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平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号
平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号

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  1. 熊本市議会 2008-10-01
    平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号


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    平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会−10月01日-07号平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会  平成20年度           一般並びに特別会計決算特別委員会会議録 開催年月日   平成21年10月1日(木) 開催場所    特別委員会室 出席委員    23名         藤 山 英 美 委員長    上 村 恵 一 副委員長         紫 垣 正 仁 委員     田 中 敦 朗 委員         那 須   円 委員     上 田 芳 裕 委員         前 田 憲 秀 委員     澤 田 昌 作 委員         倉 重   徹 委員     満 永 寿 博 委員         大 石 浩 文 委員     高 島 和 男 委員         齊 藤   聰 委員     白河部 貞 志 委員         村 上   博 委員     藤 岡 照 代 委員         坂 田 誠 二 委員     佐々木 俊 和 委員         家 入 安 弘 委員     落 水 清 弘 委員         江 藤 正 行 委員     益 田 牧 子 委員         磯 道 文 徳 委員
    議題・協議事項   (1)議案の審査(1件)       議第 338号「平成20年度熊本市各会計(公営企業会計を除く)決算について」        経済委員会関係                             午前10時00分 開会 ○藤山英美 委員長  ただいまから平成20年度一般並びに特別会計決算特別委員会を開会します。  本日は、経済委員会関係についての審査を行います。  まず、決算の概況についての執行部の説明を求めます。 ◎谷口博通 経済振興局長   (経済委員会関係決算の概要について説明) ○藤山英美 委員長  説明は終わりました。  なお、経済委員会関係決算の詳細につきましては決算附属書に、主要施策につきましては決算状況報告書に記載されております。また、共産党より要求がありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。  これより質疑に入りますが、審査に当たりましては、申し合わせのとおり決算議案に限って質疑をお願いいたします。  なお、執行部におかれましては、説明、答弁の際には、必ず所属及び氏名を御発言ください。  それでは、質疑をお願いいたします。 ◆坂田誠二 委員  247ページ、この決算状況報告書ですね。これで、中心市街地活性化のこれが出ています。それと、今、局長の方から説明の中でも、日ごろから言われておりますように、熊本城の入園ということは、もう本当に日本一だということを言われたのですけれども、結局こういう中で思いますのは、今の状況を見ていますと、年々下がっているというのが中心市街地の人の流れ、その辺は少なくなっているというのが、だから、結局は熊本城には見えるけれども、中心市街地に金を落とされるところには年々少なくなっているというのが状況だろうと思うのですよね。それは確かに今、郊外店の大きないろいろなことが原因とも思われるのですけれども、そういう中で、結局は一番大事なのはやはり熊本城だけに入園されて、熊本市内の方に金を落としてもらえないと活性化にはつながらないわけですからね。この辺の思い入れ、今これを数字的に見ましても、こういう形に減少してきている、その辺の対応といいますか、この辺をどう考えられますか。 ◎前田安利 商業労政課長  247ページに数字出しておりますように、中心市街地、これは商工会議所と私どもで市内の中心地区26地点、それから、周辺の商店街10地点、合計36地点を調査しておりまして、そのうち28地点、これは中心地区の26地点に熊本駅の2地点を加えました28地点の数字でございますが、今、坂田委員御指摘のように、確かに年々減少している状況でございます。  ちなみに、後で追加資料でお出ししました共産党からの追加資料に、グラフをお出ししております。18ページのホの1、ホの2でございますが、ちなみにこのホの1の方が36地点、市内の中心地区周辺地区の数字でございます。  お手元をごらんいただきますと、まず平成16年、この右の方を見てもらいますと、前回との調査の差が88.61%ということでございまして、1割以上の減少になっております。これは先ほど委員おっしゃいましたように、光の森、これが平成16年6月にオープンしておりますし、また、その下の方の平成18年、これが前年比90.23%、これはダイヤモンドシティのクレアが17年10月にオープンしている影響だと思われています。  おっしゃいますように、確かに中心市街地、いろいろな対応をとっているところでございます。特に昨年でいいますと、下通のアーケード、これは1年近くかけまして、ちょっとことしに繰り越したのですけれども、オープンを5月にいたしておりますし、下通では例えば交通圏事業、従来駐車場だけだったのですけれども、公共交通機関を利用しておいでになった方々への助成なりとか、いろいろな工夫をしているところでございます。  しかし、なかなか熊本城からの回遊性というのは非常な大きな課題だということで、いろいろな面で努力はしているのですが、特にさっき局長の説明にもございましたように、城下祭り等々の魅力アップでありますとか、秋にはまたいろいろなイベントもやりますし、できるだけ中心市街地の方に回遊いただけるような努力はしているのですが、この辺は難しいところでございます。  ちなみに、徐々にではございますが、アーケードの改修がということではございませんけれども、それらの努力によりまして、徐々には通行量についてもほぼ下げどまるような状況だというふうに認識しております。これに、できれば18年レベルとか、その辺のところに回復するように、いろいろな努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆坂田誠二 委員  努力はされているという思いを私もしております。  結局は、桜の馬場、その辺のことも今後考えておられますし、その辺の方の中での回遊性ということが大事なことだろうと今後の中では思っております。  やはり思いますのは、熊本城だけに、もう行政でもわかっておられることだから、あれですけれども、熊本城だけの入園者数がふえても、結局は熊本中心市街地の方に夜宿泊、前から言われているのですけれども、その辺が多くならないと、結局は熊本市内活性化にはならないということが、もうこれは当然のことでございますので、その辺のことをよりよい方向に努力はされているということをいろいろな形で今、今後のあれでも出てきておりますので、期待はしておりますが、その辺を認識の上、今まで以上に努力、その辺のことをされるように御要望をしておきます。 ◆益田牧子 委員  私は関連してお尋ねをします。  というのは、この報告案件の248から249については、産業文化会館についての記載がされております。この会館の使用禁止ということで、大変特筆的な出来事があったわけですけれども、特に私が思いましたのは、この248ページのところの最下段のところにあるわけですけれども、会館施設利用休止に対し、多くの市民、利用者から利用の要望が高いと。これは実態だと思います。この会館の利用者が年間通しまして30万ほどの利用があったわけですね。先ほど坂田委員の方からありました交通量のところで見てまいりますと、くまもと阪神、この18ページの上から2段目のところになるわけですけれども、特に減り方が著しいと思うわけですね。平日の利用者が、19年度が6,870人というのが4,844人ということになっておりますし、日曜日についても7,970人というのが5,441人ということで、大変交通量も減少しているわけです。  私は、いまだに再開発のめども立たないということで、外壁については、何か美術クラブの方々がいろいろかいたりされているわけですけれども、この産業振興という意味から、本当に産業文化会館がこの利用者から惜しまれている実態があって、なぜこういうまだめども立たないうちに廃止、そして、そこに入っていらしている方々には、家賃、移転補償なども1億円される、また、家賃の収入も減少するということで、大変問題がある決定ではなかったかなと思っています。  こういう中の市民や、また、担当の意見も聞かない、こういうトップダウンで決めていくというやり方に対しては、私は大変問題があるのではないかと思います。  この産業文化会館の閉館については、前年度の決算の中でも言われておりますけれども、めどがない形で老朽化ということだけで言われておりますけれども、この産業文化会館そのものは、市の庁舎よりも1年後に建設されたということで、老朽化には値しないと思うのですね。このような決定に対しての局長の見識、また、今の状況というのが前進する方向にあるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ◎谷口博通 経済振興局長  以前から産業文化会館、本会議でも議論があっておりまして、私どもとしては、今、委員、表の中で通行量がどんどん減少しているという現状のところを御指摘いただいたところでございます。やはり中心市街地活性化計画の中に我々載せたのも、2核3モールの通行量をどうやってふやしていくかということが基本でございまして、やはり熊本都心の中での市街地魅力アップをどうつくっていくかと。その中に産業文化会館老朽化の現況があって、それと開発の計画がマッチングしたといいますか、そういう中でホール等も使用を継続するについては、いろいろな改修も必要だということで、それでは再開発に全体計画の中で載せて、全体的にまちの魅力アップを図って、そして、新たな通行量中心市街地に人を呼び込んでいこうという計画で進めてきたわけでございます。  それで、現状といたしましては、熊本市の花畑地区の再開発協議会というのがございまして、その中で今、今後の方向性についてさまざまな計画の案が進められているところでございまして、我々としてはその議論の結果を待ちまして、事業が円滑に進んでいくということで期待を申し上げているところでございまして、現況は今、産業文化会館が今は空き家といいますか、そういう状況になっておりますので、あのままではいけないということで、さっき委員もおっしゃいましたように、少しでもにぎわう雰囲気といいますか、当初は塀をして囲ってしまおうかという話をしていましたところ、経済委員会の方から、それでは見苦しいのではないかと。できるだけ経費もかからないから、いろいろなアートデザインといいますか、そういう壁画等も利用しながらまちのにぎわいも創出したらどうかという御指摘もいただきまして、ああいう形で今現状をキープしているというところでございます。  また、当面は駐輪場皆さん方ができるだけ人が来られるようにということで、市民生活局とも連携を図りまして、駐輪場としても利活用しているというのが現況でございます。 ◆益田牧子 委員  御答弁をいただいたわけですけれども、市民の財産として26億円の建設費、また、この間改修費が約5億5,000万円ということで、まだ減価償却後の資産価値も昨年の答弁では9億円という市民の財産が、今、局長がおっしゃいましたように、さまざまな検討の立案の過程であるのに、早々と廃止の決定をすると。しかも、今の社会情勢ということでは、再開発でビルをつくるということがあるわけですけれども、大変空きビル中心部においても見受けられる中で、しかも、この循環型、これからの経済社会というのは、やはり長く改修型で使っていこうというときに、こういう決定をしていくのは、いろいろな角度から見ましても、決定そのものあり方に大変私は問題が、その中心市街地活性化というのに横滑りということになったわけですけれども、この事業計画の過程における大変不透明性ということを痛感しております。  私たちから見れば、この先行きがない経済状況の中で、いろいろな検討があるわけですけれども、いつからというようなめどが本当に立っているのかなということで、今問題提起をしたわけですけれども、そういうところが今立っているのでしょうか。その点1点だけ確認をしたいと思います。 ◎谷口博通 経済振興局長  全体計画につきまして、私の方でいつということはまだ明言はできない状況ではございますが、現在は民間事業者の方々の協力を得まして、現実その事業推進に向けての計画案作成というのは進められているところでございます。そういう状況でございますので、今後は関係機関との協議を重ねまして、事業認可を経て設計工事に着手して進めていかれるというふうに考えておりますので、我々としては事業推進をできるだけ関係局とも連携しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆益田牧子 委員  大変今、局長からお聞きした段階でも、まだ不透明ということがあるときに、ただ国の国策に横滑りというやり方ですね。これは熊本市の今後のあり方から見ましても、大変問題があるということを強く指摘をしておきたいと思います。 ◆上田芳裕 委員  私の方からも関連して、先ほど齊藤委員の方からも言われました中心市街地通行量の関係なのですけれども、現状としてずっと下がっているというふうな現状にあるのですけれども、本市としてもさまざまな施策としてゆかた祭であったり、YOSAKOIまつりであったり、そういった部分のイベント的なことを繰り返していきながら、にぎわいについて取り組まれていることについては、敬意を表するところなのですけれども、特に決算状況報告書の247ページの中で長期的な減少傾向の大きな要因としてということで、2点として記載はされておりますけれども、ハード的な通行量が減少しているような原因については、先ほど御答弁の中にも郊外型の大型店舗のことも触れられましたし、本市の商業労政課の方で取りまとめられた要因というのは理解はできるのですけれども、この要因を分析するに当たって、当該の商店街の方々や本市の商工関係の方々とも十分検討協議をされた上での原因分析になっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎前田安利 商業労政課長  今、上田委員御指摘のように、会議所とうちの方とで調査は実施しております。ただ、これを専門的に分析する場というのは、特段設けていることはございませんが、ちなみに中心商店街7つ商店街がございまして、今中心商店街連合協議会というのをつくられております。下通の山田会長が会長なのですけれども、この方々とは大体年に、2カ月に一遍か3カ月に一遍ぐらい定期的というわけではございませんが、いろいろな多方面にわたりまして協議を進めている場はございます。そういう場でも、例えばイベントでありますとか、イベントに限らず、7商協の方で取り組まれていることに対して、こちらの方も情報をもらいますし、市の方が取り組んでいることについても御提供申し上げまして、情報交換はしているところでございます。ですから、例えば観光情報でありますとか、そのようなものを各商店街のお店に置いてもらいますようなことは、たしか今の段階では実現しているところでございますし、例えばコンベンションあたりからの情報も各商店街の方にはたしか情報提供できるような形で連携をしているところでございます。  また、そこに記載しておりますように、フランチャイズ店等状況でございますが、20年3月現在で調べたところでは、やはり下通の新天街、これは入り口の方なのですけれども、53名の会員数に対しまして、フランチャイズ店が14でございますし、4番街というのは一番新市街に近いところでございますけれども、ここも48の会員に対しまして14軒がフランチャイズ店でございます。確かに中心商店街はこういう全国チェーン等がふえている状況でございますので、より魅力の高い店舗の展開というのをぜひやっていただくように、こちらの方からも御要望してまいりたいと考えております。 ◆上田芳裕 委員  今、答弁の中でこういった通行量の減少に対して、専門的に検討する場がないということであったのですけれども、要するに平成18年度調査からずっと減少傾向にある中において、これが当該年度だけ、何かの一過性の要因で下がるということに対しては問題がないというか、軽度なものであるというふうには思うのですけれども、年々下がっている現状を踏まえれば、やはりこの通行量というのは一つの熊本市の経済の能力を客観的に見るバロメーターであるというふうに思っているのですよね。ですから、そういった要因分析をきちっとして、その要因に対してできる対策、できない対策もあるというふうに思っているのですよね。できる対策については、十分商店街商工会議所皆さん方と検討し、具体的な実践をやっていただく。その実践でアートプレックスとかいろいろやっていただいているとは思うのですけれども、実際その減少傾向に歯どめがかかっていない現状からは、この通行量の減少に対する経済的な効果への影響を含めて、十分分析をしていただいて、対策を打つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎前田安利 商業労政課長  委員の御指摘のように、十分今申し添えたいことございまして、中心市街地活性化基本計画というのを策定しまして、そこに中心市街地活性化協議会というのがございます。これ商店街、それから、学識経験者、それと我々も入って協議している場がございます。特にそこには協議会全体でなくての幹事会といいまして、熊本大学の両角先生幹事長ですが、そういう場にもこういう情報は提供しまして、適宜検討はいただいているところでございますので、そこにより深い、今、委員御指摘のような検討もお願いしますし、私どもも入りまして一緒になってその辺のところは検討してまいりたいと考えております。 ◆上田芳裕 委員  今後より深い検討ということでおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いしたいということと、もう一つ中心市街地だけの話で今なっているのですけれども、地域商店街活性化に向けても、いろいろな事業でこちらの補助金の関係とかも見させていただくと、各商店街事業に合ったそれぞれの取り組みに対して補助事業をやられておりますけれども、そのやられた事業の検証や商店街ごと通行量や経済的な効果についても、十分今後検討もしていただきたいというふうに思いますし、もう一点は、先ほど言われた熊本城との回遊性の問題であったり、通行量に関しては2点あると思っていまして、もちろん観光客受け入れに関する熊本城の人を中心市街地に呼び込むという回遊性の問題と、もう一つは市民の皆さん購買行動に対する対策、そこら辺も2つの局面というのもあるというふうに思っていますので、深い検討の中でぜひそういったところも細かく分析していただいて、熊本の経済の振興に努力していただきたいと思います。要望しておきます。 ◆前田憲秀 委員  私は状況報告書の298、299でお尋ねをしたいと思います。  熊本城入園者に関してですけれども、先ほど局長のお話からもありました。何点かお話も出ていますけれども、222万人ということで非常に喜ばしいことだと思います。この両ページに目標の値で、平成20年度は当初の目標100万人となっていますけれども、この数字を見ても18年、19年からすると90万人に対して98万8,000人、95万人に対して122万人、数字的には次が100万人ぐらいかなと。400年祭、本丸御殿オープンにしても100万人なのかなというところと思うのですよね。ただ、実績からすると222万人。これは非常にありがたいことなのですけれども、逆に当初の目標が100万人だったということで、倍以上の方が来られて、その来られた方に対するサービスが何か提供、本来すべきものができなかったというような総括みたいなのはないでしょうか。 ◎落合健 熊本城総合事務所長  昨年度確かに222万人近くのお客様がお見えになりまして、主に本丸御殿効果だと思っております。委員御指摘の倍以上のお客様に対して、いろいろな見せ場をできなかったのではないかという御質問でございますけれども、熊本城の天守閣なり小天守も開放いたしましたし、本丸御殿の中でいろいろな諸行事も行って、サービスに努めたところでございます。 ◆前田憲秀 委員  首里城を超えてという話もあったのですけれども、お城だけ見れば首里城に比べれば熊本城の方が全然私はすばらしいと思っていますし、沖縄の場合は、それ以外の観光地の効果もあると思うのですよね。それと気候的にもずっと温暖であるということで。やはり今後のことで非常に私は心配なのですけれども、この222万人、一度は本丸御殿効果で行ってみたと。その方のもちろんリピート率の問題、その方がまだ行っていない人に、熊本城は行ったって大したことないよというような話になると、本当に今後がまた心配だなと。先ほどから言われている回遊性の問題は、まずこの熊本城にこれだけ集まっていただいて、非常に今後どうするという意味ではプラスに働いているのではないかなと私も思っていますので。  きょう共産党からの請求でいただいた資料の4ページにも、熊本城入園料にしても、19年度からすると四億五、六千万円ぐらいアップになるのでしょうか。ここに載っていますけれども。そういう意味では、経済的な効果も非常にこの数値を見てもあるのではないかなと思うので、222万人から減って当たり前ではなくて、いかにこの来ていただいたお客さんにどうまた来ていただく、また、そのお客さんから聞いて来ましたという観光客をどれだけまた熊本に呼び込むことができるかというのが非常に大事な課題ではないかなと。また、個別には私もしっかり提案もしていきたいなと思っております。そこをしっかり重要視していただきたいというふうに要望しておきます。 ◆那須円 委員  私からは決算状況報告書の256ページ企業立地促進事業についてお尋ねしたいと思います。  事業の目的の一番目のところに、環境や情報通信等新規成長分野を初め、製造業などを本市へ立地促進することによって、雇用の場の拡大と市民所得の向上など、経済の活性化を図ることが目的にされております。  質問の1点目は、ほかのページでも分析をされていましたけれども、特に昨年度も非正規の労働者を初めとして、解雇や雇いどめなど、雇用調整が多発しているということで、大変深刻な状況にあるとの分析をされておりましたけれども、この企業誘致によって、件数の目標はここに設定をされておりますけれども、雇用をどれだけふやすのか、そういった目標値をまず持っていらっしゃるのか、持っていたら20年度の実績を教えていただきたいという点が1点です。  2点目は、20年度が19年度と比較しますと、14件から17件と3つの企業が新たに誘致をされたというふうに思うのですけれども、補助金上昇なんかでも雇用促進補助など補助金がなされているようですが、どういう業種が誘致をされて、どのくらい雇用効果が20年度あらわれているのか、その雇用の形態も正社員の方が多いのか、非正規の方が多いのか、若年者の雇用や女性の割合はどうなっているのかとか、そういった分析はされていますでしょうか。その中身がわかれば教えてください。  以上2点をまずお尋ねいたします。 ◎内田敏郎 産業政策課長  まず1点のお尋ねでございますが、目標値を持っているかということでございます。目標値につきましては、細かな設定はいたしておりません。できるだけ多くの雇用を創出したいということで、事業展開に努めているところでございます。  それと、今回ふえております企業誘致の分でございますけれども、補助金支出調書に出してございますBBコールベルシステム以下数社につきましては、雇用状況をトータルで申し上げますと、一応5社合計で1,370名、これ交付時点での雇用予定数でございますけれども、1,370名の雇用を創出しているところでございます。  雇用の中身につきましては、男女別で申し上げますと、中身的にコールセンター関係も結構多うございますので、女性の雇用の方が実際は多くなっているというふうに感じております。ただ、女性が何名、男性が何名というふうな細かなデータの方はちょっと収集しておりませんので、そこはよろしくお願いいたします。 ◆那須円 委員  正社員か非正規の部分かというところの答えがなかったのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎内田敏郎 産業政策課長  実情を確認してみますと、なかなか正社員という形で長期的に雇用されている方は少のうございまして、入れかわりが結構多いような状況というふうな聞き取りでの答えは返ってきております。 ◆那須円 委員  私としては、詳細な分析をもう少し聞きたかったなという感を受けました。というのも、やはりまず目的を達成しているかどうかということを検証する際に、雇用の場の拡大というのは確かに今人数である程度把握はできると思うのですけれども、では、市民所得の向上にこの企業誘致がどういうふうにつながったかということを考えた際に、今言われたように細切れ、特に今問題になっているのは、非正規の雇用が広がって、労働者の所得が下がっていると。なかなかまともに働いても暮らしが豊かにならないという問題が以前から指摘をされているわけですので、ぜひ補助金のところで差をつけながら、正社員をふやす、そういった政策も取り組まれているというふうに思うのですけれども、やはり市民の所得をいかに引き上げるかということでは、企業側の理論もあると思うのですけれども、ぜひ安定した雇用につなげていけるように、行政としてできることも取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  もう一点は、もちろん外から企業の誘致をして、そういった側面も大切と思うのですけれども、もう一点はやはり地場の企業の経営安定を図ると。そこでの雇用を守っていくということも大切だというふうに思うのですけれども、昨年度は世界的な経済危機もあったということで、いただいた資料の3ページでも倒産件数や金額など、過去やはり最高、過去というかここ5年の数字ですけれども、件数・金額とも一番多くなっている状況の中で、やはりどうやって地場の企業の経営を守るかという点を考えますと、さっきの状況報告書の257の中小企業の金融対策事業という取り組みも非常に大事ではないかというふうに思っております。緊急的な経済危機に対応して、融資制度も使いやすい融資制度に改善をされている部分もあって、そういった意味では感謝の声なんか私も聞いておりますし、そういった取り組みには本当に感謝をしておりますけれども、ただ、実績を見ますと、いただいた資料の13ページのところにこの間の融資の実績年次推移というのを示していただいております。19年度と20年度を比較した際に、19年度は原価高騰、石油の原油高騰等もありましたけれども、20年度件数や融資金額も含めて減少していると。これはどういった原因が考えられるのかということをまず1点聞かせていただけますでしょうか。 ◎濱田祐介 経営支援課長  ただいまのお尋ねについてお答えいたします。  実は、昨年の不況の対策といたしまして、この私どもの方の融資が減少している事業につきましては、国の方で緊急保障制度という制度が10月31日から発足しております。それに伴います私どもの緊急性の認定状況が20年度だけで4,129件になっております。そちらの方はいわゆる私どもの制度融資ではなくて、一般金融機関の融資を国の保障をつけてなされておるわけでございまして、そちらの利用が進みまして、私どもの融資制度の利用が若干減ったというふうに認識しております。 ◆那須円 委員  国の融資制度もあるということで、もちろん市の融資制度だけを見て判断はできないと思うのですけれども、よく私どものところに寄せられる声で、融資制度をつくっていただいたけれども、やはり返すことを考えると借りられないという方も今たくさんいらっしゃっておられます。例えば返済期間の延長や利子補給をもう少し拡充できないか、こうした具体的な声も上がっておりましたので、ぜひ借りる側にとって借りやすい制度に改善をしていただきたいと。まだ経済の建て直しもまだまだ1年、2年でできるというものではないと思いますので、そういった取り組みをぜひ進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆村上博 委員  企業誘致の説明会が東京で1回開かれていますけれども、これはほかのところでは開催されなかったというのは、何か理由があるのでしょうか。 ◎内田敏郎 産業政策課長  企業誘致の説明会につきましては、過去東京での開催をメーンに行っております。これにつきましては、関東圏、あちらに本社を持っている企業が非常に多いという点がございますし、その辺を重要視したところでの関東圏での企業誘致活動ということでございます。  ただ、今年度につきましては、近畿圏ですね、ここまでエリアを広げまして、東京、大阪での企業誘致説明会を開催したいと思っております。  関西圏を今回ターゲットに入れました理由といたしましては、食品関連企業を熊本市に誘致したいということで、ターゲットをそちらに置いて誘致活動を実施したいということで、今回は対象エリアを広げているところでございます。 ◆村上博 委員  対象を広げて近畿圏でということなのですけれども、この3件誘致が成功したというのは、これは東京、関東関係からということなのですか。 ◎宮原國臣 経済振興局次長兼商工振興部長  すべて関東でございます。東京都でございます。 ◎内田敏郎 産業政策課長  企業誘致アドバイザーにつきましては、こちらに記載してございますように、個人・団体合わせまして現在25団体・個人をお願いしているところでございます。一応企業誘致アドバイザーも関東以西、各都市にお願いしているような状況でございまして、熊本市にかかわりのあった方等にお願いしながら、各都市の企業誘致熊本に考えていらっしゃるような企業の情報を収集していただくような形での依頼をいたしております。  この費用でございますけれども、費用につきましては、ボランティア的な形での対応をお願いいたしておりまして、予算は計上してございますけれども、実際今まで費用が発生しているものではございません。ただ、誘致がこのボランティアの情報をもとに、誘致が成功いたしました際にはそれ相応の報酬の規定は設けてございます。例えば土地購入費用の100分の1とか、賃貸で事務所あたりを借りられます場合につきましては、賃貸料の1カ月分とかそういうふうな形での報酬は規定してございます。 ◆村上博 委員  東京都での説明会では180名が参加されて3社が決まったと。いろいろな条件がありますし、経済状況もあるので、それが一概に少ないとか多いとかというのは言えないかもしれないんですが、今回関西圏でも説明会をされるということだったので、それはよしとして、東京での説明会に来られたこの180名の方々への後のアンケートというかフォローといいますか、ねばり強いそういういろいろな働きかけがないと、具体的にはこのアドバイザーの人たち、人脈を使ってということも一つの方法かとは思いますけれども、この説明会をしたことを後々の成果につなげていくような取り組みがないと、私はこれ説明会何回やっても同じではないかなという気がするのですね。関西に広げるとしても、やはりその後の取り組みをどうしていくのかという戦略的なもの、それから、熊本にどういう企業が欲しいのか、あるいはそういう企業に説明するときに、熊本のセールスポイント、どういう企業だったらこういうメリットがありますよという部分での戦略みたいなものはあるのでしょうか。 ◎内田敏郎 産業政策課長  企業誘致説明会を実施いたします大きな目的といたしまして、その企業情報を入手したいというのも一つございます。ですから、企業誘致説明会においでいただきました企業、この方たちにつきましては、企業誘致説明会においでになるということで、進出に興味があられる方、そういう意向を少しでもお持ちの企業というふうに理解しておりますので、そのお見えになった企業に対してのフォローというのは、産業政策課の職員、または東京事務所の職員あたりを活用しまして、その後の企業訪問等を頻繁に実施しているような状況でございます。  また、その企業誘致説明会の中で、熊本市のアピールというのを積極的に行っておりまして、まず熊本市が持っている優位性、それと、熊本市の助成制度のすぐれた部分、このあたりをPRさせていただきながら誘致活動に努めているような状況でございます。 ◆村上博 委員  一般的な報道として見ている場合には、大津町であったり、菊陽町であったり、そういったところに非常に製造業を多数雇用するような企業の誘致が実現したというニュース、報道をよく目にするのですよね。ですから、熊本市が一体どういう企業を誘致しようとしているのかというのが、今言われたように東京事務所あたりも活用し、また、いろいろなその後のフォローもされているようですけれども、きちんとした目的といいますか、そういったものを持って、戦略的にねばり強くやっていかないと、非常に企業誘致は難しいのではないかなと。新幹線が開業する政令市になるということが、非常に都市のイメージをアップするというふうに説明を受けるわけなのですけれども、果たして本当にそれがこういった企業誘致の際に生かされているのか、今後数として、これ3件だったですけれども、10件とか20件とかというふうな形に成果が出てこないと、政令市成功したとは言えないぞというふうな声さえも上がってくるのではないかと思うのですね。ですから、関西に説明会を広げられるということで、本気になっての取り組みをぜひよろしくお願いしておきます。 ◆大石浩文 委員  平成20年度委託状況調書の経済委員会関係部分のところですが、これの6ページに観光政策課の委託状況の調書がここに一覧、ずっと書いてあるのですけれども、ちょっとこれを見ていて、この各契約額なのですけれども、ずっと例えばこの6ページを眺めてみまして、随契の1号で49万9,000円とか8,000円とか、要は49万円台というのがこの1ページ目で大体3件あります。47万円台というのが2件ですね。次のページでも49万8,000円、49万3,000円と49万円台が2件というようなことで、これはその自治法の規定で金額に関しての随契の1号で契約をされたということだと思うのですけれども、それぞれの事業には当然根拠があってのことだと思います。しかし、見方によると、ちょっとやはり不自然な感というのが否めないというふうに思います。  観光という通常の事務とはちょっと異なる分野ということもあってなのかもしれないのですけれども、こういったすべてではなくて結構ですが、こういった随契に至った経緯、理由についてちょっと説明をいただければと思います。 ◎平川一喜 観光政策課長  まず随契の理由でございますけれども、観光ホームページ等につきましては、当初ホームページの開発を実はNTT西日本にお願いしておりまして、迅速な対応ができるということで管理運営等含めまして随契をさせていただいているところでございます。  それと、一番大きなところでは、本丸御殿の新聞広告等ございますけれども、これは中国新聞というふうなことでございますけれども、特に本丸御殿のPRにつきましては…… ○藤山英美 委員長  ちょっとお待ちください。 ◆大石浩文 委員  お聞きしたいのは、いわゆる50万円、49万円とか47万円というこういう額がちょっと割合的に多いということについてお答えをいただきたいのですが。その中で特定の理由というのがあるかどうかということ。 ◎平川一喜 観光政策課長  すみません。50万円以下の部分についてでございますけれども、基本的には見積もり合わせというふうな形で対応させていただいているところでございます。 ◆大石浩文 委員  ちょっと私が聞きたかったこととはお答えが違ったのですが、適正に行った結果として金額が並んだのだということになるだろうとは思います。ただ、こういった随契のあり方というのは、これまでも指摘がずっとされてきたことだと思いますし、ただ、基本的に市が行う契約というのは一般競争入札が原則ということだと思いますし、その他の方法として、一定の要件を満たせば随契もできますよということだと思います。  確かに随契というのは、入札に付する事務が省けるということもあると思います。しかしながら、やはり安易に行うべきものでは当然ないわけでしょうし、こういった49万円台というのが、ちょっとたまたま観光政策課が全部80件ぐらい委託がある中で10件ぐらい、40万円後半が15件ぐらいやはりあるみたいですね。これについて、これは観光政策課だけの当然問題ではないと思いますし、全庁的な課題だと思います。総務局のときにも論議すべきことだとは思うのですが、これについて、あえて申し上げたのは、昨年結局8月に局内で不祥事によって逮捕者が出たということもありました。その中で、やはり契約の問題、随契の問題というのがあった中で、そういった事件があった以降も、こういった契約の日付を見ると、こういった契約は行われていたと。確かに適法ではあるにしろ、やはり見た目というか、見てこういう契約というのが公平性とか公正性というのがきちんと確保されているのかというふうな疑い、疑義は生じかねないと思うのですよね。これが本当に不利なそういう価格の設定とかになっていないのか、特定の1社と随契でぎりぎりの49万9,000円とかいうことですね。やはりそれは非常に疑念を感じてしまうということです。  こういった各課の局内で契約事務の改善の取り組みというか、局内でのチェックというものについては、局長どういうふうになっているのですか。 ◎谷口博通 経済振興局長  局内で次長を中心に、どこの局もそうなのですけれども、次長が一応契約事務のチェック体制といいますか、チームを組んで協議しまして、そういう中で適正に執行されているかというのをやっておりますので、ちょっと次長の方から報告させたいと思います。 ◎宮原國臣 経済振興局次長兼商工振興部長  今、随時、月一度大体定例的にやっておりますけれども、契約事務調査会議で案件について審議をいたしておりますが、今御指摘の50万円以下につきましては、報告ということに現在はなっております。そういう状況でございます。  その他の案件については、すべて上げていただきまして、その中で適正に処理をしております。 ◆大石浩文 委員  たしか今、この契約については、各ホームページで公表をしているのですよね、随契も含めて。全部ということですよね。そうなってくると、やはりもう市民の目にもこういった契約の状況というのは、もう随時目につくというか、見るわけですから、やはり見たときにこういう状況というのは金額的にどうなのだろうというふうな、またはその疑いを感じてしまうということも、そういうおそれも私は非常にあると思います。ですので、昨年の逮捕者が出た事件のときに、入札の監視委員会の検証の中でも真っ先に職場風土の改善というのが指摘されたわけですので、こういった契約の取り扱いについては、十分にそれぞれの契約に携わる方々が意識をしていただきたいと思いますし、その50万円以下の随契についても、本当にこの金額できちっと公平性・公正性というのは保たれた上での契約なのかというのは、今後はやはりチェックをしていっていただきたいなというふうに思いますが、それはいかがですか。 ◎谷口博通 経済振興局長  御指摘のとおり、大変申しわけない不祥事を出しました局でもあります。そういう意味からすると、特に契約事務に関しては、今まで以上に意を尽くしてチェックをしなければいけないということでございます。  それで、今、次長の報告にもありましたように、委員会の中で50万円以下の随契の報告もあっているようでもございますので、特にその報告の内容につきましても、ちゃんと吟味して、適正に行われているかを再度チェックするということは、ぜひこれはやらせていただきたいというふうに思います。  それから、今、委員御指摘のように、情報公開でホームページで全部契約の状況を出すことによって、特定の業者に偏っていないということを市民の皆様に公表しているわけでございますので、そういうことで偏りは防げているのかなというふうに思っておりますが、ただ、書類の見積もり合わせとか、あと1社だけだった見積もりというのを2社以上出すとか、そういうところは既にこの前の委員会の中でも指摘受けて、これ全庁的にいろいろな契約事務の見直しの中で指示をいただいているところでございますので、それはよそと一緒に我々と含めて、厳重なチェック体制を敷いていきたいといふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆大石浩文 委員  ありがとうございます。  継続しての取り組みをお願いしたいと思います。そういった中で、適正なそういう契約事務処理に努めていただくように要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆藤岡照代 委員  すみません、今の大石委員の質問なのですけれども、これは当局に限ったことではなくて、全庁的に私たちもこれをずっと委託状況を見ながら、随意契約の1号、2号ずっとある中でどうなのかなとずっと思ってはいたのですけれども、この件に関して監査の方から一言だけ御意見を伺いたいのですけれども、どのように思われるか。 ◎濱田清水 代表監査委員  ただいまいろいろ契約の問題に、先ほどから大石委員や藤岡委員がおっしゃっておられますが、まず私たちはことしもまたこういう契約状況というのが出ております。昨年から内容的にも非常に原局の方でも整理されたということと思っています。特に50万円ですね、今話出ていました、昨年も出ましたけれども、やはり非常に手続的には適正にやっておられるという判断ですが、ただ、やはり本当に競争性、あるいは透明性が確保された結果なのかという部分については、非常に契約上で注意する必要があるということで、私たちも日ごろ定期監査の中、あるいはいろいろな中で指摘、あるいは現場の方で指導をやっていると。だから、そういうより透明性、公正性を高めるようにしていくべきだということであります。  これはまだ私たちの方も、これ四、五年前もそうですけれども、契約事務で全件調査したこともございます。昨年もいろいろな形で指摘した部分もございます。  今後については、監査の立場としても、そういうより高い意識を持って契約には取り組むべきだと。ただ、監査としては財務上、手続上それになされていれば、これをやめるとかいうことは権限ございませんけれども、ただ、そういう中で公正性を達せるような努力という意味でまたサポートしていかなければならないし、余りこれはまた同じ時期とか場所とか、いろいろな草刈りあたりはよく問題になりますけれども、それにつきましても、いろいろな注意、あるいは法令的な問題等で対応していく、これはもう継続的に残念ながら今の状況でやっていかなくてはならないと。昨年もいろいろ問題ございましたし、その中でさっき職員の意識の問題が出ましたけれども、監査もまた、我々としてもそういう部分ではしっかり認識して取り組むよう、監査を進めていく必要があるということで考えております。
    ◆藤岡照代 委員  私たちも討論の中でしっかり、どうなのかなという論議をしておりましたけれども、こういう体制になっているということでは、それ以上は申し上げられないという部分もあるかなと思いながら、この委員会に臨んでいるのですけれども、しっかり随意契約だからといって、安易な随意契約の流れの中でしていくというのは、いろいろな各局全体としてしっかり、そういう意味での透明性、公平性という意味では、しっかり取り組んでいただきたいという要望だけしておきますので、よろしくお願いいたします。 ◆齊藤聰 委員  随意契約はなるだけ少ない方がいいというような御意見もあるわけですけれども、ただ、契約の方法として、大石委員もおっしゃいましたけれども、随意契約というのはちゃんと認められているわけですね。それで、随意契約はちゃんとその理由があるはずですね。これ多分財政の方からいろいろな項目で回ってきていると思いますですね。ですから、随意契約を恐れることなく、随意契約をやらねばならないときには、やはり随意契約をやる。だから、そこのところをはっきりしておかないと、随意契約が全部悪ですよというような感じになってくるといけないと思うのです。ですから、そこの理由にぴしゃっと適したところでやれば、それは随意契約も認められているわけですから、そこのところをよく考えていただかないと、随意契約全部悪ですよということでは決してないということで、適正に処置するということが大事だと思いますから、そこのところは一言申し上げておきたいと思います。 ◆益田牧子 委員  私は農業関係についてお尋ねをしたいと思います。  277ページのところの一番下のところで、この県の農道の整備の関係で、県との関係で、ここで県の財政健全化計画の中での見直しということで、市の単独事業を拡大する必要があるということが指摘をされております。いろいろな県事業の負担金ということも、この附属調書の中でさまざまあるわけですけれども、やはり農業県としても、また知事も農家のいろいろな経営に携わってこられた方でもあるわけですけれども、こういう問題について、担当のところとしてどういうふうに対応されるのか、この県の財政健全化計画だから仕方がないということで、市の単独事業拡大をされるのか、その点について1点お尋ねをしたいと思います。 ◎坂本俊朗 首席農林水産審議員兼耕地課長  今の御質問に対しては、なかなか県の方も財政の健全化計画の中で、県の負担割合というのが若干下がってきておる状況にございます。その中で、例えば今ありました農道整備事業なんかにつきましても、今ちょっと凍結されております。凍結された中で、地域がそれでいいかどうかという問題もございまして、それにかわる事業というのもございます。ですから、私どもとしましては、これを単に待つのではなくて、違う事業の中で、これも単独事業ということではなくて、やはり国の補助をいただいた中で、そういう事業の中で対応していきたいというふうに考えております。ですから、決して事業としてはできるだけ県の方に要望していきたいということは考えております。 ◆益田牧子 委員  本来県の事業であれば、市の負担というのはなくそうというのが大きな流れでもありますし、やはり農業県としても役割を果たしていただくという点で、ぜひ引き続き働きかけをお願いしたいと思います。  それと、農業の方で281ページのところに、この農業の収益性の高い経営形態を確立して、農業の経営の安定を図るということがあるわけですね。そして、1戸当たりの下の実績及び目標というところに掲げて、産出額の目標値ということが20年度566万円ということに対しまして、496万円で未達成ということがあるわけですね。こういうのをどういうふうに分析していらっしゃるのか。282ページのところで見ますと、この水稲作付目標面積以下の水稲の作付ができたというふうな指標もこの中にあるわけですけれども、それで果たしてこの農業の経営安定ということにつながるのかなということを大変危惧をいたします。熊本市単独の問題ではないと思いますけれども、やはり農業を生かしたあり方ということで、局長の方からは農とぴあということで御説明もいただいたわけですけれども、もっとやはり地産地消を進めるということは大変大事なことかなと思っております。教育委員会の中でも、この地元産の農作物を利用しようということが言われております。  その点でお尋ねをしたいわけですけれども、この289ページの中でも、実績及び目標の中で学校給食への導入品目数を掲げてあります。私は教育委員会のときもお尋ねをしました。ここに掲げてあります目標、この28ということが目標になっているわけですけれども、実績の中にありますように、既に19年度から35品目ということが実施をされているわけですね。それで、この経営の安定に向けたときに、もっとやはり高い目標を持って、もう熊本市民の子供の給食はすべて私たちの市内、また県産品で賄いますというような方向ということを目指すべきではないかなと思っております。特に減反が進む中で、米飯給食というのは週3回、米粉を使ったパンの導入ということもありますけれども、やはりお米の普及ということを学校給食から食育という観点でも進めるということでは、これを5回にするとか、そういう学校給食との連携ということも必要ではないかなと思っておりますので、この収益性の高い経営ということに関連をしてお尋ねしたいと思います。 ◎馬場篤貞 首席農林水産審議員兼生産流通課長  まず、基本的に農業の生産高というのは、ここ数年非常に伸び悩んでおりまして、したがって、基本的に1戸当たりの農業の所得高も横ばいというような形になっておる状況でございます。  そういった中で、ただ手をこまねいているわけではなくて、基本的に昔は農業の方は生産だけに携わっていればよかったということを、流通まで踏み込んでいこうではないかということで、販売の努力を今JAと一緒にやっているところでございます。  それから、地産地消という観点から学校給食に地元の野菜を導入するということで、目標の掲げ方が少ないのではないかということでございますが、基本的にこの目標を掲げたときには、品目数をふやす努力をやろうということでやっておりまして、現在品目数はここに掲げてありますように35まで達成しているわけです。現実的に、現在やっているのは教育委員会と連携して量をふやそうということで、一つ一つの品目数は35品目ぐらいが大体限度ではなかろうかということで、現在は量をふやす努力を教育委員会と連携してやっている状況でございます。 ◆益田牧子 委員  ありがとうございます。  私、こういう近郊農業を立地条件に持っている熊本市として、おっしゃいますように品目も含めて、やはりすべて賄うような高い目標を掲げて、米飯給食の拡充も教育委員会とも連携をして、ぜひ進めていただきたいと思います。  あと一点あります。それは、地下水の硝酸性窒素に対する汚染問題の取り組みということで、これは環境問題との連携ということがあるわけですけれども、ここの283ページの中でも家畜の排出物の適正処理と利用促進ということが掲げてありますし、286ページの中でも土壌分析結果に基づく適正な施肥ということと、それに関連をすると思いますけれども、ミカン農家への堆肥投入が開始されたということが掲載をされております。課題と今の実績についてお尋ねをしたいと思います。 ◎馬場篤貞 首席農林水産審議員兼生産流通課長  硝酸性窒素の削減計画につきましては、水保全課の方と共同で策定をやりまして、第一次削減計画を定めたところでございます。  なお、現在はその第一次削減計画ではちょっと物足りないということで、第二次削減計画に取り組んでいるところでございます。  畜産農家の指導については、堆肥を昔は野積みという状況であったのを基本的にもう野積みは禁止ということで、なるだけ施設をつくってそこで堆肥を生産しようと。それが不可能な方、あるいはもう非常に厳しい方については、青シートで全部下に敷いて、上もふたして、絶対に野積みのないような状況でやろうということで、なるだけ地下水の汚染をしないような形でやっているところでございます。  それから、化成肥料につきましては、先ほど委員の方から言われましたとおり、適正な施肥量というのを掲げまして、それを農家に指導徹底をやっているところでございます。 ◆益田牧子 委員  大変連携をしながら取り組んでいらっしゃるということですけれども、やはり畜産農家にいたしましても、大変価格の低迷ということがある中で、各農家の自己責任、個人責任ということではできない部分も多々あるのではないかと思います。地域によっては培養の発電をしたり、またこういうものを堆肥化して、共同で活用するとか、そういうこともなされているわけですけれども、例えば第二次という削減計画に取り組むということがございますけれども、そうした積極的な施策の展開ということが考えられているのか、その点ブルーシートだけでいいのかなと大変懸念をいたしますので、1点確認をさせていただきます。 ◎馬場篤貞 首席農林水産審議員兼生産流通課長  地下水の汚染につきましては、先ほど申し上げましたとおり、家畜のふん尿、それから、化成肥料、それから、家庭用排水、いろいろございます。そういった中で、数値目標が第一次削減計画では掲げていなかったので、第二次計画では数値目標を足そうということでやっているところでございます。  それから、先ほどのブルーシートにつきましては、基本的には施設をつくるのがベストなのですけれども、それについて例えば本人の希望なのですけれども、二、三年のうちにはもうやめますとか、そういった方についてはブルーシートで対応してくださいというような指導をしているところでございます。 ◆益田牧子 委員  今後、環境の担当局とも連携をしていただいて、堆肥化という問題も循環型で、例えば生ごみであるとか、今問題になっております畜産の排せつ物とか、そういうことも含めた検討を要望しておきたいと思います。  あと一点だけあります。それは295ページにあるわけですけれども、水産振興センターが長年の懸案で20年度から供用開始をされて、もうこの中にありますように大変身近なところでの行政サービスが向上するということが書いてあるわけです。その中で、成果のところで目に見えない何か効果があるということがございましたので、これは大変長年の懸案でもありますし、やはりアサリであるとか、有明海の監視をするセンターとしての役割も極めて大事ではないかと思いますので、今の現況についてお尋ねをしたいと思います。 ◎中村勉 水産振興センター所長  20年度4月から四番漁港の方に供用を開始したわけですけれども、まず目に見えないという表現しておりますけれども、漁業者の方にとっては近いところにおりますので、港からの行き帰りに検体を置いて、そして、職員が見た後、帰りには結果を聞いて帰られるとか、そういうふうな形で身近なところでのサービスが非常にできているというふうに考えております。  それから、指導件数につきましても、293ページに技術指導件数という指標を掲げております。510の目標値に対しまして550というふうな形で件数もふえているような状況にあるかと思っております。 ◆益田牧子 委員  ありがとうございます。  身近なところでこの指導と同時に、一つは有明海を監視していくという役割もぜひ果たしていただきたいなと思っております。 ◆田中敦朗 委員  決算状況報告書の265ページ。観光イベント関連事業ですが、火の国まつり観覧者数26万人中、火の国まつりを目的に来熊された観光客が何人ぐらいおられたか、調査されていますでしょうか。 ◎平川一喜 観光政策課長  昨年度の火の国まつり、トータルで26万人というふうなことでございますけれども、火の国まつりを目的にということでは具体的な調査はやっておりません。 ◆田中敦朗 委員  それでは観光客の誘致を図ったかどうかわからないと思うのですけれども、それはちょっと問題があると思うのですけれども、どう考えられますか。 ◎平川一喜 観光政策課長  これまで火の国まつりにつきましては、私ども観光政策課が主体となって事業を行っておりますので、できる限り観光客をお呼びするような祭りに育てていきたいというふうな観点から、事業を展開しているところでございます。 ○藤山英美 委員長  今の記載方法でしょう。 ◆田中敦朗 委員  この火の国まつり自体が、本当に観光客の誘致になるのか、観光政策課がやるべきかというのは、私は経済委員会にいたときから御指摘申し上げていたのですね。実際参加者を見れば、ほとんど市民の方が多いという中で、こういうふうな記載をするということは、結局何のためにやっているのかわからないと。目的があいまいなまま行政がやるということは、市民に説明がつかないわけですね。行政がやることに対して、議員はやはり説明責任がありますので、火の国まつりは何のためにやっていたのかと市民の方に言われたときに、こういうふうな決算状況報告書の記載では我々も説明がつかないわけです。だから、そこら辺のところを整理をして、しっかりと目的を明確にした上で、観光政策課がやるから観光客の誘致を図ったと記載するわけではなく、しっかり事業目的というのを明確にしていただきたいと思います。要望です。 ◆那須円 委員  私からもあと一点だけ質問させていただきたいと思います。  いただいた資料の12ページに緊急地域雇用創出継続事業(単費)ということで資料をいただきました。これは今の緊急雇用創出でなくて、以前国が行われていた緊急雇用創出の事業の中で、やはり各分野で必要である分野については、市が単費で雇用の継続を図っているということで、平成20年度には生活安全課の放置自転車の整理指導とか、あとは教育委員会関係でも質問させていただきましたけれども、学務課の学級支援員の配置、こうしたやはり現場にとってかけがえのない雇用が今も継続をされているように思います。  今も県の基金を使いながら緊急雇用創出の取り組みは進んでいるというふうに思うのですけれども、やはり各中身を検証していただいて、これから先も本当にそこの課で必要な事業であるのならば、基金が活用できない6カ月を超えたとしても、また、市の単費、独自の部分で必要な分野に必要な人員を配置するという立場で、ぜひ検証していただきたいというふうに思います。  20年度の決算ですので、今後のことにもなりますので、そういった緊急雇用創出は一時的なものではなくて、過去こういった事例で継続的な雇用というものにつながっている事例も参考にしながら、その取り組みを進めていただきたいと要望を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤山英美 委員長  ほかにありますか。 ◆上田芳裕 委員  私の方から1点だけ、状況報告書の260ページ、中小企業団体等支援事業について、中ほどの事業概要の中の2点目で、中小企業振興助成条例に基づく助成ということで、中身については平成20年度実績がなかったというような記載になっています。その助成の中身がこの記載によると、中小企業の経営基盤の強化や高度化に関する事業に助成を行うということで取り組まれておるというふうに思いますけれども、自分が推測しますに、平成20年度からの景気経済の状況であったり、この前のページにあります中小企業サポートプラザにおける相談件数の増とか含めると、実績がなかったというところに少し疑問を持ちましたもので、20年度決算になりますが、18年度、19年度の実績がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎前田安利 商業労政課長  ここに記載しております20年度は実績がなく、21年度に繰り越すと書いてある事業は、下通のアーケード改修事業への中小企業振興助成条例に基づく助成でございます。ですから、20年度予算で6,300万円ほど助成を予定しておったのですが、工事期間が5月まで延長した関係で繰り越しさせてもらっています。  近年、ちょっと手元に資料ございませんが、基本的には高度化事業というふうに該当した部分についての助成でございますので、そんなに件数はないと思います。 ◆上田芳裕 委員  そんなに件数がないということと、20年度のアーケードから特化した事業が進捗がおくれたということになるかというふうにも思えますけれども、下の成果とか課題とかにも何も記載がなかったもので、どうなのかな、この1冊の冊子を見た中で、ここに何も記載がないのがこれだけだったもので、少し気になったもので質問させていただきました。 ◆益田牧子 委員  実は、テレビを見ておったら、熊本のアピールをするという中で馬刺を島津亜矢さんが大変自分の好物ということで言っておられました。これは毎回指摘をしておるのでどうかなと思ったのですけれども、私どもが食肉センターに関連をして、この処理頭数であるとか屠殺経費、一般会計からの繰り入れという形で出しております。現場の方からの報告も284、285で廃止前提の中で大変御苦労されている状況がいろいろ掲載をされております。私はなかなか不透明で、今どういうふうになっているのかがさっぱりわからない状況に置かれているのではないかと思います。  聞くところでは、この処理頭数が減ったがゆえ、公営で馬の処理はここの食肉センターだけということで3,684頭と。この馬の処理が大変ネックになっているということも聞いております。プロジェクトチームなどもつくられているようですけれども、今のどういう状況で進行しているのか、ただ、困難だけを強調してありますので、その点をお尋ねしておきたいと思います。 ◎平田義男 首席農林水産審議員  食肉センターにつきましては、御案内のとおり施設の老朽化、あるいは処理頭数の減少、あるいは経営上の問題等によりまして、食肉センター関係者の方々御理解のもと、平成23年3月末というのを一つの目途として協議を進めているところでございます。  廃止に当たりまして、廃止後の代替機能を確保するということが大前提になりますものですから、将来にわたる業界、消費者に対する安定・安心できる流通、供給といったものを維持していくことが重要でございまして、現在関係者の皆さん方に十分理解納得した形で、今後の屠畜体制を構築していくことが大切と考えておりまして、円滑な移行が図れますよう、現在は慎重に協議をまだ進めている段階でございます。 ○藤山英美 委員長  益田委員決算のことをお願いします。 ◆益田牧子 委員  いえいえ、全然中身がわからないままにこの課題だけが山積をしているような状況でありましたので、やはり関係者には常時相談をしているようにおっしゃいますけれども、年に1回とか大変不透明な中で今後をどうするのか、大変熊本の観光とも馬刺ということは関連がありますので、やはり水面下でなくて、情報公開をして納得ずくで進めていくということが大事ではないかと思いますので、要望しておきます。 ○藤山英美 委員長  ほかに質疑はございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤山英美 委員長  ほかに質疑がなければ、これをもちまして本日の審査を終了いたします。  次回の審査は、明日午前10時から交通事業会計を除く、都市整備委員会関係の審査を行います。  本日の委員会はこれにて閉会いたします。                             午前11時35分 閉会 出席説明員  〔経済振興局〕    経済振興局長   谷 口 博 通    局次長兼商工振興部長                                 宮 原 國 臣    首席経済審議員  堀   洋 一    観光振興部長   黒葛原   潔    熊本城総合事務所長落 合   健    動植物園長    村 上 英 明    競輪事務所長   長 松 和 典    農林水産振興部長 中 山 弘 一    首席農林水産審議員兼生産流通課長    首席農林水産審議員兼耕地課長             馬 場 篤 貞             坂 本 俊 朗    首席農林水産審議員平 田 義 男    産業政策課長   内 田 敏 郎    商業労政課長   前 田 安 利    経営支援課長   濱 田 祐 介    観光政策課長   平 川 一 喜    観光審議員    津 曲 俊 博    動植物園副園長  本 田 公 三    競輪事務所次長  千 原   泉    農業政策課長   下 川   安    農林水産審議員  大 山   悟    農林水産審議員  松 本 武 士    水産振興センター所長                                 中 村   勉    食肉センター場長 馬 場   聡    情報交流施設開設準備室長                                 倉 永 孝 信    地産地消水産室長 松 嶋 正 也    担い手推進室長  三 嶋 敏 和    北部出張所長   坂 田 幸 敏    河内出張所長   古 賀   徹    飽田出張所長   中 山   強    天明出張所長   森 田 健 次    富合総合支所産業振興課長             佐 藤 誠 二  〔農業委員会事務局〕    農業委員会事務局長福 嶋   昇    首席農地審議員兼次長                                 本 田 正 弘    富合町農業委員会事務局長             東 野   司  〔会 計 室〕    会計管理者    宮 崎 健 三    次長       宮 崎 洋 一  〔監査事務局〕    代表監査委員   濱 田 清 水    事務局長     上 則 康 幸    次長       市 川   稔...