熊本市議会 2010-12-17
平成２２年第 ４回定例会−12月17日-09号
平成２２年第 ４回定例会−12月17日-09号平成２２年第 ４回定例会
平成２２年１２月１７日（金曜）
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第９号 │
│ 平成２２年１２月１７日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第２６５号 平成２２年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第２６６号 同
国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第２６７号 同
食肉センター会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第２６８号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第２６９号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第２７０号 同
水道事業会計補正予算 │
│ 第 ７ 議第２７１号 同
下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ８ 議第２７２号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 第 ９ 議第２７３号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇 │
│ 等に関する条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第２７４号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改 │
│ 正について │
│ 第 １１ 議第２７５号 熊本市職員の修学部分休業に関する条例及び熊本市職 │
│ 員の
高齢者部分休業に関する条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第２７６号 熊本市長の退職手当の特例に関する条例の制定につい │
│ て │
│ 第 １３ 議第２７７号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第２７８号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい │
│ て │
│ 第 １５ 議第２７９号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について │
│ 第 １６ 議第２８０号 熊本市保育の実施に関する条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第２８１号 熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第２８２号 熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を │
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第２８３号 熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第２８４号 市道の認定について │
│ 第 ２１ 議第２８５号 同 │
│ 第 ２２ 議第２８６号 同 │
│ 第 ２３ 議第２８７号 同 │
│ 第 ２４ 議第２８８号 同 │
│ 第 ２５ 議第２８９号 同 │
│ 第 ２６ 議第２９０号 同 │
│ 第 ２７ 議第２９１号 同 │
│ 第 ２８ 議第２９２号 同 │
│ 第 ２９ 議第２９３号 同 │
│ 第 ３０ 議第２９４号 同 │
│ 第 ３１ 議第２９５号 同 │
│ 第 ３２ 議第２９７号 同 │
│ 第 ３３ 議第２９８号 同 │
│ 第 ３４ 議第２９９号 同 │
│ 第 ３５ 議第３００号 同 │
│ 第 ３６ 議第３０１号 同 │
│ 第 ３７ 議第３０２号 同 │
│ 第 ３８ 議第３０３号 同 │
│ 第 ３９ 議第３０４号 同 │
│ 第 ４０ 議第３０５号 同 │
│ 第 ４１ 議第３０６号 同 │
│ 第 ４２ 議第３０７号 同 │
│ 第 ４３ 議第３０８号 同 │
│ 第 ４４ 議第３０９号 同 │
│ 第 ４５ 議第３１０号 同 │
│ 第 ４６ 議第３１１号 同 │
│ 第 ４７ 議第３１２号 同 │
│ 第 ４８ 議第３１３号 市道の廃止について │
│ 第 ４９ 議第３１４号 同 │
│ 第 ５０ 議第３１５号 同 │
│ 第 ５１ 議第３１６号 同 │
│ 第 ５２ 議第３１７号 同 │
│ 第 ５３ 議第３１８号 同 │
│ 第 ５４ 議第３１９号 同 │
│ 第 ５５ 議第３２０号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変 │
│ 更について │
│ 第 ５６ 議第３２１号
山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について │
│ 第 ５７ 議第３２２号 富合町合併特例区規約の一部変更について │
│ 第 ５８ 議第３２３号 城南町合併特例区規約の一部変更について │
│ 第 ５９ 議第３２４号 植木町合併特例区規約の一部変更について │
│ 第 ６０ 議第３２５号 富合町合併特例区規則の承認について │
│ 第 ６１ 議第３２６号 城南町合併特例区規則の承認について │
│ 第 ６２ 議第３２７号 植木町合併特例区規則の承認について │
│ 第 ６３ 議第３２８号 指定管理者の指定について │
│ 第 ６４ 議第３２９号 同 │
│ 第 ６５ 議第３３０号 同 │
│ 第 ６６ 議第３３１号 同 │
│ 第 ６７ 議第３３２号 同 │
│ 第 ６８ 議第３３３号 同 │
│ 第 ６９ 議第３３４号 町の区域及び名称の変更について │
│ 第 ７０ 議第３３５号 あらたに生じた土地の確認について │
│ 第 ７１ 議第３３６号 町の区域の変更について │
│ 第 ７２ 議第３３７号 特定事業契約の変更について │
│ 第 ７３ 議第３３９号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について │
│ 第 ７４ 議第３４８号 指定管理者の指定について │
│ 第 ７５ 議第３４９号 同 │
│ 第 ７６ 議第３５０号 同 │
│ 第 ７７ 議第３５１号 同 │
│ 第 ７８ 議第３５２号 平成２２年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ７９ 請願第１４号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 第 ８０ 請願第１５号
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の │
│ 提出に関する請願 │
│ 第 ８１ 請願第１６号
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関す │
│ る請願 │
│ 第 ８２ 請願第１７号
国民健康保険料の値上げ計画を撤回し、「広域化」に │
│ 反対する決議を求める請願 │
│ 第 ８３ 議第２９６号 市道認定について継続審査の件 │
│ 第 ８４ 諮第 １０号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ８５ 諮第 １１号 同 │
│ 第 ８６ 諮第 １２号 同 │
│ 第 ８７ 諮第 １３号 同 │
│ 第 ８８ 発議第２１号 「
フェアトレード」理念周知に関する決議について │
│ 第 ８９ 発議第２２号
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書に │
│ ついて │
│ 第 ９０ 発議第２３号 第３次
男女共同参画基本計画の答申「夫婦別姓の民法 │
│ 改正」などの見直しと、再度の国民意見公募の実施を │
│ 求める意見書について │
│ 第 ９１ 議員派遣の件 │
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午前１０時００分 開議
○坂田誠二 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○坂田誠二 議長 日程第１ないし日程第82を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。税所史熙議員。
〔
予算決算委員長 税所史熙議員 登壇〕
◎税所史熙 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、12月10日に補正予算の概況並びに歳入についての説明を聴取した後、各分科会を開催の上、分担による詳細審査を行い、同15日には、国の経済対策に伴う補正予算として新たに議第352号が付託されたことを受け、同日開催の当委員会において議案の説明を聴取した後、本案に関する各会派代表による総括質疑を実施し、先行付託分の議案に関する各分科会長の報告を聴取した後、
締めくくり総括質疑を行った次第であります。
審査における意見並びに要望につきましては、まず議第352号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」についての総括質疑において、国の緊急経済対策を目的とした補正予算成立に伴う本市の
追加補正予算提案に至る総括的な対応について、各分野、事業について種々論議がありましたので、その主な内容を簡潔に申し述べます。
一、
連続立体交差事業等、県事業負担金については、事業の早期執行と地元業者への優先発注を行うよう県に対し強く働きかけてもらいたい。
一、公共工事等の発注における低入札は、景気刺激策としての公的資金の循環を阻害することから、最低制限価格を引き上げるなど、入札制度を運用改善してもらいたい。
一、追加補正の内容は
既存産業活性化の域を脱していないので、今後は、本市経済の活性化に重要な役割を持つと考える新産業分野の開拓、発展に力を注いでもらいたい。
一、
洪水ハザードマップの作成は、不動産取引への影響が懸念されるが、市民生活における安全安心の確保には不可欠と考えるので、有効利用に努めてもらいたい。
一、本市独自事業である
プレミアム付商品券発行助成については、
新幹線全線開業時だけではなく、市中経済の一刻も早い活性化のために、年末商戦をターゲットとした事業実施と、対象となる商店街への十分なＰＲを要望する。
一、
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型抗体検査について、追加補正において検査費用が盛り込まれたことは評価するが、医療従事者や
保健師等関係職員間では、いまだ本ウイルスに関する情報が十分認知されていないことから、医師会を通じた周知徹底や研修を実施するとともに、
キャリア判定者に対しては精神的ケアのための相談体制を確立してもらいたい。
一、学校施設における
地上デジタルテレビ購入については、一括発注による
大手家電量販店の独占的受注を回避するために、他都市で実施されている分割発注を行うことで、多くの地元業者が受注できるよう購入方法を検討してもらいたい。
一、
地域活性化交付金の
市営住宅空家修繕については、30万円以下の修繕を対象とする
小規模修繕契約希望者登録制度を積極的に活用し、入札参加資格を持たない零細業者も参加できるよう工夫してもらいたい。
一、光をそそぐ交付金は、総務大臣の発言によると「知の地域づくり」に生かされる目的で図書館等への手当てが考えられる一方、地域振興や雇用に結びつけるべきとするものであるが、本市の図書購入費としての使途は「知の地域づくり」には生かされているものの、地域振興や雇用への効果は限定的であると考える。日程上、やむを得ないとはいえ、今回の交付金の使途や政策の優先順位についての検討が十分であったかは疑問の余地が残るので、今後、同様の緊急の予算措置に対応するために、庁内における事業の立案や検討のための体制づくりを求めたい。
一、雇用対策については、臨時職員の雇用経費として年度末３カ月分の提案がなされているが、他都市で実施されている定職へとつなげる取り組みを参考に、若年者の安定雇用に向けた本市独自の
積極的取り組みを実施してもらいたい。
一、子宮頸がん等三種ワクチンの接種費用助成については、本年第３回定例会における「子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書」について全会一致での採択等、これまでの多くの組織の粘り強い取り組みの成果として、国による公費助成が実現する運びとなったことを歓迎するが、本市としてもワクチン接種への自己負担回避に向けた
積極的取り組みを行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、各分科会長報告後の
締めくくり総括質疑においては、
一、本市の通年予算による予算編成は、年度内の事業優先順位が十分精査される点などにおいて有効であるものの、
リーマンショックに端を発する現下の予測を超えた社会情勢の変化もあることから、国の緊急予算措置にフレキシブルに対応できる予算編成のあり方も検討してもらいたい。
一、
生活保護受給者への自立支援については、他都市の先進事例にならって、社会とのつながりの中で自己実現を実感できるような出口政策の充実を求めたい。
一、
福祉金庫貸付金については、貸付基準が国保の例に準拠し、東洋医療等は保険適用とならないことから融資対象とならず、治療を断念するケースも発生しているので、貸付基準の改善を求めたい。
一、区役所整備における
保健福祉センター機能について、各区役所への
保健福祉センター機能の移転は多額の予算を必要とし、移転に伴う既存センターの機能縮小は住民の利用に不便を来すので、効果的、効率的財政運用や
住民サービス確保の観点から、区役所への併設に固執することなく、既存施設を最大限活用してもらいたい。
一、本市の委託業者における労働者保護の観点から、委託先の雇用形態や賃金の実態調査を実施した上で適切な指導を行うとともに、労働条件を守るための公契約条例の策定に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
一、
繁華街安全安心パトロール業務については、今後、九州新幹線の全線開業や政令市移行を迎えるに当たり、中心市街地・繁華街における防犯活動の推進は重要であることから、今後とも
安全安心パトロール業務の充実に努める必要があると考える。また、パト電車の運行を含めた防犯啓発にも力を入れてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第266号、議第269号、議第272号、議第273号、議第278号、議第352号、以上６件については、いずれも全員異議なく可決、議第265号、議第267号、議第268号、議第270号、議第271号、議第276号、以上６件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。齊藤聰議員。
〔総務委員長 齊藤聰議員 登壇〕
◎齊藤聰 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第320号「宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部改正について」は、
一、本市が龍燈苑の設置、管理運営から脱退することにより、これまで当該施設を利用していた富合地域の住民の利用料金が従前の倍となるので、本市の事務脱退により不要となった負担金を活用して値上げ分を補てんするなど、住民負担増の回避策を講じてもらいたい。
一、戸島の本市斎場については、従来からアクセス向上を求める声が根強く、市域の拡大に伴い、より一層その要望が高まることが予想されるので、今後、担当局と検討を重ねてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、
一、合併特例区協議会に関する陳情については、本陳情を初めとするたび重なる報酬減額を求める陳情の願意にのっとり、各特例区協議会に対し、勤務実態に見合った報酬額の設定を行うことや、今後、協議会や報酬に関する住民の意見を把握する
アンケート調査の実施を求めたい。
一、城南町特例区協議会構成員の解任を求める陳情について、当局は、特例区協議会規約において懲戒処分の規定がないことや、新聞での実名報道、本人の反省の態度などを理由に積極的な処分を行っていないが、当該構成員の行為は市民の信頼を裏切る行為であり、罰金の略式命令を受けたとはいえ、公人としての道義的責任は重く、事実関係を詳細に把握した上でより慎重な判断と厳重な処分が求められる旨、指摘がなされました。
かくして採決いたしました結果、議第274号、議第275号、議第277号、議第321号ないし議第327号、議第339号、以上11件については、いずれも全員異議なく可決、議第320号については、賛成多数により可決、請願第14号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
白河部貞志議員。
〔
教育市民委員長 白河部貞志議員 登壇〕
◎白河部貞志 議員
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第279号、議第328号ないし議第332号、議第334号ないし議第336号、以上９件につきまして、執行部の説明を聴取しましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育市民委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。
〔
保健福祉委員長 澤田昌作議員 登壇〕
◎澤田昌作 議員
保健福祉委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第348号ないし議第350号「指定管理者の指定について」、
一、看護師を初めとした
介護福祉分野従事者の労働環境や処遇が社会問題となっている中、なすべきことは処遇改善であるにもかかわらず、低賃金化や安易な嘱託雇用を招く
指定管理者制度を導入することは、改善と逆行するのではないか。
一、教育・医療・福祉分野については、指定管理者ではなく直営で行う方が望ましいと思うが、仮に福祉分野を指定管理者の対象とする場合には、福祉事業に対する熟知とノウハウのある事業者を選定することが望ましい。
旨、意見が述べられました。
次に、陳情第182号「
障害者福祉制度の充実を求める陳情書」について、
一、
重度心身障害者医療費助成として、現在２万1,000円を上限額に現物給付を行っているが、政令指定都市や中核市の多くが本市を超える現物給付を行っており、また、医療費を支払う立場から、本市の現行制度は負担感が否めないので、上限額を設けないなどの制度に改善してもらいたい。
一、
重度心身障害者医療費助成としての現物給付は、医療給付費など負担金の減額算定措置の規定により、国民健康保険の国庫負担のカットへと誘引することとなるので、国に対し改善を行うよう働きかけてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第280号については、全員異議なく可決、議第281号、議第348号ないし議第350号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、請願第15号ないし請願第17号、以上３件については、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これもちまして、
保健福祉委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田尻善裕議員。
〔
環境水道委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員
環境水道委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第351号「指定管理者の指定について」は、
一、選定委員会での審査では、申請価格の得点が総合評価に多く反映していると思われ、結果として人件費が抑制され、低賃金や非正規雇用などを招くことを懸念するので、指定管理業務の実施に当たっては、適正な労働環境が確保されているかどうか、積極的な実態調査を行ってもらいたい。
一、指定管理の更新による新たな指定管理者の選定は、結果的に
当該施設従事者が指定期間の限定雇用となるなど、不安定雇用を招くおそれがあるのではないかと危惧される。
一、今般の指定管理者の変更が引き続き市民サービスを損なうことがないよう、施設の特性と事業内容に応じた適正な職員配置を要望したい。
一、選定結果の公表に当たっては、審査項目ごとの得点結果をホームページに掲載するなど、候補者選定に至る詳細な情報を積極的に公開してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第282号、議第351号、以上２件につきましては、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
環境水道委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長
環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。三島良之議員。
〔都市整備委員長 三島良之議員 登壇〕
◎三島良之 議員 都市整備委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
一、政令指定都市移行に伴い、市道の認定議案が今後増加すると思われるので、執行部においては事前に十分に説明を行い、よりわかりやすい資料を準備し、意思の疎通に努めてもらいたい。
一、市道の認定基準と、市民向けのチラシの記載内容に整合性を欠く部分があるので、内容の見直しを求めたい。また、現在の認定基準は、実情に合致していないので、実情に即した認定基準の見直しを検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第283号、議第284号ないし議第295号、議第297号ないし議第312号、議第313号ないし議第319号、以上36件については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
◎坂田誠二 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告を求めます。牛嶋弘議員。
〔中心市街地の活性化に関する特別委員長 牛嶋弘議員 登壇〕
◎牛嶋弘 議員 中心市街地の活性化に関する特別委員会に付託を受け、審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第333号「指定管理者の指定について」並びに議第337号「特定事業契約の変更について」は、
一、熊本城桜の馬場観光交流施設（仮称）整備運営に係る事業契約書内に記載のある金利負担が当初予定の７億円から３億円に減少すること、さらに、歴史文化体験施設の展示物費用が当初予定の15億円から８億4,000万円に減少することは、節約という点からは評価するものの、一方で、管理運営費が16億円から22億円へ増大することは、質を重視したことが結果であっても効果とは言いがたいので、節約という面を考慮した事業進捗を望みたい。
一、指定管理者が障がい者に関する法定雇用率を達成することは無論のこと、同率以上に雇用機会が担保されるよう働きかけてもらいたい。
一、熊本城桜の馬場観光交流施設整備事業は多額の事業費を要する事業であるので、今後も持続的に事業効果を検証してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第333号、議第337号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告を終わります。
○坂田誠二 議長 中心市街地の活性化に関する特別委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会で行われた
締めくくり総括質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
総務委員長報告に関連して、合併特例区報酬についてお尋ねいたします。
今議会にも、オンブズマン植木から特例区報酬減額の陳情が出されておりますように、本市の合併特例区の区長や協議会委員の報酬には、疑問の声が絶えません。
１、全国の特例区の状況を見ると、協議会委員報酬では、北海道士別市、同じくせたな町、名寄市が日額制で１日4,000円から8,800円、福島県喜多方市は年３万円、宮崎市は報酬なしで費用弁償のみ１回3,000円、岡山市が月額９万4,500円、本市が昨年減額されて月額18万7,500円です。なぜ、大半が日額制なのに熊本市は月額報酬なのか、月額の岡山市と比べてもなぜ２倍もの全国一高い協議会委員報酬としているのか、理解ができません。
地方自治法第203条の２の２項で、「非常勤職員に対する報酬はその勤務日数に応じてこれを支給する」と定めています。月額報酬にできるただし書きはありますが、基本は日額報酬ではないでしょうか。月額報酬としている理由、岡山市の２倍もの全国一高い報酬額にしている理由について御説明ください。
２、昨年12月の一般質問で、特例区報酬は住民に理解されないと伺いました折に、市長は、「他の特例区にない積極的な活動を続けている。その活動を充実し、住民の理解が得られていく。」と答えられました。しかし、実際は、理解どころか、見直し陳情が繰り返されて、特に植木町、城南町の合併以降は、旧熊本市内はもちろん、富合町、植木町、城南町からそれぞれに報酬減額を求める陳情が相次ぎ、全く理解は得られていません。このことを市長はどのように受けとめておられますか。
３、全国一高い協議会委員報酬の熊本市は、協議会委員に占める元町議会議員の割合も全国一で９割です。他都市の事例では、地域推薦や公的団体の推薦、学識経験者、公募委員などを取り入れて、開かれたものにしているところも多数あります。
しかも、本市では、２年の任期となった富合特例区において、元議員、元副町長で構成される協議会委員が全く同じメンバーで再任されています。特例区の運営協議に幅広い声を取り入れるためにも、元議員や元副町長という限られた役職に限定せずに、公募委員も含めた市民レベルでの各分野のメンバーによる構成員とすることも検討すべきではないでしょうか。
以上、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 合併特例区協議会構成員の報酬につきまして、３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
まず月額報酬としている理由等についてでございますが、合併特例区協議会の構成員は、旧合併町の皆様の思いを代表する大変重要な職責を担っていただいておりまして、現に、その職責を果たすために、協議会の会議への参加を初めといたしまして、各部会の活動、地域住民や市議会議員との意見交換など、他都市の協議会にはない自主的な活動をしていただいておりまして、また、それに加えまして、地域行事への参加など役所外での仕事も多く、日常的に多岐にわたっているものと認識をいたしております。
そのため、会議の回数や、あるいは時間によりその業務量を判断できるものではないとの考えから月額報酬としたものでございまして、その額につきましても著しく高いとは言えないと考えております。
続きまして、報酬減額を求める住民の声についてでございますが、合併特例区は、合併による地域住民の不安を取り除き、そして、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりますために設置をされ、その合併特例区を円滑に運営してまいりますために、区長と協議会構成員を置いているところでございます。
合併に至りますまでの道のりは、皆様方御案内のように決して平坦なものではなく、さまざまな住民の御意見がございました。
そうした中で、区長と協議会構成員には、地域住民の代表として、さまざまな住民の方の思いを受けとめながら、新市としての一体化や、あるいは合併後のまちづくりに尽力をいただいているものでもあります。
今後とも、地域のリーダーとして、合併後のまちづくりに貢献をしていただきますことで、さらに理解が得られていくことを期待しているものでもございます。
続きまして、３点目の公募委員も含めた市民レベルでの構成員の選任についてでございますが、合併特例区の構成員の方々は、町議会議員や副町長として、それぞれの町の発展のために尽力してこられた方々でございまして、地域の実情や住民の意向を十分に把握をしておられますために、特例区協議会委員として、今後も地域発展の推進役を担っていただくのにふさわしい方と考え、選任をさせていただいたものでございます。
現在、それぞれの合併特例区協議会の構成員として、合併後の地域の発展のために懸命に取り組んでいただいているところでもございます。これまでの経験と、そして知識を生かし、さらに合併特例区の円滑な運営にも尽力していただけるものと考えております。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 協議会委員の報酬は著しく高いとは言えないと何度も言われておりますが、住民の理解が得られるような報酬にという監査委員の指摘に基づき減額をされたはずなのに、住民から引き続き、全国一高い報酬は減額せよとの陳情が繰り返されています。
陳情では、月額報酬を支給するほどの拘束時間や事務内容でない、協議会以外の卒業式・成人式・体育祭・文化祭等への参加など、そのほとんどがボランティアで参加するような内容で占められているなど、その職務内容が、高額報酬には値しないと厳しい指摘です。
委員の選任でも、特例区内には、斬新な発想を持つ優秀な人材が各方面におり、人材を旧議員などに限る合理的な理由はないなどの声も寄せられています。法律上も、構成員の選任は、区域住民の多様な意見が適切に反映されるものになるように留意をすべきと特に規定しています。
そもそも、合併特例区は、地方自治法第202条の４に定められた地域自治区と同様の仕組みを合併新法においても設けたもので、合併によって拡大した基礎自治体内において住民自治を充実させる見地でつくられた制度で、その中心が特例区協議会です。その大切な役目を担う協議会委員の職務やその報酬、加えて選任についてまで、住民から疑問の声が繰り返されるようでは、特例区が適切に運営されているとは言えないのではないでしょうか。
そこで、続けてお尋ねいたします。
第１に、今申しましたように、合併特例区は、住民自治を充実させて、区域住民の意向を行政運営に反映させる制度です。地域の政治や行政に地域住民が参画し、政治や行政が、住民の、住民による、住民のために行われることが、地方自治の本旨としての住民自治です。住民自治の充実というならば、区域住民の声にこたえて、住民には理解しがたいような、日本一高い時給９万円にも相当するような高額報酬の是正こそ、真っ先にすべきではないでしょうか。
第２に、合併特例法第36条の６項には、「合併特例区協議会の構成員には、次項において準用する地方自治法第203条の２第１項の規定にかかわらず、報酬を支給しないこととすることができる。」と定められていることは、市長も御存じと思います。
地方自治法では、特例区協議会の構成員と同じ扱いの地域協議会の構成員が、審議会および、調査会等の委員その他の構成員に該当するため、一律に無報酬は適当でないとして、「報酬を支給しないこととすることができる。」という規定を設けています。
しかし、「注釈・地方自治法」では、地域協議会の構成員に対する報酬については、地域協議会が地域自治区の区域住民が当該区域の行政運営に主体的に関わることを想定した組織としての性格上、構成員の勤務については無報酬が好ましいと考えられていると解説をされています。
このような法解釈によるならば、地域自治区と同様の制度である合併特例区においても、協議会委員の報酬も無報酬が好ましいという解釈になります。無報酬どころか、月１回程度の協議会参加に対し月額18万7,500円もの全国一の高額報酬は、法の解釈からも逸脱するものと思われます。この点についてはいかがお考えでしょうか。
第３に、滋賀県の行政委員に対する月額報酬支払いの違法性が争われた裁判で、一審大津地裁は、常勤でない職員への月額報酬の支給は違法と差しとめを命じました。その後、ことし４月27日、大阪高裁も一審大津地裁判決を支持して、月数日の勤務に対する月額報酬支払いは違法という判断を示しています。
その後、最高裁へ上告され係争中ですので、違法判決に対する見解は伺いませんが、これらの裁判がきっかけとなって、全国的には、非常勤特別職の月額報酬見直しが広がっています。司法判断というレベルではなくて、今や実体のない勤務に対する報酬支給は不当だというのが世論です。この点からも、協議会委員報酬は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３つの視点から、市長の見解を伺います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 合併特例区協議会構成員の報酬につきまして、再度お尋ねがございましたのでお答えをさせていただきたいと存じます。
まずは、高額であるという指摘、それから、それを真っ先に見直すべきではないかという指摘についてでございますけれども、月額報酬としております理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、そして、その内容から見ましても、著しく高いとは言えないと考えているという認識につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、そのことによってお答えにかえさせていただきたいと存じます。
それから、法に逸脱をしているのではないかという２点目の御指摘があったところでございますけれども、私どもとしては、決してそのようなとらえ方はいたしておりません。
そして、３点目でございますけれども、高裁判決を理由として見直しを行うべきではないか、それが世論ではないかという御指摘があったところでございますけれども、確かに、大津地裁判決に続きます大阪高裁の判決では、基準を示し、１カ月当たり２日から３日の平均勤務日数の場合の月額報酬は違法と指摘をされておりますが、選挙管理委員長につきましては、他の行政委員より勤務時間が長いことを理由に適法と判断をされ、現在、最高裁へ上告をされているところでございます。
一方で、このことにつきましても、上野議員は十分に御承知かと思いますけれども、神戸地裁判決に続きましての大阪高裁の判決におきましては、勤務日数だけで仕事は評価できない、月額制が適切な場合もあるとして、勤務日数に即した支給の請求を棄却された一審判決を支持されており、報道によりますと、こちらも上告をされる方針であるということでございます。
こうした異なった判決がなされているという状況におきましては、最高裁での判断というものをやはり見守っていきたい、その状況を注視をしてまいりたいと考えております。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長の答弁を聞いておりますと、一番大切な住民自治の視点、そして住民の感覚で物事を考えていくということがとても足りないと思いました。どういう趣旨で合併特例区が設置されているのか、法の原点に戻って、真摯にお考えいただきたいと思います。
特例区の報酬問題にあらわれているのは、合併によって失職した議員や特別職だけを集めてつくっている本市の特例区協議会が、本来担うべき住民自治の推進という特例区のあり方をゆがめて、逆に住民不在になっているという問題点があることを指摘をして、質疑を終わります。
○坂田誠二 議長 益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 私は、「城南町合併特例区協議会委員前田勝氏の協議会委員解任を求める陳情」に関連をいたしまして質疑を行います。
前田勝氏のかかわった事件は、新聞でも報道され、私自身も、当然本人の協議会委員辞職の措置がとられているものと思っておりました。ところが、最初の報道から２カ月後の11月29日付で、幸山市長に対して２カ月間の謹慎届を提出、それが受理されたと聞いて大変驚いております。
謹慎届の文面は、「９月24日に報道された件につきまして、貴職に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。つきましては、公職に携わる者としての認識を新たにするとともに、反省と謝罪の意をこめまして、平成22年12月１日から平成23年１月31日まで、２カ月間謹慎いたしますのでお届けします。なお、謹慎期間中における特例区協議会構成員に対する報酬の支給については辞退いたします。」となっております。
なお、12月２日付地元紙の報道では、前田氏は、「市から辞職勧告などがあれば従うつもりだったが、なかったために謹慎を申し出た。」と、謹慎とした理由を述べておられます。
今回の事件で、前田氏は当初は「自分は関係ない」と否認していたものの、事実を認め、略式起訴により、熊本簡易裁判所は罰金20万円の略式命令を出しております。
右翼団体が車庫証明書をとるために前田勝氏に相談したことが事件の発端であり、前田氏と右翼団体とが日常的にかなり親しい間柄と推察されます。
そこで、企画財政局長に事実関係について３点お尋ねをいたします。
第１点は、前田勝氏がかかわったこの事件の事実関係はどうなっているのでしょうか。
第２点は、右翼団体と前田勝氏とのかかわりをどのように把握しておられるのでしょうか。
第３点は、街宣車を持つ右翼団体と暴力団との関係も深いと聞いていますが、今回の右翼団体との関係は把握されているのでしょうか。
〔續幸弘企画財政局長 登壇〕
◎續幸弘 企画財政局長 ３点のお尋ねがございましたので、順にお答えを申し上げます。
まず初めに、事件の事実関係についてでございますが、当該構成員の知人である政治結社代表を務めている者が、街宣車として使用する自動車の車庫証明をとる場所がないので、それを当該構成員に頼み、当該構成員が別の知人を紹介したことで、電磁的公正証書原本不実記録、同供与の疑いがあるとして、９月24日に逮捕され、10月14日まで勾留をされ、略式起訴により罰金20万円が確定したということでございます。
また、２点目の右翼団体と当該構成員とのかかわりということでございますが、相手方の政治結社の代表という方は、当該構成員の以前からの知り合いであったと聞いております。
３点目の右翼団体と暴力団との関係についてでございますが、暴力団との関係については、今回の事件が公務外の個人的な事柄に起因をしておりまして、捜査情報も公表されておりませんので、詳細な情報がなく、相手に関する情報についても、政治結社の代表とだけ公表されておりまして、暴力団との関係については把握いたしておりません。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 事実の経過は、９月24日に逮捕され、10月14日まで勾留以外はほぼ新聞報道のとおりのようです。また、「右翼団体とは以前からの知り合い」「暴力団との関係は把握していない」とのことでした。警察などは、暴力団との関係など情報を持っているのですから、「詳細な情報がない」のではなく、集める努力をしなかったということだと思います。
私ども日本共産党市議団は、右翼団体に絡む事件であり、公務に携わる者として、謹慎で済まされる事件ではなく、そのまま放置すれば市政への市民の信頼をなくし、合併特例区そのものへの不信感を抱かせることにもなると考え、特例区規約の８条では、「市長は、職務に必要な適格性を欠くと認める場合、解任することができる。」と規定されていることから、幸山市長に対して、任命権者として前田勝氏を解任するように申し入れました。
総務委員会では、那須議員がこの件では質疑をしており、他の議員からも道義的問題でもあるとの厳しい指摘もあったと聞いております。
そこで、任命権者である幸山市長に改めてお尋ねをいたします。
前田勝氏は、幸山市長に対して、心配と迷惑をかけたことを根拠に２カ月の謹慎を申し出ています。また、12月２日付の報道では、「市から辞職勧告があれば従うつもりだったが、なかったため謹慎を申し出た。」と、その理由を述べておられます。本人も言っておられますように、まずは辞職勧告をするのが常識だと思います。
総務委員会では、政令指定都市推進室は、「過去の市職員の懲戒処分事例でも、罰金刑で懲戒免職となったケースはほとんどないため解任に当たらない、実名報道で社会的制裁を受けた、本人も深く反省していることなどを総合的に判断し、謹慎届を受理した。」と答弁しておられます。報道のあった日に、私どものところに「熊本市は何をしているのか」と近隣の町からもおしかりの電話があったところです。
幸山市長は、平成20年の第３回定例会で私が25万円の報酬の根拠を尋ねた際に、「富合町議会議員の報酬を参考として、月額25万円として予算計上した。」と答弁されました。
議員であれば、今回のような事件の場合、政治倫理条例第３条の政治倫理基準（４）「市民全体の代表者としてその品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。」に関連をして、政治倫理条例違反に問われることになるのは必至です。また、議員であれば、選挙を通して住民の審判を受けることになります。
しかし、合併特例区協議会委員の選任は幸山市長であり、解任についても幸山市長の手にゆだねられております。市長自身が協議会委員を議員に準じた待遇としているわけですから、処分もそれに見合うものにするのは当然ではないでしょうか。
陳情者は、重大な事件であるのに、任命権者である市長からの処分が何らなされていないことに疑問を持ち、「機敏に毅然として対応がとれないようでは市政に対する信頼は失墜してしまいます。」と述べておられます。
そこで、３点、幸山市長にお尋ねをいたします。
第１は、本人が謹慎届を出すまで処分を放置された理由は何でしょうか。本人がこの届けを出さなければ、そのまま放置をされたのでしょうか。
第２は、右翼団体の代表からの相談が事件の発端であり、職務に必要な適格性を欠くとの認識は持たれなかったのでしょうか。
第３に、なぜ解任でなく、２カ月間の謹慎届を受理されたのか、根拠条例や規則を示していただきたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、益田議員のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。
まず初めに、今回の件につきましての私の認識を申し上げますと、公務に携わる者が右翼団体あるいは暴力団との深いつながりがあるとの疑念を持たれるようなことはあってはなりませんし、また、事実として、罰金刑を受けているということは大変重く受けとめなければならないと考えております。
そうした中で、謹慎届を出すまで処分を放置した理由についてということでございますが、今回、事件の内容が個人的な業務に起因することでございまして、また、捜査情報も公開をされておりませんために詳細な情報もなく、10月中旬まで本人も勾留中でございましたことから、話も聞くことができませんでした。釈放後に本人から経緯等について事情を聴取し、今後の対応等について検討していたものでございまして、決して放置をしていたものではございません。
続きまして、２点目の職務に必要な的確性を欠くという認識はなかったのかというお尋ねについてでございますが、合併特例区協議会構成員の解任につきましては、合併特例区の規約におきまして、「構成員がその職務に必要な適格性を欠くと認める場合又は心身の故障により職務の遂行に堪えられないと認める場合は、当該構成員を解任することができる。」と定めてございますが、具体的な基準あるいは事例等を定めたものはございません。
そこで、非違行為に至った経緯や動機、そして、故意、過失の度合い、さらには社会的な影響、職責との関係、さらには日ごろの勤務態度や非違行為後の対応なども含めまして、総合的に考慮し、判断する必要がございます。
その結果、今回の件につきましては、職務に必要な適格性を欠くという判断までには至りませんでした。
最後に、なぜ解任ではなく謹慎届を受理したのかということでございますが、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、今回の場合、罰金刑でございましたこと、さらには、実名で報道されますなど社会的制裁を受けておりますこと、そして、本人が反省し、みずから謹慎を申し出たことなど、総合的に考慮し、謹慎届を受理することとしたものでございます。
いずれにいたしましても、合併特例区協議会構成員の職務の重要性につきまして、改めまして深く認識をしていただきますとともに、合併特例区協議会構成員としての自覚を求め、そして深く反省を促したい、そのように考えております。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 市長の方からは、こういうことがあってはならない、またこの事実を重く受けとめるという答弁がありました。そうであるならば、ただ反省を求めるだけでいいのかなと私は思います。保釈後、本人から事情を聞いており、今後の対応などについて検討していたとのことですが、余りも時間がかかり過ぎているのではありませんか。本人からの謹慎届は処分とは言えません。規則で具体的な基準、事例がないので、総合的に考慮し、謹慎届を受理したとの答弁でした。これは、ごめんなさいの子供のいたずらの世界と同じではないかと思います。
上野議員の質疑では、市長は地域のリーダーとして合併後のまちづくりに貢献していただくとおっしゃいました。そうであるなら、なおさら謹慎届の受理で済む話ではありません。
陳情者も述べておられますように、市民の方々は、職員の相次ぐ不祥事に対して、政令市移行を控えて大変不安を感じておられます。前田勝氏の処分に関しても、右翼団体や暴力団との関係など、関係機関を通して事実調査を行い、速やかな解任措置をとられることを改めて強く要望いたします。
また、この際、上野議員が指摘をいたしましたように、協議会委員の選任については公募制を採用し、報酬も日額制とすることを私からも要望いたしまして、質疑といたします。
○坂田誠二 議長 総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
中心市街地の活性化に関する特別委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第265号、請願第15号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第267号、議第268号、議第270号、議第271号、議第276号、議第281号ないし議第283号、議第320号、議第333号、議第337号、議第348号ないし議第351号、請願第14号、請願第16号、請願第17号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第266号、議第269号、議第272号ないし議第275号、議第277号ないし議第280号、議第284号ないし議第295号、議第297号ないし議第319号、議第321号ないし議第332号、議第334号ないし議第336号、議第339号、議第352号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第267号、議第268号、議第270号、議第271号、議第276号、議第281号ないし議第283号、議第320号、議第333号、議第337号、議第348号ないし議第351号、以上15件を一括して採決いたします。
以上15件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第14号、請願第16号、請願第17号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第14号、請願第16号、請願第17号、以上３件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立少数。
よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより、議第265号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第265号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」につきまして討論を行います。
今回の補正予算については、保護受給者の増大による生活保護費31億9,000万円の増額補正に象徴されるよう、長引く不況のもとで市民生活には大変な苦難が強いられていることが改めて示され、またそのことに対応する対策や予算措置が求められるものとなりました。
国の経済対策を受けて、議会終盤での追加補正予算もありましたが、議会当初の補正予算の項目を見ましても、市民の消費活動を促し、生活不安を取り除く立場での本市独自の経済・雇用対策がまだまだ弱いように感じました。追加された経済対策に大いに期待をしているところでありますが、国や県待ちとならない市としての主体的な対応を積極的に進めていただきますよう、まず最初に指摘したいと思います。
なお、保護費増額の予算そのものには賛成ですが、人員体制がとられないままでの予算の執行については改善が求められます。基準に満たないケースワーカーの増員を図ることなど、保護行政を進めていく人的な体制をしっかりと整備をすること、さらには、専門性が求められる分野となりますので、資質の維持向上を図るようあわせて要望をいたします。
それでは、具体的に賛同できない理由を述べたいと思いますが、１点目は、保健福祉センター併設を含んだ区役所整備関係経費についてであります。
賛同できない理由は、区役所への併設により現保健福祉センターから遠くなる市民が多く生まれ、利便性の低下となってしまうこと、さらには、既存のセンターを活用すれば支出する必要のない経費が区役所建設経費に含まれている点であります。
市民の利便性については、一昨日の
予算決算委員会において、基本的に保健福祉センターに係る機能は区役所を基点にして行い、福祉事務所やまちづくり部局と連携して事業を行うことが重要であるとの答弁がなされました。確かにこうした連携は必要であります。しかし、この議論は、市側の業務にかかわることであり、住民にとっては区役所の玄関をまたいだ後の利便性についてのものであります。
地域における福祉の拠点として、住民が保健福祉センターに足を運びさまざまなサービスを受ける、また、校区ごとに担当が決まっている保健師が担当地域に足を運びながら訪問サービスなどを提供していく、こうした実際の住民とのかかわりの中で保健福祉センターの機能が発揮されていくものであり、区役所論議のときのように、区を超えて何でもできるというものでもありません。
だからこそ、現在の地理的利便性の高い場所に拠点を置き、サービスが提供されるべきであります。既存のセンターに何が残るのかは今後の検討課題ということですし、区バスを含め、区役所へのアクセスについての議論もこれからであります。
既存の保健福祉センターに残すとされている機能以外にも、多くの市民が保健福祉センターを利用している状況ですので、最も大事な住民サービスにかかわる検証は道半ばで、建物の建設だけは進められる。こうした形で進められる区役所建設経費には賛同できません。
また、床面積の割合からの試算ですが、既存施設を利用した場合と比較し、財政的にも約８億円ほど多くの建設経費がかかることからしても、既存の施設を利用したサービスの提供がなされるべきであります。
保健福祉センターの区役所併設を前提とした予算には、以上の理由で賛同できないものであります。
２点目は、業務委託にかかわる債務負担行為についてです。
例えば、ごみの収集運搬業務委託については、労働者の賃金が設計労務単価の半分程度しか支払われていない実態が存在しており、質の高い公共サービスの提供についての保障がなされないもとでの業務委託となっています。
この点については、益田議員が
予算決算委員会において、公契約条例の制定にも触れながら質疑をいたしました。公契約条例は、公的業務の質を確保するためには、従事する労働者の適正な労働条件を確保することが必要であるとの基本的な認識のもとで制定をされております。
2010年６月の段階で、公契約法の制定を国に対して求める決議を採択している自治体が、23の県議会を含め全国726自治体に急速に広がっていることからもわかるように、今や公的業務に携わる労働者の適正賃金の確保を図る重要性は、全国的にも共通の認識となりつつあります。
また、消費が低迷し、地域経済の活性化が求められる現在においては、公的業務にかかわる労働者の賃金水準の改善を図り、消費購買力を高め、地域経済にプラスの循環をつくり出すという点においても、一定の基準づくりは必要であります。
市民への質の高いサービスを提供するためにも、また地域経済の活性化のためにも、労働法制をクリアすればいいという水準から一歩進み、業務従事労働者への賃金確保のルールづくりを進めることが求められるものであります。
今回は、実際に聞き取りでわかったごみの収集運搬業務委託を例にして述べましたが、同様の課題が他の委託業務、さらには指定管理に係る議案にも共通していることは重要であります。問題点の指摘とあわせ、改善に向けた取り組みを要望いたします。
冒頭でも述べましたが、長引く景気低迷によって地域経済は深刻な状況であり、それが市民生活の水準にまで及んでいることも保護費の増額などで示されました。
若年者を初めとした雇用対策はもちろんのこと、経済波及効果の高いリフォーム助成の実施、これにつきましては、12月議会において高知県が来年度予算に計上するとの方向を示しましたし、佐賀県においてもこれまでの耐震化中心からリフォーム全般への助成へと検討が始まるなど、次々と他の自治体では具体化・予算化が始まっております。
こうした経済対策についても積極的に取り組んでいただきますよう最後に求めまして、補正予算に対する反対討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第15号「
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の提出に関する請願」について討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 請願第15号「
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の提出に関する請願」について、簡潔に賛成討論を行います。
この請願は、月額８万円の
最低保障年金制度の創設など、高齢者の暮らしと権利を守るために活動しておられる全日本年金者組合熊本支部から提出されております。
請願の趣旨説明でも述べられているように、総選挙公約の立場からも、この制度は速やかに廃止すべきでした。ところが、新たな制度ができるまでと先送りされ、厚生労働省が高齢者医療制度改革会議に示した新制度の最終案は、75歳以上の大多数を都道府県単位の国保に入れ、あくまでも現役世代と差別し、別勘定にする現行の制度が温存されております。加えて、現在行われております低所得者の保険料を軽減する措置を段階的に縮小する方針を新たに打ち出し、70歳から74歳の窓口負担を２倍にするなど、ひどい中身となっております。これでは、
後期高齢者医療制度という看板はなくなりますが、看板がかわっただけで、中身は同じです。
高齢になれば、だれでも病気がちになります。高齢化の進展でふえる医療費は、国が責任を持って支える必要があります。そのためには、高齢者を別勘定にしない老人保健制度に戻すべきです。
厚生労働省は、来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年４月から順次実施をしようとしており、地方議会から速やかな廃止を求める意見書を上げていくことは極めて大切になっております。
新制度の最終案の問題点は、国の負担をふやすどころか、減らす方向ばかりだということです。70歳から74歳の患者負担は２倍化、75歳以上の保険料軽減の段階的縮小などです。現在年金収入80万円以下の人は所得割はゼロ、１人当たりの均等割も９割軽減されております。しかし、独自軽減を廃止すれば、均等割の軽減は７割となり、負担は３倍にふえます。さらに、年金収入168万円以下の人は、均等割の8.5割軽減が７割軽減となり、負担増は２倍になります。高齢者の生活を圧迫し、安心して医療を受けることができなくなります。
第２に、最終案は、2018年度を目標に、全国一律に75歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位に移行する方針を打ち出していることです。
「
国民健康保険料の値上げ計画を撤回し、広域化に反対する決議を求める請願」が、平和と民主主義、くらしを守る市民連絡会からも出されていますが、国保広域化は市町村ごとにばらばらの保険料を均等化するため、収納率向上、医療費の適正化などで、市町村の一般会計繰り入れを段階的かつ計画的に解消し、繰り入れをなくした分は国保料の値上げや取り立ての強化、医療費削減で賄えというひどい中身です。
第３に、昨年の総選挙で民主党は、
後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者や現役世代の負担は今の水準を維持または軽減すると公約していました。最終案は、公約に反し、高齢者にも現役世代にも一層の負担を迫るものとなっていることです。
老人クラブ関係者は、「高齢者の差別を続けて負担をさらにふやすとは、怒りの一語に尽きる。これは私たちが求めていたものとは全く違う。新制度案には、高齢者をいたわり、敬う心が欠けています。むしろ、27年前まで国がやっていたように、70歳以上の医療費を無料にすべきです。負担が重いため、医療にかかるのを我慢していたら余計にぐあいが悪くなってしまう。」と怒りの声を上げておられます。
市議会各派の皆さんに、「
後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の提出に関する請願」への賛同を心からお願いいたします。
最後に、私は、熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員に58名の推薦者を得て立候補し、おかげをもちまして前期に引き続き無投票で当選することができました。だれもが避けては通れない老後を安心して医療を受けられる制度にするため、これまでの経験を生かしまして頑張ってまいりたいと思います。御支援のほど、どうぞよろしくお願いをいたしまして、賛成討論を終わります。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する
保健福祉委員会の決定は「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第15号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第83 議第296号「市道の認定について継続審査の件」を議題といたします。
本件に対する都市整備委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。
それではお諮りいたします。
都市整備委員長の要求のとおり、継続審査を認めることに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本件は継続審査を認めることに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第84ないし日程第87、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号 │
│ 平成22年12月17日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 内 田 勝 也 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号 │
│ 平成22年12月17日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 伊 津 野 冨 美 子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号 │
│ 平成22年12月17日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 柳 樂 雅 子 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号 │
│ 平成22年12月17日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 平 田 照 美 │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました諮第10号ないし諮第13号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第10号及び諮第11号につきましては、平成23年３月31日をもちまして任期満了となります内田勝也氏及び旧富合町長の推薦により委員となっておられます伊津野冨美子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
内田氏は、昭和19年の生まれで、昭和37年に熊本県立熊本農業高等学校を卒業後、株式会社水野建設コンサルタントに入られ、その後、株式会社十八測量設計に勤務の傍ら、九州測量専門学校を卒業されました。昭和53年からは、株式会社興和測量設計代表取締役としても活躍される一方で、芳野校区第３町内自治会長なども務められ、平成20年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
伊津野氏は、昭和21年の生まれで、昭和44年に福岡教育大学教育学部を卒業後、牛深市立牛深小学校教諭となられ、以来、下益城郡松橋町立豊福小学校、熊本市立城山小学校などに勤務され、退職後は、富合町行財政改革審議会委員を務められました。現在は、社会福祉法人慶信会理事として活躍されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第12号及び諮第13号につきましては、同じく平成23年３月31日をもちまして任期満了となります樋口秀夫氏の後任として柳樂雅子氏を、旧植木町長の推薦により委員となっておられます上村貞美氏の後任として平田照美氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
柳樂氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に九州大学医療技術短期大学部を卒業後、昭和53年に福岡市医師会臨床検査センターに勤務されました。その後は、熊本市市民協働事業選定委員会委員、熊本県くまもとの夢４カ年戦略推進委員会委員として活躍されております。
平田氏は、昭和22年の生まれで、昭和43年に熊本短期大学保育科を卒業後、社会福祉法人喜育園山東保育園に勤務されました。その後は、旧植木町の民生委員・児童委員を務められたほか、植木町更生保護女性会会員、植木町農業委員会委員として活躍されております。
これら４人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○坂田誠二 議長 市長の説明は終わりました。
以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件に対してはそれぞれ「異議がない」旨答申をすることに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第88、日程第89を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第21号 │
│ 「
フェアトレード」理念周知に関する決議について │
│ 本議会は、次のとおり決議するものとする。 │
│ 平成22年12月17日提出 │
│ 熊本市議会議員 嶋 田 幾 雄 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 決 議 （案） │
│ グローバル化の進む中、近年ＴＰＰをはじめとする自由貿易の台頭が際立っ │
│ ている。 │
│ しかしながら、現在の先進国と新興国（発展途上国）間の貿易の構造は、決 │
│ して公平・公正な状況とはいえず、大きな貧困や環境破壊の原因ともなってい │
│ る。 │
│ たとえば、コーヒー、紅茶、果物など一次産品の取引において、社会的立場 │
│ の弱い途上国の生産者たちは、生産コストを無視した不当な価格を押し付けら │
│ れ、そのことが劣悪な労働環境・児童労働をひき起こす要因ともなっている。 │
│
フェアトレードとは、公平・公正な貿易と訳され、途上国の生産品（手工芸 │
│ 品や農産物等）を公正な対価で買取り、継続的に輸入販売することで、生産者 │
│ の自立を支援し貧困問題を解決しようとする手法の一つである。 │
│ よって、本市議会は、
フェアトレードの団体・企業・個人の商行為等を支援 │
│ するものではなく、あくまで経済大国の日本国民としての立場で、国際貢献や │
│ 人権尊重の精神、さらには人道的見地から、執行部に対して、
フェアトレード │
│ の理念周知に努めるよう切望する。 │
│ │
│ 以上、決議する。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 熊 本 市 議 会 │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号 │
│
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する｡ │
│ 平成22年12月17日提出 │
│ 熊本市議会議員 鈴 木 弘 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 日和田 よしこ │
│ 同 有 馬 純 夫 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│
脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するため、所要の施策を │
│ 講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因 │
│ で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳 │
│ 鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴をもっています。 │
│ 今年４月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務 │
│ 連絡が出されました。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのもの │
│ が、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたもの │
│ です。これは、患者にとり朗報でした。しかし、本症の治療に有効であるブラ │
│ ッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に、患 │
│ 者及びその家族は、依然として厳しい環境におかれています。 │
│ 平成19年度から開始された「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研 │
│ 究」事業（当初３年間）は、症例数において中間目標100症例達成のため、本 │
│ 年度も事業を継続して行い、本年８月に遂に中間目標数を達成しました。今後 │
│ は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業を速や │
│ かに行い、本年度中に診断基準を定めるべきです。そして、来年度には、診療 │
│ 指針（ガイドライン）の策定及びブラッドパッチ療法の治療法としての確立を │
│ 図り、早期に保険適用とすべきです。また、本症の治療に用いられるプラッド │
│ パッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきです。 │
│ よって、政府におかれては、
脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に │
│ 実現されるよう、下記の項目を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症 │
│ 例数において中間目標（100症例）が達成されたため、本年度中に脳脊髄液 │
│ 減少症の診断基準を定めること。 │
│ ２ 「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、平 │
│ 成23年度に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針（ガイドライン）を策定 │
│ し、ブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）を
脳脊髄液減少症の治療法と │
│ して確立し、早期に保険適用とすること。 │
│ ３
脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を、災害共済給付制度、 │
│ 労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、速やかに加えるこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 以上２件に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑もなければ、採決いたします。
以上２件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第90 発議第23号「第３次
男女共同参画基本計画の答申「夫婦別姓の民法改正」などの見直しと、再度の国民意見公募の実施を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 第３次
男女共同参画基本計画の答申「夫婦別姓の民法改正」などの見直 │
│ しと、再度の国民意見公募の実施を求める意見書について │
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する｡ │
│ 平成22年12月17日提出 │
│ 熊本市議会議員 江 藤 正 行 │
│ 同 嶋 田 幾 雄 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 落 水 清 弘 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 夫婦別姓についての答申内容の見直しと、再度の国民意見公募を実施される │
│ よう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、第３次
男女共同参画基本計画を │
│ 策定し、今年中に閣議決定することとしています。 │
│ 当初内閣府は、本計画を進めるに当たって、本年４月に中間整理を発表し、 │
│ 国民の意見募集を行い、そして７月の内閣総理大臣への答申を踏まえ、この秋 │
│ までに基本計画（案）を取りまとめた上で、再度の国民への意見募集を行う予 │
│ 定でありました。 │
│ ところが、平成22年８月３日に提出された「選択的夫婦別姓に対する菅内閣 │
│ の認識に関する質問主意書」への同月20日の政府答弁書は、「選択的夫婦別氏 │
│ 制度の導入については、反対の意見が多かったものと認識している」とあるよ │
│ うに、４月の国民の意見募集において、夫婦別姓の民法改正について反対の声 │
│ が多数あったことを受け、内閣府は、急遽、内閣総理大臣への答申を踏まえた │
│ 国民からの提案募集という、あくまでも答申への賛同を前提とした、答申内容 │
│ への批判や問題提起を受け付けない、単なる計画に盛り込むべき具体的施策に │
│ ついてのもので済ませ、当初、この秋に予定していた国民への意見募集を行わ │
│ ないこととしました。 │
│ このような手法自体が、まずもって国民からの幅広い意見提出の手段を奪う │
│ ものであり、強引かつ危険な政治手法であります。しかも、何故、「夫婦別 │
│ 姓」の民法改正に対する反対が多かったにもかかわらず、答申（案）では、夫 │
│ 婦別姓の民法改正を進めることになったのかも甚だ疑問であります。加えて、 │
│ 公表された「第３次
男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方 │
│ （答申）」（本年７月23日：男女共同参画会議）には、国民の間で意見の割れ │
│ ている夫婦別姓の民法改正は「必要である」と明記されており、これは、選択 │
│ 的夫婦別氏制度の導入について、国民的合意形成を尊重した「第１次・第２次 │
│
男女共同参画基本計画」をないがしろにするものであり、到底容認することは │
│ できません。 │
│ よって、政府におかれては、夫婦別姓についての答申内容の見直しと、「基 │
│ 本計画（案）」をまとめる前に、再び国民意見公募を実施されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 男女共同参画担当大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 別に御質疑もなければ、これより討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 発議第23号「第３次
男女共同参画基本計画の答申「夫婦別姓の民法改正」などの見直しと、再度の国民意見公募の実施を求める意見書について」に対し、日本共産党熊本市議団としての意見を述べ、反対討論を行います。
ことし７月、国の男女共同参画会議が出した答申「第３次
男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」に、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」と明記されたのは、世界的な男女平等・男女共同参画の大きな流れに沿ったものです。
答申にも述べてあるように、男女共同参画社会実現への取り組みは、国連を中心とした平等・開発・平和という目標達成のための世界的な動きの中、多くの女性たちの活動に支えられ、進められてきました。国連が提唱した国際婦人年、1975年、メキシコで第１回世界女性会議が開催され、各国のとるべき措置のガイドラインとなる世界行動計画が採択をされました。
これを受け、日本では、同年、国内本部機構として婦人問題企画推進本部を設置し、1977年に国内行動計画を策定しております。1979年には女子差別撤廃条約が採択され、日本も1985年に批准しております。その後、国連婦人の10年、ナイロビ世界会議を経て、1995年には北京において第４回世界女性会議が開催され、北京宣言及び行動綱領が採択をされました。
これらの国際的な動きを受けて、国内でも、1999年、男女共同参画社会基本法が成立、
男女共同参画基本計画に基づく取り組みが進められてきております。
しかし、日本の男女平等・男女共同参画社会実現の取り組みは、国連が発表するジェンダーエンパワーメント指数において、昨年109カ国中第57位という低い順位でした。さらに、今年３月に訂正された世界ジェンダーギャップ指数でも134カ国中101位という驚くほどおくれた現状となっております。
これは、政府自身が2009年版男女共同参画白書の中で、国際的に見ても低い水準にあると認めざるを得ない状況であり、日本の取り組みの立ちおくれは、日本の女性にとっても、国際社会にとりましても、もはや許される水準ではありません。
このような状況に対し、国連女性差別撤廃委員会からは、2003年、2009年の２度にわたって、日本政府の姿勢を問いただす総括所見が出されております。特に、2009年に出された総括所見では、2003年の総括所見で22項目だった懸念と勧告が48項目に及び、前回の勧告がほとんど実施されていない現状を厳しく指摘をし、条約の批准国として国内法や国の政策の根本に女性差別撤廃条約を据えて、この総括所見をすべての関係省庁、国会、司法官に徹底することを求めています。
その48項目の勧告の一つとして、選択的夫婦別姓の導入に具体的に触れています。
総括所見のフォローアップの項では、勧告の中でも特に急がれるものについて２年以内の報告を要請していますが、今回、民法の差別的条項の見直しと、暫定的特別措置の採用が位置づけられました。民法の見直しでは、結婚の最低年齢を男女とも18歳とする、女性にだけある再婚禁止期間の撤廃などを初め、選択的夫婦別姓の導入を掲げて、暫定的特別措置により、実際上の平等を達成することを求めております。
女性差別撤廃のおくれに対する国際的な批判は、女性差別撤廃委員会からだけではありません。国連社会権規約委員会の2001年最終見解においても、「日本社会において、議会、公務部門、行政、及び民間部門における、専門的及び政策決定地位においての広汎な女性差別、及び男女の間に依然存在する事実上の不平等について懸念を表明する。」との指摘がなされたことを初め、国連自由権規約委員会、ＩＬＯなどからも、厳しい指摘や勧告が繰り返し出されております。
日本政府は、このような各種世界機関からの勧告等をどれだけ真摯に受けとめ、今後、前向きに実行するのかが問われております。
女性差別撤廃条約は、第16条において、夫及び妻に対し同一の個人的権利として姓を選択する権利を男女平等の基礎として確保することをうたっています。締約国である日本は、この条項に従って、男女平等を確立する立場から姓の選択の権利を保障するべきであり、今回、答申に「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」と明記したのは当然のことです。
今回提案されております意見書案は、国際社会から長年厳しく批判され続けている日本の男女平等・男女共同参画推進のおくれから抜け出し、国際的な男女平等推進を進めようとする方向に逆行するものであり、到底容認することはできません。
憲法や条約の立場に立ち、日本においても男女平等を保障し、女性の人格を尊重し、女性の社会的・法的な地位を高めて、真の平等社会実現こそ必要であるという立場で、選択的夫婦別姓を含む民法改正の早急な実施を明記した第３次
男女共同参画基本計画の策定を国に要望すべきであることを意見として申し述べまして、今回の意見書に対する反対討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第91「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成22年12月17日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第53条の２の規定により │
│ 次のとおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 「熊本市の政令指定都市の実現に関する意見書」提出 │
│ 並びに要望活動を行うため │
│ （２）派遣場所 東京都千代田区 │
│ （３）派遣期間 平成22年12月21日（火）〜22日（水） │
│ （４）派遣議員 江藤正行議員（政令指定都市実現に関する特別委員長） │
└──────────────────────────────────────┘
○坂田誠二 議長 それでは採決いたします。
本件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 平成22年第４回定例会を閉会するに当たり、高いところからではございますが、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、18日間の会期を通じ、百余件の案件について終始御熱心に御審議をいただき、本日、ここに無事閉会の運びとなりました。
また、この１年間、本市の発展と市民福祉の向上のため鋭意お取り組みをいただき、さらに議会運営に対しまして深い御理解と御協力を賜りましたことに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、御案内のとおり、昨今の経済情勢は、急激な円高や雇用の低迷、デフレの進行など厳しさを増しており、先行きに不透明感が漂っております。
また、この１年間を顧みますと、沖縄県の普天間基地移設問題や尖閣諸島をめぐる外交問題、緊迫する朝鮮半島情勢への対応、さらに宮崎県では口蹄疫の感染拡大による非常事態宣言が発令されるなど、危機管理の重要性を改めて実感した１年であったという思いがいたします。
このような中、本市におきましては、去る３月23日、城南町、植木町との合併が実現し、人口73万人の新熊本市が誕生いたしました。また、紆余曲折を経ながらも、区割りや区役所の位置も決定し、今議会冒頭には、政令指定都市の実現に関する意見書も議決されるなど、政令指定都市への移行が現実のものとして、大きく前進した年となりました。
また、いよいよ九州新幹線の全線開業を迎えますが、その波及効果に期待が高まる反面、都市間競争の激化も想定されるなど、大きな転換期を迎えることとなります。
来るべき新年においても、議会と執行部が英知を結集し、輝かしい未来の構築に向け邁進しなければならないと、決意を新たにしているところでございます。
本年も残すところあとわずかとなりました。いよいよ寒さも厳しくなります中、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛の上、夢と希望に満ちた新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手）
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 平成22年第４回定例会の閉会に当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、追加提案いたしました経済対策関連予算を含みます平成22年度補正予算案を初め、各号議案につきまして慎重な御審議をいただきましたことに感謝申し上げます。
今後の市政運営に当たりましては、今議会においていただきました御意見を踏まえながら、万全を期してまいります。
さて、この１年を振り返ってみますと、昨年の政権交代後、本年６月には菅内閣が誕生したところでありますが、７月の参議院議員選挙の結果、衆参両院の政党構成はいわゆるねじれの状態となり、難しい国政運営を余儀なくされているところであります。
また、尖閣諸島沖での漁船衝突事件や、韓国領土への北朝鮮の砲撃により民間人に死傷者が出ますなど、東アジアの緊張感が高まり、総じて混迷と不安を感じさせる状況にございました。
また、我が国の経済情勢は、円高、デフレの状況下、直近の経済指標では完全失業率が5.1％と高い水準にあり、また、消費支出や鉱工業生産指数とも前年同期を下回っておりますなど景気は足踏み状態で、依然として先行き不透明な状況にございます。
そのような中、本市におきましては、３月に城南・植木両町と合併し、人口73万人の新熊本市が誕生いたしました。このことにより、本市の政令指定都市移行に向けた動きも本格化することとなり、５月には区割り方針を決定し、10月には県から本市に移譲される303事務、1,482項目について県市間で基本協定を締結いたしましたほか、政令指定都市移行後の重点戦略などを定めました政令市ビジョンを策定、さらには、本定例会におきまして政令市実現を求める意見書を議決いただきますなど、本市の平成24年４月の政令市移行に向け、着実に前進することができた１年でもございました。
その一方では、度重なる職員の不祥事などによりまして、市民の皆様の市政に対する信頼が揺らいだ年でもございました。今後、法令遵守の徹底、公務員倫理の高揚などについて職員一丸となって取り組み、信頼される市役所の実現に努めてまいります。
さて、明けて平成23年は、本市にとりまして大きな転機ともなる重要な年となります。
いよいよ３月には九州新幹線が全線開業し、桜の馬場城彩苑もオープンします。観光における市民挙げてのおもてなしなどにより、新幹線の開業効果を最大限引き出すための積極的な事業展開を図る必要がございます。
また、平成24年４月に政令市へ円滑に移行するための組織体制の整備、人材育成、電算システムの開発、さらには区役所庁舎や土木センターの建設など、ソフト・ハード、両面での移行準備を遺漏なく進めていかなければなりません。
このような中で、私は、第31代熊本市長として、引き続き熊本市政を担わせていただくことになりました。直面しておりますさまざまな政策課題や、公約「挑戦元年・市民の皆様との新たな約束」で掲げました「くまもとの再デザイン」と「もっと暮らしやすさを実感できるまち」「選ばれる都市」の実現に向けまして、本市のかじ取り役として全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本定例会において賜りました議員の皆様の御厚情に心から感謝を申し上げますとともに、御健勝のうちによき新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
大変お世話になりました。（拍手）
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時４０分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２２年１２月１７日
出席議員 ５１名
１番 坂 田 誠 二 ２番 田 中 誠 一
３番 くつき 信 哉 ４番 紫 垣 正 仁
５番 原 口 亮 志 ６番 田 中 敦 朗
７番 那 須 円 ８番 上 田 芳 裕
９番 前 田 憲 秀 １０番 松 野 明 美
１１番 原 亨 １２番 澤 田 昌 作
１３番 倉 重 徹 １４番 重 村 和 征
１５番 大 石 浩 文 １６番 高 島 和 男
１７番 田 尻 善 裕 １８番 上 野 美恵子
１９番 東 美千子 ２０番 有 馬 純 夫
２１番 満 永 寿 博 ２２番 三 島 良 之
２３番 齊 藤 聰 ２４番 津 田 征士郎
２５番 白河部 貞 志 ２６番 藤 山 英 美
２７番 村 上 博 ２８番 東 すみよ
２９番 日和田 よしこ ３０番 藤 岡 照 代
３１番 下 川 寛 ３２番 田 尻 清 輝
３３番 北 口 和 皇 ３４番 中 松 健 児
３５番 佐々木 俊 和 ３６番 田 尻 将 博
３７番 田 辺 正 信 ３８番 家 入 安 弘
３９番 鈴 木 弘 ４０番 竹 原 孝 昭
４１番 古 川 泰 三 ４３番 牛 嶋 弘
４４番 税 所 史 熙 ４５番 落 水 清 弘
４６番 江 藤 正 行 ４７番 主 海 偉佐雄
４８番 嶋 田 幾 雄 ４９番 益 田 牧 子
５０番 上 村 恵 一 ５１番 西 泰 史
５２番 磯 道 文 徳
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 續 幸 弘 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 岡 昭 二
環境保全局長 原 本 靖 久 経済振興局長 宮 原 國 臣
都市建設局長 高 田 晋 消防局長 橋 本 孝
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者花 田 豊
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 安 藤 經 孝 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 石 櫃 紳一郎
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 事務局次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之
平成２２年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ８８件
内
条 例………………………………………………… １８件 （可 決）
予 算………………………………………………… ９件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… ６１件 （可決６０件
継続 １件）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ４件 （可 決）
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ４件 （不 採 択）
〇質 問………………………………………………… １１件
〇諮 問………………………………………………… ４件
市長諮問 ………………………………………………… ４件 （異議がない）
〇議員派遣 ………………………………………………… １件 （可 決）
平成２２年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３５１件
内
条 例………………………………………………… １３５件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５６件 ┌可決５４件 ┐
└修正可決２件┘
決 算………………………………………………… １１件 （認 定）
契約締結 ………………………………………………… ３件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ２件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ６件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ４件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １３４件 ┌可決１３２件┐
│修正可決１件│
└継続 １件┘
〇議員提出議案………………………………………………… ２３件
内
規 則………………………………………………… ２件 （可 決）
条 例………………………………………………… ３件 ┌可決 ２件┐
└撤回 １件┘
意 見 書………………………………………………… １７件 ┌可決１６件┐
└否決 １件┘
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇重要動議 ………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… １７件 （不 採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇選 挙………………………………………………… ５件
〇選 任………………………………………………… １件
〇質 問………………………………………………… ３２件
〇諮 問………………………………………………… １３件
市長諮問 ………………………………………………… １３件 （異議がない）
〇議員派遣 ………………………………………………… ４件 （可 決）
平成２２年 質 問 項 目 一 覧 表
第４回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│12月１日│前田憲秀│３期目に臨む幸山市長の決意について │ ２７│
│ │ │ 乳幼児医療費助成制度拡充への決意について │ ２７│
│ │ │ 観光文化交流局の新設の早期実現への決意につい│ │
│ │ │ て │ ２７│
│ │ │ （仮称）市政経営会議の設置、市場化テスト・事│ │
│ │ │ 業仕分けの導入の考え方について │ ２８│
│ │ │ コンベンション機能の充実への取組みについて │ ２８│
│ │ │ ＩＣカード導入の方向性について │ ２８│
│ │ │九州
新幹線全線開業時の新しい熊本戦略について │ ３０│
│ │ │予防ワクチン助成等について │ ３２│
│ │ │ 予防ワクチン接種助成に対する取組みについて │ ３３│
│ │ │ 乳がん・子宮頸がん検診クーポン券事業の継続と│ │
│ │ │ 子宮頸がんゼロへの挑戦について │ ３３│
│ │ │ がん検診受診率アップの取組みについて │ ３４│
│ │ │ 高額医療費の運用改善について │ ３４│
│ │ │特定不妊治療対策について │ ３６│
│ │ │地域福祉支援体制と買い物弱者について │ ３８│
│ │ │ 地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりと│ │
│ │ │ 在宅で安心して暮らせる仕組みづくりについて │ ３９│
│ │ │ 買い物弱者対策について │ ４０│
│ │ │自立支援事業の取組みについて │ ４４│
│ │ │いじめ自殺根絶への取り組みについて │ ４５│
│ │ │政令指定都市移行後の教職員の交流並びに副校長制│ │
│ │ │の導入について │ ４６│
│ │ │新たなる行財政改革への取り組みについて │ ４９│
│ │ │ ケースワーカー、民生委員・児童委員の配置状況│ │
│ │ │ について │ ４９│
│ │ │ 新たな時代の人材育成戦略について │ ４９│
│ │ │ 公共施設へのアセットマネジメント概念の導入に│ │
│ │ │ ついて │ ５０│
│ │ │防水板・水害対策について │ ５３│
│ │上野 │子供医療費無料化制度について │ ５９│
│ │ 美恵子│保育について │ ６０│
│ │ │ 子ども・子育て新システムについて │ ６０│
│ │ │ 保留児解消及び保育所整備計画について │ ６０│
│ │ │ 第３子以降３歳未満児保育料無料化について │ ６０│
│ │ │ 育児休業中の上の子の保育について │ ６０│
│ │ │ 認可外保育施設利用者への支援制度について │ ６０│
│ │ │介護保険について │ ６３│
│ │ │ 高齢者介護の生の実態の把握について │ ６３│
│ │ │ 一般会計からの繰入れによる保険料、利用料の無│ │
│ │ │ 料化等について │ ６３│
│ │ │ 介護保険対象施設の整備計画について │ ６４│
│ │ │ おむつ給付、介護手当の拡大について │ ６４│
│ │ │国民健康保険について │ ６６│
│ │ │ 短期保険証について │ ６６│
│ │ │ 保険料について │ ６６│
│ │ │ 保険料減免及びその財源としての一般財源繰入れ│ │
│ │ │ について │ ６７│
│ │ │ 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球│ │
│ │ │ 菌ワクチンの助成について │ ６７│
│ │ │住宅リフォーム助成制度について │ ７０│
│ │ │農業問題について │ ７３│
│ │ │ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に対する見解に│ │
│ │ │ ついて │ ７３│
│ │ │ 米価暴落について │ ７４│
│ │ │ 重油経費への補助について │ ７４│
│ │ │時代に即したまちづくりと公共事業のあり方につい│ │
│ │ │て │ ７６│
│ │ │ 花畑地区再開発事業について │ ７６│
│ │ │ 中心市街地における国際水準のコンベンション施│ │
│ │ │ 設整備について │ ７７│
│ │ │西部環境工場代替施設建設について │ ８１│
│ │ │政令市移行に関連して │ ８３│
│ │ │ 区の設置について │ ８３│
│ │ │ 区バスについて │ ８４│
│ │ │ コミュニティバスについて │ ８４│
│ │ │市政改革の課題について │ ８６│
│ │ │ バス路線の民間移譲について │ ８６│
│ │ │ 現代美術館への
指定管理者制度の見直しについて│ ８７│
│12月２日│三島良之│市長の３期目の決意について │ ９４│
│ │ │中心市街地の再開発について │ ９７│
│ │ │国立病院の建てかえ後の状況について │ ９８│
│ │ │地域の活性化について │１００│
│ │ │ 江津湖での花火大会の開催について │１００│
│ │ │市立特別支援学校の設置について │１０２│
│ │ │市民会館のネーミングライツについて │１０５│
│ │ │熊本市立硬式野球場設置についての要望 │１０７│
│ │重村和征│３期目に向かう幸山市長の「くまもと再デザイン宣│ │
│ │ │言」と市政運営についての基本的考え方について │１０８│
│ │ │第６次総合計画と「くまもと再デザイン宣言」との│ │
│ │ │関連について │１１０│
│ │ │政令指定都市移行後の東部地区（東区役所管内）の│ │
│ │ │まちづくりの考え方について │１１１│
│ │ │ パークアンドライド方式を併設したバスターミナ│ │
│ │ │ ル建設について │１１１│
│ │ │ 農業公園構想について │１１４│
│ │ │ 県民総合運動公園と託麻三山とを一体化した市民│ │
│ │ │ 健康づくりの拠点基地について │１１７│
│ │ │熊本城と中心市街地の回遊性向上策について │１２１│
│ │ │ 高橋公園と藪の内橋の整備及び竹の丸ゾーンの無│ │
│ │ │ 料開放について │１２２│
│ │ │ 城下町の風情漂う新町・古町地区の景観維持のた│ │
│ │ │ めの施策について │１２３│
│ │ │ ジェーンズ邸の熊本城域への移築についての要望│１２３│
│ │ │広域的な地下水の保全について │１２５│
│ │ │ 今後の水源涵養林の整備について │１２６│
│ │ │ 新組織による広域的な地下水の保全対策について│１２６│
│ │ │東部方面における農地の基盤整備について │１２７│
│12月３日│中松健児│幸山市長三選と今後の市政運営について │１３３│
│ │ │ 窓口業務の外部委託及び市場化テストの導入につ│ │
│ │ │ いて │１３４│
│ │ │ 市長の公約と「行財政改革」の整合性について │１３４│
│ │ │政令指定都市移行に伴う諸課題について │１３６│
│ │ │ 財政関係について │１３６│
│ │ │ 県道・国道等の維持・管理体制について │１３６│
│ │ │ 区バス運行について │１３６│
│ │ │ 教職員の任免権について │１３９│
│ │ │教育問題について │１４０│
│ │ │ 県教委による高校再編計画と熊本市の課題につい│ │
│ │ │ て │１４０│
│ │ │ 小中学校授業時間数増加に伴う対応措置について│１４１│
│ │ │熊本産院一体化後の取り組みについて │１４３│
│ │ │ 産院の果たした機能の全市的な拡大・充実につい│ │
│ │ │ て │１４３│
│ │ │ 市民病院における助産婦外来について │１４４│
│ │ │ 一体化前の通院者、育児相談者などへの対応につ│ │
│ │ │ いて │１４４│
│ │ │市民に身近な事業の推進について │１４６│
│ │ │ インフルエンザ対策について │１４６│
│ │ │ 駐輪場の整備について │１４６│
│ │ │ 税等のコンビニ及びクレジットによる収納につい│ │
│ │ │ て │１４７│
│ │ │地球温暖化対策推進について │１５０│
│ │ │ 低炭素都市づくり戦略計画の事業化について │１５１│
│ │ │ 事業推進の全体統括及び評価について │１５１│
│ │ │ 具体的な進め方について │１５１│
│ │ │ 市民や各種団体の意見聴取及び啓発について │１５１│
│ │ │地域主権と二元代表制について │１５４│
│ │ │踏切への警報機・遮断機の設置についての要望 │１５６│
│ │原口亮志│農業問題について │１５８│
│ │ │ 本市農業の持続的な発展、振興について │１５９│
│ │ │ 後継者問題について │１５９│
│ │ │ 地球温暖化に伴う農業支援策について │１６１│
│ │ │ 口蹄疫問題について │１６３│
│ │ │ ＪＡ鹿本・ＪＡ熊本うきとの連携について │１６５│
│ │ │政令市移行後の機能区分について │１６７│
│ │ │ 本庁と区役所の機能分担に関する基本的な考え方│ │
│ │ │ について │１６７│
│ │ │ 農政及び観光の分野でのあり方について │１６７│
│ │ │保健福祉について │１６８│
│ │ │ 旧植木町の老人福祉計画及び介護保険事業計画の│ │
│ │ │ 継承について │１６８│
│ │ │ 介護サービスの充実について │１６８│
│ │ │教育問題について │１６８│
│ │ │ 不登校問題について │１６８│
│ │ │ 通学緩衝区域の設定について │１６９│
│ │ │田原坂資料館の有効活用について │１７３│
│ │ │ 修学旅行誘致について │１７４│
│ │ │ 観光ルートの開発について │１７４│
│ │ │ 歴史教育の一環としての熊本城・田原坂の見学に│ │
│ │ │ ついて │１７４│
│ │ │消防の管理体制について │１７４│
│ │ │ 植木町編入の時期に関する協議の現状について │１７４│
│ │ │地デジ化対応について │１７８│
│ │ │植木病院について │１７９│
│ │ │ 医師数の確保について │１７９│
│12月６日│松野明美│特別支援教育について │１８６│
│ │ │ 特別支援教育の中核となる機関の設置について │１８７│
│ │ │ 特別支援学校の設置について │１８８│
│ │ │ 就学時健診と５歳児健診の共同実施について │１８８│
│ │ │ 学級支援員の配置について │１８９│
│ │ │障がい者雇用について │１９２│
│ │ │ 障がい者雇用に関する市長の見解について │１９４│
│ │ │ 本市における障がい者の就労の現状と就労支援体│ │
│ │ │ 制の状況について │１９４│
│ │ │ 本市独自の就労支援センターの設置について │１９４│
│ │ │観光について │１９６│
│ │ │ 全国的にアピールするような取り組みについて │１９８│
│ │ │ 観光客増加に関する具体的な数値目標について │２００│
│ │ │植木町について │２０１│
│ │ │ 温泉とスイカのＰＲと活用について │２０１│
│ │ │ 道の駅について │２０３│
│ │ │都市型マラソンについて │２０４│
│ │ │ 都市型マラソン大会に対する考えについて │２０８│
│ │ │ コース設定について │２０８│
│ │日和田 │多文化共生社会を目指して │２１０│
│ │ よしこ│ 韓国訪問についての報告 │２１０│
│ │ │ 蔚山広域市との交流に対する市長の思いについて│２１０│
│ │ │ 新幹線開通、政令市移行に向けての東アジアの事│ │
│ │ │ 業について │２１１│
│ │ │ 外国人支援・留学生支援について │２１２│
│ │ │虐待から守る │２１４│
│ │ │ 児童虐待等に対する市長の思いについて │２１４│
│ │ │ 子ども政策について │２１５│
│ │ │ 高齢者政策について │２１７│
│ │ │ 女性相談窓口の充実について │２１８│
│ │ │ 高齢者政策についての要望 │２１９│
│ │ │現代病から守る │２２０│
│ │ │ うつ病等本市の対応について │２２０│
│ │ │ 精神保健福祉センターの設置について │２２１│
│ │ │ がん対策（緩和ケア）について │２２２│
│ │ │ 環境病について │２２２│
│ │ │暮らしの幸福度向上に向けて │２２５│
│ │ │ 幸福度向上に対する市長の考えについて │２２６│
│ │ │ 文化芸術の鑑賞機会の充実について │２２７│
│ │ │ 家庭読み聞かせ啓発推進について │２２８│
│ │ │ 読書推進事業についての要望 │２２９│
│ │ │その他について │２３１│
│ │ │ 重度心身障がい児・者の実態把握について │２３１│
│ │ │ 音楽療法について │２３１│
│ │ │ 地域のまちづくり活動支援について │２３３│
│ │ │ 地域ごとの商工会の課題について │２３３│
│ │ │ 生活困難者への対応についての要望 │２３５│
│12月６日│満永寿博│政令市移行後のまちづくりと地域振興について │２３９│
│ │ │ まちづくりの決意について │２４０│
│ │ │ 区役所を地域振興の拠点とすることについて │２４０│
│ │ │ 区民会議のあり方について │２４１│
│ │ │教育現場の課題について │２４３│
│ │ │ 勤務地による教員年齢の偏りについて │２４４│
│ │ │ 政令市移行後の教員の任免について │２４４│
│ │ │ 文書事務等の軽減について │２４４│
│ │ │福祉対策について │２４５│
│ │ │ 児童虐待防止のための関係機関の取り組みについ│ │
│ │ │ て │２４５│
│ │ │ 重症心身障害児童の家族支援と緊急時における施│ │
│ │ │ 設利用について │２４６│
│ │ │ 生活保護費の不正受給問題について │２４６│
│ │ │市電の熊本駅舎乗り入れについて │２４９│
│ │ │熊本港の振興について │２５１│
│ │ │ロアッソ熊本の支援について │２５３│
│ │ │ 支援策の強化について │２５３│
│ │ │ 水前寺競技場の改修及び利用条件の改善について│２５４│
│ │ │託麻市民センターの充実について │２５６│
│ │ │ センター施設の充実について │２５６│
│ │ │ センターに隣接する市道の改良について │２５７│
│ │ │鍼灸マッサージの助成制度についての要望 │２５８│
│ │ │農業振興地域の農地のあり方についての要望 │２５９│
│ │ │市営相撲場建設についての要望 │２５９│
│ │下川 寛│新時代の幕開けについて │２６０│
│ │ │ 議会との開かれた関係について │２６０│
│ │ │ 市民とともに考える財政方針について │２６３│
│ │ │ コンプライアンス内部監査と行政オンブズマンの│ │
│ │ │ 組織上の位置づけについて │２６５│
│ │ │ 目的指定納税制度について │２６６│
│ │ │ 議会事務局法制職員配置についての要望 │２６７│
│ │ │ オバパト事例と目黒区住区に見る協働の構築につ│ │
│ │ │ いての要望 │２６９│
│ │ │新時代に向けた教育の課題について │２６９│
│ │ │ 市立幼稚園のあり方について │２６９│
│ │ │ 選択的通学区について │２７１│
│ │ │ 児童健康被害の防止について │２７２│
│ │ │ 模擬投票による社会参加教育について │２７３│
│ │ │新時代に向けた福祉の課題について │２７５│
│ │ │ 高齢者の身元保証制度について │２７５│
│ │ │ 介護保険制度改正に向けた課題について │２７５│
│ │ │新時代を生かす経済浮揚の課題について │２７７│
│ │ │ 経済浮揚政策構築の推進について │２７８│
│ │ │ 就労援助と人材確保について │２７９│
│ │ │ 農業の振興について │２８０│
│ │ │ 地籍調査の民間委託について │２８２│
│ │ │新時代に向けた本市の内部課題について │２８３│
│ │ │ 環境工場の焼却灰について │２８３│
│ │ │ 庁内セキュリティ対策について │２８５│
│ │ │ 契約事務の課題についての要望 │２８７│
│ │ │ 補助金のあり方についての要望 │２８７│
│ │ │その他 │２８８│
│ │ │ 職員育成についての要望 │２８８│
│12月８日│東すみよ│教育現場から │２９１│
│ │ │ 学校におけるフッ化物洗口について │２９１│
│ │ │ 歯周病の予防について │２９２│
│ │ │ 重度障がい児の入学への対応について │２９４│
│ │ │ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー│ │
│ │ │ カー、学級支援員の強化について │２９５│
│ │ │子育て支援について │２９８│
│ │ │ 保育ママ制度導入についての考え及び問題点につ│ │
│ │ │ いて │２９８│
│ │ │ 母親教育について │２９９│
│ │ │ 子供の権利保障と保育の質を高める取り組みにつ│ │
│ │ │ いて │３０１│
│ │ │安全・安心な暮らしについて │３０２│
│ │ │ 薬剤耐性緑膿菌・アシネトバクターへの対応につ│ │
│ │ │ いて │３０２│
│ │ │ 老朽水道管対策について │３０３│
│ │ │短時間正社員制度の導入についての要望 │３０５│
│ │ │地域包括支援センターの見直しについて │３０６│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘...