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平成17年 2月21日少子高齢社会に関する特別委員会−02月21日-01号
平成17年 2月21日少子高齢社会に関する特別委員会−02月21日-01号

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  1. 熊本市議会 2005-02-21
    平成17年 2月21日少子高齢社会に関する特別委員会−02月21日-01号


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    平成17年 2月21日少子高齢社会に関する特別委員会−02月21日-01号平成17年 2月21日少子高齢社会に関する特別委員会            少子高齢社会に関する特別委員会会議録 開催年月日   平成17年2月21日(月) 開催場所    特別委員会室 出席委員    13名         下 川   寛 委員長    東   すみよ 副委員長         高 島 和 男 委員     大 石 浩 文 委員         倉 重   徹 委員     満 永 寿 博 委員         三 島 良 之 委員     鷲 山 法 雲 委員         東   美千子 委員     村 上   博 委員         日和田 よしこ 委員     藤 岡 照 代 委員         矢 野 昭 三 委員 議題・協議事項   「次世代育成支援行動計画」の素案について   「地域福祉計画」の素案について                             午前10時00分 開会
    下川寛 委員長  おはようございます。  ただいまから少子高齢社会に関する特別委員会を開会いたします。  まず、本日の審議方法についてでございますが、前回、「次世代育成支援行動計画」の素案について審議を行うということで御了承をいただいておりましたが、「地域福祉計画」の素案も既に作成されておりますので、本日は両計画について審議を行うということで進めさせていただきたいと思いますが、そのように取り計らうことでよろしゅうございますか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○下川寛 委員長  それでは、そのように取り計らうということで、今回の審議に関係します部局の出席をお願いしてありますので、まず、関係部局の御紹介をお願いいたします。 ◎今長岳志 企画財政局長  それでは、私の方から関係部局出席者の紹介をいたしたいと思います。 ◎堀洋一 商工課長  ◎米村正治 公園建設課長  ◎脇坂秀夫 住宅建設課長  ◎岩村正康 市民病院総務課長  ◎古閑正博 自動車課長  ○下川寛 委員長  ありがとうございました。  それでは早速ですが、「次世代育成支援行動計画」について御説明をお願いいたします。 ◎松岡由美子 子育て支援課長   (資料に基づき説明) ○下川寛 委員長  次に、「地域福祉計画」について御説明を願います。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長   (資料に基づき説明) ○下川寛 委員長  以上で説明は終わりましたが、ただいまの「地域福祉計画」の御説明中に訂正はございませんか。計画作成根拠法令の条項等も御説明のとおりでよろしいですか。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  社会福祉法の第107条でございます。 ○下川寛 委員長  さっき170条とありましたので。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  済みません、失礼しました。 ○下川寛 委員長  委員長として申し上げますが、正確な説明がありませんと、周りの担当局の方々も、委員の先生方も恐らく正確な審議ができないということになりますので、そういう訂正等がありましたときには、気づいた時点でおっしゃっていただきたいということを強く要望申し上げます。  それでは、説明が終わりましたので審議の方に移りたいと思いますが、議事進行の整理上の都合で、計画ごとに審議を進めてまいりたいと思います。  まず、「次世代育成支援行動計画」について、御意見がありましたら順次お願いいたします。 ◆満永寿博 委員  この計画は平成17年から21年度までということになっておりますけれども、次世代育成支援行動計画は、平成15年7月に国で制定された次世代育成支援対策推進法に基づいて作成されたものであると思っております。そういったことで当然これは必要でありますし、その対応策としてできたんじゃなかろうかなと思っております。  しかしながら、提案にありますように、この前も委員会のときに言いましたけれども、これまで熊本市においては、くまもと市こどもプランとか、熊本市青少年育成計画とか、すこやか親子サポートプランなど多くの計画が策定されておりますが、期待したような効果があっているのかどうか、その辺をお尋ねします。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  こどもプランにつきましては、この次世代育成支援行動計画の方に見直して移行するという形でございます。それに際しましても、こどもプランの当初立てられていた目標の実績といったものも勘案して検討を進めてきたところでございます。  こどもプランの中には、将来目標を数値としてあらわしたものが幾つかございました。例えば、延長保育乳児保育、一時保育、地域子育て支援センター、あるいはいわゆる病後児保育といったものを幾つつくるかといったことで数値で上げられておりました。  それを16年度現在どうなったかということでお示しいたしますと、例えば地域子育て支援センターにつきましては、目標として7園掲げられておりましたけれども、平成16年度現在5カ所でございます。  それから、病後児保育につきましては、目標として2カ所上げられておりまして、これにつきましては16年度2カ所目標を達成したところでございます。  そのほか一時保育につきましては、目標として6園が12園ということでございましたが、16年度現在32園というふうに聞いております。  それから、乳児保育等につきましては数値目標はございませんでしたけれども、全園しているようでございます。  そういった形で、こどもプランに掲げられました目標につきましては、地域子育て支援センターが7カ所できなかった以外につきましては、ほとんど達成できたかなというところでございます。 ◆満永寿博 委員  そういったことに基づいて、今回このような施策がとられたということですね。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  はい。 ◆満永寿博 委員  この計画も、先ほど課長が何カ所かできなかったと言われたでしょう、何だったかな、確認を。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  地域子育て支援センターが7カ所の目標でございましたけれども、現在5カ所でございます。これにつきましては、この次世代育成支援行動計画には、21年度15カ所ということで計画を立てているところでございます。 ◆満永寿博 委員  わかりました。せっかくこういった立派な内容ができておりまして、内容に劣らないような実行をお願いしたい。先ほど言われたように7カ所が5カ所というようなことで、同じ運命をたどらないようにしていかなければいけないのではないかと思っております。せっかくこのような立派な行動計画をつくられておりますから、ぜひひとつ実行してもらいたいと思っております。その辺のところどうですか。もう一回お聞かせください。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  この行動計画の特徴といたしまして、目標を設定、そしてそれを毎年進捗管理しながら公表していくということがございますので、それにつきましては、地域協議会児童福祉専門分科会を兼ねた協議会の中で毎年進捗状況を確認しながら、その目標達成に向けて順次進めていくことを考えております。 ◆満永寿博 委員  内容は変わりますけれども、やはり戦後60年を経過しまして、地域の子育て環境も相当変わってきていると思っております。  18ページに確かに立派なことを書いてあります。特に我々の子供の時代は、近所等で遊び回っていた。そして、子供たちがお互いに、親分がおって、そこでふざけたり、けんかしたりとか、いろんなことをしよりましたよね。昔と大分変わってきております。  これにも書いてありますように、昨今は事件とか事故とかが非常に多くなってきておりますし、家庭の中で遊ぶ子供たちが多くなってきております。年寄りの声ばかりですもんね、家庭の中で声が聞こえているのは。先ほどえらい輝いてとか何か言われましたけれども、子供たちが外で遊んでいる声が聞こえないんですよね。昔は、中で遊びよったら、子供たちは外で遊べとおやじにやかましく言われたですもんね。  そういったことで、我々は社会性とかというのも地域で遊びながら身につけた感じがするわけです。ただ、今の子供たちというのは、そういったのが非常に難しくなってきておりまして、なかなか昔に戻すということもできません。だから、そういった面で子供たちを本当にたくましく育てるためにどやんかしよらんと、今の子供たちは、家庭も大事ばってんが。  地域あるいはNPOとかいろんなことも書いてありますけれども、子供の遊び場、子育てサロンとか何かもこれに書いてありますけれども、やっぱり楽しいというのが心のよりどころじゃないかなと思うんです。  だから、楽しい生活をするために今からどのように環境づくりをされるのか、これにはいっぱい書いてあるけど、その辺のことをどこに書いてあるかわからんから、聞かせてくれますか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  子供といいましても年齢別に子育て環境が違うわけでございまして、就学前に関しましては保育園あるいは幼稚園等、それから家におられるお母さんたちにとっては御近所の部分があるかと思っております。そういったものにつきましては、本冊の方の120ページをごらんいただきたいと思います。  120ページには「快適な生活環境の確保」ということで載せております。116ページには「子どもの安全の確保」ということで安全の部分、それから生活環境子育てバリアフリーの推進といった部分でお示ししているところでございます。  これにつきましては、子育て支援課だけではなくて、生活安全課あるいは健康教育課、そしてバリアフリーに関しましては地域保健福祉課といったところと一緒になってまちづくりを推し進めながらそういった環境づくりを行っていきたいと考えています。  ちなみに、子育てバリアフリーの推進につきましては、来年度、子育てバリアフリーマップという形でその地域の中に託児つきのいろいろな施設があるとか、子連れの方が出かけやすい施設の場所的な御紹介をするマップづくりも考えているところでございます。そういった状況でございます。  また、年齢に応じまして各課の方で御説明していきたいと思っております。 ◆満永寿博 委員  関連でないんですけれども、気にかかっているのは、1月15日だったと思いますが、熊日紙に熊本市の児童育成クラブについての記事が掲載されておりました。一昨年、児童育成クラブ実施状況を調べたところによりますと、他の市町村に比べて熊本市内の対応はかなりおくれていたような感じがいたしております。  ただ、平成16年7月から保育時間の延長とか、土曜日とかの保育の時間の実施といったのが改善されたということで、非常にこれはよかったのかなと思っております。  それと同時に、行財政改革の一環として受益者負担を導入されております。熊日紙の報道によりますと、熊本市の児童育成クラブということで、有料化によって減少が続いているということで、昨年の7月から脱会者がふえて、6カ月間で約500人ほど減ってきたと、このような情報が議員の私たちでも新聞によってしか入らない。市長はいろいろ情報の共有化をしましょうとかいうことを言われますけど、現実的には全然そういった情報の共有化なんかしていません。  もとに戻りますけれども、なぜ減ったのか、その辺の実情を教えてもらいたい。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  1月15日熊日で報道されました件につきまして御説明申し上げます。  例年、児童育成クラブの児童数は毎年5月が一番多いんです。そして徐々に減りまして、翌年の3月には大体12%ぐらい減るというような曲線を描いております。特に夏休み以降、徐々に減っていくということでございます。  16年度に関しましては、5月時点では前年度に比べて3%ぐらい少ないというところから出発したわけでございますけれども、16年度は減る線が少し急になったという傾向はございます。それで、7月から有料化受益者負担を導入いたしましたものですから、そういったことも影響しているのではないかということは考えております。  ただ、退会されますときにそれぞれの理由を書いていただいております。それを見ますと、子供がひとりで留守番できるようになったとか、仕事をしている状況が変わったとかというのが多いんですけれども、経済的なことを書かれている方も約6%はいらっしゃいました。そういう状況でございます。 ◆満永寿博 委員  今行財政改革で金もないし、仕事はふえていくし、その辺はやっぱり理解できるところはあります。だけども、この500人の脱会者の方が現在どういう過ごし方をしておられるのか、その辺はわかりますか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  先ほども申しましたように、例年、5月をピークにやめられている状況ではあるんです。児童育成クラブは1年から3年までの子供さんを預かっているわけでございますけれども、学校になれたり、お友達ができたりということも出てまいりましょうし、高学年になってまいりますと学校が終わるのもかなり遅くなるわけでございまして、育成クラブに来る時間も短くなるわけです。そういったこともあります。  それから、毎日来ている子供さんと、週2日は塾に行ったり、そのうちで育成クラブを何日か利用されるという子供さんもいらっしゃるものですから、そういったいろんな家庭の事情とかで過ごされていると考えております。 ◆満永寿博 委員  入会希望者は共働きの方が大半であると思っていたんですけど。そういった面で必ずしも経済的に余裕がある家庭ばかりではないんじゃなかろうかと思っているんです。といいますのは、保育料が4,300円でしょう。それとおやつ代が2,000円。6,300円です。それと今は介護保険料やら住民税や何やかんやでいっぱい上がってきているじゃないですか。だから、そういうのも一つの原因じゃなかろうか。その辺はどんなですか。  せっかく有効な制度ですから、十分ひとつ活用を願うためには、その辺のこともあるんじゃないのか、その辺はどんなですか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  受益者負担金の支払いが困難な家庭に対しましては免除の制度を設けております。生活保護世帯、それから準要保護世帯就学援助をもらっておられる家庭につきましては免除でございます。  他都市の状況を見ますと、生活保護世帯はもちろん免除ですけど、就学援助の家庭につきましては2分の1とかというところもある中で、熊本市におきましては全額免除という取り扱いをさせていただいております。  それから、2人目以降入られるときには、2人目以降を2分の1の減額というようなことで、周知にも努めておるところでございます。 ◆満永寿博 委員  これは3年生までということで書いてありますけれども、教育長、一番大事なのは4年生、5年生、6年生です。こういった子供さんたちは家でほったらかしにしてあるところも中にはあるかと思います。こういう子が一番大事じゃないのかなと思いますけど、いかがですか、教育長の考えを。 ◎永山博 教育長  1年生から3年生、あるいは4年生から6年生と限らず、やはり子供たちをほったらかしにしておるというのはいかんと思っておりますし、例えば4年生から部活動に入ったりなんかできるわけです。そういう形で学校の中でいろんな活動をされる。  委員おっしゃいますように、子供たちが極力いろんな体験をするように、教育としては、学校でもそうなんですけれども地域の中でもそういうところで御協力いただければと思っています。 ◆満永寿博 委員  今、教育長が言われたのは大体わかりますけれども、児童相談所あたり非行児童とか法律に触れるような子供たちが今かなり多いわけです。万引きとか、そんなことへっちゃらでやっているんです。もう殺傷事件なんか当たり前のことのようによくニュースであります。そういったのが児童相談所あたりでは対応できないような状態になっているという感じもせんでもないのです。  児童相談所の中でも、環境を取り戻すためには一時保護あたりも必要じゃないかと思うんです。こういった子供たちも現実には大分おるんです。どうすればいいのかなと私はいつも思っているんです。  家庭が大事ということはわかります。地域も大事ということもわかりますけれども、子供たちを今後どういった教育に持っていったらいいのか、どういった生活指導をしていった方がいいのか、その辺のことがいつも私の頭の中にめぐりながら、どうすればいいのかなと思っているんですけど、何かありますか。 ◎永山博 教育長  なかなか難しいお話ですけれども、私どもはやはり家庭と地域と学校というものがいかに連携を密にとりながらやっていくかということだろうと思っています。  今おっしゃいましたような点について即効薬があるわけじゃございませんが、しかしながら、学校としては、いろいろと指導していくところについては指導していかなければいかんわけです。しかし、学校だけでやれないところもございますので、やはり家庭とか地域とかそういったところといかにきちんと連携していくかということになろうかと思います。 ◆東美千子 委員  3点お願いいたします。  素案の方の53ページです。  「こども発達支援センターの機能」として枠組みしてあります。これがすごくスムーズに動いたら立派な機能を果たせるかと思うんですが、まず人が大事だと思います。これに当たる人たちは、どういう職域の人を想定されているかというのをお聞かせください。これが1点目です。  2点目は食育です。「食育の推進」79ページになります。  子供たちの食育を培っていくのに、保護者に対する対応がとても大事だと思います。保護者の認識が薄ければ、どんなに子供たちに直接指導しても効果は上がらないと思いますので、乳幼児から小学生、中学生、保護者に対しての食育の推進の具体的な方法、特に中学校の給食の委託問題が出たときの保護者の関心の薄さに非常に驚きましたので、保護者にいかに食事の大事さを知っていただくか、その辺の具体的な方策があったら教えてください。  それから、思春期保健です。80ページになります。  熊本の場合、全国から見るとやや10代の妊娠が多くなっています。10代の妊娠が多い、中絶が多い。10代の妊娠が多ければ、感染症関係で低体重児がふえる。低体重児がふえるとリスクの高い子供さんに育っていく可能性もあるということで、この思春期保健の充実というところ、学校と保健との連携が大変大事だと思いますけど、そのあたりが具体的にこの計画では見えてこないと思います。  こども総合相談室の設置とありますが、どこにどのような形で設置されるのかというのを教えてください。  以上、3点お願いいたします。 ◎岡昭二 障害保健福祉課長  まず、第1点目のこども発達支援センターにおきます職員のどういった職種を考えているかということでございますが、ここに記載していますとおり、こども発達支援センターにつきましては、障害のあるお子さんの発達相談、あるいは初期の療育、あるいは地域との連携と地域の療育ネットワークのコーディネートといったものを考えているわけでございます。  そのための職種としましては、まず医師の配置、それから具体的ないろんな療育等につきましてはそれぞれの専門職種、具体的には作業療法士理学療法士言語聴覚士、あるいは臨床心理士、そういった専門職種、あるいは保育士等、必要な専門職種につきましては確保していきたいと考えております。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  2点目の食育の推進の件でございますが、地域保健福祉課といたしましては、乳幼児の食育につきまして取り組んでいるところでございます。現在、食育ネットワークというのをつくっておりまして、保育園、幼稚園の保護者皆さん方と実際におやつをつくりまして、その指導につきましては食育改善推進員が当たっているところでございます。この辺の食育ネットワークを今後広めていきたいと思っているところでございます。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  3点目の思春期の部分、それからこども総合相談室の御質問にお答えいたします。  思春期対策、今御意見ありましたように、大変重要な問題になっておりまして、確かに現在、その部分の施策が不十分かなということは反省しているところでございます。これにつきましては、感染症対策課の方で正しい感染関係の知識の普及等も行っております。また、各保健福祉センターの方で、特に思春期対策を今後充実していきたいということで、どういった方策でしていくのか、さらに検討を進めていきたいと考えています。  それから、こども総合相談室につきましては、交通局跡地建設計画が進められております総合保健福祉センターの中に一部として入れ込められるということで今進められているところでございます。 ◆東美千子 委員  このこども総合相談室ですけれども、子供たちが直接相談できるような体制としては、あそこ1カ所にはるばる出かけていくというのは非常に無理じゃないかと思いますので、やはり子供たちが直接ちゅうちょなく行けるような相談室がもっと身近なところに必要じゃないかと思います。  それと、軽く性生活を行うような体質が今全国的、全世界的にあっていますので、自分を大事に、人を大事にという視点からの性教育をもっと徹底的にやらないといけないんじゃないかと思います。  保健福祉センターがやっています性教育につきましては、保護者対象になってくると思いますので、直接子供たちに、もう高校生じゃ遅いと思います。小学生、中学生に対して命の大事さという教育をもっと徹底的にやっていただきたいと思います。とても不足しているような気がします。だから、学校と保健関係の連携というのが、今のところ不十分だと思いますので、もっと具体的にこの思春期保健については考慮していただきたいと思います。  それと、こども発達支援センターソフト面ですけれども、しっかり採用計画を立てながら、発足したときにはいきなりできないと思いますので、18年度、19年度を準備期間としてソフト面の充実を図っていただきたいと思います。  食育に関しましては、保護者に対するアプローチというのは非常に難しいかと思いますけれども、乳幼児期から食が大事だという話をどこが一番やるべきかなというのは具体的に出てきませんけれども、やはり保健の分野かなと思いますので、保育園、幼稚園、それから地域の方たち、食改さんあたりと連携をとりながら、早い時期から食事の大事さを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 副委員長  今、東美千子さんの方から質問がありました、思春期保健対策の充実が必要というふうに書かれております。現在の対策としては、エイズ及び性感染症対策事業のみ。そして、先ほども指摘されましたように、中高校生では遅いのではないかということなんです。これは学校教育関係の方で、中学校高校あたりの命と性に関する教育というか、その部分が不足しているような感じがするんですが、その点、学校教育関係の方ではどういうふうに考えられていますか。 ◎城重幸 教育次長学校教育部長  その件については、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  学校教育において、命の問題全般については道徳教育という分野の中でその大事さを指導している。これはもう小学校1年生から中学校、または高校等でもそのことはきちんと教育課程の中に位置づけているわけでございます。  また片方、性教育ということになりますと、これは熊本市の中でも性教育をどうするか、それぞれの教科等の研究部会等を立ち上げておりまして、今のところ年に1回程度でございますけれども、そういうところで正しい性に関する知識というものをどうするかを、発表等もやっていただきながら授業研究というものを進めているところでございます。  また、小学校の高学年ぐらいからは、いわゆる体育の時間の保健の領域において正しい性のあり方というものについて指導しておるわけでございます。
     また特別、エイズとかにつきましては、やはり先生方の研修も必要でございますので、エイズ教育の講習会というものも、全国でリーダー的な人を直接お呼びしながら研修会等を既に実施しているところでございます。  学校教育の範疇ということでは、こちらの方には余り大きく出ておりませんけれども、やるべきことは現在もきちんとやっていると学校教育部としては考えておるところでございます。 ○東すみよ 副委員長  性に関する自己管理能力の向上という件に関しては、今、教育する側としても、受ける側としても難しい部分もあって大変だなと思っていますけれども、これを実現していくということになりますと、地域社会における教育とか啓発も大変重要になってくると思いますし、NGOの取り組みあたりも含めて助成事業あたりの施策も含めて、これからこの行動計画の中で実行していっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆倉重徹 委員  1点だけ、87ページでございます。  「小児慢性特定疾患治療研究」の部分でお伺いをしたいんですが、方向性として、「対象疾病を拡大する方向で制度を見直す。」と書いてございます。対象疾病は今10件、この中に載っているわけですが、これ以外に、拡大する方向で、考えられる対象疾病について教えていただければと思います。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  10疾患群というのが11疾患群ということになりますけれども、慢性消化器疾患群を追加という形になっております。群と書いてありまして、対象疾患数でいえば488疾患が約510疾患ほどになると聞いているところでございます。 ◆倉重徹 委員  そうしますともう一点、その文章の中で、小児慢性特定疾患の治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図り、あわせて患者家庭の医療費の負担軽減を図ると書いてございます。恐らく、治療研究を推進して医療の確立と普及を図るのは医局の方への働きかけをおっしゃられているのだと思いますけれども、具体的にどのような形でこの確立、普及に向けて取り組まれるのか。  それとあわせて、医療費の負担軽減を図ると書いてありますが、具体的にはどの程度の医療費の負担軽減を今現在でお考えになられているのか、お教えいただければと思います。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  この部分につきましては、今年の4月1日から変更になるんですけれども、これまで入院が対象でしたが、これから通院までその対象が拡大されるわけでございます。そういった意味で費用面の軽減が図られると考えているところでございます。  また、この事業につきましては、もう既に平成8年から治療研究事業として行っておりまして、関係医療機関につきましては、毎年事業の周知、それから御協力願い等を行っているところでございまして、来年度の改正点につきましても、現在その説明等の文書を送付することにしているところでございます。 ◆倉重徹 委員  私の期待した回答と違うような気がするんです。医療の確立と普及を図りと書いてありますので、医療の確立と普及を図るために具体的にどのような体制で臨まれるんですかということをお伺いしたつもりなんです。  極端な話をすると、慢性疾患に対しての取り組みをされるのであれば医療研究のための助成金なり何なりという話になってくるのかなと思いますけれども、その辺も含めて具体的にどういうふうに市として取り組むつもりでおられるのかということをお伺いさせていただきたいのです。  それともう一つ、医療費の負担軽減を図ると書いてある部分は、入院から通院までということで、それはよくわかりますけれども、具体的に教えていただければと思います。 ◎田中亮子 健康福祉局長  事業の概要でございまして、これは小児慢性特定疾患と診断される、あるいは診断された以降、ずっとその医療にちゃんとかかれる、医療を十分に受けられるということをもって、医療的にはそれを診るということによって治療研究が進んでいくという考え方でございまして、その治療研究のために助成を出すという形はとっておりません。今までもとっておりませんし、これからも市からということはないだろうと思っております。  そしてもう一つは、負担軽減の量でございますが、これは自己負担のところを見ているという格好だと理解しております。 ◆倉重徹 委員  医療機関に対して働きかけをしていくという内容ですか。 ◎田中亮子 健康福祉局長  医療機関にその患者さんが治療費を心配しなくてきちっとかかれるということを担保することによって、きちっとかかりながらそこで治療研究が行われていくという考え方でございます。  慢性特定疾患というのは、原因も、それから治りも悪くて治療でいろいろ確立されてない部分もございます。ですから、それに患者さんがもしなられたときには、治療費を心配することなく入院したり、治療したり、外来で通院したりできれば、それがイコール医療機関としてちゃんと診ることによって治療研究になるということでございます。そういう治療研究事業となっているところでございます。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  申しおくれましたけれども一つだけ、今現在は小児慢性特定疾患治療研究という形になっております。これはまだ、法に規定されていない段階でございまして、治療に関する研究段階という意味での研究という文言がついていたんですけれども、このたび児童福祉法に当事業が位置づけられまして、今後は小児慢性特定疾患対策の費用助成の事業という形に位置づけられたところでございまして、この研究という文言は外れる形になると考えております。 ◆藤岡照代 委員  18ページです。「地域における子育て支援サービスの充実」についてお尋ねいたします。  最初、満永委員がおっしゃいましたように、これだけすばらしいプランが立って、これだけの施策ができれば本当に完璧だなという感がいたしまして、もうどこも言うところがないんじゃないかとも思うんですけれども、私は子供を育てた経験上、やはり「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児期の子育てが本当に一番大事じゃないか。後からいろんな施策をしても、その何倍の時間もお金もいろんな部分でかかって、そういったときに、去年も質問させていただきましたけど、母子保健の充実をきちっとしておかなければ、後の取り組みが大変ではないかと思います。  19ページに、市民、事業者の役割と書いてあります。「市民は、自分の子育て経験を活かして、若い保護者に伝え」るという1点です。この点において、民生委員さんが地域におられて、高齢者の方をすごく面倒を見ておられて、子育てにおいてもここまで地域での取り組みがあれば、ともかく今、核家族とかでお母さんの子育て不安というものが、いろんな面に直面したときに、どこに相談していいか。  行政的にはたくさん相談する機関もあります。だけども、今は私もああどんなかあったらぱっとあそこに相談というのが全部わかるんですけれども、若いお母さんたちはこれだけいろんな資料があるにしても、やはりうろたえるという部分がたくさんあります。  そういう中で、児童民生委員さんたちがおられますけども、児童民生委員さんたちはまた違った形での取り組みをされておりますので、保健師さんが母子保健の方では取り組みをしていただいております。  母子保健の、妊娠中からのお父さん、お母さんの支援、それと幼児期の児童民生委員、また民生委員さんにかわるような、そこまでの地域での取り組みというものが、来ていただくよりも行政から出ていって、民生委員さんみたいな地域でのきめの細やかな取り組みができたときに、児童虐待とか悲惨な事故が起きて、父子家庭のところなんかはもう育てられなくて子供を殺すとかいろんな状況になってきます。  家庭、家庭で状況が全部違うので、そこまで把握するというのは厳しいかもしれませんけれども、もっと細やかな地域でのここまでの取り組みという部分が、自分の子育て経験を生かしてということで地域の女性の方が、年輩の方たちが、結構地域にすばらしい方がいて活動しておられますので、何かそこまでの取り組みというのがここで見えてこないような気がするんですけど、この点についてお尋ねいたします。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  地域での子育て支援、母子保健の部分も含めた支援の形の御質問であったろうかと考えています。  21ページの方に「子育て支援のネットワークづくり」ということを掲げております。これにつきましては、全校区におきまして子育て支援のネットワークを構築しようという計画でございます。現在28校区できておりまして、18年度までに全小学校区に子育て支援のネットワークをつくりたいと考えています。  28校区しかできてないからということで、ほかの校区はと思いがちですけれども、すべての校区に子育てのサークルというのはできております。そのサークルをもっとネットワークを強化する形で、今後、全校区につくっていくわけですけれども、その子育てサークルの中に民生児童委員さんたちに大変御活躍いただいて、熱心に取り組んでいただいております。その中に各保健福祉センターの方から各校区担当の保健師が参りまして、一緒に母子保健関係の啓発等も現在行っているところでございます。  今後さらに、子育て支援のネットワーク構築という意味で、協力を深め、協働で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  今校区全体で実施できるように推進中ですけれども、その校区ができたとき、やっぱり校区では広がりが大きいかなと思うんですが、校区からもっと草の根的に網羅するような取り組みの方向性はありますか。 ◎田上豊 中央保健福祉センター所長  ただいま校区ごとという御説明がありましたけど、さらに保健福祉センターにおきましては、地域の育児サークルの支援ということで、子育ての不安対策としての母親同士の仲間づくりを今サークルとして育成しておりますけれども、その支援を行っております。  中央保健福祉センター管内においては、13校区のうち現在10校区、その中で15サークルをつくっているところでございます。校区の中からこのサークルは、さらにより地域に身近なところでの各地域ごと、そういったサークルでございまして、そのサークルの中でも、かつて子供さんを養育した自治会長さんとか、あるいは民生主任児童委員さんとか、あるいは保育園等も一緒になりまして現在その支援ネットワークの組織化をさらに進めているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございます。  今の取り組みの中でもう一つ聞きたいんです。今非常に片親の方が多いということで、母子家庭の方は生活面の方が厳しいんですけど、父子家庭のところが非常にいろんな問題を抱えているという部分があります。そこまで家庭の中に入ってはいけないとは思いますけれども、そういうところの掌握というか、保健師さんたちがどこまでできますでしょうか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  父子家庭の把握ということでございます。なかなか父子家庭の部分につきましては数自体も把握しにくい状況でございますが、現在、熊本市におきましては724世帯ほどあるようでございます。これは県の調査でございますので熊本市がしたものではございませんが、ほぼ母子家庭が7,000世帯ほどございますので、その10分の1が父子家庭と考えております。  これにつきましては、やはり母子家庭と同じような育児支援が必要かと考えておりますが、熊本市は現在、父子家庭に対しましては母子家庭等日常生活支援事業、いわば保育に困られたときに父子家庭のところにお伺いして保育する、そういった事業も母子寡婦福祉の連合会の方に委託して行っております。そういった事業で父子家庭の支援を今後ともやっていきたいと考えているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  時々父子家庭の方の生活支援で訪問するんですけれども、悲惨といいますか、食べさせるには食べさせているけれども、ごみの中に寝ている。子供の教育というところ、とにかく食べさせて毎日を過ごすので精いっぱいというような感じで、子供さんで女の子がおられるけれども、掃除とか人間の基本的なところを教えることができてない。この子が大きくなったときにどういう子供さんになるのだろうかと何軒か行くところで感じますので、だれがかわいそうかといって、一人の子供の幸せを思ったときに、そこの視点で何ができるか、これからふえてくるであろう片親世帯に対しての子供の人間的な形成のところでのもっときめの細やかな取り組みをお願いしたいと思います。  それに関連しまして、随分前に父子手帳をつくっていただきました。保健所に行きましたら、父子手帳は余り好評じゃなかったから今はありませんと言われたんですけど、どのような取り組みをして、どのように好評でなくて、そのところをひとつ明確にお答えいただきたいんですけれども。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  確かに以前、父子手帳があったというように聞いております。それにつきましては、やはり子育ては母親だけではなくてお父さんも一緒にしなければいけないということで、現在配布されております母子健康手帳の中にもお父さんと一緒に子育てしましょうという部分がございまして、それに一元化されたと聞いておりまして、そういった意味で従来の父子手帳はなくなったと聞いているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  母子手帳の中には、子供の成長といろんな節目節目に書く部分があります。男女共同参画社会の基本からいったときに、いわゆる男女がともに子育てをしていくそういう部分で、ただつくったからとか、それで窓口で配って、ただやっている、つくった、配ったというそれで終わっている。そういうことを保健所に行ってから思いました。そして、やめた。  じゃ、本当に予算をかけてつくったならば、どのようにこれを活用して、お父さんが子育てをする中でどのようにかかわってきたかと、これから先特に大事じゃないかと思います。  同じように、ただ母子手帳の中に今までの重複するようなことが含まれているからもうなくなったと、そういう視点じゃなくて、これから、共働き社会でもあるし、ともに育てていくならば、お父さんにどれだけ子育てに参加していただくか。男女共同参画からの視点でいけば、これはなくさなくても、熊本市独自でつくって、ともに子供を支えている取り組みでもよかったのではないかと思いますけど、いかがですか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  父子手帳をなくしたということで、母子健康手帳に充実していると申し上げました。その母子健康手帳のほかに、健やかに産み育てるためにというような別冊子もございまして、その中にも同じような内容が盛り込まれているところでございます。  また、お父さんの育児参加ということで、保健福祉センターの方ではパパママ教室、両親学級といったものを開催しているところでございまして、そういった中で母親も父親も一緒に子育てをしようといった啓発は今後とも充実させていきたいと考えているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  パパママ教室に参加されているお父さんはどのくらい、何%ぐらいですか。 ◎田上豊 中央保健福祉センター所長  これにつきましては、平成17年度から現在の母親学級を両親学級と呼んで、また、働きやすいお母さん方々を配慮しまして、17年度より年6回、日曜日に開催実施する予定でございます。  今お話がありました参加数に関しましては、昨年12月、モデル的に日曜日、祭日に実施しまして、そのときは9組のすべて御両親とも御参加いただきました。 ◆藤岡照代 委員  6回で、1回に9組ぐらいということですか。 ◎田上豊 中央保健福祉センター所長  今、9組と申し上げましたのは、昨年の12月にモデル的に実施したところでございます。次年度、17年度におきましては、現在予定していますのが3回シリーズを6回行いまして、そのうちの1回を日曜日に開催する予定でございます。 ◆藤岡照代 委員  ほとんど……。 ◎田上豊 中央保健福祉センター所長  1回当たり20組を予定しておるところでございます。 ◆藤岡照代 委員  1回に多くても20組ぐらいが目標ということであれば、本市全体から見たときに統計はとれないぐらいの少ない量じゃないか。やはり今、共働き、子育て不安、たくさんありますけれども、こういう社会の中で若い世代の方たちが親になっているのも多く見られます。  そういう中で共働きしながら女性が子育てしていくのは本当に大変な部分があるので、やっぱり父親の育児参加というのが意識の部分から、わからないけんわからん、こうしてってわからんもんと、すぐわからないと男性は言って逃げる傾向もあるんですけれども、一緒に子育てをしなくてはいけないということが、妊娠中からの啓発をきちんとやっておけば、本当に二人でやっていかなくてはいけないんだと。昔と随分変わったりしていると思います、私たちの世代とは。  それをきちんとした目標ぐらい立てながらやっていくことが、育児不安、また男女共同参画にもつながっていきますので、1回の20組という目標があるのでなかなか難しいと思いますけれども、母子手帳にも明記しながらやっていくぐらいの取り組みをぜひお願いしたい。要望しておきます。 ◆高島和男 委員  新規のファミリーフレンドリー企業の認定をもうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  国の方で同じような事業がございます。国の方のファミリーフレンドリー企業は厚生大臣優良賞、それと熊本県の労働局長表彰ということであるわけでございますが、いずれも法を上回る基準の制度を行っている。  表彰基準が大変厳しゅうございますので、熊本市におきましてはもっとラインを低くした形で、例えば育児のためのいろんな短時間勤務制度とか、フレックスタイム、子供看護休暇制度、あるいは育児介護サービス利用料の援助措置とか、あるいは仕事と家庭の両立化しやすい企業文化を持っている、そういったものの指標、判定基準というのをつくりまして、企業側の申請に基づきまして、できるだけその取り組みを評価して、PRして、それを広げていきたいという形で考えているものでございます。 ◆高島和男 委員  子育てとか、今度の次世代育成でもそうですけど、家庭、学校、地域でということで非常にわかりますし、そして行政からすると家庭に対してはそれぞれ呼びかけやすいんですが、事業者に対してはなかなかやっぱり難しいと思うんです。  しかしながら、子育てに関して不安や負担に感じることというようなグラフを見ても、事業者にぜひ御理解していただかなくてはいかんというのは非常に大きい部分を占めていると思うんです。  周知でありますとか、広報活動もされるんでしょうけれども、営利であります経済行為が第一優先ということで、非常にそこら辺は難しいと思うんですが、そこに対してのお考えをお聞かせいただけますか。 ◎堀洋一 商工課長  おっしゃいますように、子育てをしていく上で職場の理解というのは極めて大事であろうと思っております。仕事と子育ての両立支援という中で、国の関係団体でございますが、21世紀財団という財団がございまして、相当手厚い制度をつくっております。  私どもといたしましても、こういう制度があるということで、例えば私どものふれあい共済の会員企業であったり、また企業さんをお集めして説明会等をやりますときなどにパンフレットをお配りする等々、そういう形での周知をしていきたいと思っております。 ◆高島和男 委員  確かに、国の方針の中でも何千人以上はというような明記をされましたけれども、この間もテレビで、NHK特集でフリーターの話があっておりました。ああいう番組を見ておりますと、これだけ景気が悪い中で、それぞれの企業が生き残りをかけて、もう人件費を抑えないかん、圧縮せんといかん。そういう中でフリーターをロボットのごとく彼らは考えているんですね。  そういう企業が一方である中で、果たして子育て支援とかいうことを国が、行政が考えているのに、本当に協力してもらえるんだろうかと私はあの番組を見ながら非常に不安を感じました。  どこか忘れましたけれども、ある首長さんは事業者に対して直接連絡をとって、ぜひこうしてくれ、ぜひ協力をお願いしたいという非常に熱い思いをされているような町も聞きます。  だから私は、ぜひ事業者に対しては、繰り返しですが、非常に難しいし厳しいだろうと思うんですが、そこの協力なくしてこの少子化に歯どめをかけるというのは非常に厳しいかと思いますので、ぜひ強いメッセージといいますか、返りがないような行政としての取り組みを強くお願いしたいと思います。 ◆大石浩文 委員  今の高島委員の質問に関連してなんですが、やはり企業の協力という、この調査にもありましたとおり、働きながら子供を育てる環境の整備が非常に求められている中で、前の資料には、例えば市の入札の制度の中で、そういった要件を加えるというのがたしか出ていたと思うんですけども、今回の素案を見るとそういったものは削除されている。市としてそういったものを明確に出すという点で、私は前の資料の段階では評価できるものだと思ってたんですが、その点についてお聞かせいただけませんか。 ◎田中亮子 健康福祉局長  資料でお出ししたときには、その辺のところも書き込んでいたと思いますが、その後、市全体としてこれを取りまとめていく段階におきましては、やはり先ほどおっしゃったような業界の現状もありまして、ただいまそれをここに載せるということまでには至らなかったということでございます。  強いメッセージをということもございますけれども、いろんな状況を勘案しまして、そこまでは載せるに至らなくて、契約時あるいは申請手続などのときに配慮を検討するというところでとどまったところでございます。 ◆大石浩文 委員  非常に難しい問題もあるかと思いますけれども、2ページにあります市民意識調査の中の「出生率低下の理由」で、「経済的負担が大きい」ということと「働きながら育児をする環境が整備されていない」という、子供を産み育てるということに対してこういったものが大きな支障であるということを多くの市民の方が考えていらっしゃるということです。  この経済的負担についても、私は前回の質問でも要望させていただいたんですが、そういったものを明確に反映した次世代育成支援行動計画であってほしいと思っていたんです。財政的な問題もあるんでしょうが、なかなかそこまで踏み込んだ施策というのが出てきていないというのはひとつ残念なんですが。  他都市の話になると、福岡市なんかが第3子以降については幼稚園とか保育園を無料にするような方針を打ち出したりとか、そういった少し少子化対策として踏み込んだ熊本市としての意思というか、それをもっと明確にしていただくような施策というのをまた考えていただきたいと思います。  それと、もう1点、「子どもが育つ安心のまちをつくります」という中の「子供の安全の確保」という項目で、具体的に施策としては122ページに挙げてあるんです。  ただ、皆さん御存じのとおり、子供たちの安全対策、これが今全国で一番問題になっている中で、今回出てきている施策というのが防犯団体支援事業とこどもひなんの家の2つということで、今小学生の保護者の間での関心というのは、子供たちの安全管理、特に幼稚園生、保育園のときは親が大体登下校もつき添ったり、バスがあったりという中で、小学校の低学年の保護者というのが非常に危機感を持っているというのが現状だと思います。  そういった中で、これは本会議でもいろいろ議論されたことではありますけれども、子供たちの生命を守る、その安全対策についてもう少し事業を打ち出してほしいというか、充実させていただきたい。それもできるだけ早く実現していただきたいと思います。  実際、小学校の周りでは変質者が出没したり、これは日常茶飯事で起こっております。いつでも潜在的にそういう事件が起こる可能性というのは、熊本市のどこの小学校でもあることだと思います。  ですので、安全対策──学校内だけじゃなくて、学校外、登下校時であったり、近くの公園なんかにも変質者が出たりという話は本当に頻繁に起こっておりますので、これについてももう少し何か新たな事業が出てくるかなという気持ちで見てました。17年度の予算に関しても、具体的にはそういった事業がまだ出てきてないのかなと思っておるんですが、その点に関して教育長にお話をお聞きしたいと思います。 ◎永山博 教育長  委員おっしゃいますように、今いろんな事件が子供、特に小中学生に絡んで起きています。私どもとしては、今まで子供の避難の家とか、あるいは地域、学校の中に学校安全協議会とかいろいろつくりながら対応してきているんですけれども、確かに登下校の問題もあろうかと思います。  議会の中でも私が答弁したのかどうか知りませんけれども、子供たちにベルを持たせるとか、そういうことについて私自身としては何らかの形で対応していきたいと思っていますし、1年生につきましては、ある企業さんから御寄附があると聞いておりますけれども、小学生全体に対して何らかの支援をしていきたいと考えています。 ◆大石浩文 委員  これは教育長も認識されているとおり、皆さん認識されているとおり、事件が起こってからでは何もなりませんので、はっきりと子供たちを守る、できることはもうとにかく一つずつ早急に実現をしていっていただきたいと思います。  これは教育委員会だけの話ではございませんので、ぜひ関係局挙げてそういった施策に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆日和田よしこ 委員  今いろいろとお話が出ましたけれども、もう一回お聞きしたいんです。5年間の計画期間ということで21年度までと書いてありますが、この計画が決定すれば、もう4月からアクションを起こされるんでしょうか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  この計画は17年度からの計画でございますので、早速4月から実施すべきところ、できるところ行っていきたいと考えています。 ◆日和田よしこ 委員  先ほどから子育てのこともたくさん出ておりますので、質問は省きたいと思いますけれども、1点だけ、18ページの「子育てサロン」のところで、児童館において「子育ての不安や悩みを」と書いてあります。児童館の子供さん方、乳幼児ということでゼロ歳から6歳まで子供さんは来られます。  ここの充実をされていかれるんだろうとは思うんですけれども、保護者の要望に応じて託児サービスを提供しながら、併設する市立公民館においての講座とか学習の機会を提供しますとありますが、これは何か具体的にカリキュラムとかプログラムとか、年齢に応じたものを何か考えていらっしゃるんでしょうか。まだこれからなんでしょうか。 ◎栄浩一 中央公民館長  実は、私の方で予算を要求いたしましたけれども、昨今の事情で予算も減少ということでしたので、今から考えていかなければならないものかなと思っております。  ただ、基本的には、公民館の特性ということで、一つは、学習交流の場の提供、その中でお母さん方がどういう悩みを持っているか、どういう講座もしくは講演会とか希望を持っておられるか、そういうものを把握いたしまして、それに応じた講演会なり短期講座なりをやりたいと思っていますし、場合では、託児ボランティアあたりも活用しながら子供たちの面倒を見させて母親は講座を受けるということを考えています。  児童館、児童室を持っているところだけが今のところ予算がついております。ただ、児童館、児童室につきましては、通常朝の活動とか児童クラブとか、そういう活動を行っておりますものですから、場合によっては公民館の研修室というものを活用しながら実施したいと考えておるところでございます。 ◆日和田よしこ 委員  ということは、まだ4月からアクションと言われても、これが決定して、また4月からいろんな問題点とか、要望等を聞いて具体的にされるということでいいですか。人員とかの問題を心配したんですけど、人員とか職員の数とか、委託の方の数とか、どうなのかなと心配したものですから。 ◎栄浩一 中央公民館長  実は、試験的に2カ所ほど、子育てサロンとはこういうものだという形ではございませんけれども、今まで母親クラブとか児童クラブとか、それから登録制の朝の活動とか、そういうものに入っていないお母さん方もということで実施しているところでございますが、まだ、こういう形でやろうとかっちり決まっているところではございません。  その館に応じまして場所の広さとかいろいろ事情がございますので、一応、実施をしていただいているところからいろいろ情報交換、それから打ち合わせ等を行いながら、大体のところでこういう方針でやろうと。そして、その中でできるとこ、できないところ、そういうことを考えていきたいと思います。  予算につきまして、まだがっちり固まってというか、私どもが計画している部分について対応できるかどうかという部分もあります。実は、マニュアル的なものも私自身はまだ把握しておりませんが、せっかくの子育てサロンだからお茶とかコーヒーとかを提供してやりたいという考えもございますが、今度は逆に、子供さん方が来られるときにアレルギーの問題とかも考えますと、行政の方からお茶とかケーキとかいろいろなものを提供してまでした方がいいのかなという考えもございますので、そういうところも今から先へ詰めていきながら、できるところから進めていきたいと考えております。 ◆日和田よしこ 委員  わかりました。  まだ、現場に応じては今からいろんな方たちと相談しながら、これが決定したとしても、すぐはまだ、アクションとしてできるところとできないところがあると理解してよろしいでしょうか。 ◎栄浩一 中央公民館長  そういうふうに今のところうちでは把握しております。 ◆日和田よしこ 委員  2点目いいでしょうか。  今、いろんな問題点が述べられましたけど、最近テレビで私もいろんな事件を見まして、きょうのニュースでは、小学校の卒業生が教師を殺害するとか、思ってもいないような、前のいじめがトラウマみたいにしてその子に残っているのか、精神的なことなのか、いろんな複雑な問題で、今本当にびっくりするような事件が起きております。  そういった意味では、学校教育といっても安心、安全という環境整備は非常に大事じゃないかなと思うんです。子供たちが精神的に、特に一人遊びなんかではゲーム感覚でパソコンに熱中する子供が多いんですけれども、ゲーム脳と報道されていましたが、子供たちの読解力がなくなってきているということで、この100ページには、目標としては小学校で12.0ですか。読書の目標の数値はどこから出てきたんでしょうか。  これは1人当たりなんでしょうか。3カ月の1人当たりの目標なんでしょうか。どういう見解からこの数字が出たのか、お聞きしたい。
    ◎廣塚昌子 首席教育審議員兼教育企画課長  100ページに「読書活動の推進」の欄に貸し出し冊数と書いてありますが、4月から6月の間に学校図書館で子供さん1人当たりに貸し出した冊数でございます。 ◆日和田よしこ 委員  21年度の目標がここに提示してありますけれども。 ◎廣塚昌子 首席教育審議員兼教育企画課長  これは5年間の目標ということで、これぐらいまではということで考えております。小学生1人当たり3カ月間で12冊貸し出したいと考えております。 ◆日和田よしこ 委員  子供たちは、本離れといいますか……。私も質問したんですけれども、確かに図書館から借りるだけが本を読むということにはつながらないとは思うんですが、ここらあたりももう少し教育の面で考えていってほしい。何か私たちの記憶では、パソコン遊びがなかったものですから、読書週間とか読書感想文とか、非常に本を読んだ冊数が多かったような気がするんです。だから、やはりもっとここらあたりは力を入れていってほしいという感じがいたしました。この数値目標についても、もうちょっと考慮していただけないかという気がいたしまして、ここで私も感じたんです。  青少年のことに関しても、豊かな心の育成とか、感性をはぐくむ教育ということで教育の方でも取り組んでおられますけれども、1点だけ、生きる力を備えた青少年の育成というところです。今から環境だけじゃなくて本当に本人が生きる力を身につけるためにも、この青少年育成というのは大事になってくると思うんですが、この5つの視点は、どこから来たんでしょうか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  概要版の8ページ、本編の96ページのことでございます。「青少年育成の5つの視点」ということに対してのお尋ねかと思います。これは青少年育成計画で持っておりました5つの視点でございまして、委員さん方にもお諮りして、青少年を育成する視点は大事であるので、引き続きこの中でもうたい込んでやっていただきたいということでございましたので、この次世代の計画の中でも掲げさせていただいて、この視点をもって育成してまいりたいという思いでここに挙げているところでございます。 ◆日和田よしこ 委員  この中では、特に青少年を取り巻く環境ということで、安心、安全ということを私たちは心がけていかなくてはいけないと思うんですが、地域の自然や歴史等の特性を生かす視点ということもありまして、地域というのがこの中に入ってきております。  青少年というか、子供たちに対して、教育の中でも社会貢献をされた先輩の話を聞く機会が設けられるようになっておりますけれども、そういう地域貢献といいますか、社会貢献ができる青少年の育成といいますか、そういったものを少し目指していただくような取り組みもぜひやってほしいと思います。  これはアメリカの大学で行われた教育なんですけれども、大学生に対して、各地域地域に出かけていって、その地域の課題は何なのかとか、問題点は何なのかというレポートを学生に出させたという事例があるんです。  子供避難所とか、子供を守るための防犯等にも力を入れてあるとは思うんですけれども、青少年の方たちに、自分たちが住んでいるところ、NHKじゃないですけど、自分たちのまちは自分たちでという何か地域に目を向けられるような社会貢献とか地域貢献とかいった盛り込みをもう少し入れてほしかったなという気がいたしましたので、そこらあたりの見解を教育長の方から。 ◎永山博 教育長  まずは、子供たちが自分の地域を知るという意味で、校区内を、どういうものがあるか、あるいは安全でない場所とか、いろんなことを学校単位で今やっている学校もございます。  ですから、ある面では分類を広げながら、子供たちが地域を知り、そして地域を愛する心をどうはぐくんでいくかということが大切じゃないかなと思ってますし、今もやっているところもございますし、まだ足らないところもあるかもしれませんので、それは進めていきたいと考えています。 ◆日和田よしこ 委員  また、社会貢献ということに関しての教育について、どなたか御答弁をお願いします。 ◎城重幸 教育次長学校教育部長  直接的には一番御存じのように、社会体験、社会貢献の一つの姿として、中学校2年生でナイストライ事業ということをやっております。この中では、福祉とかいう分野に随分入っていろんなことをやっていただいております。  それから、小学校段階におきましては、これも先ほどの教育長のお答えと同じようになりますけど、学校によりましては、いろんな施設とかで体験するような、総合的な学習の時間の中で実際的にはやられております。しかし、それ自体がすべての学校で同じようにやっているわけではございません。これはやっぱり学校の特色を生かしてやりましょうということになっております。  こういう社会体験の大事さということについては、中学校の公民の教育とかの中では、知識理解としてはきちんと習得するというのが現状でございます。 ◆村上博 委員  高島委員の方から、企業への意識を変える働きかけというのは非常に難しいという話があって、私もそう思っているんです。今子育てをする中で、子供が病気をしたとき病後児保育といいますか、それに対してひどい場合は当然休みをとって子供のそばについて看病されるんだろうと思うんですけれども、そこまでじゃない、元気はあるんだけども熱があるとか、子供の病気のときになかなか休みがとりづらい状況というのはたくさんあるわけです。  社会的な状況としては小児科医が減少している、あるいは、これから先は産婦人科医院も減っていくという社会状況において、企業の理解、意識と、また社会的な医療サービスが受けにくい状況が今後進んでいく。そういう中で今の病後児保育あたりのサービスというのは、非常に働きながら子育てをしている家庭にとっては大変重要な部分じゃないかと思うんです。  2カ所になったということなんですけれども、このことについて今後どういうふうにサポートしていこうとされているのか、それがこの計画の中からは余りわからなかったので、教えてください。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育の部分でございます。16年度に1カ所ふえまして、NPOの方のみるくさんの方で行っているところでございます。平成15年度は慈愛園の方で預かり、延べ335日でございました。今年度は12月末現在ですけれども、2カ所合わせて787日利用ということで、やはり需要はあったんだな、それから今後もあるだろうなと考えているところでございます。  ただ、1年間の様子を見てまた考えるわけでございますし、今後、十分に行える施設とか、人とかそういった資源も必要でございますので、そういった状況を見ながら、できれば東西南北という形で広げられたらと考えているところでございます。 ◆村上博 委員  これは、一生懸命きちんと体制を整えてやろうとすればするほど赤字になるというような実態があるわけですけれども、現実には、西部にあるそういうサービスを行っているところに遠く離れた東部の人たちが登録をしたりということで、今、東西南北という話がありましたけれども、これは具体的に今後計画をされていくということなんでしょうか。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  これにつきましては、市内のある医療機関の方からも今後実施したいという要望、問い合わせもあっておりますので、需要それから実績といったものも含めながら今後検討していく課題であるかと考えています。 ◆村上博 委員  今実際に行っているところが社会的な理解を得るための病後児保育のフォーラムあたりされているんですけども、行政、熊本市あたりの関心が薄いような。私も参加したりしてましたけれども、熊本市が参加していなかったりとかということもあったりして、もう少し連携を強めた方がいいんじゃないかということをお願いしておきます。  それと、先ほどの熊本市版ファミリーフレンドリー企業の認定ということで、ホームページへの掲載などを行いますというところまでしか書いてないんです。こういう認定企業を今後どうふやしていくかということについて触れられていないんですけれども、ちょっと待ちの姿勢じゃないかな。やはり企業の意識を変えていくための積極的な施策というのがこれでは見えないんですけれども、そこら辺を少し教えてください。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  確かに企業への働きかけは大変重要であり、効果的な結果を生むと考えているところでございます。これにつきましては、熊本市だけではなくて、商工団体、あるいは県の雇用均等室といったものと連携しながら一緒に働きかけは今後していきたいと考えているところでございます。  まず、その糸口として熊本市版のファミリーフレンドリー企業を始めていきたいと考えているところでございます。 ◆村上博 委員  認定企業をふやしていくために積極的に窓口になって動くのは子育て支援課ということですね。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  子育て支援課の方で行っていきたいと考えています。  また、商工課の方からも御協力いただくというお話をいただいておりますので、これは同じ市として連携をとりながら一緒に進めていきたいと考えているところでございます。 ◆村上博 委員  39ページにニーズ調査の表があって、「土日祝日の休み」というのが49.4%と非常に高い。ということは、裏返して言うと、土日祝日じゃない企業に勤めておられる人が非常に多いということのあらわれだと思うんです。そのことが子育てをしていく上で非常にネックになっていると感じている子育て世帯が多いということなんだろうと思うので、ぜひいろんなセクションと連携して、結果が出るような働きかけをしていただきたいと思います。 ○下川寛 委員長  大変熱心な論議が続きまして、時間が大変に経過しておりますが……。 ◆満永寿博 委員  17ページに「子育てサークルやNPO等子育て支援団体が果たす役割の重要性に」ということで、NPOの子育て支援ということで書いてあります。このNPOの実態、現在熊本市にどのぐらいあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。  3点ほどお願いします。  それと同じく、ボランティア団体同士の情報の交換あたりはやっているのかどうなのか、その辺を第1点でお聞きしたいと思います。  第2点は、相談窓口が今求められておりますけれども、市では現在計画されている総合保健福祉センターの中でどのように対応していこうと考えられているのかお尋ねしたいと思います。何でも相談ができるのか、あるいは専門的な相談ができるのか、その1点だけお願いしたい。  それと最後に、介護が、施設から在宅へというようなことで在宅サービスに移行しております。そういったことで非常に問題になっていると思いますけれども、このことについてどのように考えておられるのか。第1点は、家族の負担です。在宅になった場合は物すごい家族の負担です。それと第2点は、介護負担の問題です。第3点は、福祉サービスの問題です。この3点です。  それと最後にお願いしたいのは、福祉サービスの内容について、概要版の6ページに「わかりやすい情報の提供」と、これは子供のことを書いてありますけれども、農業をしている人とか高齢者の方とか。知っている人と知らない人の差が非常に大きいと思っております。  だから、どのようなサービスがよいのか、教育サービスがよいのか、あるいはまた福祉サービスがよいのか、情報の提供をきちっとひとつ整理してほしいと思っております。  ただ、尋ねた人だけに情報の提供をするのではなくて、だれにでも平等に情報の提供をしてほしいと思っております。このことにつきまして、ひとつお伺いしたい。 ◎松岡由美子 子育て支援課長  私の方からは子育てにかかわる3点を回答させていただきます。  まず、1点目のNPOでございますが、これにつきましては、県のパレアにありますNPOの関係の窓口等でNPO全体を把握しておりまして、数はちょっと手元に持っておりませんけれども、相当数のNPOが子育て関係、あるいは子育てということだけではなくて子供の健全育成といったものも含めて活動しているようでございます。  この数につきましては、また後ほど委員の方に御説明にお伺いさせていただきたいと思っております。  それから、連携でございますが、子育てサークルも含めて子育て支援センターの方でサークルリーダーの研修会等も行っておりますし、そういった方々に呼びかけて一緒に考える研修会を年に数回行っているところでございます。  それから、総合保健福祉センターの中のこども総合相談室ですけれども、ここは、いろんなところに相談窓口があるということで、どこに相談していいかわからないということに関しまして、ここにかければ何かわかる、あるいは紹介してもらえるといったこども総合相談室でございまして、専門的なことに関しましては、また専門的なところを御紹介する形になろうかと考えているところでございます。 ◎岡昭二 障害保健福祉課長  障害児等に対します支援についてでございます。  今委員がおっしゃいましたとおり、現在障害児が地域で生活していくために、地域全体で支えていくということで現在考えているわけでございます。  そういった中で家族の負担、介護の負担等々いろいろございますが、一つには、この負担軽減という意味では、支援費制度におきます各種サービス、ホームヘルプ、ショートステイ、あるいはデイサービス等々、各種事業を進めていくとともに、現在こども発達支援センターの整備を予定いたしておりますが、その中でもいろんな相談事業に行政として取り組むとともに、地域の各資源、福祉の各社会資源といいますか、保育園、幼稚園、あるいはデイサービスの民間の事業所等々と連携しながら、地域での生活を支援していくということで現在考えているところでございます。 ○下川寛 委員長  今、答弁いただきまして、一部地域福祉計画の中の論議にも踏み込んでいっているような認識をいたしました。時間がかなり経過しながら、本日2件御説明いただきましたので、地域福祉計画についての審議に移行してよろしゅうございますか。          〔了 承〕 ○下川寛 委員長  それでは、地域福祉計画についても御意見等があればお願いいたします。 ◆東美千子 委員  素案の方の43ページになります。「災害弱者対策の推進」の項目の中で、自主防災クラブの助成を行っているとあります。自主防災クラブが今市内どのくらい普及していて、どういう活動を実際されているのかというのと、自主防災クラブの役割をどういうふうに認識されているかをお聞きしたいと思います。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  自主防災クラブにつきましては消防局の管轄でございますので、実際にどのくらいあるのか、その辺は我々としては把握しておりません。  ただ、この防災につきましては、ちょうど作成時期に新潟の地震がございまして、今後どういうふうな取り組みをすればいいのかという市民の方々の御意見が多数ございました。  その中でも、地域である程度把握をしておかないと、いざというときにはやはり、まずは地域じゃないかというような話が出ておりまして、防災と話をしておりますけれども、消防局では、85歳以上の方の地域での把握ということで、民生児童委員さんとタイアップをしながら、現在そのリストをつくっていらっしゃるということを聞いております。  この防災につきましても、今後地域でいろいろな話が出てくるんじゃないかと考えているところでございます。 ◆東美千子 委員  今のように、消防のことだからわからないという状況が余りよろしくないんじゃないかと思います。この計画の中に載せてある限りは、消防のことだろうと何だろうと連携をとりながらこれに記載するべきだと思います。  縦割りだ縦割りだと言われていますけど、特にこの地域福祉計画につきましては、全局総合的に見ないといけない部分がたくさん出てきていますので、この自主防災クラブが少しずつ普及しているというのは聞いてますけれども、地域で地域の人たちを何かあったときには支え合うという姿勢の一番わかりやすい形かなと思います。  消防がやっているからということではなく、やはり一緒にどう取り組んでいくかということを検討していただきたいと、これからの課題として要望いたします。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  この地域福祉計画につきましては、先ほどから趣旨に関しても申し上げておりますけれども、今後、実行可能な市民行動計画あたりをつくる際の方向性を定める指針ということでございまして、17年度から各地域におきまして、地域で取り組んでいく事業につきまして個々にその地域でやっていくというところでございます。  今後は、当課やこの保健福祉センターや社会福祉協議会が中心となりまして、地域での説明会やこの計画の進行を図っていきたいと思っているところでございます。  それから、防災体制の強化でございます自主防災クラブの結成は、平成15年度で130クラブができているということでございます。 ◆村上博 委員  去年は大変、熊本というか、日本に台風が襲来しましたけれども、そういった中で人工呼吸器をつけている方、家庭で生活をされている方が事前の避難ということで、どこに避難しようかというときに、自分のふだんのかかりつけの病院が満床でなかなか確保することが大変だった、探し回ったあげく、非常用のバッテリーがあるということで、ホテルで事なきを得たということがテレビ番組でも報道されていました。  そういう人たちも地域で暮らしているわけです。健常者も障害者もなく、地域でのそういった生活をと表現した場合、だれもがというときに、いろんな条件を背負っている人に対しては、また個別の考え方、対応というのがなされていないと、障害、健常関係なくというのは言えないだろうと思うんです。  去年の台風時の対応については、その家庭の努力に任されている。地域も行政もどこもかかわってないんです。ですから、こういった場合にどういうふうに今後されていくのか、その地域福祉計画の中に。災害弱者に、どういうふうな対応の仕組みをつくっていかれるのか教えていただきたい。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  確かに、先ほど申しましたように、いざというときには地域の力が一番ということは考えているところでございまして、地域防災計画の中でも弱者対策が考えられているところでございます。  ただ、具体的な方法につきましては、今のところそういう計画がございません。現在、防災あたりと話をいたしておりまして、今、各都市の調査をしているところでございます。  実際に、今消防が民生児童委員さんと一緒になってリストづくりをしているということでございますけれども、これもなかなかプライバシー等の問題等がございまして、実際に調査した場合にどこまでそれを出せるのかという問題もございます。  これにつきましても、85歳以上でいいのかとか、それ以下の人たちで障害を持った方、また弱者対策、そういうことに関しましても、現在局で話し合いをしているところでございます。 ◆村上博 委員  プライバシーの問題もあると思うんですが、やはり命がかかっている家庭においては、いざというときどういった手助けがあるのかというのを必死になって探しているということなんです。  そういった家庭については保健福祉センターあたりが巡回しているということで、情報はとろうと思えばとれると思うんです。また、そういったところへの投げかけも実際にはあっている。それをどういうふうに集約して対策を練るかという、そのことだろうと思うんです。ですから、もっと積極的に計画の中に盛り込むような形で連携してほしいということを強く要望したいと思います。  大規模な災害が起こった場合、どうしても学校が避難場所になるということが多いと思うんです。学校で避難場所というのは、体育館あるいは講堂というところもあるかもしれませんけれども、最近新しく建て直されたりとかしています。  そういった視点で、大規模災害で1カ月とか2カ月とか、ある程度長期間にわたって生活しなければいけないという状態になったときに、体育館がそういう機能を果たすため設計段階でそういうことが盛り込まれているのかどうか。そこら辺のところがほかのセクションと一緒になって考えられているのかどうか、教えていただきたい。 ◎永山博 教育長  防災計画上、体育館は一時避難所になっていますけれども、1カ月、2カ月の長期間というのは、片方で教育の再開というのもあるわけでございますので、その辺は必ずしも体育館が長期避難所になるということにはならないんじゃないかなと思っています。  ですから、今のところ、長期にずっとそこにいていただくということは想定していないと私は思っています。 ◆村上博 委員  確かに1カ月、2カ月になったら、また別の施策というのが事前に必要だろうと思うんですけれども、1カ月、2カ月じゃなくても1週間とか10日あたりでも障害を持った人とかお年寄りとか、そういう人たちの短期間の避難生活でも、そういう意識というか、どれだけ対応できるだろうかという研究とかは必要なんじゃないかと思うんですね。  ですから、学校現場が災害ということと関係ないという意識じゃなくて、短期間でも対応ができるためにはどうしたらいいかというふうなほかのセクションとの連携というのは必要なんじゃないかと思うんです。ぜひそこら辺のところも意識を持っていただきたいとお願いしておきます。 ◆満永寿博 委員  9ページに「保健福祉サービスの状況」ということで、保健福祉サービスの仕組みについて半数以上の人がわかりにくいと答えていますとあります。対象者は特に弱者が多いので、ここに掲げてありますような難しいことではなく、理解しやすいような方法をとってもらいたいと思います。  このことについてどのように考えておられますか、これは非常に難しいのでしょう。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  なかなか保健福祉サービスの仕組みなどについてはわかりにくいというアンケート調査の結果でございます。この辺につきましては、今後いろんなところと連携をとりながら、わかりやすいような情報の提供に努めていきたいと思っているところでございます。 ◆満永寿博 委員  45ページに「福祉・保健・医療サービスの情報提供の充実」と書いてあります。この保健、福祉、医療のサービスの仕組みについては、半数以上の市民の方はわからんとじゃなかろうかなと思っております。だから、全くわからないと答えておるという人もおりますでしょう。下の方に活動状況が書いてあります。これについてどういう点が問題になりますか、お尋ねしたいと思います。 ◎外村聖治 首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  この辺のサービスの提供につきましては、先ほど申しましたように、市民会議の中でもなかなかわかりにくいというような話でもございました。  17年度は社会福祉協議会の地域行動計画あたりの改定の年にもなっております。それで、校区におきます社会福祉協議会、それからやはり地域担当の保健福祉センターを核としながら、どういう情報提供がいいのかにつきましても今後協議していきたいと思っているところでございます。 ◆満永寿博 委員  職員が二、三年で次から次に異動します。5年も6年も7年もおる人はなかなかおりません。立派な地域福祉計画の素案もできておりますから、これをきちっとするためには、異動された方にもきちっとした引き継ぎ、あるいは教育をひとつよろしくお願いして終わります。 ○東すみよ 副委員長  きょうの次世代育成の件、それから地域福祉計画の件、大変立派な計画ができ上がりました。委員の先生たちからもやはり非常に重要な計画であるというような認識が今あったんですが、しかし、これを実行していくためには、どうしてもその裏には財源の後押しがなければ推進できないと思うんですが、せっかく財政局長がいらしてますので、この計画を市の施策のどの辺に重点として位置づけて財政をバックアップしていただけるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎今長岳志 企画財政局長  私がバックアップするとかというよりも、財源は限りがありますので、これに重点をしようと思えばどこか優先順位を落とさなくてはならないところが出てきます。  したがいまして、次世代育成につきましては、まちづくり戦略計画の中でも子育て支援ということで重点ターゲットの一つに上がっていますので、できる限り財源の見通しも立てながら頑張っていきたいと思います。ただ、それ以外の部分の見直しも当然必要になってくるということでございます。 ○東すみよ 副委員長  大変一方的で冷たいようなお答えだと思うんですが、せっかくこういう計画を立てていただいて、これが計画倒れに終わらないように財政局としてもお考えいただきたい。全庁的な計画ですので、財政のやりくりはその辺でやっていただいて、ぜひ実現に向けて、これから5年間を、途中で見直しもしながら頑張っていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○下川寛 委員長  ほかにございませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○下川寛 委員長  ほかになければ、本日の審議はこの程度にとどめたいと思います。  次回は、少子化社会への対応についての(1)で挙げておりました少子化の現状を議題とし、御審議をお願いするということでよろしゅうございますか。          〔了 承〕 ○下川寛 委員長  ありがとうございます。それでは、そのように決定をいたしまして、大変長時間になりましたが、これをもちまして少子高齢社会に関する特別委員会を終わります。  ありがとうございました。                             午後 0時25分 閉会 出席説明員  〔企画財政局〕
       企画財政局長   今 長 岳 志    局次長兼企画広報部長                                 宗 村   收    企画課長     高 田   晋  〔市民生活局〕    市民生活局長   谷 口 博 通    局次長兼地域振興部長                                 古 川 司 郎    人権推進総室長  山 本 正 則    社会生活部長   堀 川 信一郎    文化交流部長   元 村 信 弘    地域づくり推進課長矢 野 壽 和    生活安全課長   中 山 正 樹    消費者センター所長友 田 静 雄    男女共生推進課長 中 村 達 男    総合女性センター館長                                 吉 田   武    青少年育成課長  木 戸 桂 介    国際交流課長   前 渕 啓 子  〔健康福祉局〕    健康福祉局長   田 中 亮 子    局次長兼健康政策部長                                 鳩 野   敬    保健福祉部長   菅 野 隆 明    福祉事務所長   山 田 克 憲    衛生部長兼保健所長大 塚 博 史    首席衛生審議員兼健康福祉政策課長                                 甲 斐 節 夫    首席保健福祉審議員地域保健福祉課長  首席衛生審議員兼感染症対策課長             外 村 聖 治             淵 邉 利 夫    中央保健福祉センター所長        子育て支援課長  松 岡 由美子             田 上   豊    保育課長     重 浦 睦 治    高齢保健福祉課長 落 合   健    介護保険課長   花 崎 敏 弘    障害保健福祉課長 岡   昭 二    地域医療課長   宮 本 祥 介  〔教育委員会〕    教育長      永 山   博    教育次長学校教育部長                                 城   重 幸    教育総務部長   嶋 村 早 人    生涯学習部長   奈 須 悦 雄    首席教育審議員兼教育企画課長      首席教育審議員兼生涯学習課長             廣 塚 昌 子             木 村 朝 男    中央公民館長   栄   浩 一    総務課長     中 原 裕 治    指導課長     村 上 京 子  〔経済振興局〕    商工課長     堀   洋 一  〔都市整備局〕    公園建設課長   米 村 正 治  〔建 設 局〕    住宅建設課長   脇 坂 秀 夫  〔市民病院〕    総務課長     岩 村 正 康  〔交 通 局〕    自動車課長    古 閑 正 博...