向けの体操教室やトランポリン、ソフトテニス教室等を行うなど、子供から高齢者まで年齢や運動レベルに応じたスポーツの普及に努めているところです。
一方、スポーツ推進員に対しまして気軽に楽しめるニュースポーツ、あるいは障がい者スポーツなどの実技研修を実施しておりまして、各校区への普及にも努めているところです。
５点目、総合型地域スポーツクラブの設置状況についてでありますが、本市では身近な校区を基本とした総合型のクラブの設置を目指しておりまして、現在市内92校区中46校区で19のクラブが設置され、新たに旧城南町の３校区でも設立が進んでおり、これらの活動を支援しているところであります。
６点目、成人の週１回以上のスポーツ実施率についてでありますが、本市では第６次総合計画にスポーツ振興の成果指標としてこの実施率を掲げております。この実施率は平成25年度の55％の目標値に対して、平成23年度は49.8％となっております。今後とも目標達成に向けて取り組んでまいります。
７点目、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトの状況についてでありますが、国ではスポーツ界の好循環の創出をキーワードにトップスポーツと地域スポーツとの連携協働の推進を図っております。このような連携推進は地域のスポーツ振興に寄与することから、本市においては市体育協会と協力し毎年トップアスリートや指導者を招へいして、熊本市民スポーツ講演会を実施しております。
一方、国のこの事業は、受託者となる総合型地域スポーツクラブが法人格を有していなければならないことなどの条件がありますことから、本市においては活用実績がない状況であります。今後は、本市の総合型地域スポーツクラブも活用しやすいように国に対して要望いたしますととともに、各総合型地域スポーツクラブへ制度の周知をしたいと考えております。
８点目、スポーツ基本法との整合性についてでありますが、議員が今述べられましたように国では平成23年６月にスポーツ基本法を制定し、新たな時代に対応したスポーツ推進に向けた基本的な施策を示しています。これを受けまして本市では平成24年３月に第２次熊本市生涯スポーツマスタープランを策定し、この中に国の方針や新たなスポーツコンベンションの推進などの視点も取り入れ、スポーツ基本法との整合性を図っているところです。
最後に９点目、激励のための垂れ幕についてであります。本市では全国大会などの出場者に対しましてはスポーツ振興基金などから激励金を差し上げて激励するとともに、熊本市スポーツ奨励者賞により顕彰をいたしております。
御提案の全国大会等への出場者名を垂れ幕に掲出し地域へ周知することは、その功績を顕彰し本人を含む競技者の励みになり、ひいては地域スポーツの活性につながるものではありますが、地域クラブ等が自主的に掲出される方が望ましいのではないかと思っているところであります。
いずれにいたしましても、今後も議員御質問の趣旨を踏まえ、本市のスポーツの振興に努めてまいります。
〔２０番
藤永弘議員 登壇〕
◆藤永弘 議員 スポーツ都市宣言以降、さまざまな施策に取り組んでこられました。特に平成12年からの市民総参加型の熊本市民スポーツフェスタは12年開催から本年まで続けられ、広く市民の皆様に知られています。そして、昨年の熊本城マラソンにつながり、スポーツ立国日本に歩調を合わせて努力され、一定の評価はしていいかと思います。
しかし、スポーツ実施率を見ましても全国の平均よりも高い49.8％ですけれども、国が政策目標として目指すスポーツ実施率は65％で、国の目標は非常に高いこともありますが、まだまだのところでございます。
それと気になるのが、総合型地域スポーツクラブの設置は進んでいますが、トップアスリートの受け皿がまだありません。23年度、24年度で全国46クラブにトップアスリートが配置されました。九州も福岡県を初め沖縄県まで入れると５県に配置、熊本県はスポーツ振興していくための基盤が急がれると思います。将来は、スポーツを通じた新たな観光客の拡大がもっと図られる熊本市になるようにお願いします。
通告した質問は以上です。今回の質問に誠意を持って答弁していただいた市長を初め執行部の皆様に感謝申し上げます。
最後に、傍聴にお越しいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田尻将博 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○
津田征士郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○
津田征士郎 議長 質問を続行いたします。
小佐井賀瑞宜議員。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 改めまして、皆様こんにちは。自由民主党市議団、小佐井賀瑞宜でございます。ちょうど１年ぶりの登壇の機会をいただきまして、この日が来るのを待ちに待っておりました。前回に続きまして、今回も一般質問のしんがりということでお任せをいただきまして、大変光栄に存じております。こうやって、一般質問の機会を与えていただきました先輩議員の皆様方、そして同僚議員の皆様方に心から熱く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
しかしながら、前回の一般質問においては、大変内容も豊富でございましたものですから非常に早口になってしまって、皆様方にどれだけ浸透したのかということ、それが一番の反省点であったろうなと感じております。そういった意味では、きょうはじっくりと腰を据えながら、ゆっくり、皆様方にしっかり心に響き渡るように努めてまいりたいとそのように感じております。
お昼からで一番お疲れの出る時間帯でございますけれども、執行部にもおつき合いのほどいただきまして、明快な答弁を求めるものであります。
それでは、質問に入ってまいります前に冒頭で恐縮ではございますけれども、今回の7.12の豪雨被害の件について少々申し述べさせていただきたいと思います。
この件に関しては、私も質問を用意させていただいておったところでございますけれども、同僚議員の皆様、多々、重複するだろうということを察しておりましたので、今回は私からは要望にとどめさせていただきたいと思っています。
今回の大きな災害によって、県内外でも多数のとうとい人命と貴重な財産が奪われてしまいました。まずはこのことにお悔やみを申し上げますとともに、心から哀悼の意を表したいと存じます。また、被災されました方々にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
特に本市域の中でも北区の惨状は言葉にできないほど辛いもので、龍田弓削地区はもちろんのこと、私の住まう植木町の田底・吉松地区においても悲惨を極めておりました。家屋を一瞬のうちに消失された龍田弓削地区の皆様方の心情は察するに余りあります。
被災直後から現場に近づこうとしても容易に立ち入れない状況に私も戸惑ってしまいましたが、後日、その地を訪れたときには改めてその悲惨な光景を目にし、かける言葉さえ失ってしまいました。また、植木町田底地区は、同僚議員の園川議員と松野議員がお住まいであり、当時の恐怖をリアルに体験され、その痛ましい姿を身近に感じ取っていらっしゃいます。
私も被災当日の早朝から現場に入り、市役所の職員スタッフや地元消防団、ボランティアの皆さん方と一緒に汗を流し、復旧作業とあわせて情報収集と住民対応に毎日追われておりましたが、そこにいた方々の思いは悔しさと悲しさで満ちあふれていました。とめどなく流れ落ちる汗とともに、その思いは日に日に増幅されているような気がいたしました。
いずれにせよ、今回の大きな問題は被災地域の復興だけでなく、将来にわたって住民の生命財産を脅かす問題が露呈したことは間違いありません。今後の行政側の対応としても、一自治体規模で解決できるほど容易な問題ではないというのを悟った次第です。
そして、昨年の3.11
東日本大震災を教訓として、幸山市長が述べられていた想定外想定という言葉が身にしみてまいりました。どうかそのことを念頭に置いて、安住の地が確保されますことを祈り、抜本的な対策にいそしまれますよう切に要望を申し述べたいと存じます。
ただ、今回の豪雨災害において一筋の光明を感じましたのは、一口で言えば地域の連帯感であり、市民相互のきずなの強さであったと感じております。被災現場におのずと身を寄せ、泥水や破損した家財を撤去、修理、そして食事の提供に至るまで多くのボランティアの皆様方が活躍をされました。自治会、社協関係者のほか一般市民や学生の皆様まで含め、その数は予想以上でした。休日返上で復旧活動にいそしんだ市役所の職員さんも多数いらっしゃいますし、その中にまじって作業にいそしんだ同僚議員の皆さんも多数いらっしゃいます。
また、私の地元植木の消防団は危険を察知した夜中の２時、３時の段階で自主的に活動を開始、早朝には人命救助はもちろんのこと危険箇所の特定や道路封鎖まで行っておりました。現場にいる方々の懸命な対応には、安堵感、信頼感を感じました。これは旧町時代から培っていた力がフルに発揮されたものであろうと感じた次第です。
現在、復旧作業も一段落し、元気に営業を再開された植木温泉では、温泉旅館組合の大橋秀夫組合長が後にこんなことを語っていらっしゃいました。「地域の皆さんや、特に中高生を初めとする学生ボランティアの皆さんや、行政の迅速な対応でごみの撤去などもいち早く実施され、本当に感謝にたえない次第です。皆さんのためにも植木温泉は一軒も漏れることなく、しっかりと立ち上がってまいります。しかし、家財を失い、いまだ困惑されている同じ北区内の龍田弓削地区の皆さんには早く元気になってもらいたい。そのため、植木温泉は皆さんのために心のこもった温かいおもてなしとおふろを用意したい。」との意向を示されていました。同じ日に被災された方でさえ、同じ区内にお住まいの皆さんに対する優しい心遣いを忘れてはいらっしゃいません。
このような心を酌み取ることのできる、そして形に変えて皆さんの期待にこたえることのできるような行政であってほしいとい心から願っております。そして、今後は、このような反省や検証を繰り返して、災害に強い大熊本市の構築にいそしまれますよう、心から念じる次第です。
さて、それでは本題に戻り、通告に従い順次質問に入ってまいります。
まずは、政令市移行後の問題について、３点お尋ねをいたします。
最初は、財政のあり方と新市基本計画の実現性についてお尋ねいたします。
政令市移行後の財政検証については、私の出身地であります旧植木町時代から興味深く直視していた問題です。合併協議会においても、提示すること自体が非常に困難と予想されていた政令市の財政検証に私どもはあえて固執してまいりました。なぜならこのことは、市域全体の新しい
まちづくりの基礎となる極めて重要な財政計画の基礎となることであり、また合併町域からすれば新市基本計画への影響も否めないからであります。
しかしながら、この私たちの不安を払拭するかのごとく合併協議の中では、当時の熊本市から「政令市の財政とは関係なく、新市基本計画は着実に実行してまいります。」との力強い明言をいただきましたので、合併町域にお住まいの多くの皆さんはハード面にしてもソフト面にしてもまちの形態は大きく変わるとの期待が膨らんでいたようでございます。
しかし、これまでの市町村合併の歴史をひもとき、他の合併町域の実例を今かいま見れば、決して楽観視できるものではないというのは、だれにでも理解できます。ましてや国家世情の実態像は行き先不透明という中では、将来の約束事がどれほど実現性があるのかはだれもが気がかりです。
そこで、確証を得るため、合併後の新生熊本市誕生後も合併研究会や法定協議会時の議事録を確認しながら、昨年９月の一般質問において政令市の留保財源の検証とその活用について質問を重ねてまいりました。執行部からは、現時点での見通しによる数値を示され、政令市にふさわしい
まちづくりのために活用していきたいとの意向を示されました。やはりここでも頼もしい見解であったと感じます。
現在、政令市はスタートしたばかりでありますが、その方針にのっとり区のビジョン策定や区バスの運行、消防署の建設など少しずつではありますが、確かな歩みは見受けられるところです。
しかし、いささか心配な面もあります。余談として個別の案件を１点申し述べますが、それは住民の足となるべき区バスの件です。特に費用対効果に不安を感じます。区バスの運行は政令市移行時に予定どおりスタートいたしましたが、利用率が低迷しているのは周知の事実です。私も国道を走るグリーンのその区バスを、きょうは何人乗っているのかなと興味深く目を凝らして見詰めていますが、窓が黒く、車内が見通せません。ある意味、市民からの非難よけとしてこれが一翼を担っているのかなと、皮肉っぽく感じたことも幾度となくございます。いずれにしろ議会での論争は避けられぬとだれもが感じ取っているのは間違いありません。
この件については、時期的にも検証が確定しているわけではございませんので、今回は問題の言及はいたしませんが、早々に利用率向上の対策を図っていただきますよう要望を申し上げたいと存じます。
さて、話をもとに戻しますが、政令市財政につきましては、旧町時代からの同僚議員であります園川議員からも先般の定例会予算決算委員会の総括質疑において、同趣旨の質問が寄せられていたことを思い起こします。そこでも執行部の答弁は同じような見解であったと記憶いたしております。要は、御懸念無用といわんばかりの回答が毎回用意されているようです。留保財源が毎年約30億円発生すると言えば聞こえはいいのですが、いまだ頭をかしげることもしばしばです。
実際、政府においても財源問題は不透明であるがゆえに、提言なされていた政策もどこかへ吹き飛んでしまったものもありますし、長期にわたる経済の低迷で税収は伸び悩む一方。東日本への復興支援やエネルギー政策の迷走等による影響は、本市にも避けられるものではありません。現に一括交付金の縮減やこれから懸念される道路、橋梁や公営施設にかかわる維持管理の財源の捻出、中心市街地の大型事業、膨らむ一方の扶養費、決して適切な配置数とは言いにくい職場状態をかんがみれば、人件費の増大は避けがたいと感じます。今後の状況を打開するための財源確保は最大のテーマと言えます。
このような状況下で、政令市の留保財源を当てにできるほど本市の財政展望は楽観視できるのでしょうか。やはり厳しい行革の中で我々を含めそれぞれの住民が、自助、共助、公助の精神をしっかりと認識する時代に突入しているのは間違いありません。
そのような中で、合併町域との格差解消と市域全体の均衡ある発展を促すための合併３町の新市基本計画を実行していくには、並々ならぬ覚悟が求められます。不安定要素あふれる時代に着実な財政運営を進めなければなりません。
また、市町村合併の特例に関する法律の第６条については、「合併市町村基本計画の作成及び変更」という項目中において、「議会の議決を経て計画は変更可能」と示唆してあります。それゆえ今後の財政の状況次第では、計画変更との事態が発生する可能性さえ否めません。確かに同条の項目中においては、県知事協議や合併特例区との意見聴取などの規定があるのは事実ですが、その規定のみで担保されているとは言いがたいと感じます。
そこで、１点目に、今後厳しさが増すと感じられる財政運営と合併町域に係る新市基本計画実現との関連性について、市長の考え方を伺いたいと思います。
２点目の質問は、定数管理計画について申し上げたいと存じます。この件につきましては本年度第１回定例会で、東議員が政令市移行直前に問題を指摘されましたが、その後の変化を踏まえた上でいまだ問題視されるべきと考えておりますので、あえて質問を申し上げます。
しっかりとした基盤を持った財政運営を実行するには、行財政改革は不可欠でありましょうが、政令市となる前から業務が増大するに比例し、職員の人員規模は膨れるという見通しがあるにもかかわらず、定数管理計画においてはいまだ縮減方針が打ち出されています。一見矛盾として見てとれるようなこの方針について、どのような見解をお持ちでしょうか。
合併後当初の計画を再考されてさらに計画を練り直されたようですが、結果として職員数を5.7％削減するという当初計画と同じ目標を維持することとなっていました。アウトソーシングもさらに進めるとは伺ってはいましたが、政令市移行に伴い財源移譲でふえる分については、職員を主体として取り組むとなっております。その後、削減率4.0％への変更は確認をいたしましたが、いまだ現実との相違は大きいと感じております。
先ほど申し上げましたように行革は重視しなければなりませんが、業務に弊害を及ぼすような人員削減計画は本末転倒であります。現在でもいまだに業務が増大し、問題視されている部署があるのは事実です。率直に申し上げ、定数管理計画の策定期の構想と現実がかみ合っていないのではないかと疑問視をいたします。早急に定数管理計画の見直しについて検討をし、現実性の高い指針を示されてはいかがかと感じますが、総務局長の見解を求めます。
３点目に、変革期における人事管理という点で、以前、職員の待遇人事について特段配慮が必要ではとの提言を行いました。特に合併町域からの職員を含んでの大きな変革期です。組織編成や人事の異動に慎重を期すというのは、当然のことと言えます。これまでを振り返れば20年、22年、合併による人事異動の業務内容の急激な変化、24年、政令市誕生による組織変革、異動と業務内容の急増、これほど短期間で職場及び業務の激変がもたらす影響は決して小さいものではありません。
大幅な変革期ほど人事の異動は極力少なくし、ベテラン、中堅、新人のバランスを保ち、適材適所を旨として職場の安定を図るときとの御意見もございました。このたびの政令市移行時において、そのような特段の配慮があったのでしょうか。
職員の異動は多様な業務、組織、環境へなじみ、いち早く行政のプロフェッショナルとして成長し、市民へ奉仕することで市政の安定、成長を促す意味では、多様な人事異動は避けられないとは思います。しかし、大きな変革期のまっただ中で、だれもが急速な変化になじむことが可能なんでしょうか。個人情報管理が難しい時代であるがゆえに、管理者においても細やかな意思の疎通が図りにくい面もあるかと思いますが、状況把握を一つ間違えれば、職員の事件、事故にさえつながることも想定されます。結果として個々の人材育成にとってはマイナスにさえなれ、市政運営の停滞にもつながりかねない事態です。
政令市移行後、区役所の業務は大方順調なスタートを切り、特に大きな問題の指摘はなされなかったと記憶いたしております。しかし、重要施策に精通していた合併町域の職員が急に異動になるなど、地域の問題がおざなりになる感も否めません。また、後の業務を担う職員の負担の重さを理解していないとの声も聞き漏れてまいりました。
また、人材育成の点では、前回の議会においても昇進試験のみで人間性がはかれるものなのかという提言もございましたが、この点については先日、下川議員からわかりやすく御指摘がなされておりました。私も全く同意見でございます。
大きな変革期における職員育成人事の指針について、その考えを市長にお尋ねをいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 政令市移行後の問題といたしまして、３点のお尋ねがありました。うち定数管理計画を除く２つの項目につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
まず１点目の財政のあり方と、新市基本計画の実現性についてであります。
新市基本計画でありますけれども、御承知のとおり合併後の新市のさらなる飛躍と均衡ある発展を目的といたしまして、それぞれの合併協議会で協議をし、最終的に承認された合併地域の
まちづくりの指針として策定されたものでありまして、現在その実現に向けて取り組んでいるところであります。
このような中で、本市をめぐる財政環境でございますが、長引く景気低迷や雇用問題など厳しい経済状況が続いておりますことや、国におきまして進められております税と社会保障の一体改革が地方へどのような影響を与えるか見通しにくい状況にあるのは、議員御指摘のとおりでございまして、総じて厳しい環境にございます。
また、余談というわけではございませんけれども、例えば今の大阪維新の会が打ち出しておられますような交付税を廃止するでございますとか、あるいは消費税をすべて地方税化するということにつきまして、これは詳細設計はこれからなんでしょうけれども、単純にそのことが実現されれば地方の格差というものは大きく広がっていくことが見込まれるわけでございまして、そういうことも含めまして確かに今後の見通しというものは不透明な状況にあることは間違いございませんし、また全体的に厳しい環境にあるということ、これも現実だというふうにとらえております。
こうした状況を踏まえました上で、今後の新市基本計画の実現についてでございますが、今後の計画的な財政運営につなげますため、本年度、指定都市初年度となります当初予算編成時に、向こう５年間の本市の収入、支出の見込みを踏まえました財政の中期見通しを策定したところでありますが、その中で新市基本計画の諸事業につきましても盛り込ませていただいておりまして、今後ともその実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、人事配置と職員育成についてのお尋ねでございます。
本年４月の指定都市移行というものは、本市の行政運営にとりまして極めて大きな転換期でございました。このため移行時には業務に支障が出ないよう、特に組織改編、業務移管、職員の配置などには意を用いたところでございます。
今回の人事異動につきましては、区制の導入などにより例年と比較をいたしまして大きな異動となったわけでございますが、特に業務を円滑に移行させますため、経験者など業務に精通した職員を各部署に配置をし、また各区役所などには地域事情に詳しい職員も一定数の配置をすることとしたところであります。
一般に人事異動でありますが、業務の固定化や士気の低下を防ぎ、業務の能率的遂行を図る組織の活性化の側面と、職員の資質向上や意識改革といった人材育成、活用の側面もあわせ持っておりまして、本市におきましてもこのような点を考慮し、人事配置を行っているところであります。
今後、自治体を取り巻きます環境が一層厳しくなります中、複雑、多様化する市民ニーズに適切に対応してまいりますため職員同士が切磋琢磨し、また組織がより活性化するように適材適所の人事異動を心がけ、より質の高い行政サービスを提供できますように努めてまいります。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 私からは定員管理計画についてお答えいたします。
中期定員管理計画は、第４次行財政改革計画に基づきまして簡素で効率的な行政体制を目指すとともに、
まちづくりの重点施策により積極的に人員を投入していくために、平成21年３月に策定いたしたものでございます。
この定員管理計画は、平成21年４月１日時点の職員数を平成26年４月１日までに350人、5.7％削減することとしておりましたが、先ほど議員も述べられましたように昨年２月、指定都市への移行に向けた人的体制を確保するため、当初の削減目標でございます5.7％は維持しながらも、県からの権限移譲に必要な職員数109人を新たな増加要因として位置づけ、実質的な削減率を4.0％としたところでございます。
今後もこの定員管理計画に沿って常に業務の運営状況等を検証し、さらなる民間活力の活用やより一層の業務改善を図るなどさまざまな効率化策を講じることで、業務に影響が生じないよう適正な職員の配置に努め、指定都市にふさわしい質の高い市民サービスを提供してまいりたいと考えております。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 これから先の財政展望につきましては、同じ認識であるということを確認させていただきました。その上で合併町域の新市基本計画の重要性についても十分理解を示されていらっしゃいますので、そのお心根についてはしっかりと受けとめてまいりたいと思っております。
ただ一言申し上げますならば、事業そのものの見直しが迫られていく中で、合併時の約束事が全市の足かせになるというふうに見られては、市民の和が保てなくなってしまいます。しかし、新市基本計画は合併町域唯一の望みでもございます。健全な財政運営が図られる中において合併町域の市民の意見を重んじ、決して揺るぎない信念のもとに着実な実行を願いたいと存じます。
定数管理計画の件は、現実と計画との整合性が図られているのか、いまだ不安を覚えるというのが正直なところでございます。人員体制は本当に適切なのか、万全と言えるのか、課題は残されたままという感が否めません。状況把握がおくれ、人的支援がおくれれば、業務の停滞を招いてしまい、市政の信頼は失墜してしまいます。また、示された計画に現実性が伴っていなければ、計画の存在意義そのものが問われてしまいます。それゆえ机上の空論にならないような計画を策定していただいた上で、実効性の高い指針を示していただけるよう、心がけていただきたいと思います。
人事や人材の育成については、もうかなり以前からるる申し上げてまいりましたので、これ以上の辛口は控えさせていただきたいと思っておりますが、それよりも逆に１点大変共感を覚えたことがございましたので、議場で改めて申し上げるようなことではないかもしれませんけれども、一言申し添えさせていただきたいと思っています。
それは、先日の早朝でございましたが、庁舎の裏の方の入り口においてスマートな紳士があいさつ運動を展開されていました。よく見ると、何とこれは市長でございまして、私はその姿を初めて拝見しまして、実は大変うれしく感じました。当たり前のような、もう非常にささいなことでございますけれども、そんな小さなことであれ、何かに取り組もうとする前向きの姿勢というは、ちょうど私みたいな凡人にとっては一服の清涼感をその日与えていただいたわけでございます。
そういった意味では、その日の市長の真摯な態度を拝見させていただきまして、気持ちよく議会棟に入室した朝でございました。市長におかれましては、何とぞ職員の心をしっかり酌み取ることのできる存在であっていただきたいと、そのように感じております。
続いて、２項目めの合併協議会での決定事項や未協議項目や情報伝達の不備が招く問題について質問に移らさせていただきたいと思います。
ちょうど１年前の議会での私の一言を思い起こしてください。「政令市昇格は熊本市にとって自立の一歩でありましょうが、合併協議のさなか流布されていた情報については、行政側と住民の認識には幾分か差があることも事実であります。そして、そのことは今後行政の信頼の失墜につながってはいけません。決してだれかが虚偽の情報を流布し、無用な混乱を招いていたわけではないと信じますが、一つの反省として、これから先、行政、住民ともに適切に情報の共有ができますことを心から念じる次第です。」。これは私が１年前の質問時に締めくくりとして申し上げた祈りの言葉でありまして、また忠告でもございました。
富合、城南、植木が熊本市に合併して４年と２年が経過いたしました。大きな歴史のうねりを経て、現在の大熊本市発展を目指す礎ができ上がりました。私たちもそのことを重く受けとめ、日々の公務にいそしんでおります。しかし、合併町域の一部にはいまだに論争の火種がくすぶっているのは否めません。人の感情ですから周りから抑制を図ることは大変困難をきわめます。それでも我々地元在住の議員は市民の和と幸福を考えて、その火種を消そうと必死に働いています。
周囲からすればもどかしい話でしょうが、その火種の原因は、合併協議での結果について行政と市民との見解の相違が生じているものが数多く見受けられます。また、合併法定協議会で提起されなかった案件が弊害を招いていたりする例もあります。
いずれにしろ単なるボタンのかけ違えで済まされるものではありません。情報伝達の不備が招いたことにより大きな課題が存在すると言えるでしょう。
個別の案件を申し上げればとてもこの議場では事足りませんので、そのすべてを逐一並べようとは思いませんが、項目の具体例としては、最も重要な新市基本計画を初め都市計画の問題や土木行政、道路や上水道等の基盤整備の計画と集落内開発制度との関係、広域行政の問題、行財政改革の指針や内容、入札事務のあり方、住民コミュニティの問題、そして中心市街地活性化の問題などがありますが、これらに類似した問題は当然植木町ばかりでなく富合町、城南町にも存在していると察しております。
合併協議会そのものは大変時間的な制約を受けたものでありましたので、多岐にわたる協議項目の存在を考察すれば、後に大小を問わず問題が生じることは私も覚悟いたしておりました。案の定、現在私どもに寄せられる住民の思いは決して軽んじられるものではありません。不安は徐々に膨れつつあるようです。
中には協議会で話し合った内容が対象となるケースも多々ありますが、議事録にもはっきりとした回答が明示されているにもかかわらず、ふたをあけてみれば市民ニーズに添えないという例は珍しくもありません。これでは、新しく市民権を得た皆さんは思い描いた夢と現実の相違に戸惑い、その怒りはおさまりません。だからこそ私のもとに説明に参じた市執行部の言動に固執して、私自身が幾度となく感情的に対応したこともこの１年間でたびたびございました。
当時、協議を急ぐ余りに場当たり的な対応で終わってしまい、正確な答えを明示できなかったために招いたツケが弊害として今まざまざとあらわれております。私もその責任は重いと受けとめながら、現在個別の相談に対応をいたしておりますし、これからも続けていく覚悟です。
行政として情報伝達の不備によってもたらされた住民不安を今後どのように払拭していくのか、そのすべを企画振興局長に見解を求めたいと思います。
〔高田晋企画振興局長 登壇〕
◎高田晋 企画振興局長 情報伝達の不備によってもたらされた住民の不安をどのように払拭していくのかとのお尋ねでございます。
市政運営に当たりましては、市民の皆様と意識及び情報の共有を図ることが大変重要でございまして、そのためには市民の皆様への積極的な情報提供が必要でございますし、またそのことに努めているところではございます。その過程におきましては、関係者同士の意識の相違や認識のずれが生じる場合もございますから、情報提供に際しましては誤解を招かないよう十分に配慮し、丁寧に行うことが肝要であると認識しているところでもございます。
ただいま議員が述べられましたように、合併に至る過程におきましては任意協議会、植木町の場合では合併問題調査研究会でございますけれども、こうした場での検討、議論が重ねられ、さらに法定協議会での協議を経た上で議論が収れんし、新市基本計画として結実したものであると認識しております。
つきましては、新市基本計画の期間内での実現に向けまして個別事業に取り組んでいるところではございますが、事業の推進に際しましてはこれまでのいろいろな経緯を含めまして丁寧な説明に努め、不安や疑問の解消に向け、わかりやすい情報の提供に努めていくことが重要だと考えているところでございます。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 総じて申し上げますが、即効性のある解決策を講じるというのはなかなか大変で困難であるなとも感じております。
個々にわたって申し上げてもしょせんこれは恨み節が募りまして、そしてこの議場を汚すだけでございますので、これ以上は控えたいと思っておりますが、合併後の制度や規定の変更という政治の大きな流れの中でもたらされた情報の見解の相違、いわゆる勘違いや間違い、それがもとで事業の方向性を見誤り、損失をこうむり、人知れず涙をのむ方が存在するということは事実でございます。そのことを重く受けとめていただきたいと思っております。
今後は丁寧な情報提供に心がけるということでございますので、特に一部指摘を申し上げました新市基本計画等につきましては、決して誤解を招くような情報がもたらされないように御配慮いただきたいと思います。
それでは、３項目めの商工会関連の質問に移ってまいります。
文字どおり商工会は地域経済の活性化を促し、地域の中核的存在として地域振興に大きく寄与してきた団体でありますが、特に現熊本市植木町商工会は町域での認知事業所件数1,000件超という中にあって、会員数600名にも及ぶ公益性の高い団体で地域の立役者的な存在であることは言うまでもありません。これまで行政では対応困難と感じられるような受託事業を担い、さらには企業、事業所と住民の一体感を醸成するような振興事業を展開し、会員一人一人を大切にするきめ細かな
まちづくりに寄与してまいりました。
その商工会が現在抱える大きな案件が、商工会館事務所の移転問題であります。
現在の商工会館は昭和53年に建設されたもので、建築物は自己所有ですが、土地462.9平方メートルは旧植木町、つまり熊本市が所有するものです。その商工会館は、現在事業が進行中の植木中央土地区画整理事業17.5ヘクタールの区域内に位置し、換地の関係で近い将来、会館移転を余儀なくされております。当初の計画では、中心市街地活性化事業等の絡みもあり、まち中心部への移転構想が描かれておりました。しかし、区画整理事業の進展に伴い中心市街地の模様もさま変わりしたことによって、当初の構想も不透明となっております。
そのような状況下で、商工会は会館の移転先や規模を初め建設資金など具体的な計画を見出さなければならない状況になっております。そもそも行政が主体となる計画が先行していたため、商工会の意向のみでは何ともしがたいのは言うまでもなく、行政との密なる協議によって早急に答えを見出す時期が到来していたところです。
しかし、植木中央地区土地区画整理事業については平成30年度が事業終了の最終年度と示されております。その計画からさかのぼって考察すれば、実際ハード的な面整備については平成28年度が終了年度であり、繰り返しになりますが余り時間的な余裕はありません。
そして、区画整理事業をスムーズに遂行していくためには、商工会の早急な移転も必要です。しかしながら、当初示してあった仮換地先にも仮設の店舗兼住宅が建てられていて、有効な代替案も示されておりません。
また、本会館の補償額についてもいまだ確定しておりませんし、会館の再鑑定を行った場合にはその年度、または次年度までに現存地を更地にしなければならないとのことでございますが、事の真偽も不明のままほかの方法も示されておりません。
余談ではございますが、この１年間の中で起こった市が主体として進めてきた大型事業のタイムスケジュールの不備を考えると、この問題もおざなりにされるのではとの関係者の声が高まっていますし、商工会青年部長出身の私からしても不安は募る一方でございます。
ただいま申し上げたような現実問題を直視すれば、合併直後から直近の担当部局が主体となってこの問題解決の方向性を示し、商工会への移転補償について綿密な協議を要することは明らかであったはずです。
この問題は、植木町域における経済問題に波及する重要案件でありますので、その方向性について見解を求めます。
まず申し述べたとおり商工会には現実、時間的なゆとりがあるようには考えられません。商工会館の換地先についてどのように考えているのか、商工会が負うリスクを考え、今後どのような対応が図られるのか、商工会に対し最大限の配慮を要すると考えますが、農水商工局長に見解を求めたいと思います。
２つ目に、区画整理事業がスタートしたときと現在の状況とでは随分変化が見受けられるので、当初の町並み全体像として示された構想は希薄化しているのではとの御意見を耳にいたしますが、この点は商工会館移転に際するポイントとなりますので、行政として今後の町並み全体像の方向性を示す必要があると思いますが、都市建設局長に見解を伺いたいと思います。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 ただいま植木町商工会館の移転問題について２点お尋ねがございました。私からはこの問題への対応についてお答えいたします。
本市におきまして、商工会は地域の総合経済団体として商工業者の皆さんへの経営改善の相談・指導はもとより、会員と住民の皆様をつなぐ地域振興など地域に根差したさまざまな取り組みを展開されているところでございます。
指定都市における
まちづくりにおきましても、商工会が担う役割は大変重要と考えており、本市といたしましてもこれまで以上に連携を密にしながら各地域の経済活性化に取り組んでまいります。
このような中で、植木町商工会の会館移転に際しましては、これによって商工会の業務が滞ることがないようにしなければならないと考えております。そこで、この問題の解決を図るため現在庁内に連絡会議を設置いたしまして、方向性や区画整理事業との連携などにつきまして関係部署との協議を行っているところでございます。
今後商工会の意向等を十分踏まえますとともに、区画整理事業の進捗に合わせまして、移転計画全体がスムーズに進むよう頑張ってまいります。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太 都市建設局長 私からは今後の町並み全体像の方向性についてお答え申し上げます。
旧植木町の町並みづくりにつきましては、平成11年３月に策定されました植木町中心市街地活性化基本計画におきまして核事業として位置づけられ、平成12年２月に事業認可されました植木中央土地区画整理事業を中心に取り組みを進めております。これまで歩道及び道路の整備を行うなど着実に事業が推進しているところでございます。
その後、この植木町中心市街地活性化基本計画は基盤整備事業が進展していること、一方、宅地の有効活用や商業活性化事業がおくれていることとの検証結果に基づき、平成21年12月に基本計画を見直したところでございます。
この新計画におきましては、土地区画整理事業以外にも民間の賃貸集合住宅の建設や商業施設のリニューアルなど官民の二重事業により、生活環境の整備による居住人口の増加と商業集積の再編による商店街の活性化を進めているところでございます。
植木地域における今後の町並みづくりにつきましては、この基本計画を着実に実施するとともに取り巻く環境の変化等を踏まえ、法に基づいた計画のフォローアップや見直しを行いながら推進してまいりたいと考えております。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 前向きに真摯に受けとめようとされるその姿、その姿勢は受けとめたいと思いますが、商工会としては幾分かの選択肢はあるにしても、先の見えない判断を強いられて困惑されているのは現実であります。不安が募りますれば、せっかくともに歩んできた行政との信頼関係が損なわれてしまいます。
例えばこの問題が商工会ではなく民間商業施設であったり、一般住宅や事業所であればどうなると思われますでしょうか。大問題となり、感情論争まで発展する可能性は非常に大きいわけでございます。そのような事態を避けるためにも具体的、かつスピーディーな対応が求められます。
ただいま幾分か指針を示されたことで、将来的な町並み全体像を勘案して商工会の活動拠点設置に向けた取り組みが始動するものと考えられますので、今後の行政の主体的な関与に期待をしたいと思います。そして、その中で中心市街地における現状分析と住民ニーズを的確に早々に把握していただきますよう願っております。
そこで、いま一つ踏みこんだ見解を求め、重ねて３点お尋ねをしたいと思います。
１点目に、移転計画に関する資金計画の具現化を後押しするためにも、今後の協議の中であらゆるケースについて明確に対応していくことが望まれます。現在進行中の区画整理事業の換地そのものについては、不要な土地を生じさせることはまずあり得ないはずです。
そして、その換地計画の中で商工会の中心部移転については予期されていたはずですから、協議内容次第では土地の購入を初め、財産に関与する分野まで商工会の意向を十分酌み取ることも視野に入れた協議を行う必要があると思いますが、この点について財政局長に見解を求めたいと思います。
また２点目に、区画整理事業では住宅、事業所を問わず新天地への移転完了まで生活や業務活動が担保されますが、新会館移転時において通常の商工会業務が実施でき、会員へ弊害が及ばないようにするため、今後の課題とその解決策や費用的なものに至るまで具体的な問題を想定した上で協議を進めるべきと思いますが、都市建設局長に再度答弁を求めます。
３点目に、直近の担当部署はただいま申し上げたような協議内容について積極的に取り組み、総括し、商工会を全面的にバックアップする必要があると思います。幸いなことに全庁的な協議を開催されていますので、今後は具体的なタイムスケジュールを提示した上で、商工会との計画的な協議を進めることが望ましいと考えますが、再度農水商工局長に見解を求めます。
〔岡昭二財政局長 登壇〕
◎岡昭二 財政局長 植木町商工会関連の質問にお答えいたします。
私からは換地に伴う土地の購入を初め、財産に関与する分野についての対応ということでございます。
公有財産の取り扱いにつきましては、熊本市行政財産使用条例や熊本市財産規則等に基づき運用しているところでございます。今回お尋ねの植木町商工会につきましては、商工会の意向をお伺いしながら関係部局と連携し、十分に協議してまいりたいと考えております。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕
◎青柳太 都市建設局長 私からは具体的な問題を想定した協議を進めるべきとのお尋ねについてお答え申し上げます。
植木町商工会の会館移転に際しましては、商工会業務への影響や移転の時期、移転補償内容など整理しなければならない課題が多いことは承知しております。その中で、会館の建物移転に必要な費用につきましては、土地区画整理事業において補償基準に基づき補償を行い移転をしていただくことになります。
植木町商工会の業務への支障などその他の課題につきましても、なるべく支障がないように取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後商工会と十分協議しながら対応してまいります。
〔多野春光農水商工局長 登壇〕
◎多野春光 農水商工局長 私からは３点目の計画的な協議の推進についてお答えをいたします。
先ほど答弁の中で申し上げましたように、現在庁内に連絡会議を設置いたしまして、今後の方向性や区画整理事業との連携などにつきまして関係部署と協議を行っているところでございます。今後、諸課題の整理や方策等を考える中で全体のスケジュール等を検討することとなり、その内容については商工会にもお示ししながら丁寧に協議を進めてまいります。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 これまでの議論を総括いたしますと、今後は各局ともに前向きに取り組むとの姿勢を示されましたので、皆様方の今後の対応を信頼いたしたいと思っております。
しかし、先ほど都市建設局長が一言申されましたけれども、なるべく支障がないようにという答弁をいただきました。なるべくでは困りますので、決して支障がないようにという方向でお願いをしたいと思います。
この問題につきましては、合併協議における事務協議の不備が随分大きく関与していると思われますが、問題の根幹はやはり以前から商工会から相談を受けていた事実があるにもかかわらず、その折に真摯に対応できていなかったことが結果的に商工会によけいな不安を生じさせているわけでございますから、やはりここでも関係部局の連携の不備と情報伝達の不備を指摘せざるを得ませんので、そのことを重く受けとめていただきたいと思います。
そして、加えて申し上げますが、最も指摘すべきは町並みの将来像を含めた都市計画の大事業が絡んでいる問題であるにもかかわらず、現状として非常に数少ないスタッフで取り組んでいる区画整理事業所の人員体制の問題が一番指摘されるべきではないかなと思っております。これは絶対誤解しないでください。これはかかわっている個々の職員の質の問題ではないということでございます。まさしく前項で申し述べたとおりでございますけれども、合併町域への配慮の問題と定数管理の問題がここにも大きく壁として存在するということを強く訴えておきたいと思っております。
そのような意味で１点御要望申し上げますが、早々に商工会の具体的方向性が決定づけられますように本庁一丸となった協議と、そして区画整理事業所の人員体制の強化を図っていただきますように要望を申し上げたいと存じます。
それでは、４項目めの教育関連の３つの質問に移らさせていただきます。
教育は言わずと知れた国家百年の計であります。しかし、現在その教育現場が震撼しております。御承知のとおり関西圏のあるまちでは深刻ないじめ問題が露呈し、学校も
教育委員会もその責任を問われようとしております。
その報道を機会として全国のいじめの認知度の件数が公表されておりました。その中で、何とこの熊本県では、いじめの認知度が全国でナンバー１になっているというまことに不名誉なデータが示されておりました。しかし、このことについては、いじめ問題に真摯に取り組んでいる結果として評価を受ける声もあるようでございます。擁護するわけではございませんが、どんなささいな事案もいじめとしての定義づけを行い、他の地域よりも積極的に対応に取り組んでいるという証拠としておのずと数値は高くなったとの報告でございました。いずれにしても、教育の現場は予断を許さない状況にあるのは間違いありません。
そのような中、本年４月に政令市となり、
教育委員会も県から自立の一歩を踏み出しました。特に独自の教職員の採用と育成には注目が集まっております。県にも劣らないような教師像を掲げ、その行く末には大きな期待が寄せられております。新しくスタートした教師採用試験においても独自の工夫がなされ、幅広い人材の登用を促した結果、競争率は県の２倍近くにも上ったという記事を目にし、滑り出しの順調さを予感させます。
しかし、他方では、現職教師の悲しい事件も発生いたしました。個人情報にも関与いたしますので詳しいお話は控えますが、厳しい環境の中で激務に次ぐ激務にさらされ、病気もしくは犯罪に走ってしまうケースは珍しいものとは言えない時代にあるような気がしてなりません。今こそ新生・政令市熊本の名に恥じないような教職員の育成に取り組み、未来を支える健全な子供たちの育成に取り組んでいただきたいと心から強く念じる次第です。
私が申すまでもなく、本市の
教育委員会は既に教職員の育成強化に取り組む姿勢を示していらっしゃいますが、その実現化に向けた具体的施策の一つとして教師塾「きらり」を開講されています。
先般の第１回定例会でも示されておりましたが、スタート直後の様子を踏まえ、再度その取り組み方やねらいについて教育長にお尋ねしたいと思います。
２点目に、教師の育成もさることながら同じように資質が求められるのが
教育委員会の活動であろうと感じております。
先ほど述べました関西圏のまちでのそのいじめ問題がクローズアップされた折、当初全くと言っていいほど顔が見えなかったのが教育委員の皆さんでした。これにはさすがに全国から厳しい非難があったようです。やはり教育委員の活動や対応の難しさがまざまざと見えた象徴的事例だと思います。
以前、私もこの議場で、既定の学校行事訪問程度で現場が理解できるほど甘くはないと申し上げ、それぞれの各区の現場地域を熟知した方を教育委員に選任されてはいかがかとの提言を申し上げましたが、その思いはなおさら募ってまいります。
各５つの区役所が誕生し、区の振興ビジョンの構築にいそしむ中、
教育委員会は一元化され、情報の集約と公平公正な教育の提供にいそしまれるのであれば、私の提言も軽んじられるものではないとも思いますがいかがでございましょうか。ぜひ、市長にも御賢察いただければ幸いに存じます。
いずれにしても、これから拡大化した市域の中で個々の地域実情や歴史や環境を熟知し、市民の教育にかける思いをしっかりと受けとめる活動が教育委員に求められると感じます。
市民との共通理解を膨らませるためにも、敷居を低くして心を開いて語り合える環境づくりにいそしまれることが肝要と存じます。特に合併町域から
教育委員会がなくなり、合併町域での教育に対する思いが希薄化しないように努めることも重要です。
また、先ほど述べましたとおり、各５つの区が誕生し新しい
まちづくりの基礎を構築しようとそれぞれがいそしんでいるときでありますので、この機会に乗じて
教育委員会の活動に関し住民理解を深めるため、各区役所の会議場や公共施設等を利用して住民との意見交換会などを実施し、情報の公開、問題の共有を図られてはいかがかと思います。
幸いにして４月の
教育委員会の会議の中でも触れられておりますので、大変よい機会だと存じますが、教育委員長の見解をいただきたいと思います。
３つ目に、子供たちのとうとい命と健康を守るということで質問を続けます。
去る本年７月25日の午後、西区に所在する花園小学校のプールで大変痛ましい事故が発生をいたしました。その対象となったのは、７歳の女性の児童と伺っております。お子さんの保護者の方の御心痛は察するに余りあると感じております。
私にも小学校に通う子供が２人おりますが、１人は７歳の女の子でございますので、同年代の子を持つ親として本当に胸が締めつけられます。それと同時に、お子さんの容体が気がかりです。夏休みも終わりました。友だちも、先生も、みんな待っています。一日も早く元気になって笑顔で学校へ通えるよう心から念じる次第です。
この事故以来、市域の学校では夏休み期間中の児童の遊泳の自粛とＰＴＡ主催のレクリエーションや交流活動などの延期などを実施され、真摯な対応に徹されましたが、やはり学校全体の気力が損なわれているようにも感じます。
時間の経過とともに状況も緩和されるのかもしれませんが、私たちはこの痛ましい事件から多くの反省を促し、再発防止に努め、健全な学校運営が図られるよう努めなければなりません。そして、子供のたちの命を守らなければなりません。
そのためには、個々の検証は不可欠であります。いずれにしても正確な情報をもとに事を進めなければなりませんが、現在は当時の状況や原因等も含め確定的なものが示されているわけではありませんので、関係者の皆さんの状況とその心情に留意して以下の２点についてお尋ねをいたします。
まず１点目に、児童の危機管理、健康管理のためには管理マニュアルが策定されているものと思いますが、その内容や運用についてはどのようになっていますでしょうか。
２点目に、再発防止の観点から夏休み期間のプール開放、監視について、細やかな指針を改めて定めることが大切であると感じます。そして、早急に各学校に交付する必要があると思いますが、
教育委員会としての対応をどのようにお考えでしょうか。
以上２点、教育長にお尋ねをいたします。
〔大迫靖雄
教育委員会委員長 登壇〕
◎大迫靖雄
教育委員会委員長 私からは、教育委員と住民との意見交換の実施についてお答えいたします。
教育委員会は、教育行政の政治的中立や継続性、安定性を確保するとともに、いわゆるレイマンコントロールの仕組みによりまして、専門家のみの判断によらない広く地域住民の意向を反映した教育行政を推進することを使命といたしております。このような観点から、議員御指摘のように、教育委員みずからが、保護者や学校関係者を初めとする市民の皆様の教育に関するさまざまな御意見に真摯に耳を傾ける機会を積極的に確保することは、極めて重要であると認識いたしております。
そこで、本年１月には中学校の教職員との意見交換会を行ったほか、本年度から新たな取り組みといたしまして７月に教育委員が学校訪問し、学校評議員、ＰＴＡ役員等と意見交換を行うスクールミーティングを池田小学校で実施したところでございます。
また８月には、地域住民の教育に対する御意見を幅広く傾聴するため、教育に関するタウンミーティングを東区託麻公民館で実施したところであり、今後も各区において開催を予定しているところでございます。
今後もこのような意見交換の場を積極的に確保することを通じまして、これまで以上に開かれた
教育委員会として地域の実情をきめ細かく把握するとともに、広く住民の意向を反映した教育行政の展開に努めてまいりたいと考えております。
〔
廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長
教育委員会活動に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず教師塾「きらり」のねらいとその取り組み方についてでございます。
教職員の採用や育成につきましては、指定都市移行に伴います人事権移譲により資質や能力の高い教職員の一貫した育成が可能となりましたことから、教育都市熊本の実現に向けて、これまで以上に教職員の研修に重点的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
特に若手教職員の育成は喫緊の課題でございますので、ベテラン教職員の高い指導技術を伝えていく研修プログラムの充実を図ることが重要でございます。
そこで、本年６月より採用４年目から10年目までの若手教職員を対象といたしました教師塾「きらり」を開講したところでございます。この塾のねらいといたしましては、子供がわかり、学ぶ楽しさを感じることができるような高い技術力を持つ教師の育成としておりまして、授業技術に加え、教師としての姿勢を学び、幅広い資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
そこで、経験豊かで授業技術が高い先輩教師を師範といたしまして、師範の授業を見る、塾生みずから授業を公開し指導、助言を受ける取り組み、それに加えまして子供たちへの指示や発問の仕方、板書指導など実践に役立つ実技講座も実施しております。
次に、プール事故の防止策についてでございますが、今回のプール事故では子供たちのとうとい命と健康、安全を守る立場にある者として大変残念で、心の痛む思いでございます。一日も早い子供さんの回復を心より祈っております。
プール事故の防止策に関します２点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、
危機管理マニュアルについてでございますが、本年度の夏休みプール開放につきましては、小学校で87校、中学校で３校が実施する予定でございました。実施に当たりましては、熊本市ＰＴＡ協議会が実施の手順や監視体制の注意点などを記載したプール監視マニュアルを作成いたしまして、万全の体制のもとプール開放が行われるよう各学校のＰＴＡに送付されていたところでございます。
監視マニュアルには、監視は複数で当たり、プールの四隅に１名ずつの配置が望ましいこと、子供の健康状態を把握するために保護者の許可が確認できるプールカードを使用すること、子供の危険行為を指導し、決まりを守らせること、水泳中の異常に素早く対応することなどが規定されております。
これをもとに各学校のＰＴＡでは、自校の子供たちや設備等の実態に応じて監視の配置体制や役割分担などを詳細に決めて実施しており、また各学校ではプール開放前にプール管理の方法や学校との連携などにつきましてＰＴＡ役員や監視員と打ち合わせを行うとともに、子供たち等に対しましては終業式などでプール開放について指導を行っております。
次に、再発防止に向けた対応についてでございますが、各学校におきましてはＰＴＡ主催のもと学校との連携も含め、細心の注意を払ってプール開放を実施しておりますが、事故が起きたことに対し、
教育委員会といたしましては子供の命を守るためのさらなる安全確保が必要であると考えております。
このような事故が再び起こることがないよう熊本市ＰＴＡ協議会と協議しながら、プール監視マニュアルの見直しを含めてプール開放のあり方について検討してまいります。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員
教育委員会と住民との意識の共有については、前向きな回答もいただいておりますし、実例もありますので、今後のさらなる活動の拡大に期待をしたいと思っております。
なお、事業の実施に当たっては、より多くの住民との活発な意見交換会が望まれますので、事前の周知徹底に万全を期していただければ幸いです。
また言うまでもなく情報収集は最終地点ではなく、今後有益な教育行政が展開されるための手段でございますので、各地で集約された情報をもとに事業の具現化へ努めていただきますよう願っております。
さて、一部順序が違いますが、まずプール事故の防止の件について申し述べたいと思います。
まず一言申し上げたいのは、今回の事故の究明や責任問題を言及するためこの問題を提起したわけではないということを、まず皆さんにも認識しておいていただきたいということでございます。要は子供たちの命と健康を守るため、今後どのような最大限の努力を払うことができるのか、そのような思いの中で行政の担う役割は何であるのかということを探求したいということでございます。
ただいまの答弁では、これまでの経過については、ＰＴＡが主体ということが全面に出ておりました。行政の関与については表面化されておりません。果たしてそれが
教育委員会の姿として妥当と言えるのかということが、まず疑問視されます。
ＰＴＡの会員には保護者ばかりでなく、当然、学校の教職員の皆さん方もいらっしゃるわけですが、学校施設の管理、貸し出しについてはそれぞれの学校の裁量権でありましょうが、子供のたちの育ちにかかわる活動の中で、危険性を伴うと認められるような件については行政の範疇内に当たると感じます。
すべて責任を行政に転嫁させるということではございませんけれども、プール監視業務については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付実例から安全支援の提示が行われておりますけれども、やはり現実問題としては責任の度合いと業務負担をかんがみれば、ＰＴＡのみを主体とした活動としては限界を感じます。確かに市のＰＴＡ協議会は大変細かい指針を定めた上で各学校に事前通達を行い、細心の注意を促して活動していらっしゃいますし、想定される問題に対し精いっぱい対応をされています。私も現役のＰＴＡ会員ですからそのことは十分理解できます。だからこそ、そこに行政のさらなるバックアップが欲しいというふうに願っております。
幸いなことに教育長の答弁の締めくくりに「今後の方針として積極的な関与」ということも示唆してございましたので、具体的な参考例として一言申し添えたいと思いますが、例えば救急救命法等の例年の研修はどこの学校でも開催されていますが、
教育委員会が主体となってワークショップを開催するなり幾つかの手段を用いてより高度な監視体制マニュアルをつくることも望ましいかと考えます。
また、それをもとに学識をまじえ専門的な研修を開催し、その知識と実務を得た方々が遊泳の監視業務を担っていただき、それに見合う対価を予算化するなどの措置がこれから行政に求められるのではないかなとも感じています。現にそのような事例が他都市には現存していると聞き及んでおりますので、ともに課題解消に向けた取り組みを進めるというような気概を持って御検討をいただきたいと思います。
さて、教職員の育成、教師塾について、事例をまじえてさらにお尋ねをしたいと思います。
教師塾にかける思いとその取り組みは評価に値すると考えております。そして、その取り組みをさらに有益なものにするために内容の充実、新規のプログラム開発は不可欠であろうと考えます。
そこで、私は本年６月、独自に他都市の教師塾について研究をさせていただきました。それは平成20年度から始まった浜松市の教師塾のことでありますが、この事業はちょうど本年５月31日の教育新聞でもクローズアップされておりまして、まことにタイムリーな調査ができました。
事業の概要は本市と類似しておりますけれども、師範と塾生の編成については当市の方が若干グレードを上げているのかなと楽観的に感じております。しかし、何よりも魅力を感じましたのは、塾生の育成についてはあくまで師範の考え方を享受することが第一の目的ではなく、塾生の考え方や問題に対し適切な指導、助言が行われているということでございます。本市でもこの部分については触れられていました。こういったきめ細かな方針が人材育成に即時効果をもたらしていて、これまでの一般研修との大きな違いであろうと感じ入ったことでございます。
そして、その中でも特に共感を得たのは２点であります。
一つは、師範となり得る教師は、余り出世は気にせず現場第一線で奮闘してきた先生方が、学校や先生方の推薦で選任されていることです。管理職でない教師でさえ先生方の手本として認められる上、若手教師のあこがれ的存在であるということが師範教師のモチベーションアップにつながっております。そのことで師範の潜在能力をフルに発揮させているということであります。
もう一つは、実務的な自主研修が主体となっておりますことで、運営システムそのものに余り経費が要しないという点であります。その結果、周囲の学校でも自分の学校でもミニ教師塾を始めたいとそのような声が上がっております。事業費そのものにお金をかけずに人材育成が図れる点としては、行政としてこの上ない効果であります。
また、さらなる事業効果を見出すために幾分かの個人負担はございますが、海外研修等も用意されているようです。若手教師のモチベーションアップにつながっているようでございます。
本市では、塾そのものがスタートしたばかりでございますので他都市の事例等も研究を重ね、一層の人材育成に励んでほしいと思いますが、中でも個々のモチベーションアップを図ることは大変重要な視点だろうと思います。
そのような意味で、海外研修とは言わずとも世界最大のシンクタンクであるＯＥＣＤの提言を学ぶ機会を得たり、一般社会知識を培うための教養講座や危機管理意識の醸成を図る体験研修などのほか、メンタル強化を促すトレーニングの導入であるとか、多彩なプログラムを提供しながらスキルアップを図ることも一考かと思いますが、今後の研修内容、プログラムの構築について、教育長の見解をいただきたいと思います。
〔
廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 今後の教職員研修の内容、プログラムの構築につきましてお答えいたします。
本年６月に開講いたしました教師塾でございますが、塾生は非常に熱心に取り組んでおり、お互いを高め合う姿が見られております。また、師範も後輩を育てることの喜びを感じているとの声が届いております。この塾では、実践に役立つ授業の技を身につけさせるための実技講座の中で、プロのアナウンサーによる話し方講座や写真の撮り方・活用法などのプログラムも準備しております。また、授業名人として全国的に名高い先生の公開授業や講演の計画もあり、塾生や師範のモチベーションアップにつながっていると考えております。
教育委員会としましては、初任者研修や10年目経験者研修におきまして、社会体験研修やカウンセリング研修などを取り入れ充実を図っているところでございますが、今後さらに内容の工夫や新規プログラムの構築に向けまして、教師塾も含めまして研修体系全体の中で検討させていただきたいと考えております。
今後ともこのような取り組みを通しまして、人間的な魅力にあふれ、夢と情熱を持って熊本市の教育を担う教職員を育成してまいります。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 教育センターにおきましては教師塾のほか多様な研修も実施されているようでございますけれども、教職員の先生方が前向きに取り組みやすく、熟度の高い学びの場が提供されますように願っております。そして、熊本市ならではの豊かな人材育成の確立がなされますようエールを送りたいと思います。
さて、最後の質問項目に移りますが、少々長くなりますことをお許しください。この案件は、私の所属委員会に関与いたしますことですし、以前同僚の原口議員からも質問があったことは存じておりますけれども、内容も大きく財政的な問題も含んでおりますので、あらかじめ本議場で取り上げますことをお許しいただきたいと思います。
医療資源に恵まれました本市においては市民病院を本体とする病院局があり、植木病院、芳野診療所とそれぞれの地域を担う活動が展開されておりますが、規模的なものは別としてもその役割は極めて重要なものがございます。
現在は、熊本市民病院の建てかえ問題や、くまもと医療都市2012グランドデザインの策定もあり、ちょうど市民病院のあり方に関する特別委員会も機能いたしておりますので、今回は北の拠点病院として位置づけられる植木病院に焦点を当てて、今後の病院事業の方向性について２点お尋ねしたいと思います。
熊本市立植木病院は病床数141を有し、これまで急性期、慢性期、救急医療を初め予防から診療、そして在宅医療を一体的に提供する地域包括ケアシステムの役割を担ってまいりました。環境的には役所や健康福祉センターかがやき館に隣接し、ほかにも文化センター、芝生広場、弓道場、給食センター、そして閑静な住宅街に囲まれ、医療を提供するにはこの上ない地の利であろうと察しております。
さらに、新市基本計画の中で、健康体力増進の拠点施設が隣接するという構想があり、まさに医療、保健福祉、教育文化の拠点ゾーンの確立が現実味を帯びてきたところでございます。これから植木病院の役割はさらに期待が高まるところです。
そのような状況下で現在は公営企業法の全適を行い、植木病院改革プランにのっとりながら運営をされておりますが、厳しい時代であるにもかかわらず現状を死守している様子が見てとれます。
それでは、正確さを期すために少々お時間いただいて、近年の植木病院の歴史をたどりたいと思います。
そもそも旧植木町時代の平成14年12月に現在の地に移転新築されましたが、直後の15年の春、桜の咲くころには病院スタッフ、患者ともに目の前に広がる美しい環境に感激し、期待が膨らんでいたことと思います。自然光の差し込む上層階、患者の心情を酌み取ったカラーリングの各階フロアと空間演出、コジェネレーションシステムと太陽光発電の省エネルギーの最先端設備、スタッフの効率的な流動性を促す施設配置など最新医療危機を取りそろえ、設備的にも大変恵まれ、人的にも充実し、ハード・ソフト両面ともに理想的な自慢の自治体病院として全国に名をはせておりました。当然、経営的にも健全であり、地域医療に根差した中核病院としてその信頼度は極めて大きいものがあったと思います。当時全国で1,000カ所の自治体病院で医業収支比率が７番目に優秀というお墨つきをいただき、各地から訪れる視察の多さがその順風満帆さを物語っております。
しかし、それを一変する出来事が医療制度の改革です。特に平成16年から始まった新医師臨床研修制度と平成18年に始まった診療報酬改定の前では優秀さを誇っていた国保植木病院もなすすべもなく、早々にそのあおりを受けてしまいました。ちょうど私も町議会の厚生常任委員会に籍をおいておりましたので、年次ごとに見る数字の低下にはただ驚愕の至りとしか申し上げようがありませんでした。そして、経営危機云々という話までささやかれ、合併協議項目の目玉にまで取りざたされる始末でした。
合併協議においては「新市の北の拠点病院として位置づけ、市民病院と連携強化のもとに医療機能を維持し、医師の臨時的な応援派遣は迅速に実施し、医師確保については一体的な経営のもとで大学や関係機関と連携し、医師確保に努める。」となっておりましたが、問題の根幹である医師確保に当然行政の人事が関与できるはずもありませんし、基本は国策による弊害がそもそもの始まりであったわけですから、この救済策はかなりの困難をきわめるはずです。
やはり国策の弊害は合併によって救えるほど容易なものではありません。そして、一度緩んだひもを引き締め直すには、抜本的な改革を要するのは言うまでもありません。
ほどなく医師数の減少によって、平日午後の外来診療を休止せざるを得ない状態に追い込まれました。しかし、合併前には、努力のかいあって医師確保のめどがついたとの報告を受け、従来の診療体制に戻ることも予期されておりましたので、一筋の光明を見出したような思いで期待は膨らみました。
その後、平成22年４月には、合併による住民期待が功を奏し何とか落ち着きを見せ始めたところでしたが、依然として過去のような栄光にはほど遠いというのはだれの目にも見てとれます。
現在の財務状況は累積欠損金に大幅な減少傾向は見受けられませんが、借入金や不良債務が発生していない分、余力が残されていることに安堵感を覚えます。しかし、合併後スタッフの大幅な増員があったわけではないようですし、厳しい運営を余儀なくされている状態は変わりありません。まさに時代に翻弄され続ける植木病院は、このままでは医療現場が疲弊するのではと不安がよぎります。
合併時には当然予期されていた問題ですので、今後の病院運営の大幅な方針転換などは考えられないとは思いますが、すべての事務を掌握するのは病院局そのものですから、問題の把握と解消に向けては病院局全体で取り組むべきとはっきり申し述べておきたいと思います。
そのような観点で１点目のお尋ねでございますが、合併時に取り交わされた連携強化策は植木病院の健全経営にどれほど寄与しているのでしょうか。また、今後どのような連携強化が期待できるのでしょうか。北の拠点病院としてどのような展望を描いていらっしゃるのでしょうかお尋ねいたします。
次に、現在の植木病院も市民病院同様、公営企業法全適の渦中にあります。公営企業法全部適用を行った病院においては、企業性を取り入れた経営によって、企業実情に応じた経営体系を規定の範囲内で実施することが可能となっております。しかし、医療行政を取り巻く近年の厳しさをかんがみると、幾ら裁量権があっても収益が安定しなければ効率策が優先されるおそれさえ否めませんので、今後の医療現場の環境そのものの変化を不安視してしまいます。結果として、診療内容、形態も何かに特化していくのではと考えてしまいます。また、採算性重視の医療の提供にスライドしてしまえば、地域福祉の理念はおのずと衰退していくのではとの思いもよぎります。
そして、不安要素はさらに続きます。18年の医療制度改革では、診療報酬3.16％のマイナス改定が医業収益に多大な影響をもたらしました。その後、幾分かの改正は行われましたが、現在は消費税増税の関連法案が可決し、政局の大きな目玉となっております。これが現実のものとなれば、自治体病院としてはさらに深刻さが増します。
それもそのはずです。現時点では、医療の提供を受けた患者が支払うべき医療費は非課税ですが、医療機関に係る医療機器や薬品代のほか業務委託費等については非課税ではありませんので、現行どおりであれば医療機関が自己負担する構図となっております。それゆえ経営の悪化が予期されます。
このことについて全国自治体病院協議会が実施した調査では、今の診療報酬ではカバーし切れず、消費税負担がさらなる経営を圧迫することは火を見るより明らかであり、診療報酬を課税対象として税率を軽減するか、医療機関が購入する医薬品などは非課税措置を願いたいなどの要望が上がっているとのことでございます。いずれにしても自治体病院にとって苦難の時代はまだまだ続きそうな予感がいたします。
このような不安定要素を抱える中において、福祉、地域医療を守りながら健全経営を目指すすべは最大の課題と言えます。しかし、病院事業とはいえ公営企業法全適となるとやはり財務指標が注目され、中でも欠損金のみに目が奪われがちになり、病院の意義や地域環境等の設置要因たるそもそも論がおざなりになるおそれがあります。さらに地方公営企業法の会計制度についても問題視されておりますので、貸借対照表や損益計算書のみでは正確な判断を下すには極めて困難と言わざるを得ません。
現に地域医療の一人者である城西大学准教授の伊関先生は、「自治体病院は会計制度の不備によって累積欠損金が発生する環境に放置され、関係者のモチベーションを下げるもととなり、地域医療の崩壊を加速させるおそれがある。」と指摘をされています。やはり、今後の病院事業については病院の全体像を冷静に見詰めた上で、的確な判断のもとにその方向性を見定めなければなりません。
そのように不安が募る中、私は貴重な実例に遭遇いたしました。わらをもつかむような思いでその内容に注目をいたしましたので、その一部を御紹介いたします。
それは平成23年10月に東京国際フォーラムで開催された全国自治体病院学会の第50回記念大会において、９つの分科会の中の一つに示されていた大阪府箕面市立病院の事例であります。
植木病院とは病院の環境や地域事情の相違もありますので、模範にすればすべて絶大な効果が得られるとは断言できませんが、組織改編と投資によるマンパワー効果によって経営改善に結びついている事実は目を見張るものがあります。内容については大枠で一部御紹介いたしますが、ポイントは７点であります。
１つ目は、病院運営の実態に合わせた組織の改編・新設。２点目は医療水準向上のための職員定数の大幅増。３点目が、病院経営に専念する病院事務職員の独自採用。４点目が、医師確保のための柔軟な勤務体制の創設。５つ目が、病院独自の給与制度の創設。６つ目が、契約の権限移行に伴う契約手法の見直し。そして７つ目が、診療料金の弾力的な運用を図るため徴収の根拠となる例規の変更という、この以上の７項目でございますが、いずれも専門的で細かな問題分析のもとに大胆な経営改革が実施され、診療単価は入院、外来ともに増収、病床稼働率は4.7％アップの92.1％となり、２年間の実質収支で７億6,400万円の欠損金解消に結びつけていらっしゃいます。基本的な考え方については、効率化重視から投資へのスライドという点で研究すべき案件であります。魅力的な事例であると考えます。
そのような事例をもとに２点目のお尋ねですが、既存のままでは現実的にもやはり限界を感じざるを得ないような思いがいたします。そこで、一大改革の必要性も感じますが、診療体制の充実や安定経営の確保のためにもマンパワーによっていかに職場のモチベーションアップを図っていくのかということは、重要な視点の一つというふうに思います。
そのような思いのもとに思い切った施策の展開が必要かと思いますが、病院事業管理者の見解をお尋ねいたしたいと思います。
〔馬場憲一郎病院事業管理者 登壇〕
◎馬場憲一郎 病院事業管理者 熊本市民病院・植木病院の方向性につきまして２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の植木町との合併時における連携強化策につきましては、議員から御案内がございましたとおり、熊本市・植木町合併協議会において植木病院を熊本市の北部の拠点病院として位置づけ、熊本市民病院と連携し、現在の医療機能を維持しながら診療体制の改善を図ることで合意されております。
この合意に基づきまして、まず病院局一体となり大学や関係機関等に働きかけを行いまして医師確保に努めてまいりました。その結果、平成22年度には循環器科医師１名、内科医１名の計２名の医師の増員が実現しております。平成22年５月からは午後の外来診療も再開することができるようになっております。また、医師の確保までには至っておりません呼吸器科の医師につきましては、市民病院から医師を派遣することによりまして週１回の外来診療を実施できるようになっております。
このような取り組みを実施いたしました結果、年間の入院延べ患者数が約6,900名、外来延べ患者数が約2,200名増加し、平成22年度の医業収益は前年度と比較しまして約１億6,000万円の増額となっております。また、今年度より医薬品の契約事務を市民病院において一括実施することにいたしておりまして、薬品購入の効率化と適正化を図っているところでございます。
植木病院につきましては、今後も病院局相互の連携と地域の医療機関との連携を強化することによりまして医療機能の維持向上、そして診療体制の強化を図り、一層の事務改善等に努めながら、本市北部地域における地域包括ケアの基幹病院としての拠点性を高めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目につきましては、地方公営企業法の全部適用を最大限に活用する方策としまして箕面市立病院の事例を御紹介いただきましたが、診療水準や経営改善に対する取り組みなどを参考に、今後の病院経営に生かしてまいりたいと考えております。
〔３番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 私の質問が長かった分、シンプルな回答をいただいたような空気を感じました。いま一歩踏み出していただきたいというような印象も否めませんけれども、ただ病院事業管理者の見解は、心情として決して私と相反するものではないということは確認をさせていただいたところでございます。今後のさらなる研究と努力に期待をしたいと思います。
合併時の取り決めにつきましては、現時点においておおむね守られているものと思いますが、果たして十分かと言えば、自信を持って返答できる域には至らないのも事実であろうかとは察しております。それほどこの問題は難しいものを秘めているのかもしれません。やはり地域医療を確保しながら病院健全経営を死守するということは、本当に大きな課題であります。それゆえ直ちに具体的な解決策の明示を求められても困惑されるというのも事実であろうと感じます。
また、その背景にはやはり本日の質問の前項で取り上げました定数管理の問題が、ここにも大きな壁として現存しているかなとも感じております。現に総務省の指針によって一般行政職員と自治体病院の職員数が同じ枠内で管理され、その総数を削減するという方針が示されております。それゆえ病院の医局、医療事務すべての定数を膨らませるということは容易でないということは私自身も理解をいたしておりますけれども、これまでの植木病院の歴史、経緯というのをかんがみますと、やはり不可欠なのはマンパワー以外の何ものでもないだろうと感じております。この厳しい時代にあって、植木病院は効率化が図られるような単純な施設ではないというふうに常々私も感じております。
そのような意味で、一つだけ御指摘申し上げますならば、やはり病院は命のとりでという特別な場所でございます。そして、病院の経営改革はあくまで、健全化を促すのが本来の目的であり、人員削減というのは単なる一手段でございます。当然単に医師、職員を増員させればよいというわけでもございませんけれども、地域事情や現機能を的確に把握した上で、病院の有効機能に応じた人事確保や組織の拡充に努めるべきとも感じます。そのために有益な事例を申し上げたところでございますので、改革の手法については幅広い視点を持って臨んでいただきますようにお願いしたいと思います。
今回は地域医療を守り、社会保障を構築するための成長戦略という意味合いでの病院事業での提言でございましたので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
そして、病院事業管理者におかれましては、本来であればこのお時間、本当に大切な患者の皆さん方に御対応をいただいている時間帯ではないのかなと感じております。本議場にお呼び出し申し上げましたことを大変恐縮いたしております。執行部とはいえお時間いただき、その上いささか難問重ねましたことを何とぞ御容赦いただきたいと存じます。
また、あわせて市長におかれましても、また総務局、財政局の関係各課におかれましてもこの問題しっかり直視していただければ大変幸いに存じます。
結びになりますが、本日は政令市の財政と行財政改革と人事体制等の問題を絡めて質問を行ってまいりましたが、本日申し上げたかったのは政令市の３つのゲンの整合性は図られているのかということを、私なりには求めてきたつもりでございます。
御承知のとおり３つのゲンとは、権限と財源と人間ということでございますけれども、これがバランスよく機能してこそ有益な行政が展開されるという観点の中で、権限、財源を生かすために現実問題である人員体制の強化について提言を行ってきたつもりでございます。
市長並びに執行部に対し、上げたり下げたり辛口の提言も申し上げましたけれども、地域を守り政令市熊本の浮揚を目指すという意味においては、私たちも同じような思いでこの議場に参じておりますので、大熊本市の発展の礎をより強固なものにつながるよう、執行部の皆様方にも日々の業務にいそしんでいただきますよう改めてお願い申し上げさせていただきます。
そして、議場の先輩・同僚議員の皆様にも引き続き御指導賜りますようお願いを申し上げ、あわせて幾分か言葉足らずだった点については御容赦願いたいと思います。
最後に、傍聴にお越しになった皆様とインターネット中継で御支援を賜りました数千名を超える私のファンの皆様方に心から感謝を申し上げまして、私の質問を終結したいと思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────
○
津田征士郎 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明４日から９月17日まで14日間は、議案調査、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
津田征士郎 議長 御異議なしと認めます。
よって、明４日から９月17日まで14日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月18日（火曜日）定刻に開きます。
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○
津田征士郎 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時４０分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２４年９月３日
出席議員 ４９名
１番 津 田 征士郎 ２番 田 尻 将 博
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２８番 有 馬 純 夫
２９番 藤 岡 照 代 ３０番 満 永 寿 博
３１番 三 島 良 之 ３２番 齊 藤 聰
３３番 坂 田 誠 二 ３４番 藤 山 英 美
３５番 田 中 誠 一 ３６番 東 すみよ
３７番 家 入 安 弘 ３８番 鈴 木 弘
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 牛 嶋 弘
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 下 川 寛
４６番 田 尻 清 輝 ４７番 古 川 泰 三
４８番 北 口 和 皇 ４９番 益 田 牧 子
５０番 田 辺 正 信
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 高 田 晋 財政局長 岡 昭 二
健康福祉子ども局長續 幸 弘 環境局長 原 本 靖 久
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 青 柳 太 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者宮 原 國 臣
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 堀 洋 一 農業委員会会長 森 日出輝
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 西 島 徹 郎
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 石 原 純 生 病院事業管理者 馬 場 憲一郎
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課長補佐 緒 方 宏 行...