熊本市議会 2004-03-19
平成１６年第 １回教育市民委員会−03月19日-02号
議第68号「
熊本市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について」
議第69号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第11号「
熊本市営球場の建設を求める陳情」
陳情第14号「大規模化の見込めない
龍田小学校分離新設校用地買収の中止を求める陳情」
（３）所管事項の調査
午前１０時０５分 開会
○
佐々木俊和 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開きます。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、当初予算２件、条例９件、請願１件の計12件であります。
それでは審査の方法についてお諮りいたします。
審査の順序について、本日は
教育委員会関係分の審査を行い、
市民生活局関係分の審査は３月22日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐々木俊和 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより
教育委員会関係の審査を行います。
まず、議案についての総括的な説明をお願いします。
◎永山博 教育長
（総括説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第２号「平成16年度熊本市
一般会計予算」中
教育委員会関係分の説明を求めます。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎堀洋一 学務課長
◎河上強
教職員課長
◎江口哲郎
人権教育指導室長
◎中島衛
教育センター副所長
◎村上京子 指導課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎境博明 施設課長
◎堀洋一 学務課長
◎山口敬三
健康教育課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎堀洋一 学務課長
◎境博明 施設課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎境博明 施設課長
◎堀洋一 学務課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎堀洋一 学務課長
◎境博明 施設課長
◎山口敬三
健康教育課長
◎坂本泰三
必由館高等学校事務長
◎岩永益夫
千原台高等学校事務長
◎境博明 施設課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎境博明 施設課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎木村朝男 生涯学習課長
◎富田紘一
首席教育審議員兼文化財課長
◎木村朝男 生涯学習課長
◎古閑修
中央公民館長
◎木村朝男 生涯学習課長
◎宗心明博
子ども文化会館長
◎木村朝男 生涯学習課長
◎松本茂美 図書館副館長
◎野口恒夫 博物館副館長
◎山口敬三
健康教育課長
◎大塚和規
社会体育課長
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
◎境博明 施設課長
◎岩永益夫
千原台高等学校事務長
◎大塚和規
社会体育課長
（平成16年第１回
定例会常任委員会説明資料に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第18号「同、
奨学金貸付事業会計予算」の説明を求めます。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長
（平成16年第１回
定例会常任委員会説明資料に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第65号「
熊本市立幼稚園条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎堀洋一 学務課長
（平成16年第１回
定例会議案書に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第66号「
熊本市立高等学校条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎堀洋一 学務課長
（平成16年第１回
定例会議案書に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第67号「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎河上強
教職員課長
（平成16年第１回
定例会議案書に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第68号「
熊本市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎河上強
教職員課長
（平成16年第１回
定例会議案書に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 次に、議第69号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎木村朝男 生涯学習課長
（平成16年第１回
定例会議案書に基づき説明）
○
佐々木俊和 委員長 以上で議案についての説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案並びに陳情について一括して質疑をお願いいたします。
◆倉重徹 委員
教育総務費の中の
学級支援員派遣経費なんですが、昨年と比べての推移をちょっと教えていただきたいんですけど。
◎堀洋一 学務課長
学級支援員については、昨年度と同じ人数の予算を計上させていただいております。
◆倉重徹 委員
学校地域連携推進経費ですか。その後の
学校支援ボランティア充実経費も
学級支援員の派遣分とあわせて考えていいんでしょうか。この前たしか議会の中でその分も含めてという話があったような気がしたんですけど。
◎堀洋一 学務課長 性格的には、
学級支援員は、学級運営が困難な学級に対して担任の補助をする支援員を派遣するものです。
学校支援ボランティアについては、分野を限りませず、言うならば環境整備の問題、学校の教育分野での活用、いろいろな場面が考えられると思いますが、地域の皆さん、また市民の皆さんの御助力をいただきながら学校運営を進めていきたいという趣旨の経費でして、そのための材料代的なものと、あと保険の経費を計上しておるところでございます。
ですから、含めて考えるかと言われますと、少し性格が違うかと考えております。
◆倉重徹 委員 各学校から、
学級支援員に対する増員の要望がかなり上がってきているかと思いますので、ぜひ今後増員について真剣に検討していただきたい思います。
私学の助成金についてですが、これも昨年と比較しての推移をお教え願えませんでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 総額は昨年同様の経費をお願いいたしております。
◆倉重徹 委員 大学、高校、幼稚園すべて同額ということなんでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 配分のやり方と申しますか、総額9,203万1,000円を予算化させていただいているわけでございますが、これを高校、大学、幼稚園それぞれに分けるものでございまして、例えばこういうことはなかろうかとは思いますけれども、学校の数が減ったりすると、１校当たりの助成の経費がふえるというようなことはございますが、総額は変更ございません。
◆倉重徹 委員 言われている御趣旨はよくわかるんですが、私がお伺いしていますのは、その内訳の推移ですので、その大学、高校、幼稚園に関して、増減があっているかどうかをお伺いしたいんですが。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 大学、高校、幼稚園それぞれの内訳をここに記載させていただいておりますが、その額の変動は昨年と比べてございません。
◆倉重徹 委員 この分に関しても、私学が特に──特にと申し上げるのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、独自性を持っていろんな形で自由な教育を進めていく中で、私学に対する重要性の認識というものが国でも強まってきているとお伺いしております。ぜひ私学に対する助成金についても、今後熊本市という──熊本県内でも結構ですが、熊本という観点に立ったときに、その私学をどう育てていくかということについて
教育委員会の中で検討を進めていただきますようにお願いをしたいと思うんですが。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 確かに今、委員から御発言がございましたように、国においては私学助成の経費を若干ずつ伸ばしているということで承知しておりますけれども、何分、私学助成に関しての市町村の役割と申しますと、大学に対しては国が主で、高校、幼稚園に対しては、県が国の補助をいただきながら助成をするというのがメーンであろうと思っておりますが、熊本市の方では研修の経費等について助成をさせていただいているわけでございまして、今後ともこの額を確保しながら、委員の御要望については、また
十分教育委員会内部で検討を申し上げたいと考えております。
◆倉重徹 委員 そのようにぜひしていただきたいと思いますし、公立の
レベルアップは当然私たちも考えていかないといけない問題であると思いますし、その中で私学というところは、自由に規制の枠がある程度外れた中で独自性を生かしてやっていける、こちらをバックアップしていくということは、間接的ながら公立の
レベルアップにつながっていくというような関連性もあるかと思います。ぜひ今おっしゃられたように、熊本の私学に対する考え方といいますか、
バックアップ体制をもう一度よく
教育委員会の中で検討していただきますように、ぜひ私学を少しでもバックアップしていただきますようにお願いできればと思う次第でございます。
◆田辺正信 委員 私学助成の関係。
役所の助成というのは、１回決めればあとは垂れ流しみたいになっていく。後、チェックは全くないとは言えませんけども、管理がどこまでされているかは非常に不透明な部分です。特に今回、市政改革、行財政改革の中で補助金の見直し、または助成の見直し含めて、いろいろやられていくと私は思っています。
そういう意味でまずお聞きしたいのは、
私学助成そのものの性格、内容について、非常に勉強不足で申しわけないんですけど、まずそれからお聞かせいただけませんでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 私学助成でございますけれども、随分以前から市の
教育委員会の方で大学、それから高校、幼稚園等の私学に対して助成をさせていただいているところでございます。
その助成の趣旨については、先ほども申し上げましたが、一般的に学校を運営するための経費といたしましては、例えば高校でございますと、県の方が国からの補助を受けて、それと県の費用を足し合わせたところで、それぞれの学校に助成をするものでございます。私どもが市の単費で助成をさせていただいておりますが、その助成の対象といたしましては、私立の学校のレベルをより高めていくために、特に先生方の資質を高めていただきたい。そういうことから、職員の研修の経費について、主に必要とされる研修経費の一部を助成させていただくという形で取り組まさせていただいておるところでございます。
◆田辺正信 委員 先ほど言われましたように、大学の場合は国が主体的に補助をしていく。高校の場合は県が主体的にやっていくものであろうということで、市の場合は補助的な部分で、教職員の研修。私学の
レベルアップという意味で出していますということですけども、使途について監査はないと思いますけども、どういうふうに使われているかは、今お話があった部分で把握されているんですか。これは、申しわけないんですけども、ざっと計算しても100万近くです、１校。上から下まで大体100万単位。これは研修ならば研修、こういう目的で助成をしますということになっているんでしょうか、それとも、100万は何でも使ってもいいんですよということで出されているんでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 助成をする際には、事前にどういった研修の計画をお立てになるかを出していただきます。そして、それに基づいて、内容を審査して、助成をするということでございます。そして、助成の結果については、その計画に基づいてどういう形で研修を実施されたか、その具体的なことについても書類で報告をいただきまして、それを審査するような形をとらせていただいております。
◆田辺正信 委員 先ほどの話からしますと、当然国、県それぞれがどれだけのものを出されているかは把握されていると思います。また、今
事前計画そのものに基づいて審査をして出していくということですから、それも当然把握をされていると思いますし、これは資料としては出せるんですね。
先ほど倉重委員さんの方、話がありましたよね。今から先、これは学校を含めて非常に競争が厳しくなっていきます。そうなったとき、質の問題が出てくるわけです。ですから、どこも厳しい財政状況の中でいろいろ頑張られる。ここはもう少し出した方がいいんではないか。当然これは出した方がいいというような部分も含めて、十分この中を検討しながら、必要なものは出していくということになっていくと思うんです。
特に人材、人づくりというものになりますと、画一的に出すということじゃなくて、それぞれの内容に応じて出していくという姿が私は大事ではないかと思うんです。だから、もう丸投げの時代ではない気がしてならないんです、こういう助成金。結果的に膨らむかもしれません。必要であれば膨らんでいいわけでしょうかね。
役割も当然あると思います。大学は国、県が中心、高校は県が人づくりで一歩も二歩も踏み込んでいただく。義務教育、それと就学前が税金、市民の方のお金を使って人づくりをやっていくというのが、大体私たちが考えることではないかなという気がするわけです。
だから、その辺を含めて、今申し上げましたように、これは資料として出せるんでしょう。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 学校ごとにどういう経費で、どういう使い方、その分についての資料はございますが、何分学校数が多うございますので、それを一括してお出ししますと、相当なボリュームになりますので、お時間をいただけますなら、これを何か見やすいような形に整理する作業が必要になってくると思います。そうしますと、多少時間をいただきませんと、間に合わないのではないかと思っております。
◆田辺正信 委員 時間がかかっても構わないと思います。
先ほど申し上げましたけど、人づくりは今から一番大事なところです。助成は必要であれば、厳しい財源の中でも考えていくべきだと思いますし、そのためには市民の方の御理解も得なければいかんということにもなっていくんだと思うんです。
ですから、何に使われている、また、こういうふうに使ったらいいかというのを含めてここでも論議がまだ必要だと思います。時間がかかっても結構だと思いますのでいただければと思います。
次は
奨学金貸付事業会計の分が１億7,232万、これは昨年度と比較しますとどうでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 昨年度はたしか270名分の貸し付けをお願いしておりまして、ことしは御説明申し上げましたけれども、380名分ということで予算化をお願いいたしております。
したがいまして、5,000万円ほどの規模で前年に比べて経費を見ておると思います。昨年度との比較で申し上げますと、4,985万円の総額においては予算の増加ということでございます。
◆田辺正信 委員 予算規模では110名程度ふえるということですけれども、ふえた原因といいますか、この予算枠、繰出金のふえた部分、内容についてはどういうことになっておるのか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 この事業は平成14年度から開始しております。
まず、通常の場合でございますと、高校あるいは大学に進学する際から貸し付けを受けるわけでございまして、ことしが３年目ということ。一応私どもは定数を380ということで決めさせていただいておりますが、１年生を中心としますと、３年目で、定数いっぱいに達してくるということで、貸し付けの対象者がふえるということでございます。
○藤岡照代 副委員長 奨学金についてですけど、この前の補正予算の分で辞退をされた方がおられたということをお聞きしましたけれども、辞退をされる方がおられる中で、この人数枠以外に申し込みがあったのではないか。人数枠の後に申し込まれて、断らなければいけなかった方はおられなかったんですか、昨年度、今まで。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 まず、貸し付けの希望者等の状況でございますが、平成15年度の申請状況を少し申し上げますと、例えば高校の方でございますと、154名の申請があっておりまして、基準内に該当するということで貸し付けができる方は138名で、このすべてに貸し付けを許可したわけでございます。
それから、大学の方でございますが、111名の申請があっておりまして、該当者が──いわゆる該当と申しますのは、所得の基準に合致する人の数でございますけれども──63名ということでございましたけれども、全体枠の関係で、大学等の関係については、すべての方にお貸しするということはできませんでした。
辞退との関係で申し上げますと、もちろん
貸し付け対象者ということで決定するわけですけれども、その後、ほかの奨学金との併用はできません関係で、別の奨学金をお受けになることでの辞退はあっております。その方々については辞退を認めて、補充の繰り上げでの合格といいますか、そういう形はとっておりません。
○藤岡照代 副委員長 去年申し込みをして、その枠にもう目いっぱいだからと断られたという、その後に辞退が出られて、補正で余っているんですけれども、そのことに対して親御さんから御相談があって、奨学金を受けられなくて子供さんが高校に行けなかった。１年間行かなくて、その後、ことし行くようになったんですけれども、辞退者が出た場合に、その予算枠があるので、その申し込まれた方たちの枠がまだあれば、何かそこのところをもっと利用できないんですか。高校です。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 高校の方でございますと、所得基準に合致する方にはすべてお貸しできたはずでございます。
今、委員のおっしゃる予算上、もしくは定数に余裕があれば、辞退等が出た場合には、例えばカットした場合に、その分について追加で貸し付けをすることができないかという趣旨のお尋ねかと思いますが、それについては、私どもの方で今後検討させていただく必要は十分あろうかと考えております。
○藤岡照代 副委員長 そのとき、基準が合わなかったのかどうかは、具体的には聞きませんでしたけれども、ともかく窓口で断られたということで、その子が１年行けなかった。ことし行くんですけれども。一緒に
社会福祉協議会の方に相談に行きましたけど、
教育委員会の奨学金のところで電話対応でも窓口でも、
社会福祉協議会とかいろいろな機関があるということを市民の方にもう一歩丁寧に説明していただけたら、その子が──家庭が非常に厳しかったんですけど、行けたんじゃないか。そのときの対応はわからない部分がありますけど、ほかの奨学金制度があるということも教えていただきたいということを要望しておきます。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 制度をスタートさせるとき、ほかの奨学金の制度等もこういう奨学金の種類がありますよということで
パンフレット等もつくらせていただきまして、今もずっとそういう形でやっております。窓口でも説明をさせていただいているつもりでございますが、なお不十分な点があれば、それを十分気をつけてまいりたいと思います。
○藤岡照代 副委員長 どなたが電話の窓口に出られるかわかりませんので。職員の皆様が同じようなレベルで対応をしていただきたいと思います。
◆廣瀬賜代 委員 先ほど陳情がありました龍田小学校の分離校についてお尋ねをしたいんですけれども。
大規模化が見込めるか見込めないかというのは、だれにもわからん将来の話ですので、このあたりを始めますともう水かけ論にしかならないと思うんです。私は、多分これは契約行為ということで、法律的にこれは
買い取り中止ということができないんではないかと理解をしておるんですけども、そのあたりいかがでございましょうか。あるいは、財政状況にかんがみて半額ずつ分割払いにできるとか、何かそういう手があるのか、その辺を教えていただきたい。
それから同時に、ここは今のとこ周りはがらがらと。急に学校が大きくなるような要素は今のとこ見えていないと。ただ、
力合小学校ですとか、明らかに分離が必要だろうと思われるところがある。そちらの既に
過大規模校になりかかっているところについての予算が出てこないというのは、例えばあの近辺、土地が見つからないとかいう理由なんでしょうか。
◎永山博 教育長 まず、一番最初の龍田小学校の件でございますが、これは平成13年12月19日ですか、陣内の
土地区画整理組合と契約書を交換しております。その中で、平成16年１月１日から平成17年３月31日です。この１年間の中で換地処分がなされ、そして、熊本市名義に当該地がなればお支払いするという契約を結んでおりますので、これはそれに基づいてやっていかねばならないと思っております。
それと、
力合小学校の用地の経費を上げていないとか、手当てがというお話だと思いますけども、
力合小学校の校区内には学校用地として考え得る用地はまだございます。ですから、通常、龍田の場合とこの力合を同じような形で比較されるとおかしくなるんでしょうけれども、龍田の場合はあくまでもそこを学校用地として適当な土地が今の陣内の
土地区画整理の中にしかなかった。そして、それが区画整理という中でございますので、それを早く確保していく必要があったということなんです。
それと、力合の場合はまだ、先ほど申し上げますように、学校用地としての可能性のある土地はあるわけでございまして、特にあそこの場合は
農業振興地域という問題、網がかぶっている部分もございますし、そういうことで今回の議会の中でも答弁しましたように、推移を見ながら、大規模になった場合に適切に入り込んでいくと考えております。
◆廣瀬賜代 委員 そうしますと、力合あたりは、結局必要になれば割といつでも土地が手当てできるという状況と考えてよろしいんですか。
◎永山博 教育長 もちろん相手さんがいらっしゃるわけです。
ただ、スペースとしては十分あると考えています。
◆廣瀬賜代 委員 何か学校を１校建てるというと、それこそ10年も20年も前から土地の取得とか、いろんな準備をしながらじゃないと建たないものかと思っておりましたので、それこそ
過大規模校になってから何年も何年も子供を辛抱させるようではいけないと思って、心配をいたしておりました。
それから、龍田の方の御説明はわかりました。
○藤岡照代 副委員長 今の問題ですけども、市民の皆様から「むだを重ねるんじゃないか」という不信感を持たれることに対しては、本当にこの委員会でもしっかり論議をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、これは義務教育のこの起債で購入したということで、ここの陳情にありますように、徐々に家がふえてはいっているという現状ですけれども、大規模校になるまでのその土地の利用活用、利用に縛りがあるのか、そういうのが何かありましたら。
◎永山博 教育長 例えば平成16年度に今言いましたような換地処分があって、熊本市名義になって、お金を払った。そして、熊本市市有地になったと。そして、将来的、例えば私どもの推計では、100％であれば非常に早い時点になるでしょうし、50％で考えても平成21年度ぐらいには
過大規模校になるんじゃないかと見ておるわけですけれども、それじゃそれまでの間、その土地を有効活用できないかというお尋ねだと思いますけども、その辺については、まだ考えておりません。
○藤岡照代 副委員長 今は考えられないとしましても、今後土地分譲が進まなかった場合とか、龍田小自体が小さいんですけれども、
過大規模校にならなければ分離ができないのか。本当に土地自体が狭いという部分をもっと考えられないのか。
◎永山博 教育長 今までは31級以上の
過大規模校になった場合を基本にしながら、分離新設をしてきたわけです。それに対して当然国の方の補助もある。ただ、国の補助だけで考えますと、大規模以上、25クラス以上であれば同じように補助というのはあるんですけども、31以上の方が優先されるということになるわけです。
ですから、従来は熊本市の場合は人口急増という指定を受けておりましたので、31になってどんどん分離してきたということでございます。31にならなくても、早目にできないということではないわけです。補助をもらうことはできるわけです。しかし、それが国の方もほかに大規模とか
過大規模校がいっぱいあれば、それは優先度合いは私どもの方は低くなるということになるわけです。
それと、これは高島委員の方から１回御質問をいただいたんですけども、結局非常に狭隘な中に子供の数が多い。言ってみれば１人当たりの面積といいますか、その辺からも考える必要があるんじゃないか。例えば今、小学校だけで言いますと、運動場とか何かを考えたときに１人当たりの面積が少ないのは、田迎と龍田小なんです。ですから、そういう視点で物事を考えるというのも一つではあろうかと思いますけれども、今のところは31というものを基準にしながら分離を考えている状況でございます。
○藤岡照代 副委員長 現状としましては、今の教育長のお話で仕方ないと思うんですけども、今後14億2,000万という費用をかけるということに対して、本会議でも出ましたように、今後の活用とか、こういう社会状況で経済的にも厳しい中での対応ですので、しっかりこれから一緒に論議をしていかなくてはいけないと思っています、いろんな方向からの活用もまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆高島和男 委員 先ほどからのお話の中で、平成13年当時の見通しというのは、今、廣瀬委員もおっしゃったように、非常に厳しい。経済状況もあったでしょうし、立地条件というのもあったんでしょう。いろいろ積算と言うていいんでしょうか、このぐらいずつふえていくんじゃないかということで計算をされたと思うんですが、これからより一層慎重になられると思うんです。そこら辺の計算の仕方というのを変えられるようなことのお考えはありますか。
◎堀洋一 学務課長 将来予測の計算の仕方については、今までもやってまいりました方法で計算をすべきであろうと考えておりますが、言うならばどの程度の販売が見込めるかという視点に立った将来予測の計算手法というのが確立されておりませんので、現在順調に売れていけばこうだろうというところから、じゃ、それがどの程度のパーセンテージで売れるのかということで、将来予測を100％ならどうだ、50％ならどうだということを今申し上げておる状況でございます。
この地域で、本会議でも答弁があったかと思いますが、大体今４つの分譲地の中で、２割ぐらいが売れておるという状況でございます。経済情勢であったり、その販売条件等々あろうかと思いますが、周辺の販売、順調に進んでおるところもございますので、言うなら住宅需要はあるのではないかと思っておりまして、今後の推移を見ていく必要があろうかと思っております。
◆田辺正信 委員 まず、この問題は、区画整理事業そのものが進められていく過程の中でいつも出てくるんです。これは南部第１区画整理で10数年前のときも今おっしゃったような形の中で、先行投資的に中学校・小学校用地をされたと。きょうの話では、田迎そのものが非常に過大化しているという部分だけど、その中でも新たな見直しもあるんでしょうけども、結果的に子供たちが増加するような状況には至らなかったということで、10年過ぎてもまだあいているわけです、両方とも。
ですから、区画整理事業する上でいろいろ土地の問題があるもんですから、早目早目に計画をしていくというところで、これだけふえればこれだけの学校は１つは必要になるようであろうという事前投資的なものが伴うんです。しかし、結果的には、周りから見ておったら、「売れよらんじゃないか」と。「子供たち、ふえんではないか」と。「何でそういうむだ遣いをするのか」という御指摘をいただく結果になってしまっておる。
事業計画ですから、関係者の方だけで話が進んでいくんです。出てきたときに、結果がぽっと
教育委員会からこういう持ち出しの金をしていかないかんとういことになってしまうもんですから、きょうおいでいただいたような御指摘もいただかざるを得ないようになっていくと思うんです。だから、もう少しその辺をオープンにしながら論議をしていかないと、もう必要なんだという地域の方々の御了解もいただかないと、結果的に今申し上げたようなことになってしまったんではないか。これはいい悪いというよりも、そうせざるを得ない事業計画の宿命的なものもあるんです。
だから、今回の問題は、もう買ってしまったわけですから、今後の対応として、区画整理事業だけの問題ではなくして、
教育委員会自体に問題はもう移ってきていますんで、親切丁寧に、不信をぬぐい去るための努力をすべきではないかなと思います。もう結果的な問題だけしか私も物を申し上げられませんけども、皆、南部第１区画整理事業を見てもそういう結果になっているもんですから、そこら辺は毎回ちゃんとしていただくということでのお話を担当者の方を含めてお願いしたいなと思います。
これと力合の問題は別なんですよね。ですから、私はそれは区分けはしています、比較すること自体がちょっと無理があるとは思いますが、力合の方は力合の方で指摘を出されるとすれば、力合の問題も逆にここは早目に
教育委員会として対応していただくということは、また不信感をぬぐい去ることにもなるんではないかと思いますんで、あえて申し上げました。よろしくお願いしておきます。
◆嶋田幾雄 委員 土地を先行投資するというのは、毎日のおかずの買い物に行くのと違うんです。だから、そこら辺は考えなきゃいけないんだけども、なぜきょうみたいな陳情者がおいでになって、14億もお金かけるのか。結果的に言いますと、余りにも熊本市の財政が厳しい厳しいというイメージが市民にしみついちゃったんです。片方じゃ先行投資で14億8,000万の土地を買うのかと。そんなお金があるんだったら、もっとほかにやるべきじゃないのか。ここら辺は方針として、先行投資は先行投資の部分、夢を持たせるというのは夢を持たせる。将来の政策にはこれだけの金を事前につぎ込まなきゃならないんだというところの説明が全くなくて、とにかくマイナスマイナスばかりでしょう。夢がないもん。だからこんなことになっちゃうんだと私は思います。
だから、もう少しきちっと、今、田辺委員が言われたように、わけがあるんだから。わけというのは、先行投資しなきゃいけないんだ。学校をいざ大きくなっちゃってから買おうと思ったら、買えないときだってあるわけです。だから、買えるときに買っておこうというのは当然のことであって、それをいたずらに、これは新聞報道も余りいい方じゃないんだけども、そこら辺の問題もあるんじゃないんですか。だから、もっと市民が夢を持つような。政治というのはそういうもんだと僕は思います。
そういうことで委員長、ぜひひとつまとめておいてくださいませんか。委員長が納得すりゃオーケーよ。
◎永山博 教育長 将来的に学校の
過大規模校化が予想されるといったような場合に、どの時点で土地を確保していくかというのは、大変難しい問題だろうと自分自身でも思っております。
しかしながら、またその逆の見方をしますと、──慎重な点は当然慎重にやらないかんのですけども──押さえなかったことによって逆の問題もあるわけでございますので、私どもとしてもいろんな情勢、状況を見ながら、適宜適切にそういうものについては対処をしていきたいと思います。
◆澤田昌作 委員 質問から何か力合のことが今大変クローズアップされておりまして、私も力合に住んでおる一人として、新聞とかにも載り、地元の方でもどうなるんだろうということでいろんな意見を伺っております。白藤の入居も決まった段階ですし、人口の増加とあわせて、生徒数の増加、今後の方向性を教えていただければと思います。
◎堀洋一 学務課長
力合小学校については、現在28学級、1,000名程度のお子さんがいらっしゃるという現状でございます。来年度は29学級になるのではないかと現時点では見込んでおります。先生おっしゃいましたように、白藤団地の入居が来年度早々始まりますので、それによってまた児童数の増加も見込まれると思っております。
先ほど教育長も答弁いたしましたように、
過大規模校になりましたら、本格的に分離新設について検討する必要があると考えておりまして、現状では私どもの内部の方で、校区全体の現在のお子さん方の居住状況、またその交通の状況等々を見ながら、学校を建てる可能性のあるところはどういうところがあるのか、もしも校区を分けるならばどういう分け方があるのか等々、幾つかシミュレーションしながら内部的に検討しておる状況でございます。
◆澤田昌作 委員 いろんな地元の不安はあるんですけど、今平成17年ぐらいから検討するということになっていたんですけど、ある程度スケジュールというのを決めてもらって、今のパブリックコメントじゃないですけど、いろんな意見をいつまでに言わなければいけないとか、最初から検討段階からもう決まっておったということがないように、私も意見聴取とかをしなければいけませんので、なかなかそうはっきりは難しいと思うんですけど、いつごろから検討するかわかった時点で、どうぞよろしくお願いいたします。
◆田辺正信 委員 教育総務課の分で、今度政策立案調査費300万、これは私も今までいただいた資料、たくさんございますけれども、その中で今回政策立案をどういうことで計画されているのかについてお伺いをしたいと思います。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 予算で300万円をお願いいたしております政策の立案の調査の経費でございますが、これは各局にそれぞれ同額の予算が措置されていると聞いておりますけれども。まちづくり戦略計画等で事業をいろいろ進めていくわけでございますが、そういった事業をするために、事前に調査が必要な場合に対応するための経費だということでございます。
教育委員会の方でこれに幾らぐらい使わせていただこうという具体的なプランは今のところまだ固まってはおりませんけれども、今申し上げましたように、将来的に事業化をするとなりました場合に、その事前のいろんな調査、あるいは緊急に市民の方にアンケート調査をするといった事態も生じてこようかと思いますので、具体的にどういう使い方をするか、今内部で検討をさせていただいている段階でございます。
○
佐々木俊和 委員長 休憩に入ります。
午後１時に再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────
午後 １時００分 再開
○
佐々木俊和 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑をお願いいたします。
◆廣瀬賜代 委員 給食用の食器についてお尋ねをいたします。
今実物を拝見させていただきまして、なかなかかわいらしい食器だなとどちらかといえばプラスチック系と言ってはいけないんでしょうけども、そういうものになるというんで、どんなものが使われる予定なのかということで拝見させていただいた、一応いろんな化学物質がしみ出す心配はない材質のものを選んでいただいたということで、その点については安心をしているんですけども、ただもう一歩もうしますならば、例えば陶器の食器を導入しているところとかありますね。そういう道はとれなかったのかという気がしているんですけども、そのあたりの事情をお聞かせいただきたいと思います。
◎山口敬三
健康教育課長 まずは現有施設で対応可能なものを考えさせていただきました。と申しますのは、例えば陶器を使えば、食器保管庫であったり、洗浄器であったり、現有施設の中で対応ができない部分もたくさんございます。なおかつ施設の面を考えれば、増築が必要になったりとかいたします。これ、以前の見積もりでございましたけど、そういった機械器具の新たな買いかえとか施設設備の増築あたりで、約40億円ほど全校でかかるという話でもございましたもんですから、そこまでは今手が届かないかと。現有施設の中で対応ができるものについて、こういった安全性も確保できているＰＥＮ食器の方に切りかえていきたいと思っております。
◆廣瀬賜代 委員 瀬戸物のお茶碗使うだけで40億というのは、確かに高過ぎるなと思いますので、私はこれで結構かと思いますけども、ただ、化学物質に対するいろんな意味でのアレルギーですとか、危惧を持っていらっしゃる保護者の方も多いと思いますので、材質的にそのあたりの心配はないのだという説明をしっかりしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎山口敬三
健康教育課長 ただいま御指摘いただきましたように、私どもの方も栄養職員を中心とした給食の連絡会等が毎月１回ずつは開かれておりますので、そういったところの中で十分御説明しながら、学校においても、保護者の方に取り扱いとか材質等について十分説明しながら取り組んでいきたいと思っております。
◆田辺正信 委員 給食食器の問題ですが、かなり長時間にわたって議会でも論議されましたし、保護者の方々も食器の改善ということで運動をずっとされてきたわけです。今回それに当たって、私からしますと突然こういうことを出されてきた。この間も申し上げましたんで、そういった経過もあるとは思うんですけれども。
それで、今説明をしておりますという話があったんですけども、説明するということじゃなくて、これまでの間にその辺について保護者の方、関係者の方含めて、十分対応した上で私は決定されてきたものだと、いい意味で理解するんですけども、その点についてはどうなっておるんでしょうか。
◎山口敬三
健康教育課長 今までこのアルマイトからの切りかえについては、それぞれの学校、また市民の方からの意見もいただいておりました。その中で、私どもの方もお伝えしてきたところではございますけど、今、先生の御指摘のように、じゃ、十分そういったものが伝わっていたかとなれば、私たちのところも反省すべきところはあろうかと思います。今後そういった十分お伝えすることができるような機会をとらえならが対応していきたいと思います。
◆田辺正信 委員 いつも出てくるのはそこなんです。せっかくやっても、またいろいろ問題が出てきて、保護者の方々、関係者の方々から御指摘をいただいてしまうんです。だから、今申し上げましたように、かなりこれは問題にもなった部分でもございますし、対応上も慎重にすべき部分であったんではないかという気がしてならないんです。
ところが、もうこの予算を上げてやるということですが、例えば今申し上げましたように、これを導入、食器を切りかえていきますと。その後、「これじゃちょっと問題があるんではないか」と。「ほかのこういうものに切りかえたら」という声が出てきたときに、その辺についてもちゃんとお聞きをする、または、受けとめていく態勢が必要ではないか。
教育委員会としてそこも含めて考えていく部分ではないかという気がするんですが、その点いかがですか。
◎山口敬三
健康教育課長 今後について、今回入れる予定のＰＥＮ食器が最善の食器であるとは私自身も思っておりませんし、またなおかつ、そういった御意見等があれば私自身も十分お聞きしていきたいと思っております。
当面につきましては、このＰＥＮ食器を５年計画でとは考えております。その中でいろいろ御意見については、十分お聞きしながら受けとめていきたいと思います。
◆田辺正信 委員 ということは、５年間、ある意味では試行的なものとして私は受けとめざるを得ないと思うんですけども、５年間かけて全校に入れると。その間にいろいろ問題が出てきた分については、それ以降検討をしたいということですか。
◎山口敬三
健康教育課長 ５年の中で、これが適正でないというものが出れば、途中でも見直しは必要かと思います。
◆田辺正信 委員 今回ので今話がありましたように、安全面も今までのものからすると保証ができるということと、経費的にもこれをほかの瀬戸物とかほかに切りかえた場合に、給食室の増築・改築でも40億ほどお金がかかるということでしたから、これを導入した際のいろいろな問題が出てきた分については、それを受けとめながら、今後その分についてはちゃんと対応していくということで１つはお願いをしたいと思います。
あわせて申し上げますと、200名ぐらい入る食堂を今つくっていますよね、そうなると、今よりも目に見えたところで子供さんたちが食事をする場というのができているんですが、そういうときにはある程度重たくても、食器自体は瀬戸物でもほかのものでも十分耐え得るんではないかと思うんです。今度新しく学校を建てかえたときに食堂を設置する。そういったところの扱いは、当然私が今言ったような部分も論議をしながら、切りかえていくということであれば切りかえが可能なのか。そのことだけはちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎山口敬三
健康教育課長 食堂といいますと、日吉東小学校と桜木東小学校、２校に設置しているわけでございますけど、今後新たな新設校等の中で食堂の設置等を含めて考える場合、今、委員の御指摘のそれ以外の食器等も含めて可能であるかというところは検討してまいりたいとは思います。
◆嶋田幾雄 委員 今のお話聞いていると、ベストではないけども、より今の中では一番ベターだということですか。まだほかに何かいいものがあるんだったら、何でこれ選んだという論議になりますよ。それははっきりしとった方がいい。
◎山口敬三
健康教育課長 失礼いたしました。
今現在私どもの方の関係するところ、日本食品衛生協会というところからの調査をいただいておりますけど、こちらの方からすれば、発がん性物質も環境ホルモン等も検出されていない。自主検の中で、現在最も安全な食器であると伺っております。
◆倉重徹 委員 熊本市総合屋内プールの予算の件で以前からいろんな議員さんからいろいろ御指摘等があったことかと思うんですが、熊本市総合屋内プールのこの３億2,500万ですか。この事業団管理運営委託の経費の中には、３段階の分の切りかえ費用というのは入っているんでしょうか。
◎大塚和規
社会体育課長 アクアドームでの運営管理といいますか、当然３転換の費用も入ってございます。
◆倉重徹 委員 それはお幾らほどなんでしょうか。20ページですが。社会体育費の続きの分の４の４の熊本総合屋内プール３億2,532万9,000円という金額のうちの分ですが。
◎大塚和規
社会体育課長 ３転換費用に関しましては、予定でございますが2,400万程度を考えております。
◆倉重徹 委員 今おっしゃられたのは、切りかえが２回ですか。２回の切りかえをやる費用が2,400万ということでしょうか。
◎大塚和規
社会体育課長 失礼しました。
３回分です。
◆倉重徹 委員 それで、ちょっとお尋ねなんですが、例えばアイススケートの期間を若干延ばしてほしいとか、いろんな要望が
教育委員会さんの方にも上がってきているかと思うんですが、収支を考えた場合に、どうなんでしょうか。例えばアイススケートを延ばした方が収支が上がるんじゃないかという御意見もお伺いしたことがありますし、なぜ３段階にする必要があるのかという御意見もお伺いしたことがあります。当初のお話が多分３段階であったからということであるんでしょうけども、段階を経る中で、例えば２段階にした場合に、その方が経費が削減できるということであれば、それもお考えになられてはいかがかと思うんですが。
◎大塚和規
社会体育課長 経費の面だけを考えますと、当然アイススケートリンクは収益の柱にはなっております。ただし、例えばフロアにいたしましても、ことしもやってまいりますが、「ディズニー・オン・アイス」というのがございます。これはフロアの上にディズニー側がアイススケートリンクを張るわけでございまして、その収益というのは、今これ営業なもんですから、600とか700とか大きい数字は入ってまいります。
◆倉重徹 委員 今言われたその「ディズニー・オン・アイス」は定期的にあるものではないと思うんです。昨年だったですか、一昨年だったですか、ちょっとよく覚えていませんが、単発的に発生してきたものを例にとれば、確かにフロアの上に張ってという御意見になるんでしょうけども、定期的に毎年毎年のことを考えたときにいかがなものかと思うわけですが、それについてはどうお考えなんでしょうか。
◎大塚和規
社会体育課長 ディズニーのお話をいたしましたが、それは単発というのは間違いございません。ただ、ディズニーだけではございませんで、例えば以前参っておりました例えばＫ−１でありますとか、相撲でありますとか、いろんな言うならば収益改善できるようなイベントは単発でございますが、入ってきている状況にはございます。
アクアを考えますときには、３転換はいかがかなというお話も当然あちこちから伺っております。ただし、倉重委員おっしゃいましたように、３転換をやるという施設で、当時議会の議決をいただいてつくった施設でございます。当然議会の中でまたその３転換を２転換にというお話が上がってまいりまして、それが市民にも了解いただければ、そういう話が当然上がってまいるのかとは考えております。
◆倉重徹 委員 今のお話ですんで、また皆さんと話をさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、既に議員団の中から幾つかそういう声が数年前から上がっていることだと思うんです。だから、それに対しての御質問をさせていただいたんですが、どのように
教育委員会ではお考えになっているんだろうかと。今後のアクアドーム運営に関して、例えば当初は３段階でやるもんだということで議会を通って始まったから、ずっと３段階でいかなければいけないということでは論議にならないような気がするんです。先行きを考えながら、将来的にどのような形で運営をしていくのか、どのような形が一番収益が上がるのかということを考えていかなければならないと思いますんで、その分に対しての御意見をお伺いしたんですが。
◎古川司郎 生涯学習部長 ただいま大塚課長が申しましたように、アクアドームはスリーシーズン制をとっておりまして、３転換をやっているわけですけれども、フロアの部分については、バスケットボールの大会、それから、30人の縄跳び大会等、定期的に行われております。それから不定期的なもの、プロの興業的なものが入ってきておりますけれども、収益性の面から考えますと、フロアにしてもそんなに損失は出てこないと考えておりますので、このスリーシーズン制をある程度は考えていかなければいけないと思っております。
ただ、スケートあるいは水泳の方からも、より多くを利用させていただきたいと、期日等についても多くを使わせていただきたいという要望が上がっておりますのも、十分承知はいたしております。
ただ、先ほど申しましたように、そういう競技団体、あるいは利用者等の御意見もお伺いしないといけないと思っておりますので、今後は
教育委員会として、そういう関係団体あるいは利用者等の御意見も踏まえて、どちらがいいのかというのを検討してまいりたいと考えております。
◆倉重徹 委員 ぜひ検討をしていただきたいと思います。
私が申し上げたのは、収益性の面だけではなくて、効率的な面も考えた場合に、私ももともと建設業者なもんですから、構造上は図面を拝見させていただいて、ある程度理解をしているつもりですが、３段階に切りかえる際に、真ん中のフロアにする部分で、またそれを今度はアイススケートリンクにするときに一度取り払って、また同じ手間をかけてというような形が必要になってくる図面の構成になっているもんですから、そうであればもっと効率的なやり方があるんじゃないかなと思いましたんで、その部分を含めて質問をしたんです。
◎古川司郎 生涯学習部長 プールからフロアに転換します折には、足場をまず組みまして、その上に鉄板を張って、その上にフロアを張るという作業がございます。今度スケートリンクにするときには、そのフロアを取ってその上に今度は氷を張っていくということでございますので、フロアを張る期間等については、そんなに長くかからないと。１週間程度。
それで、金額的にも500万円ぐらい。たしかその程度だったと思います。ですから、500万円の投資をいたしましてフロアを張って、その中ではそういうプロの興業とか、あるいは通常の競技大会といいますか、そういうものに活用していった方が今のところは私どもはいいと思っております。
◆倉重徹 委員 おっしゃることはよくわかります。
ただ足場を組んで上部を取りかえてという構成にはなっていないように図面を拝見させていただいたんですが、ただ単に上部を張りかえるだけという形であれば、私の認識が間違っていると思いますんで、後日で結構ですが、図面についての御説明をしていただければと思いますが、私は私なりに見解がある。施行業者さんともお話をさせていただきましたけども、どうしても今おっしゃられたように、ただ上部をかえてというような作業ではないようでございましたんで、その分についてはまた後日お話をさせていただきます。
◎古川司郎 生涯学習部長 後日そういう資料は提出したいと思います。
○
佐々木俊和 委員長 フロアからスケートリンクにするときに、フロア分の足場も全部払うんですか。
◎古川司郎 生涯学習部長 払いません。フロアに転換するときには足場を組むというふうに申し上げましたけども、その足場はスケートリンクにも活用できるわけで、そのままでございます。
○
佐々木俊和 委員長 後日詳細な説明を。
◆田辺正信 委員 まず、学務課関係の分で、区域外の児童生徒解消対応策を御説明いただければと思います。
◎堀洋一 学務課長 区域外就学解消のための事業でございますが、これは芳野小学校区の南越焼野地区で実施をしておる事業でございます。以前ここの地区が通学距離等々、山間地での遠距離というような中で、小天小学校、天水中学校に通っておったという実態がございます。合併を機に、その状態が継続して続くのは適当でないということで、本来の学校であります芳野小学校、芳野中学校への通学が可能になるためにということで、地域の中でおつくりをいただきます通学バスの運行協議会に対して補助をしておる事業でございます。
平成15年度には18名の児童生徒が対象、対象世帯としては39世帯でございますが、18名の児童生徒が通っておるというところで、10人乗りのワゴン車を仕立てまして送迎をしておる状況でございます。
◆田辺正信 委員 芳野地区の山間地区の部分ということですね。これで予算を組まれとるんだけど、実際何のための予算だろうとしょっちゅう思ったもんですから。
そこの問題で私はお聞きしようと思ったんじゃなくて、私も相談をしたこともあるんですが、家を建てられて、中心部から郊外に移られた場合に、次に行った学校でいじめ等にあって、もうどうしようもない。子供が落ち着かない。登校拒否に陥ったという出来事が多いか少ないかは別にして、過去私もありました。
それで、区域外からは、たしか小学校の場合は５年生か６年生、５年生の場合はもうそのまま。中学もたしか受験の関係で２年生からはまたもとの学校におられたところに通学はいいですよという一定の線はおありなんですけども、家庭の問題からしますと、これは大変な問題なんです。その子供の一生の問題につながっていく。特に中学生、受験に即かかわってくるということもありまして、一定の線は引かざるを得ないとは思いますけれども、いじめ、登校拒否の問題とかいろいろ出てくる条件にもなっていますんで、その辺は少し幅を持って対応をしていただけたらという気持ちがあったもんですから、その辺についてはいかがでしょうか。
◎堀洋一 学務課長 委員おっしゃいますのは、いわゆる市内間での校区外の通学の件であろうかと思います。
小学校については６年生、中学校については２年生から、最終学年で、住所を変わられてもそのままその学校に通っていい制度もございますし、それ以外にも、いじめの問題等々によってそのお子さんが登校拒否状態に陥ったというような場合、許可できる部分、できない部分ございますが、御相談は十分にお伺いをしながら対応しておるところでございます。
◆田辺正信 委員 今の部分なんですけども、時間がかかるんです、今一定の線を引かれているもんですから、担当される先生方もどこまで広げていいのか、判断を迷われるところもあると思うんですけども。
ただ、結果から見ますと、早く手を打った方がその子供のためにもなるんではないかという事例が私のほかにもたくさんあったんではないかと思う、現場で対応される場合に、状況に応じてということでありますけども、ある程度その１年前とか、中学の場合、今２年からですけども、特に受験を抱えているということで、問題あれば１年生ぐらいからでも枠の中に認めていこうというぐらいの感覚を持っていただけたらということでございます。よろしくお願いしておきます。
学級支援員の派遣経費が組まれていますが、これと同じことが、きょうの熊日に載っていたと思うんです。学校崩壊で佐賀市の市教委の幹部処分ということで。中学３年生のクラスで、３クラスのうち２クラスが授業ができない状況にあった。これは内部的には処理をされていたんだけども、結果的には市教委に対しての報告というのが非常におくれておったということで、処分をということになってきているんです。
これに近い部分が熊本市内でも過去たくさんありましたし、現在の状況についても、問題になっているようなところが私はあるんではないかと。しかし、どちらかといいますと、これと同じような状況が学校の現場の先生方と校長の判断として、なかなか外には出したくない。恥ずかしいと思われるかどうかは別にしまして、問題は余り市教委にも知らせたくない。できるならば自分たちで内部的に処理をしたいということで、手を打つのが結果的におくれてしまうという事例があるんではないかと思うんです。
申し上げたいのは、そういった部分で、内部的に校長先生初め、皆さんが努力されることはわかるんですけども、こういった問題は早目早目に対処しながら、市教委として対応をやっていくということが一番ではないかと思うんです。問題が広がるのを防ぐためには一番ではないかと思うんですが。
それで、熊本市教委エリアの中で、現在そういった問題を抱えているところがないのかどうか、あわせてこういった事例を見たときに、今後の対応としてどのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎河上強
教職員課長 御指摘の学校、確かに生徒指導上困難な学校はございます。いろんな対応を私どもはしているつもりですが、対応としましては、教師の人的配置、指導主事の定期的な派遣、あるいは地域の諸団体、交番、警察等とも連携を図りながら対応しているつもりです。学校の方も非常に全校挙げて対応しておられます。
はっきりした状況としましては、授業は成立している。ただ、エスケープする子供たちが何名かございますので、その子供たちの対応に先生方が追われているという状況です。
ただ、せんだって卒業式がございましたが、卒業式に向けた取り組み、それから、進級に向けた取り組みが非常に強化されまして、卒業式は無事済んでおる。また、卒業生も卒業した後は何か吹っ切れたような感じで先生たちと対応してくれたと聞いております。現状を一応報告しておきます。
◆田辺正信 委員 当然市教委の方で見られた、この中からしか読み取れませんけども、市教委で調べたところ、３年生の３クラスのうち２クラスで、授業中に勝手に外に出たり、暴言を吐く、教員の胸ぐらをつかむなど、授業が成り立たない状態が４月から続いていたという内容なんです。
ある意味では、これはどこにでも起こり得ることでもあるんです、今の社会環境からしますと。過去もたくさんありましたし。そういう意味で、私は現場の先生方が胸ぐらつかまれたけん、相手をまたやり返すなんてことはできない状況ですから、非常に厳しい中でやられている。それに対して即効的に市教委が対応できるような体制をつくっておかないと、こういう問題はどんどん広がっていくんではないかと危惧をするわけです。
ただ、今言われた学校の場合は、クラスの授業には差し支えない。ただ、学校には楽しみだから来るという話でしたけども、だから、そういう意味ではもう放置がされている。それはそれでいいのかという気もまた一方ではするんですけども、どちらにしましても、その辺を早目に分析しながら、市教委として対応する体制をつくるべきだというのが私の考えだし、そのことが校長先生を追い込んでいくことにもなりませんし、学校、地域そのものの連携を逆に深めていくことにもなるんではないかという気がするんです。
下の方に地域との連携の部分もありますから、この辺の情報については隠さず、なるだけ早目に出して、関係機関等も含めて対応をしていくというシステムを私は形としてつくるべきではないかという気がする。後の対応についてはどのようにお考えでしょうかということでお尋ねしたんです。いかがでしょうか。
◎堀川治城 教育次長 今の中学校も数年前からでございますけれども、確かに今、先生が御指摘なさいましたような社会環境の変化等でいろんな問題が起こってくると。学校の先生方だけで対応できないということは、これは決して珍しいことではございません。
ただ、うちといたしましては、まず、学校教育部の中に指導課があるわけでございますけれども、指導課で大体学校担当というものを１人何校か持っております。そしてさらに、そういうことで学校が荒れるというような状況になりました場合には、今答弁しました河上課長のところに学校をサポートする班というのをつくっております。そのサポート班を学校に派遣しながら、そして、ほかの課からも応援を頼みながら実は対応している状況でございます。
ただ、一たんそういう状況になってしまいますと、なかなか難しいところがございまして、学校、あるいは地域がどんなに頑張っても、回復するまでには随分時間がかかる。そういうことは御指摘のようにございます。
ただ、今申し上げましたような体制でうちも早目早目に情報をいただきながら、必要な職員を派遣しながら、そういうことができるだけ起こらないような対応策をとってまいりたいと思っております。
◆田辺正信 委員 今お話ありましたように、この報道から見ますと、佐賀の方でも支援指導員を派遣して、そして、問題のある子供は別にして授業をやって、無事卒業も済んだというようなことにはなっています。ですから、後の対応はされている。
ところが、４月から３学期までの間が問題だと思うんです。それも３年生ですから、受験期間なんです。その間は放置されておったということになってしまうわけ。それではちょっと遅いんではないか。その部分では支援体制、サポートする職員の確保がある意味では必要なわけです、予算の枠が非常に厳しい状況の中で。それは県が認めてくれなければ単費で上積みせないかんということにもなろうかと思うんですけども、必要であればそのことみ含めていろいろ検討を県とも相談しながらやるべきではないか。
それと、これはもう全く別の話ですが、突風でサッカーのコートが倒れて、生徒がその下敷きになって亡くなった。そのときの学校の校長先生がみずから命を断たれたという。これは全く別のような話ですけど、それほど現場の校長先生たちは責任が常に求められていくわけです。それに対してマスコミとか、すぐ来るもんですから、周りもそれはちゃんと固定をしておかないかんだったのが固定してなかったという意味での責任の追及になっていくんだと思います。
こういう事例は事を欠かないと思うんですが、そういったことをなくしていくためにも、これは現場と市教委との連携、情報の共有を含めて、情報を常に把握しながら、常に市教委がバックアップしていく体制というのを私はつくっていくべきではないかと。だから、小さい、問題が起こりそうなときにもう即いろいろ対応、芽が出たときに対応していく体制をつくらなければ、さっき言いましたように、３年生の間、１学期、２学期の間はそういう状況だったわけですから、子供たちにも多大な影響を与えたんではないかなという。だから、これだけの処分まで市教委は出してやったんではないかと思いますから、今の話は今の話として、それを一歩踏み込んだ体制をつくるべきではないかと。予算はほかの分でこの予算は組まれていますけども、その辺をぜひお願いしたいと思いますが。
先ほどいじめの問題もこれと関連しますんで、それもお話ししようかと思いましたけども、いじめ、不登校の問題も、この中でありましたように心のサポート相談員、「ユアフレンド」という、ほかの部分、大学との連携等とりながらやられてますけども、そこが一番のポイントになるんではないかなと思いますんで、その点についてはぜひお願いしておきたいと思います。
○藤岡照代 副委員長 言いたいことは田辺委員がほとんど言ってくださいましたんですけれども、そういういじめ、不登校とか、社会のいろんなところ、テレビでも大阪の事件とか、虐待とかあっている状況で、この対策費が平成14年、15年、16年度で予算がずっと減ってきているんです。最初平成14年度が2,300万ぐらい、平成15年が2,000万、ことしが1,659万ぐらい。これに対してはどういうふうに思われているか。
◎河上強
教職員課長 確かに昨年度比マイナス340万円程度ございますが、実は今年度カウンセリングルームに設置している電話機を買いそろえたということが平成15年度ございまして、16年度はその分がありません。これが大体282万分ぐらい浮いたということです。それに伴う備品費が43万ほど不要になりまして、実際いじめ・不登校対策経費としては、心のサポート相談員、これは県の補助も受けていたわけですが、ゼロということになりまして、市単独でお願い、この議会に付しているということで、前年度並みはおかげさまで一応通ってきている状態です。
今後さらに充実させるために、従来やっている事業等も見直しながら充実させたいと考えております。
○藤岡照代 副委員長 では、平成14年から平成15年度がまた300万ぐらい減っているんですけど、これは何か。今年度はこの電話で補正があったのかなと思っていたんですけど、その前年度も300万ぐらい減っているんです。
◎河上強
教職員課長 心の教室相談員の実数が大幅にダウンされたという面が響いているんじゃないかと考えております。従来470時間ぐらいあったと思いますが、それが295時間に削減されたということで減額されていると考えております。
○藤岡照代 副委員長 相談が少なくなったという部分では確かにいい結果と、だからといって減額しなくてもいいと思うんですけど。私も相談を受けるんですけれども、その根底というのは、表面上では数が少なくなったから本当に問題が少なくなっているとは言えない思います。
今、田辺委員が言われたように、本当に問題が中学３年になって表面化しているという部分で、私もこの前ちょっと相談したんですけれども、根底的によく見てみると、家庭の中に大きな問題もあるし、これは中学校になってからそういうのが表面に出ているんじゃなくて、よく見てみれば、小学校時代からその根っこは随分ある、ここに子供と親の相談員の配置で、新規で小学校に子供と親の相談員を配置して、不登校や問題行動などの未然防止、早期発見、早期対応など、学校運営の課題や児童虐待への対応を図るとともに、それらに関する調査研究を実施するという、新規の分があるけれども、この部分で地域との連携とか、学校の担任の先生と校長先生だけでは、精いっぱいされているけれども、そこだけでは対応できない家庭の部分がありますので、そこまで先生も自分の教室を抱えながら対応というのは手が届かないと思うんです。
だから、早期に第三者機関を通じながら、ネットワークをつくって、小学校時代に早目に対応していけば、中学生になったときにはもっと早い時点でそこまで落ちなくても済むんじゃないかと思うんですけれども。小学校時代の不登校対策って、中学校生徒の悩み相談配置というのも、中学校では遅いと思うんですけれども、小学校での相談員の配置はされておりますか。
◎河上強
教職員課長 小学校については、現在行っている事業として、「ユアフレンド」を派遣している例がございます。
それから、子供と親の心の相談員のお話が今、藤岡委員の方から出ましたが、これは文科省の方の事業で、本年度から県が実施すると聞いております。熊本市の方にも、県の方の事業開始に伴って導入できると考えております。
○藤岡照代 副委員長 確かに事業費は要りますけれども、国とか県とか、待っているんじゃなくて、現場を預かっているのは市だし、市の学校の先生たちが現場対応です。不登校、虐待問題があってよく見ていると、本当に家庭環境にすごく問題がある。家庭のお母さんたち、両親への対応まで手を入れていかなければ、子供だけに不登校対策とか表面の学校対策だけやっておっても根本的な解決にならないと思うので、何とか学校の先生だけに負担をかけるんじゃなくて、もっと早目に、今言ったように、ネットワーク、情報の共有を図れる──ずっと問題を外に出したくないから、何とか自分たちでやろうと頑張ってやるけども、最終的にそれが表面に出たときにはもう遅かったという状況じゃなくて、早目に、今度は新規事業ができているのでまたこれからは取り組みができると思うんですけど、小学校の時代からやっぱりそういう対応を特にやっていただきたいということ。
それと、この学校支援連携推進経費というのは今度新規事業ですけど、この中身はどのようにされていくんですか。
◎堀洋一 学務課長 学校地域連携推進事業、これは具体的に言いますと、
学校支援ボランティアを拡充しようという事業でございます。地域に潜在しておる教育力を学校教育に生かしていただきたいという考え方で、そのシステムづくりをしようと。目的といたしましては、いわゆる開かれた学校づくり、そして、地域の皆さんに学校に御助力に来ていただくことによって、学校の実情についても地域の皆さんに知っていただこう。また、その職員も地域の皆さんからいろいろ教えてもらうこともあろうかと思いますし、地域の皆さんが学校にお越しいただくことによって、安全管理上の面も向上するのではないか。そういう多面的な効果があるのではないかということで、地域の皆さんが学校を支援するためのボランティア活動をしていただく、そのいわゆる枠組みづくりといいますか、それをやっていこうという事業でございます。
具体的に言いますと、各学校の中にボランティアバンクを構築いたしまして、その活動をされるための活動材料代、また、活動をされる場合の損害保険、いわゆる賠償保険等々、そういう保険の整備をしていこうという事業でございます。
○藤岡照代 副委員長 これは地域子供教室の推進事業の一環ですか。
◎堀洋一 学務課長 その事業とは別でございます。
◆古川泰三 委員 今いろいろお話が出ましたけども、教育長にお伺いをしますけども、現場の先生が今本当に自信持って子供を指導できるような体制ができているのかということです。本当に自信持って、特にそういう生活指導の面だけども。それができとらんとじゃないかと思うけども、それについてはどうですか。
◎永山博 教育長 子供たちを自信持って指導するといいますか、それをバックアップする体制ができていないという意味合いですか。
◆古川泰三 委員 例えば随分前のことだけども、子ども議会があって、子供の代表者が、ある中学校だけども、先生が便所の横を通りよったと。ところが、子供がトイレの中でたばこを吸いよったと。あるいは、女子の生徒がトイレの前で化粧をしよったとか、金髪に染めよって、その横を学校の先生が通りがかって何も注意をしないと。学校の先生に対して大変不信感を持ったと。こういうことを子ども議会で言いました。そういうのがあったんです。
そういうことを見ていると、本当に学校の先生方にはどうしてそういうところで注意をしないか。「だめだぞ」と。どうしてそれを言えないのかということなんです。たまたまそういうふうに言ったら、子供が食ってかかって暴力を。先生が殴られるというようなこともあるかもわかりませんけども、指導ですから、教育ですから、当然やるべきことだと思うけども、そこまでできないのは何なのかというのは私、ちょっと不思議でならないわけですけども、何かそういふうなものがあるとじゃないかと。
◎永山博 教育長 これは私自身の考えですから、話も当てはまってないかもしれませんけども、今の学校全体あるいは先生方を取り巻く状況、あるいは私どもも一緒かと思いますけども、例えばそういうものをやった場合に、体罰とかいろんな問題がまた表に出てき、そして、それに対して報道関係からもいろんな話が出てくる。ある面では、非常にいいサイクルじゃなくて、余りよくないサイクルで回っている部分があるんじゃないかなと思います。
そたのめに、じゃ、
教育委員会は何をバックアップしていくのかと。私は、体罰は当然そういうものはいかんわけですけれども、１つには、先生方の全体として人としての質を高めていくというのがまず必要だろうと思います。それと、そういうものを保護者なり地域社会の方々がいろんな面でやはり理解をしていただくという部分もあろうかと思います。学校というのは、学校だけで子供たちをはぐくむわけではございませんし、地域あるいは社会と一緒になって子供をはぐくむわけでございますので、それが余りにも学校学校になってきている部分があると思いますし、先生方はそういったいろんな面の制約を受けながら子供たちをはぐくんでいかれると。
ですから、私ども
教育委員会としても、そういう面では先生方をバックアップっできるところは全面的にバックアップしながら、現場と
教育委員会は一緒になって子供たちをはぐくんでいくと。もちろん家庭、地域も同様だと思っています。そういう意味で、学校、地域社会、家庭、そのサイクルというものがきちんとした形で回っていない部分があるのではないかと思っております。
◆古川泰三 委員 そこですよ。何か連係プレーがうまくできていない、先ほども話があったように。
私は学校の先生たちの研修ということをよく再三言うわけですけども、私はこの前の委員会の中で、校長研修を月１回ぐらいやってくれと。月に２回か３回ぐらいということだったんですかね。あるいは教頭会もそのくらいだったかな。校長先生あたりに集まっていただいて、そして、少なくとも月１回は集まっていただいて、教育長なり教育委員長なり、あるいは市長という話もしましたけども、校長先生が自信持って、「先生、頑張れ」という形の檄を飛ばしていただくと。校長先生は自信持って帰ってから、先生方に「頑張んなさい」と。「市長が頑張れと言うた」と。教育長が、教育委員長が「頑張れと言うた」と。「自信持ってやるぞ」というふうな体制をつくる必要がありゃせんかと思うて、校長会をやってくれということなんです。校長先生も教育者であり経営者であるから、あるいは外部からいろんな人たちを呼んで、いろいろ勉強会をやったりする必要がありゃせんかということなんです。
不登校にしても校内暴力にしても、今からどんどんふえていくと思います。だから、ぜひそういう形で──小学生もそうだし、特に中学生あたりはそういう状況にありますから、自信持って先生たちが子供の指導に当たれるような、そういう体制をとってほしいということなんです。ぜひそのことをお願いして、校長会は月に１回、勉強会をやっていただくということをお願いしておきます。
◎永山博 教育長 校長会を毎月というのはちょっとこちらに置かせていただきまして、今、古川委員おっしゃいますように、学校現場が自信を持って子供たちをはぐくむ、これがまず大切なことは言うまでもないと私は思っています。私どもはあくまでも学校現場を支えていくという立場ですから、そういう面では、さっきおっしゃいましたように、私もいろんな機会の中でも──２カ月に１遍、校長会は今やっておりますけども、そういう時期時期には必ず出ております。そういう中でいろんな話をさせていただきながら、先ほど申し上げましたように、学校現場と
教育委員会、本当に密な連携をとりながら、子供たちをはぐくんでいきたいと思っています。
◎城重幸 学校教育部長 今校長会、月に１回というお話、前回もいただきましたので、早速その後、笠教育委員長にも講師になっていただきまして、お話をいただいたところでございます。それから、毎月の定例の校長会等では、最初に教育長に教育長の思いとか、そういうのを語っていただきますようにやっております。
それから、前回、私、さっき古川委員さんがおっしゃいましたようにお答えしましたけど、健康教育課とか
教育センターとか、いろんなところを合わせますと、市が集めておるのは月１回は校長先生を集めて研修しておりますし、それ以外に今度は毎月１回程度は校長先生方が自主的に普通の曜日に集まって研修会をしていただくという形。だから、月に２回程度は少なくとも校長先生方が集まって研修を深めていただいているというのが現状でございます。つけ加えさせていただきます。
○藤岡照代 副委員長 今、古川委員が言われていましたように、私、前、保健福祉委員会にいたときに、保健所で性感染症の全国的な統計をとったときに熊本が一番多かったんです。「何でこんなに熊本が多いんですか」と言ったら、自分たちが一生懸命手を入れているから、それだけ上がってくるというわけです。だから、どれだけ一生懸命にするかで、数が上がれば実態は悪いように見えるけれども、しなければ数は上がってきませんということを担当から聞いて、「ああ、もうすごいな」と私も思って、感動したんです、いいことも広がるけども、悪いことは隠そうと思えば、数はどれだけでも出せない。
だから、相談が少なかったからその予算も削ったと。これ何か余りに短絡的じゃないか。本当に一人の子供たちのいろんな悩みに対しては、情報の共有化ということで、校長先生がちょっとした不登校でも、どんどんその数を上げて、こういう状況があるということを、隠すんじゃなくてどんどん出していけるような、そういう雰囲気づくり、自分の学校はこれだけきちっとしている、こうしている、不登校は少ない、何人減ったと。そういう数にとらわれるんじゃなくて、目線は一人の子供たちをどう育てていくかだから、その数じゃなくて、どれだけよくなっていったかということで、今言われたように校長会をするなり、そういう情報をどんどんみんなが安心して出せる場というか、そういう対話ができる場というのをぜひ推進していただきたいと思います。
◆廣瀬賜代 委員 田辺委員の先ほどの質問のちょっと関連という形になりますけども、その佐賀の件です。それと同じような状態になっている学校というのを、実は市内のことで聞きました。相談を受けたという格好なんですけども、今学校の方でも頑張ってくださっているからということで、とりあえず「こういうことで困っているのよ」と聞いたというところまでなんですけども。
それに関連してちょっとお尋ねをしたいんですが、この
学級支援員派遣経費、今回7,087万7,000円ついていますが、これは何人分の経費、それから、これは中学校に対する対応分も入っておりますでしょうか。ちょっとそこを先聞かせてください。
○
佐々木俊和 委員長 勤務体系も教えてください。
◎堀洋一 学務課長
学級支援員は、小学校、中学校別なく、学級経営が困難な学級に派遣をしておるという状況でございます。数から言いますと、確かに小学校の方がずっと多いというのはそのとおりです。
15名の職員を30校に派遣しておるという状況でございます。
勤務体系は、３日の学校と２日の学校。ですから、週の５日を２日と３日に分けまして、１人の支援員が１日８時間の３日と１日８時間の２日、その学校に支援に参っておることでございます。
◆廣瀬賜代 委員 私が聞いた話では、小学校にまでしかまだ支援体制がないので、中学校はちょっと困ってしまっているという話で聞いていたんですが、その辺は情報の間違いがあったようです。すみません。
その子供さん、今中学校２年生、大変体格のいい男の子だそうで、暴力傾向があるんです。非常に悪態に関しては口が回るということで、周りの子供が怖がって登校拒否が起きるほどという形で、とても困っていらっしゃると。私がその子について問題だと思いましたのは、要するのにただの非行だと粗暴ではないんです。小学校のころにＡＤＨＤだという判定が出た子供と。
今発達障害に関しては、どうも小学校ばかりが注目されておりまして、小学校を出た子供、当然中学校に入ってくるんだと。中学校になりますと、もう例えば体も大人より大きかったりします。そういう子供たちが病的にキレた状態で暴れたりしたときの学校の対応、どういうふうに対応していけるんだろうかとか、そのあたりの方策がきちんと考えてあるのかというのを、こんな話を聞いて大変心配に思ったんです。
そのお子さんは今２年生だもんですから、高校に進学したいという意欲をお持ちで、「３年からは頑張って出てくる」と言っている、今まで不登校ぎみだったそうですけど。出てくるなら、周りが「じゃ、私は休む」みたいな、そういう事態が起きているというんです。それは県の方、それから、市の方にも多分御相談に来られていると思います。対応をとっていただくような形で今処理しようとしているということなんですが、本当にそういう発達障害の子供、ＡＤＨＤだと、中学校ぐらいになると落ち着くという話もあるんですけども、それもケース・バイ・ケースなんだろうと思います。
それから、高機能自閉症ですとか、そういうもので例えば今まだ学校の中の体制が十分ではなくて、もしくは先生たちの知識が十分ではなくて、気づかれないままに、ただしつけの悪い子、粗暴な子という形で上がってきちゃっている子供、そういう子供に対する対応をこれからはきちんと考えていただかないといけないなと思うんです。
そういう意味で、今一般に言われています悪い子供たちの中に、そういう発達障害を持った子供たちが混じる割合を考えますと、この全市で15名というのは、ちょっと余りにも少な過ぎないかという感じがしますが、もちろんマン・ツー・マン体制とまでは無理だろうとは思うんですけども、そのあたりについていかがでございましょうか。
◎堀洋一 学務課長 担当課としてはぜひもう少し拡充できないかと思っておるんですが、これが緊急雇用対策の事業として始めた事業でございまして、実は県の事業採択の中で、来年度については事業費を減らされたところでございます。しかし、事業の必要性にかんがみまして、単費をつぎ込んで現状維持をさせていただいておるところでございます。そういう現状の中で努力してまいりたいと考えております。
◆廣瀬賜代 委員 これについては、特別支援教育の方とリンクをしてくる話ではないかと思うんですけども、そのあたり研究会か何かが予算に上がっておりましたが、まだ具体的な方策あるいは体制については今から検討という形なんでしょうか。
◎村上京子 指導課長 障害のある子供さんについての体制をどのように整えていくかということは、大変現実的な問題として大きな課題だと考えております。
現実的には今特別支援教育への転換ということが盛んに言われておりますけれども、そのことについて、人的な配置がどうなるのだとか、そういった具体的な施策面については、まだ十分なところが見えないところでございます。
しかし、私ども
教育委員会といたしましては、そういう子供さんがいらっしゃるということは現実の姿でございますので、担任の先生お一人で終わりということではなくて、どうやって学校全体としてその子供さんをサポートしていく体制ができるのか、そういったことは今後しっかり学校と一緒になって連携をしていかなければならないと思いますし、現在市の中にはそういった特別教育的な支援を必要とする子供さんについての調査研究委員会も設けておりますので、具体的にどのように取り組めばよいかということについても研究をしてまいりたいと思っております。
◆廣瀬賜代 委員 ぜひ頑張っていただきたいというところなんですが。
先ほどの発言の中で、ＡＤＨＤあるいは高機能自閉症の子供さんたちに対するちょっと差別的な受け取り方がされるかと、自分で心配になることをちょっと言いましたので、その辺訂正させていただきます。
その子供たちが暴力的な傾向があるというとらえ方をされるような言い方をしてしまったと思いますけども、決してそうではないです。ただ、要するに感情が抑えられない、自分がコントロールできない状態になる場合がある子供たちであるというあたりで、いろいろ学級崩壊につながるような問題も起きるわけです。そのあたりで、療育というような言い方をされますけども、それを抑えること、あるいはコントロールの方法を徐々に学ばせることもできるということです。ＡＤＨＤの方、あるいは高機能発達障害の方が暴力的な傾向がある、あるいは犯罪的な傾向があるということは決して申しません。それはどなたにも誤解のようないようにしておかないといけないところだと思っています。
ただ、中学校に入りますと、普通の子供でも、将来のことを考え始めて、とてもぴりぴり、いらいらする時期です。そういうところに例えばそういうもの、発達障害があって、それが原因で、例えば学力がうまく追いついていけないとかいう問題も重ね持っていた場合、その子供たちがどんな追い詰められた気分になって、周りに八つ当たりする状況が起きやすいか。これは現状の子供よりも何倍もその可能性は高いと思うんです。そこに学校あるいは大人がどういうフォローをしていくかというところで、この問題は考えていただきたいなと思います。
大人に近くなればなるほど、ある部分はとても頭のいいというか、わかる子供たちですので、自分の能力とそれから将来性、いろんな心配事で、特に中学生時期、思春期のとてもある意味危険をはらんでいる──どの子にとってもですけども、こういう発達障害などをお持ちの子供にとっては、なおさら危険な時期であると思いますので、そこのあたりの体制をぜひ手厚くお願いしたいなと思うところです。
◆倉重徹 委員 それぞれの幼稚園、小学校、中学校の予算の中に、学校職員に対するＣ型肝炎抗体検査等経費というのがそれぞれに計上されているんですが、これは毎年のことなんでしょうか。それと、Ｃ型肝炎に特定してあるというのは、何か意味があるんでしょうか。
◎山口敬三
健康教育課長 毎年というよりも、来年度を考えております。
◆倉重徹 委員 初めてなんですか。
◎山口敬三
健康教育課長 はい、初めてでございます。
◆倉重徹 委員 特にＣ型肝炎とうたわれたのは、何か理由があるんでしょうか。
◎山口敬三
健康教育課長 今回国の方からも検査の協力というような形で、全国的にそういった協力依頼が参っております。熊本市の私どもの職員についも、新年度このような検査を行うという形になっております。
◆高島和男 委員 さっきからの副委員長、古川委員あたりの議論にちょっと戻らせてください。
私も小学校にまだ子供が通っております。現役のＰＴＡでございまして、本当に
教育委員会の皆さん方が御苦労、御努力されていることというのは、私は十二分にわかっております。いつも私たちＰＴＡの会員の中で話しておりますのは、以前も申し上げました問題意識を持った親御さんじゃない保護者、これの温度差が非常に大きい。ピンポイントで本当は、「あんたは悪かと」いうことをよほど言うごとある人が非常に多い、保護者の中で。私はそぎゃん思う。
それで、私が言いたいのは、何もかも
教育委員会でしなければいかんというと、これはおかしいと。ましてや先生方大半は一生懸命されておるわけです。これ以上それなら何ばせいというかて、私は先生方は思っていらっしゃるんじゃないかと。
先ほどから中学校がの話も出ましたけれども、障害を持ったお子さんというのはそれはまた別な話ですが、大概の健全な子供たちで、ある程度のレベルを超えて、これはいかんというときには、もう第三者機関とかいうことじゃなくて警察あたりに言うべきだと思うんです。それでないともうらちが明かんと思う。
でないと、それこそやっぱり、根本的な解決にはもちろんならないかもしれませんが、他の子供たちに対する影響、クラス経営もできない。そういう方向に対しての悪影響の方が大きかと思うとるんです。いかがでしょうか。
◎永山博 教育長 非常に課題がある学校について、私は毅然とした形でやってくれと。それがいろんな問題が起きて、新聞に出ていくというようなケースもありますけども、それはそれで構わない。特に先ほど来、少し問題のある──名前は出ておりませんけども──学校等では、私の方からは特にそういう話をしまして、まずは先生方、クラスと対話するということですぐやられますもんですから、もし子供からやられたらすぐ警察にちゃんと連携してというふうには話しております。そういうことでまたいろいろ、そうすればしたで今度は新聞にいろいろと出てくる可能性もありますけども、私は今のところはそれは構わんということで、学校としては、子供たちをきちんとはぐくむ責任があるわけですから、逆に毅然として子供たちをはぐくんでくれと。そういう意味で、今回たしか熊本県警三署と連携の協定をさせていただきまして、これはそれぞれの双方の情報交換を含めまして、協力体制をお願いしたところでございます。
◆高島和男 委員 絶対すぐにせにゃんと思うんです。本当にこれだけ問題が複雑多岐にわたりますと、普通の大人じゃ解決できないです、まともな生き方をしとる人間からするなら。ですから、それなりの専門家に相談していかんと、根本的な解決はできないと思う。ぜひマスコミの皆さんも来とんなはるかもしれんばってんが、ちゃんと書いてもらいたい。ただ上っ面じゃなくて、ぴったと問題はどこなのかということも、ぜひ調べた上で書いていただきたいなと。
◆田辺正信 委員 私も先ほど申し上げましたけども、今の問題は、ややもすると言いっ放し、聞きっ放しになる可能性が非常に強いんで、よければプロジェクトでもつくっていただいて、マニュアルまでつくれとは言いませんけど、本当はマニュアル的なものをつくって、学校の方が判断に苦慮するようなことが少なくなるようにしていただけたらと私も思います。
保護者の方はいろいろおられます。それはそのとおりだと思います。ところが、まじめにする先生が逆に社会的に規制をされていく。
教育委員会も今までの対応はやっぱりそうせざるを得ない環境になるもんですから、まじめな先生に対して処分をするとか、いろいろな結果をせざるを得ないような状況が今あるわけです。
だから、先ほどのたばこの話がありましたけども、もうやばいと思ったら対応されないわけ。それが自分の身を守るのに一番だったもんですから、そういうことになってしまっているというのが今の現状ではないかなと思います。
だから、いろんな意味で、プロジェクトをつくられて検討していただいて、そして、地域の方含めて連携をしていくということであれば、そういったことを解消するための活動をしていくということが、一つ一つそのことを解消していくことになるんではないかなと私は思います。冒頭言いましたように、言いっ放し、聞きっ放しで、この場で終わるということが非常に懸念されるもんですから、そのことについてはぜひそういうことで対応していただきたいと思います。
そういう意味で、地域情報ネットワークの関係が１つありますんで移らせてもらいますけども、ここに教材用ソフト購入ウイルス対策システム云々ということで、学校情報課の支援、予算的には結構大きい額になっていますが、このネットワークそのものについて、当初の目的からしてネットワーク化が大体どのぐらいの部分までいっているのか、その辺の部分についてまずお伺いしたいと思います。
◎廣塚昌子 教育企画課長 地域教育情報ネットワークですが、これは国の補助をいただきまして、小中学校、それから２つの高校、社会教育施設を結びまして、情報の共有化をしようということで始めさせていただいた事業でございます。
まずは、学校のパソコン室の整備から入りました。小中学校のパソコン室の整備、高校のパソコン室の整備、それから、校内ＬＡＮと私ども呼んでおりますが、各教室、普通教室、特別教室を含めまして、インターネットが教室で利用できるようなということで、校内ＬＡＮの整備、それから、その教室で使う、授業で使うパソコンの整備ということで説明させていただいております。
平成16年度を校内ＬＡＮの整備の最終年度とさせていただきたいということで、今回ＬＡＮの購入費でございますとか、パソコンの導入経費を総務課の方の経費の方でも上げさせていただいているところでございます。
◆田辺正信 委員 今お話聞きますと、パソコン教室だけではなくて、教室までネットを広げて、子供たちがいろんな情報を使って勉強ができるようになりましたということですね。
それと、これもソフトの分が入っていますが、教材用ソフトの購入はどこまでされるかというのも、一つの目的もあると思うんですけども、今の段階ではソフトの購入そのものはどのあたりまでのソフトをそろえる考えなのか、どういった内容かもわかれば教えていただきたいです。
◎中島衛
教育センター副所長 今、校内ＬＡＮ整備のことについて企画の方が申し上げましたけれども、
教育センターの方は、教育用のコンテンツの整備と授業活用ができるような教員の研修に重点を置いております。教育用のコンテンツの整備ですけれども、ＬＡＮ整備に伴いまして、平成14年度からコンテンツを特にＬＡＮ整備の整った学校の先生方をお招きしまして、選定委員会を開きまして、具体的なコンテンツを提示していただきまして、それを具体的に学校で使っていただきました。その内容について整備を進めているところでございます。
ただ、コンテンツそのものについては、全教科そのものについて全部をそろえるというのは膨大な量になります。
教育センターとしましては、今考えておりますことは、基本的な例えば百科事典的なものだとか、そういうものをそろえながら、中央の今情報の共有化が進んでおりますので、全国の共有化できるようなコンテンツと結びまして、具体的に何万というコンテンツが利用できるものがありますので、それを進めると同時に、九州各県で情報の共有化、コンテンツの共有化の計画をしております。そういうものを合わせながら先生方に提供していきたいと考えております。
◆田辺正信 委員 全教科そろえると何万となるということで、できるだけ全国的、九州的に共有化できるものからということではありますけども、今年度、教材用ソフト購入、ウイルス対策含めて1,820万とシステム運用支援、ＳＥと学校支援ヘルプデスク4,866万としてありますが、これが今年度この分を実施したとして、今お話しになった分から考えて、どのぐらいの達成率といいますか、どのぐらいまでそろったということになるんですか。今年度の予算でこれだけ7,000万近くを使って。
◎中島衛
教育センター副所長 ヘルプデスクの方は人的運用面、人事関係の費用がほとんどでございます。
コンテンツだけに限って申しますと、今年度、先ほど言いました選定委員の先生方に具体的に使っていただいて、一番使い勝手がいいソフトを選んでいただいたのは、具体的には小学校用の学習ソフトで、全教科全学年に学習ができる学習クラブというネットワークエディションが１つ、それと、今子供たちに一番大事な道徳用の教材、小学校の道徳用の教材を全部で４コンテンツ、中学校の方でまいりますと、今総合的な学習の時間でいろいろと調べ学習がありますので、学習用の電子広辞苑を１つ、それと、道徳用の教材を先ほど言いましたように、小学校と同時に４コンテンツ、それと、数学を今年度は一番重視していきたいということで、数学のシミュレーションの対応型の１年生・２年生・３年生用のコンテンツを６本、今のところ入れております。
◆田辺正信 委員 どちらにしましても、かなりの予算を伴うものだと思います。何でそこまでお聞きしましたかといいますと、私たちの時代はただ知識的なものを教えればいい時代から、先ほどいろんな保護者がいらして、いろんな子供、多種多様化、これは社会環境がもろに反映した結果だと思うわけです。ですから、先生方も大変な仕事を今持っておられるという中で、情報化できる部分、こういった部分でも共有化できる部分について支援をする中で、先生方の分の軽減を図るということになるんではないかという気がするもんですから、必要な部分の予算はできるだけ、これはソフトの購入、高いですけども、やっていっていただきたいという気持ちがありまして、今お話ししました。
ですから、大体ここまでを考えているという部分と、計画の中にもいろいろ出ているようですけども、よければ、これはもう後でも結構ですから、また今年度の分を含めてデータがあればお教えいただきたい。
あわせて、さっきＳＥの分は、人件費のは別にしまして、私がこれを見た限りでは、学校支援ヘルプデスクということは、先生方の授業に関してのいろんな支援の関係でのソフトのシステムを組むのかなという気がしたんですけども、どういう意味でしょうか。
◎中島衛
教育センター副所長 先ほどコンテンツの件は、本当に１本が数百万もしますものですから、全教科すべてにわたって、先生方、現場が必要とするものすべてを私どもの予算で全部網羅することは無理ですので、心の教育に関するような道徳教材とか学級づくり教材とか、基本的な基本学習に関するものをまず先にそろえていきたいと考えております。あとは全国的なネットワーク、九州管内のネットを使いながら、共有できるようなソフトをどんどん提供していきたいと考えております。
それと同時に、今ＩＴサポーターを通じながら、学校の熊本市内の先生方が自作ができるようなコンテンツの開発もしております。先生方が自分たちの授業の中で自分たちで使えるような教材の開発もいたしております。
鋭意、先生おっしゃいましたように、学校の現場の先生方が使いやすいようなコンテンツをそろえていきたいと考えております。
あと１点、ヘルプデスクの運用についてですけれども、今考えておりますのは、特に校内ＬＡＮの整備に伴いまして、機械がそろいましたので、先生方の授業活用能力の技術をぜひ高めていただきたい。授業の中で実際に使っていただきたいということで、校内ＬＡＮ校には最低２回こちらの方から出かけまして、学校内で研修会を開いていただきまして、そこでいろいろな支援をしてまいっております。それを平成16年度まで校内ＬＡＮの整備が進みますので、それを続けていきたいなと。
それに伴いまして、今年度も合計131回、先生方が学級でＬＡＮを使って授業をされる場合の、具体的に例えば動作がどうもうまくいかないからというときの授業支援に出かけていくとしております。定期的に各学校を回りまして、メンテナンスの支援とか、そういう具体的な総合的な支援をやっております。先ほど先生がおっしゃられたましたような総合的な運用体制というのは、今のところは考えておりません。
◆田辺正信 委員 そういったことを時間をかけて当初やっていれば、後の対応もスムーズにいくんではないかなと。私もこういう分は不得手の方なもんですから、先生方も50ぐらいになるとなかなかこういうのになれないという方もおられると思うんです。ですから、そこも考え合わせますと、時間とお金がかかるというのはやむを得ないのかなと思いますので、特にこのヘルプデスクの関係等について、またそのほかの支援関係についても、ぜひ費用はかかると思いますし、また予算面では、こういった面ですから私はもっともっとかかるのかなと思っておたんですが、予算的な部分を含めて教育長あたりで今後御考慮いただければなという気がします。
あわせて、これは
教育センターのシステムが使えるのかどうかはわかりませんけども、先ほどいろいろ問題が出ていた情報を含めて、このＬＡＮは全部延びていますから、そういったＬＡＮを使って、各学校の情報を把握する、また、連絡をしていただくと。そういった部分には今のところは使っておられるのか、今後その辺を考えられているのか。
◎廣塚昌子 教育企画課長 現状の使い方をまず御説明させていただきたいと思います。
いろいろなシステムが、このネットワークには４本走っております。学校の図書館でやっております業務でございますとか、それから、私どもはエデュ・アシストというふうな名前をつけてコミュニケーションができるシステムもございます。
ただ、どこまで、どんな形で情報を出していくのか。それから、情報管理の問題もあると思います。先ほど委員さんの方からお話がありました学校の情報を吸い上げる一つの手段、情報の種類をどうするのか。どんな形でセキュリティーシステムをとっていくのか。全校が今見えるコミュニケーションシステムでございます。それを個別にどうやるのかとか、いろんなところで検討をする部分があると思いますので、今後全体的な中で検討させていただきたいと思います。
◆田辺正信 委員 要するに、４つのうちの１つは、コミュニケーションが図れる、そういったシステムの分はあるということですね。ただ、これは情報保護の問題。これは一つ外に出れば大変なことにもつながっていく部分でありますし、慎重に対応せにゃいかん問題だということですが、そのことは当然私は必要なことだと思いますけれども、これは一番早いんですね。今市の部分の業務で言えば、各部局が終わった後に全部日報で報告しているんですね、今のシステムを通じて。ですから、日報月報もすぐ出てくるような形になっているんだと思います。１回市の方にお聞きしましたら、大体市長部局と秘書課を含めて全部目を通しているという話ですけれども。
ですから、これは
教育委員会版になると思うんで、よければ、これは時間的なものはどういうふうに設定してやられるかありますけど、今年度ぐらいにその辺について御検討いただいて、お答えをいただく。これは学校の校長先生あたりも、現場との相談も当然必要だと思うんです。いきなりあけてくださいというだけでスタートをさせるというわけにもいかんでしょうから、こと１年間ぐらいでも時間をかけていただいて、その辺の情報交換がこのネットワークを使ってできるように考えていただけたらと思うんですけども。
◎城重幸 学校教育部長 今、委員がおっしゃられましたことについても、特に教務関係とか学校の特別な関係についてどういうふうに報告を上げていただくのか。やっと担当の指導主事等に内部的にどういうことが可能なのかというようなことを検討を始めたところでございます。そういうことをしました後で、また、各学校の担当者、それから、校長先生等に投げかけてみて、いいシステムの構築に向けてちょっといろいろ検討させていただきたいと思っているところです。
◆廣瀬賜代 委員 今のネットワークシステム、情報ネットワークの件なんですが、この中に図書館のソフトというか、入っていますよね。これが学校で検索などをやる場合、全部親コンピューターに問い合わせなきゃいけないというんで、しばしばパンクが起きているという話を聞いているんですが、本当でしょうか。
結局117学校がある中で、休み時間は決まっていますから、そこにぱっと検索がそれこそ何百件と、何千件と集中するのはわかっているわけです。現場の声からいいますと、自分の学校の蔵書データぐらいは自分のコンピューターの中で使えるような形にできないだろうか。何でわざわざ
教育センターに一元化しなきゃいけないのかというお声をいただいているんですが、これについてちょっと教えていただけますか。
◎中島衛
教育センター副所長 御指摘のとおり学校の中にネットワークシステムを導入しまして、これは子供たちが非常に検索の利用回数がふえてまいりました。それと同時に、うれしい誤算だったんですけれども、一度に爆発的に子供たちが本の検索をしたり、学習にいろいろ検索したりしたもんですから、動きが非常に遅くなってまいります。今年度、国からの予算、補助金もいただきましたこの事業の中で、検索と図書管理システムのサーバーを新しく別にしました。検索サーバーは別に立ち上げるようにいたしました。４月１日からはある程度スムーズに動くようになると思います。
今度各学校の中で独自にできるようにという形なんですけれども、今の検索の中で、市の中でもそういう面では運用をしながらなるべくできるところはできると思います。ただ、御意見を伺いながら運用をさらにうまくできるようなところは検討してまいりたいと思っています。
◆廣瀬賜代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。せっかく物があっても何時間も待たなきゃだめとか、しょっちゅう技術屋さんに来てもらわなきゃしようがないというんでは困りますんで、ぜひよろしくお願いします。
それと、総務のところということなんで、もう一つ、資源共有化事業、ほかとの本のやりとりを定期便を回してくださるという。これについてちょっとお尋ねをしたいんですが、このシステム自体は、大変少ないお金でなるべく多くの本を活用しようというところではいいアイデアだと思います。
ただ、それには結局本を貸すところ、学校に本を貸してくれる市立図書館、あのあたりの学校図書館向けの蔵書の充実というのがある程度必要になってくるかと思うんですけども、そのあたり、ことしの図書館予算の中では何らかの措置がされているんでしょうか。団体貸し出しというか、学校単位である程度特集じゃないですけど、例えば平和学習ものなら平和学習ものを100冊とか、そういうセットでお貸しになるとかいう形になってくると思うんですけども、そういうものについて、例えば20セット、30セット備えておくという何か措置がされておりますでしょうか。
◎山下清史 図書館長 今年度予算では特段に資源共有化事業のための予算というのはちょうだいをいたしておりませんが、経常的に児童向けの図書というのは常備いたしておりますので、この資源共有化事業が全市的に展開された場合には、現在の状況でいいのかどうかというのは少し問題があると思いますので、検討をさせていただきたいと思います。
◆廣瀬賜代 委員 回す車はあっても乗せる本がないんじゃしようがないんで、このあたりはぜひ、もちろん全市的に動き始めて、どのくらいの需要が出るかというのが、今から見ていかないと仕方がないとことは思いますけども、ぜひそのあたりはよろしくお願いいたします。
学校図書館に関して、図書整備費についてちょっとお尋ねいたします。
人件費の方は、今回も司書業務補助員の費用ということでつけていただきまして、大変ありがとうございます。これは毎年３月が来るとどきどきして、ことしはつくんだろうかと。もしや省かれはせんだろうかと心配しながらいる予算ですので、これで来年も司書さんがいてくれるということで、大変安堵をしております。
図書整備費が今年度ほぼ半額ぐらいに減っているというのも、これもある意味仕方がないかなと思っております。５年間の特別措置の期間がもう切れておりまして、蔵書が十分に基準数まで達しているのかというと、まだまだというところはあるんですが、今のいろんな意味で厳しい状況からしますと、このくらいの予算でも取れたのは頑張っていただいたと思うべきなんだろうなと思います。
それにつけてもなんですが、図書整備については、平成14年から文部科学省が地方交付税措置で財源を出しております。年間130億円というのを引っ張れば引っ張れると。金額にしますと、小学校が１クラス２万3,200円、中学校１クラス４万4,700円という措置で出ているんですが、これは利用しておられるんでしょうか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 これは交付税でございますから、一定のルールに基づいて基準財政需要額等を計算しまして、国の方からいただくものでございまして、その中に算入されているということに対する計算をして、必要なといいますか、合計が幾らになったという計算をするわけでございます。順次国の方からいただけると思っております。
◆廣瀬賜代 委員 そうしますと、今回は3,000万と3,300万でしたっけ、小中学校、図書費がついておりますけども、この中にこの地方交付税から出たお金が入っているというふうに考えてよろしいわけですか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 そのようにお考えいただいて結構かと思います。
◆廣瀬賜代 委員 この地方交付税というのはこちらから獲得に行かないと、要するに海の中の茶碗の１杯という形で紛れてしまうお金だというふうに聞いておりましたので、心配をしておりました。
それにちょっと関連をしないこともないんですが、補助金関係の話なんですけども、例えば今回この資料を大変私、おもしろく読ませていただきました。当初予算要求状況という、要求額と査定案という、今まで表に出てこなかった書類ということで、とても本当に楽しく読ませていただいたんですけども、これの65ページに感性を磨く教育の推進経費というのがゼロ査定ということになっているんです。芸術鑑賞ですとか美術体験、自然科学体験学習等経費ということで、今急々にはこれはやらなくてもいいんじゃないかということで落とされたんだと思うんですが、実は文部科学省の地域振興策の補助金事業の中に、本物の舞台芸術に触れる機会の確保という事業で、25億4,000万ほど予算がついている事業があるんです。例えばこれを使えば、この事業をゼロ査定しなくてもやれたんじゃないかというのがちょっと思うことなんです。
それと同時に、今同じく文科省の方で、地域子供教室推進事業ですか、子供の居場所づくり事業というのが今年度から新規事業を２つぐらい始めて、結構予算つけてやっていらっしゃるんですが、例えば熊本市で予算化されている
学校地域連携推進経費ですとか、子供チャレンジ公民館とか、子供科学ものづくり教室とか、子供充実ホリデーなんかももしかしたらこれ使えるのかなと。あとは不登校児対策なんかにも使えるんではないかという補助金があるわけです。これを今回どうもお使いになっていなかったようなんですが、なぜだろうかと。
この子供教室推進事業といいますのは、都道府県と政令都市が取れるんです。ここで運営協議会か何かいうのをつくりまして、そこからその例えば熊本なら県下の市町村に「こういう補助金がありますけども、何か事業をやりませんか」と事業計画を出させて予算化するということだと聞いているんですが、実はその熊本市、これ県から話は来ていたんですけども、「うちは必要ありません」ということでお断りになったと聞いて、県下７割ほどの市町村がこの補助金を使っていろいろ事業をされているというんですが、この辺いかなる理由でそういうふうにこれは使わないと、独自予算でいくのだということになさったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
これだけ貧乏というか、余り経済的に押し詰まっているというのは、「意識し過ぎるんだ」と嶋田委員がおっしゃいますけども、いろんな意味で厳しいところへもってきて、使える補助金とか交付金とかいうものは最大限に使っていくと。むしろがめつく獲得していくというぐらいのことが必要じゃないかなと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
◎村上京子 指導課長 ただいまおっしゃいました感性を磨く教育の推進経費についてでございますけれども、これについては、私たちもできるだけ本物、自然体験、現地へ行って、いろいろな形でいわば本物の体験をさせたいということで予算の要求をしたところでございますけれども、結果的には予算がつかないという形になりましたが、昨年度から私どもの方では、「来て来て先輩」事業とか、そういった事業も行わせていただいておりますので、来年度についてはそういったことの予算がついている事業の中で、内容充実を図っていきたいと思っているところでございます。
今お話がございました本物の舞台芸術体験事業の文化庁あたりでやっておりますようなものもございます。そういったものは県の文化課の方から話が参りまして、そして、私どもの方でもそういった事業に一緒に手を上げさせていただいて実施しているというようなことで、平成15年度については健軍小学校の方にオーケストラが来て演奏いたしております。いろいろそのような機会はつかまえて、充実した活動を保障していきたいと思います。
◆廣瀬賜代 委員 そうしますと、ことしもこの補助金を取ろうということで、例えば本物の舞台芸術に触れるとか、こういうのというのは応募すれば取れるわけではないですよね、多分。いろんな審査とか、抽せんだか何だかしりませんけど、そういうことだと思うんですが、一応チャレンジはしていただいたというふうに理解してよろしいですか。例えば「来て来て先輩」のところも、学校の文化活動の推進なんていうのもあるんです、事業が。これですと、著名な芸術家や伝統芸能の保持者等を出身地域の学校等に派遣する芸術等派遣事業なんていう形ですので、「来て来て先輩」事業の費用として使えそうなところなんです。そのあたりいかがですか。
◎村上京子 指導課長 実は学力向上対策の方でこれに似たような形で、これは以前に藤岡委員の方からも御質問いただきましたけれども、その道の達人派遣事業というのがございました。そういったことについても、私どもの方としては手を上げて努力はしたんですが、結果的にはできていないという事業もございます。
平成16年度についても、またそのようなことについては、機会がとらえられるように県等にも働きかけをしていきながら努力をしたいと。
◆廣瀬賜代 委員 その辺はぜひくじ運を磨きなら頑張っていただきたいと思いますけども。
ただ、その地域子供教室推進事業ですか、子供の居場所づくりの方の事業に熊本市が参加しなかったというのは、これはどういう理由だったのか教えていただけますか。
◎木村朝男 生涯学習課長 この地域子供教室推進事業でございますけども、この事業の流れが基本的に国が主催となって委託事業として実施するものでございます。ですから、国が都道府県等の
教育委員会の運営協議会、そちらに結局委託費を流して、そして、そこから今度は熊本市の方で
教育委員会を中心とする実行委員会を組織して、そして、そこに今度は県の方から採択という形で流れてくる事業でございます。ですから、形式的にはこれは市の一般会計の予算には計上にならない事業となります。
この事業自体中身を見ますと、実施回数については、おおむね年間を通じて放課後を中心に週１回以上実施することになっております。それと、場所については学校の教室あるいは公民館、そういった社会教育施設で実施するということになっておるわけですが、この中に、この実施に当たっては、安全管理指導員の２名、それから活動支援指導員２名の配置が言われておるわけでございます。そして、この事業自体は３年間で打ち切りでございますので、じゃ、３年間してもうそのまま「はい、さよなら」ということでいいのかという問題もございます。それと、熊本市の実情といたしまして、小学校、中学生の子供たち、大体ほとんど半分以上が基本的には部活動等で放課後等もそういう活動をしている状況でございます。
そういったものを総合的に勘案しますと、ちょっと熊本市で来年度引き受けるということについては、多少問題があるかと考えましたので、しばらくこれについては研究をしたいということで、来年度についてはお断りした次第でございます。
◆廣瀬賜代 委員 その研究が必要だというならわかります。
先ほどおしゃった４名というのは、結局費用は国の委託金の中に入ってくるので、何らかの工夫をして使うべきじゃないかと思うんです。
私は個人的に思いますに、プレーパークの運営なんかにこういう事業を何とか利用できないんだろうかと。プレーパーク、本当は大人の監視員がいちゃ、子供たちの自由な遊びの場にはならないんですけども、ところによってはちょっとさびしい場所にあったりして、さりげなく大人の目が欲しいななんていう場所もありますので、例えばこういうものも利用して、３年間たってその後どうするかというのはあるんですけども、何らか国がせっかくこういう施策、お金も出してきたなら、使えるものは使えるように極力工夫、研究していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆田辺正信 委員 指導課関係で、教職員研修の予算が幾つか出ています。これは教職員研修経費、それから、教育内容充実、これはこのきょう配られている学びノートに出ていますけれども、あとは教職員の指導力向上経費、こういった事業で予算がついているんですけども、今度の本会議でも公明党の島田議員の方から教職員の研修の問題が非常に大事だということで挙げられました。
この予算の部分だけ見て率直に申し上げると、これで大丈夫なのかという気がするんですが、これは先ほど古川委員が言われましたように、自信を持って生徒に対応できる、そういった環境づくり。これはいろんな面がありますけど、子供たちに教える側としてそういった部分を予算的には受けとらざるを得んのですが、この点についてはいかがですか。
◎村上京子 指導課長 今お話があっておりますように、先生方が本当に自信を持って指導に当たるということは最大の命題かと考えております。そこに書かれております教職員研修事業に関しましては、こちらの方でいろいろと実施をいたします研修会、それから、各学校が自主的に校内研修として行います校内研修会の報償費等、いろいろと計上させていただいております。
具体的には校内研修であるとか、それから、研究の委嘱校を持っておりますので、研究委嘱校に対する予算であるとか、それから、各教科等の授業研究会をしますときの報償費でありますとか、それからまた、本会議でも教育長の方から答弁いたしましたが、派遣研修という形でよそに派遣をしておりますような研修を見ております。また、国の方の予算、２分の１の負担ということで、新任の教務主任であるとか、それから、新任の特殊教育の担当者であるとか、そういった対象を決めての研修等をいろいろとやっているところでございます。
先ほどからこれで足りるのかというようなお話でございましたけれども、私どもとしましては、この範囲の中で研修の方法等にしっかり工夫を加えて実施をしていきたいと思っているところでございます。今一番私たちが考えますのは、先生方がいろんな意味で子供たちに対しても、また保護者に対しても、いろんな意味で対応能力がやや甘いのではないかと考えますので、実践的に研修をしていただくということは重きを置いて研修をしているところでございます。
ですから、一例、本会議でもありました合宿研修会を挙げさせていただきますならば、ただ講義型で話を聞くということではなくて、本当に具体的に参加者同士がその課題について何かをつくり上げていくといいますか、課題解決していくといいますか、そういった研修のあり方、そのことを実際に学校に帰って即現場で実践ができる。そういった内容の研修等に内容を工夫しながら実を上げていきたいと考えているところでございます。
それから、後の方の教職員指導力向上経費でございますが、これは熊大の教育学部との連携の授業の中で実施しているものでございまして、熊大の先生方に各学校、それから、教科等の研究会においでいただいて、理論的、体系的な研修ができるような体制を整えているところでございます。
◆田辺正信 委員 研修の内容というのは、研修センターでやられる分もありますでしょうし、ここに予算を組まれている部分でもやられていると思うんですけども、ただ、今申し上げましたのは、先ほど別の問題でいろいろ出されましたように、結果的には現場で無理が出てきて問題が出てきているということ、そういったことを考え合わせますと、もう少し学校での研修、生きた研修というのは、自分は例えばこういう授業をして、こういうように私は悩んでいる。先輩の先生方が後輩の先生に一つ一つのアドバイスをするという雰囲気が少ないんではないかなという気もせんでもないです。大体そういう現場現場で悩んでいるときに指導をするのが一番効果がありますし、そのことによってその先生も自信を持って子供たちへ接する。そういうことができるんではないかと思うんです。何も外での研修、部外研修をすることでその部分が補われるというのは、私は思わないんです。
だから、校内、現場での先生方お互いの研修なり、そういう時間がまた持てるような、そういう対応を市教委としては私は考えるべきではないかという気がします。これは予算を伴うもの、伴わないものがあるかと思いますけども。
あわせて熊大の部分でのアドバイス、これは非常に効果を生むと思うんです。だから、もっと熊大の教育学部との連携をいろんな意味で模索すべきではないかという気がするんです。
民間で業績が悪かったら、「もうおたくはあしたから来なくてもいいですよ」なんていうことも結果的にはあるわけです。ところが、学校の先生の場合、今問題が出てきて、県の
教育委員会あたりが研修はされていますけども、まだ研修してもなおかつ現場に復帰できないという方もおられるようです。今やっとそういうことが、問題が起きた後にやられているという状況だもんですから、なかなか対応が難しい。ですから、そうならないうちに、今申し上げましたようなことを１つは考えていただきたい。
それと、自分の知識を研さんするという意味でも、熊大教育学部あたりとの連携を深めてほしい気がするんですけども、ちょっと意見があるようでしたらお聞きしたいと思います。
◎村上京子 指導課長 委員がおっしゃってくださいましたように、本当に学校の中で一緒にいる先生方がそれぞれの力を出し合って切磋琢磨していくような校内の雰囲気ができるということが、一番大事なことだと思います。先生方も忙しい中で、こちらにおいでいただく、集まっていただく研修の回数をふやすということは、一方では学校への負担を増すものかとも思いますので、学校の中でお互いに鍛え合っていくというシステムがどういうふうにしてできていけばいいのか。その中には、学校全体のいろいろな会議のあり方でありますとか、そういったものを見直していくようなことも必要かと思います。
校内の研修を充実させていくというのは、これは日ごろから教育長も話しておられますので、そういったことを学校にも伝えながら、今課題として思いますのは、先輩の方が後輩の先生方にしっかり伝えていく、また、後輩の先生も先輩に学んでいく、そういったところがなかなか薄くなってきているのではないかと思いますので、そういったことができるような学校づくりを学校にもしっかり働きかけていきたいと思います。
◆廣瀬賜代 委員 研修関連なんですけども、研修というのはいろんな意味で足りないと言われることが多いと思うんですが、１つお願いをしておきたいのは、学校図書館の司書業務補助員たちに対する研修です。
先日米子の方へ出かけてまいりまして、学校図書館を見てまいりました。小中学校１校ずつだけだったんですけども、ちょうど熊本市と同じぐらいの時期に同じような身分で司書を置いているんです。学校事務員という、図書事務員だったかな、職名は。そんなようなもんなんですけども、ただ、あそこが違いますのは──勤務も５時間なんですけど、３年間毎月１回研修を保障してきたと。「もうことしは４年目なんで、２カ月に一遍になりましたけど」というお話だったんです。
私はこの実務研修というのは絶対必要だと思っていろいろお願いもしてきたんですけども、なかなか年に２回とか３回というのでは、１校に１人しかいない職務の人ですのでうまくいかない。また、いろいろかなりメンバーチェンジが起きているようなんで、なおさら必要ということで１つお願いをしておきます。
それと同時に、いろいろ研修の費用を置かれているようですけども、ハンセン病の問題で今度県の方から指導書がおりてくるという話を新聞で見ました。要するに差別問題を解決するための指導書というのを県の方がお出しになって、全県へまかれるということなんですけども、私は本だけで学んだものでは、決して現場の指導というのは、特に人権意識ですとか、そういう心の作用に関するようなものはうまくいかないだろうと思っております。これはもしかすると県の方に予算を求めていただくべきかもしれませんけども、先生たちにぜひ一遍は恵楓園に行っていただいて、患者さんとお会いいただいてという、身をもって差別とは何か、そういうものを感じられるような体験学習を先生たちにやっていただきたい。
これはぜひ必要だろうと思います。頭でわかっていたって、本当に心に来ていないものは、子供にしゃべったときに上っ面だけの言葉にしかならないと思うんです。本当に子供に人権教育、「こういうことをされたら悲しいでしょう」と、「心が痛いでしょう」というのを教えられるには、自分もそれなりの疑似体験をしておく必要があると思うんです。ぜひ先生たちの実地研修あたりもお考えいただきたいなと思います。
あわせてついでに申し上げてしまいますが、先ほどの発達障害の問題。これが今例えば自閉症児の親の会の方のお話なんかを聞きますと、学校の現場の中で何が一番問題かといいますと、この暴れっ子、あるいはわがままっ子が本当に親のしつけが悪くてこういう子供なのか、あるいは機能障害があってそういう態度に出ざるを得ないのか、その見分けをつけられる先生が少な過ぎるというんです。要するに高機能自閉症というのはどういう症状をあらわすのか、そういうことの知識がまだまだ広まっていないと。まず、この子はもしかしたらそれかもしれないと疑える先生を一日でも早くふやしてくれというお話なんです。
それについて、こういう場所でこういうものを御紹介するのはどうかと思いますが、これは皆さん、ごらんになったことがありますか。「ヒカルとともに」というコミックスでございます。これが実は大変、高機能自閉症の子供の様子をよく書けている。それから周りの親とか、大人の様子もよく書けているということで、推薦本でございます。これならば学校の先生たちも、多分そんなに苦にならないで読んでいただけるだろう。こんなものも副読本に使いながら、ぜひとも一日も早くこれについては皆さんに知識を持っていただきたいということで、職員室の中で漫画本を回すのが研修と言えるかどうかはあれかもしれませんけども、ただ、ぜひともこれはお願いをしておきたいと思います。
今みたいな先生たちの体験学習は可能でしょうか。
◎江口哲郎
人権教育指導室長 ハンセン病問題に関する教職員の研修についてということでのお尋ねでございますけど、御指摘のように、ハンセン病問題に関しまして、元患者さん方のお話を伺うということは、教職員の人権意識を高める上で大変意義があるものだと思っております。
本市の学校では、これまで、先ほど指導課長より校内研修という話が出ておりましたけれど、校内研修の一環としまして、元患者の方々やあるいは関係者の方を学校にお呼びしてお話を聞く。あるいは、学校の方から先生方が恵楓園にお邪魔して、元患者の方々と接しながらいろいろお話を伺う。そういう形で実践をしておるところでございます。そのような学校が、小学校、本年度については10校、中学校が５校ほどございます。その中で、いわゆる直接恵楓園に訪問をいたしまして研修をしたという先生方、概算でございますけど、約200人前後かと思っております。過去の分を合わせますと、かなりの先生方が恵楓園の方にお邪魔して研修を深めているのではないかと思っているところでございます。
今後ともこのような形での研修を重視してまいりたいと考えているところでございます。
◎村上京子 指導課長 引き続き、障害のある子供さんについてということでございますが、今は、先ほどおっしゃいましたように、先生方がしっかり子供たちを見て、子供さんが本当に学校の中で学びにくい状況にあるかどうかということをしっかり気づいていただくということが一番だと思います。そういう意味では、来年度から特別支援教育の研修会というのを新設しまして、先生方にそういった基本的な理解を深めていただくような研修を計画いたしております。
それから、いろいろとうちの方にも私どもの指導課の中に専門の指導主事がおりますが、現実的には学校の方からの要請も大変多くて、「ちょっと様子を見に来てくれませんか」という要望がたくさん上がってきておりますので、その都度学校に行って、子供さんの様子を見、学校の先生方とそれから保護者の方と一緒に相談しながら、どういうふうな手だてをとっていけばいいかということを具体的に考えたりもいたしております。
◆廣瀬賜代 委員 特に自閉症の子供の悲しさというのは、親にも理解されない、先生にもわかってもらえないという、そのあたりで悲劇が生まれている場合が多いので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
それと、実際にもう実地研修に行ってらっしゃる先生たちもいらっしゃるということで大変心強いんですが、ただ、クラスが小学校で1,361クラス、中学校で581クラス、全部で1,942クラスですか。ということは、担任の数だけ言っても2,000人近い方がいるわけです。その中の200人しかまだ──を見ていないということでは、ちょっとまだ足りないと思います。
私は、本当にこの差別問題に取り組むなら、子供たちに対する人は100％これは見ておいていただくべきという気がいたしております。
◎江口哲郎
人権教育指導室長 200人前後と申し上げましたのは、本年度だけで200人前後でございまして、昨年度あるいは一昨年度の分は把握しておりませんけど、これまで合わせますとかなりの数に上っているとは思いますけど、まだまだ私も不十分だとは思いますので、今後ともこのような恵楓園の訪問、研修というのを大切にしてまいりたいと考えているところでございます。
◆廣瀬賜代 委員 ぜひ。それこそ忙しい職務の合間に行かなきゃならない大変なこととは思いますけども。
ただ、本当はこれは県の方にも措置をしていただきたいです。指導書を１冊配って、それで終わる問題だというふうには思ってほしくないと思っております。
○
佐々木俊和 委員長 不適切な用語については、議事録のところで私の方で修正させていただいてようございますか。
◆廣瀬賜代 委員 すみません。
○
佐々木俊和 委員長 ここで10分間休憩をとります。
午後 ３時０５分 休憩
────────────
午後 ３時１７分 再開
○
佐々木俊和 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆廣瀬賜代 委員 菊池恵楓園のハンセン病、元患者さんの表現につきまして、大変不適切な言葉を使ってしまいました。まことに不徳のいたり申しわけございません。おわび申し上げます。
◆田辺正信 委員 今回の予算の中で、幼児教育経費、就学前手引書作成で140万円ということですけれども、これは熊本市立の幼稚園の教諭のための手引書ですか。
◎村上京子 指導課長 これは、基本的に来年度入学をなさる保護者に対して全部配っております。学校の方で、入学前に就学時の健康診断を行いますが、そういったときにお渡しをいたしまして、学校の方からも説明をし、お家でもいろいろと心構えを整えていただくというような形で、こういったものをつくって保護者の方にお渡しをしています。
◆田辺正信 委員 私は、どちらかというと保護者用ではなくて現場用に、というのは、これも私も質問の中で申し上げましたように、就学前、特にゼロ歳児から３歳児、３歳児から学校までの６歳児までの教育について重視をすべきだ、またここでの教育が先の小学校、中学校の問題を解決することにもつながっていくんではないかというお話をいたしました。
そうなると、幼児教育、特に幼稚園か就学前について、今回の予算の中で出されているのはこれだけですか。
◎村上京子 指導課長 子供たちの直接的な指導にかかわる部分といいますか、そういった幼稚園の教育経費はこれだけでございます。
◆田辺正信 委員 予算的な面ですから、あれですけれども、保護者の方にお配りをする部分、それだけでも成果はあると思うんですけども、私どももいろんな資料を集めながら、今の社会状況等をかんがみながらいろいろお話をいたしています。
そういった意味で、就学前の分をいろいろ今までも努力はされてきていると思いますけれども、前年度よりここが違う。今までの状況からこういったことが必要で、こういった予算を組みましたというお答えが聞けるような努力をお願いしたいものだと思います。
今からの人づくりの問題で、小さいときからそれをちゃんと対応していると全然違う、これは私が言う必要なく皆さん方よく御存じのはずなんですけども、なかなか予算面、新規事業ということになるとなかなか出てこないというのがございますので、特にこの問題についてはお願いをいたしておきたいと思います。
それと道徳関係で、実践活動推進経費50万円、これはせんだって市民会館かどこかで行われた分の経費だと思うんですが、先ほどの
教育センターの中でもソフト、道徳関係の部分、共有で使える分を購入しましたということで、そういったことを利用していただきながら、道徳教育をやっていただくということになろうかと思うんですけども、ほかの部分をいろいろ見ましても、これまた少ないんですよね。これは、日常的な学校での学校経営に基づいてこの道徳教育そのものはやっていくということですから、特段それに基づいて上積みをする、何か教材を求めて云々ということではないのかもしれませんけれども、意識をするという部分からしましても、ここら辺についてもう少し予算的な面で考えていただけないものかという気がするんですが、この点いかがでしょう。
◎村上京子 指導課長 道徳教育の充実というのは大変重要なことととらえております。予算上に反映しておりますのは、今ご指摘がございましたように、私たちが通称「あったかハートフェスティバル」という名称で申しておりますが、道徳的な実践活動の発表会のための経費だけを計上させていただいておりますが、各学校において中心となりますのは、核となります道徳の時間に、授業の時間の充実ということを一番に考えておりますし、それからその時間だけではなくて、教育活動全般にわたって学校全体のすべての教育活動の中で、意識して育てていかなければなりませんし、それから学校、家庭、地域と連携の中で子供ははぐくむということが大事だろうと考えております。
ただ、直接的に道徳的実践活動という形での予算計上はいたしておりませんが、私たちがやっておりますナイストライ事業等、ほかの事業に関しましても、さまざまな体験を通して子供たちの道徳性を高めるという機会にはなっておりますので、そういったさまざま機会との連携を図りながら、道徳教育の充実ということには努めてまいりたいと考えております。
◆田辺正信 委員 そういったことになろうかと思うんですけども、先ほど課長のお話にもありましたように、現場の先生方、特に年配の方、若い方、ここは今、社会状況が物すごく大きく変わる中で、企業でもそうだったんですけども、結果的にベテランの先生方の持っておられる知識が通用しなくなってきている。これは、情報社会の中で結果的にはそうなってしまったんですけども。
ですから、先輩と若手の先生方の意思疎通というのはなかなか図られてないのではないか、人間関係が希薄になっているのではないかと思うんです。だから、実際に自分で抱えた問題を解決できないでいろいろ問題がまた発生してきていると思うんです。人間関係が一番学校現場でも問題になっているのではないかという気が率直にするんですね、お答え聞いていても。
子供たちに対する道徳教育も、非常に大事なことなんですけども、学校現場の状況を考えますと、子供たちだけではなくて、私たちも含めてそうなんですけども、教える側の規範的な問題も一つはあるのではないのかという気がするんです。ですから、そういった中身も含めて、学校現場の中での対応をお願いができればと。予算面で出てくるか出てこないかというのはこちらに置いてても、そこら辺をぜひ考えていただかなければならない問題ではないかと思いますけれども。
◎城重幸 学校教育部長 確かに今、田辺委員がおっしゃいましたように、道徳教育の重要性、それから職員の世代間の格差とか、そういうようなものにつきましては、私たちもいろんな場面で痛感しているところでございます。
そういうことのためにも、今度教育長は、子ども輝きプランのアクションプログラムの中で、いわゆる校内研修、先生方同士がきちんと意思疎通をして学校の組織としてきちんと動けるようにということを載せようと、今計画も進めているところでございます。そういう中で、お互いがきちんと教師としての資質、能力を高めますように、私たちも
教育委員会として支援してまいりたいと思っているところでございます。
◆倉重徹 委員 今の関連ですが、これを拝見していますと、本当によくいろんな子供たち与える部分が次から次へと、これでもか、これでもかというほど載っているような気がします。これが多分、私がよく耳にする子供たちの情報量が私たちが子供のころと格段に差があるということだろうという気がしながらずっと見ていたわけですが、今、先生の資質を高めるとか、指導力を高めるとか、いろんな方法をとられているわけですが、これだけの情報量を与えられた子供たちがうらやましくもあり、気の毒でもあり、また先生たちも膨大な情報量の中で、次から次から新しいものを勉強していかなければいけない、その中で次々に出てくる問題に対応をしていかなければいけない、これもまた非常に大変な作業であるような気がします。
そこで、今、道徳教育という話が出ましたけども、ぜひ根本にあるもの、教職員の先生方が子供たちに教えようとされること、伝えようとされることを子供たちがスムーズに受けとめられるように、子供たちに聞く姿勢をとらせるためにどうなんだろうということを考えていたんですが、道徳教育の中で例えば人を敬うとか、人をとうとぶということ、要するに教師のステータスというものをもっと向上させるような取り組みはこの中で今までなされてきているんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思うんですけど。
◎村上京子 指導課長 今のお話で、しっかり子供たちが話を聞くといったことでありますとか、いろいろなことをきちんと受けとめるということにつきましては、一番根本にあるのは子供たちと先生との信頼関係の確立だろうと思います。ですから、そういった意味で、人間関係づくりは重きを置いてやっております。
先ほどにも申し上げましたけど、例えば合宿研修会でやっておりますような、研修内容あたりもそういったものが培えるようなものということで考えておりますので、ステータスを高めるということについての解答にはならないかと思いますが、そういった信頼関係づくりにはしっかり心して努力をしているところでございます。
◆倉重徹 委員 ただ、私が申し上げているのは、もうそんな生易しいものでは済まなくなっていっているのではなかろうかと。いろいろ犯罪とかも起こってきている、例えば先ほど言われたように、教師の胸ぐらをつかんだりするような生徒が出てくる、それは昔から若干なりともあったんでしょうが、どんどんそれが過度な状況になってきている。そうすると、その中できちんとした指導を先生たちが今一生懸命勉強をしながら子供たちに伝えていこうとされる中で、子供たちに聞く姿勢をとっていただくための先生たちの資質を高める作業も大切でしょうけども、先生たちをきちんと敬う、あるいはとうとぶ、先生たちのステータスを向上させてあげるような市の
教育委員会としての後押しといいますか、そういう部分を道徳教育の中で、形とか手法は考えていただくとして、そういうような手法がとれないかなと思ったので、ひとつお願いといいますか、せっかく頑張っておられる先生たちが気の毒でしようがなくなったものですから、その先生たちをぜひバックアップしてあげて、聞く姿勢を子供たちにとらせるような手法、その部分も盛り込んでいただければと思いますけど、いかがでございましょうか。
◎永山博 教育長 ある意味では、大変難しい話だろうと思いますが、１つには子供たちが小さいころからの家庭教育というものもあるだろうし、そういう面では家庭教育というものも本当は私どもがいかに支援していくことでしっかり頑張らにゃいかんだろうと思いますが、道徳教育というのは非常に幅が広いと思うんです。ですから、なかなか１つの教科のような感じでは教育ができない。ですから、先ほど指導課長が申し上げましたように、全教育活動の中で展開させていくんだと。
そうは言いながら、熊本市の道徳教育というのはどういう柱を持ちながらやっていっているのかというのはなかなかわかりづらい。これは、私は教師ではありませんので、私自身もそう思っております。ですから、今回、道徳教育につきまして、少し研究会のようなものをつくっていただきまして、熊本市の道徳教育というものをどういう柱を持ちながらやっていくかというのを少し研究させていただきたいということで、今議会の中でもそういう答弁をさせていただいたと思いますけども、その辺にひとつ委員おっしゃいましたようなことも含めまして、考えさせていただきたいと思っています。
◆廣瀬賜代 委員 就職支援キャリアアドバイザー、これはお仕事の内容はどんなことをされるんでしょうか。
もう一つは、国際教育関係費用というのが60万円上がっておりますが、これの対象児童数、それからどんな内容で中身がなっているか。
◎村上京子 指導課長 １点目の就職支援キャリアアドバイザー経費につきましては、本年度の新規でございまして、県の地域雇用対策の特別交付金の事業でございます。これにつきましては、市立両校の子供たちの就職支援をやっていくということで、子供や保護者の相談に乗ったり、それから職場開拓を進めたりということでの仕事をしていただくアドバイザーでございます。
それから、２つ目の国際理解教育関係経費ということでございますが、これは具体的に黒髪小学校を教育国際化推進センター構想というふうに、文科省の方の指定を受けておりますけれども、外国からこちらに来ていらっしゃる子供さんで、日本語にまだ不自由をしていらっしゃるような子供さん、そういった方々への日本語の指導をしているところでございますが、少し出入りがございますけれども、平成15年度の実数としては44人ほどの子供さんを対象として、日本語の指導をいたしております。
◆廣瀬賜代 委員 キャリアアドバイザーさんのことについて重ねてお尋ねをいたしますけれども、この方が例えば生徒さんに社会人としての心得みたいなものを授業をなさったりとかというご予定は今のところないんですか。相談業務と職場開拓のみですかね。
◎村上京子 指導課長 そういった子供たちの生徒の進路指導の相談に当たり、仕事をするということでございますので、基本的にはそういった授業をするような形というのはございません。
◆廣瀬賜代 委員 実は、キャリアの女性として働いていらっしゃる、このキャリアアドバイザーという資格を持っている方とちょっとお話をしたことがあるんですが、自分には要するに社会人として、一企業人としてやっていくための基礎的なことも教えられるんだと。例えば、社会に出る前に労働基準法ぐらいは頭に入れといてほしいとか、そういうチャンスももし与えられるならば自分たちも役に立てるんだということをおっしゃっていたものですから、お伝えをしておきます。
◆高島和男 委員 先ほどもありましたが、一般質問の中でもゼロ査定のお話が出ておりまして、私は当然
教育委員会としては必要だということで要求をされたと思うんです。財政とはいろんな議論があって、結果としてはゼロになったわけでしょうけれども、しかしながらも
教育委員会としては納得ができんと、本当は。本当は欲しくてたまらないんだと、承服できないというところも本当はあるのではないのかと。
幾つか見ておりますと、子供にとって本当に必要だなと思われるようなやつも、さっき感性とか体力向上であるとか、私は大事なんじゃないかなと。そしてまた、緊急を要するようなやつもゼロになっておるというところで、本当であると私たちも議員の中で
教育市民委員会の中で問題意識を共有して、そしたまた今後いろんなありとあらゆる場面で会派の政調会であるとか、そういうときにも財政あたりには、ただ単に机上で削るんじゃなくて、現場を本当にこれだけ欲しいんだということを私たちも言わにゃいかんと思うんですが、教育長何かありませんか。なかなか言われんかもしれませんけれども。
◎永山博 教育長 今回の当初予算の編成に当たりまして、いろいろな要求を出しました。その中で、当然私ども復活をした分もありますし、しなかった分もございます。復活した分につきまして、ついたものもありますし、全然つかなかった分もあると。
では、最終的に査定案としてゼロになっている分というのは、ある面ではやり方を変えてやるとか、例えば１つ子供の体力の問題、これは私は大きな１つの今の問題だろうと。今回ゼロになっちゃったと。これについては、余りにもただ体力ということで、モデル校をつくってやりますよという今までの一般的なその要求の仕方だったんです。ですから、もう少しこれを要求側として工夫をしていかにゃいかんのかということ。
それと、体力の問題でいえば、まずはどういうことを考えるかということで、そんなに金をかけてまずやらなくても、１回学校の方でいろいろ検討をしていただいて、例えば平成17年度にどうしてもこの辺をやらにゃいかんという具体的なものが出た段階でお願いをするとか、そういういろんなやっている中でこういう結果になった。今、全体的に何か足らんのじゃないかと、これは全然ないとは言えませんけども、しかし大体大方の分でそんなに大満足とは言いませんけども、ある程度の線はいったのかという気はいたします。
ですから、今後は私どもの要求する方ももう少し精査するというのは当然必要だし、出し方として相手に対して訴えるようなきちんとした必要性なり、あるいは緊急性があればもっと訴えながらやっていかにゃいかんのかと。今後は、ますます財政が厳しくなると思いますので、私どももそういう面でもっと勉強しながら要求をしていきたいと思っております。
◆高島和男 委員 お互い知恵を出しながら、そしてまた本当に予算の中で１割ほど占めるわけですから、大事な市民のお金ですから、大事に使わなんけれども本当に必要、欲しいというところは、遠慮なく言っていかなければならないだろうと思います。
◆田辺正信 委員 学校管理費の一番下のところの学校安全対策費で、今回、市内全小学校への緊急通報システム整備経費として950万円、債務負担行為として8,550万円が計上されているんですが、この緊急通報システム、池田小学校の問題いろいろありまして、検討されてきた結果を出されたんですが、これは３年前の田尻教育長のときも一生懸命この部分を検討されていました。それからしますと今回これを出された背景がよくわからないんです。といいますのは、こういう論議があったんです。
実際にあったときに、携帯使えるのか。非常に興奮したときに、そういうのができるのかと。もっと使用が簡単でなければ無理なのではないか。例えば、ポケットへ入れて押せば、すぐそれが異常に反応して最寄りの警察に通報がいくとか、職員室にいくとか、そういった非常に単純にしておかないと、何かがあったときに対応ができないんではないかという話なんですよ。どちらが金がかかるかといいますと、それは当然携帯の方が金はかかりません。通報システムそのものをつくり上げると、警察ともラインを結ばなければいけないし。
私が聞いたときに話として検討されていました。だから、結果的にこれを選ばれた部分と、私はこれではいざあったときに実際これが生きるのかなという気がするものですから、その点についてで評価はしたいと思いますけど。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 私どもが考えておりますのは、いわゆるトランシーバーを小学校の低層階を中心に配備をしようというものでございまして、そのトランシーバーについて申し上げますと、通常のトランシーバーの双方向で話ができるという機能はもちろん備えておりますし、何か異常がありました際には、ボタンを押せば職員室の方でどのクラスで問題が発生しているのか、それがわかるような仕組みでございます。
さらに申し上げますと、その教室からそのトランシーバーを使って校内放送ができる、そこまでのシステムを考えております。いろんな機種等がございますので、メリット、デメリットがあろうかと思いますが、私どもはベストな選択をしたつもりでございます。
◆田辺正信 委員 仮定の話ですから、なかなか難しいですけども、私たちもそれを見たことがないわけですから、ただこういうものを検討しましたと、結果としてＡというのはこういうのがよかったけど、Ｂというのはこういうのが問題がありましたといった部分があれば、我々も「ああ、そうか」という気がしますけども、そういうものがない中で話したときに、トランシーバーそのものを取りにいくまで、こういう事件というのは突発的に起こることですから、その操作が即できるのかどうなのかという、そしてまたそのときに、職員室にだれも──教頭先生が大体おられるようになっておるんですけど、いなかった場合どうなるのか。
だから、さっき私が申し上げた単純で効果的な対応ができる部分というのが一番いいのではないか。最初は、木刀みたいな、野球のバットとか変な話もありましたけども、お金がないということで緊急的にそれを措置する。音が出るやつを置くとかいろいろありましたが、ですからその辺申しわけないんですけど、私からするとここに出された部分でしか検討ができないので、それがよかったのか悪かったというのも判断ができない状況の中で、今そういう話がうちの中でも出ましたと。
実際、現場の先生方を含めて、それを使われる方々も含めて調査をされて、検討されて、実際モデルならモデルで入れてどうなのかという部分も含めてやられたかどうかというのもお聞きしたいですけど、実際そういう検討はされた上で、実際使われる学校の現場の先生方の話を聞かれてやられたのかどうなのか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 多額の予算を必要とすることから、私どもとしてはいろんな周囲の機械、例えばインターホンを設置するだとか、非常ベルを設置するとか、防犯ベルを備えるとか、いろんな角度からそのメリット、デメリットについては検討したつもりでございますし、また学校現場のご意見等も十分お聞きをしてこれに決めたということでございます。
◆田辺正信 委員 学校現場の先生方の話をお聞きした上で、これがいいということで判断をされたということですか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 もちろん、学校の校長先生方すべてにご意見をお聞きしたということではございませんが、関係の校長先生方からのご要望等もございましたし、実際にこういう機械を考えてはどうかということで、テスト等もさせていただいたところでございます。
◆田辺正信 委員 この種のやつは今結構進んでるんですよね。これは、私はどういう内容かというのは今言われたぐらいしかわかりませんけど、結構いろんな分があります。警備保障関係がやられている分もあります。大体それはまず警察と直結するんですよね。
問題は、学校現場で処理ができるかどうかの問題もある。さっき何かあったらすぐ警察へという話がありましたけど、警察関係との網をつくっておかなかったら、対応そのものがずれることがあるわけです、判断で。だから、何をもってこれがいいと判断されたのか、どういったシステム、サービスを検討されたのか。その上で比べた場合にこれがよかったと。現場の先生方を含めてこういうことだったとまとめられたと思いますので、それ資料提出をいただけませんか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 後日、お渡ししたいと思います。
なお、先ほど私の答弁で一部漏れておりましたが、予定しておりますトランシーバーは携帯式でございまして、先生方がポケット等に入れておいて、何かあったらすぐ使えると、そういう機種を考えておるところでございます。
◆嶋田幾雄 委員 執行部の選択をされた過程というのは、それなりに研究をされておやりになったって質問をすればお答えが返ってくるからよくわかるんですが、ただ一つこれがリース契約だとおっしゃった。なぜリースなんですが。これだけが私わからなかったんだけど。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 私の説明が少し不十分でございました。実は、これ総額9,500万円と申し上げましたが、分括払いでお支払いをするようなイメージでお考えいただければと思います。最初に、総額9,500万円の品物を購入させていただきまして、それを分割払いをするような形でございまして、整備についてはもう同時に全体を配備をさせていただくという計画でございます。
○藤岡照代 副委員長 今、いろんな予算を立てながら学校管理体制をされているんですけれども、それと同時にいろんな状況を整備してもいつどこで起きるか、また子供を守るという面では虐待もあるし、そういう面で子供自身が生きる力、権利、人権というか、そういうものを──平成14年度に私も１回質問をしているんですけど、子供自身が力をつけていくＣＡＰプログラム、自分で声を出していく、自分を守る。そのプログラムも今後また検討していただきたいと思います。
◆田辺正信 委員 これは、前も申したことあるんですが、学校運営費、修設・修繕費9,994万円ですか、大体１校当たり80万円程度の予算になるんだろうと思うんです、小・中・高あわせて。各学校、施設等は本当に少ない額で修繕関係の努力をされているんですけども、ＰＴＡをされた方なんかよくわかられると思うんですけど、ほとんど足りないんです、修繕費。だから、そのままになる分もありますし、原因をつくった保護者の方に負担をいただく分もありますけども、学校現場からするとほかの部分から持ってきて対応しているという分もあるんだと思うんです。
これは、先ほどからずっと出ています財政が非常に厳しい中でという話ですけれども、学校現場からするとここがもう少しいただければというのが率直なところだと思います。言いたくないことを子供たちには言わないかんでしょうし、保護者にもお話されないかんでしょうし、無理していろんな面で対応されているという姿がよく見えますし、そのことについては今年度はこれで出ていますけれども、お話だけでもぜひそういうことで努力をやっていただけたらと思うところです。
修繕、補修経費の中で、今回バリアフリー化の改修と内容ということで、これは６ページですけども出されていますが、ここは今回バリアフリー化の分はどこなんでしょう。
◎境博明 施設課長 今回は、４校ほど考えております。春日小学校、それから月出小学校、楡木小学校、御幸小学校の４校を考えております。
◆田辺正信 委員 春日小学校と楡木小学校と御幸小学校と月出小学校ですね。これは、うちの村上議員あたりからよくこの問題について出される問題ですが、実際バリアフリー化をやった部分に対してこうした方がよかったんではないかということなんかがあるんだそうです。
大きい話では、熊日の日航ホテルが入っているトイレの問題なんかもこの間お聞きしましたけども、せっかく自信を持ってやったとしてもそれがむだになる、またつくりかえないかんという形になる。そういうことが出ては、ちょっとこれは本当もったいない話でございますので、十分その点について──どういうバリアフリー化、どこをバリアフリー化されるかありますけども、関係者の方からよくお聞きになった上でやられておると思いますけども、念のためにそういった対応を含めてお願いをしておきたいと思います。
◎境博明 施設課長 今回の対策費用は、スロープの設置とそれから手すりの設置でございます。この設置に関しましては、当然、体の不自由な生徒さんの親御さんと、それから学校の校長先生が交じえたところで設定をさせていただいております。
◆田辺正信 委員 次いで、校舎外壁改修経費、これ結構組まれているんですが、ことしはどことどことどこなんでしょう。外壁改修１億2,300万円。
◎境博明 施設課長 校舎の外壁の改修工事に関しましては、毎年計画的にいただいておるんでございますけれども、ただどこどこの学校ということは定めておりません。ただ、今回は８校で考えております。
○
佐々木俊和 委員長 中学校は何校ですか。
◎境博明 施設課長 中学校は、５校を予定しております。
◆田辺正信 委員 こういったときですから、なかなか建てかえというのも大規模改修も非常に厳しゅうございますので、適宜そういった工事をやっていくということは節約にもなりますので、できればこういったところをふやしてほしいんですよ。市役所の建物もそうなんですけれども、建てたらそのまま、一番典型的な図書館なんてほとんど手をつけないまま現在に至っている。そういった部分で、建物自体がほかの民間に比べたら予想以上に傷んでしまうんですよね。傷んでまた金がかかりますので、特にこういったところには配慮をいただきたいという気がいたします。
今回、ＬＡＮ工事が20校、これは小学校の分ですか、中学でもたしか上がっていたのかと思うんですが、あわせて38校になる。これで大体終わるんですか、先ほどの話からしますと。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 全体的な説明は、先ほど教育企画課長が申し上げたところでございますが、平成13年度からの４年間の計画で逐次設計を進めてまいりましたけれども、平成16年度が最終年度ということでございまして、各教室のＬＡＮ工事が終わりますとともに、各教室に１台ずつノートパソコンを配置するということが完了しているわけでございます。
◆嶋田幾雄 委員 小学校、中学校ともに、学校焼却炉を陶芸窯にかえるという計画をちょっと教えてもらえませんか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 小学校、中学校での焼却炉でございますが、これも数年前から計画的に陶芸窯の方に改造をさせていただいております。それで、平成16年度も数校の陶芸窯への改造を予定しているところでございますが、なお数年間はこの事業を続けさせていただきたいと思っておりますし、あわせて今年度の予算でお願いをしておりますが、一部もう撤去すべきものについては撤去をしたいということで予算化をお願いいたしております。
◆嶋田幾雄 委員 これは、生徒さんが使うんですか。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 基本的には、学校の生徒さん方に使っていただくものでございますが、場合によりましては地域の方々にもお使いいただけるということでございます。
◆嶋田幾雄 委員 昔、この窯を老人クラブの人たちが足りないというので、つくってほしいということを私は言ったことがあるんですけど、ぜひ地域の皆さん方にもＰＲしていただいて、利用していただけたら大変いいことではないかと思うんです、結構散らばってるものですから、市内が。窯は余りあちらこちらにない。そういうふうに学校単位で、ある程度のところに点々と小学校、中学校でつくっていただければ、そういう意味でふれあいとついているんだろうと思うんだけども、非常にいいことではないかと思うので、ぜひＰＲ方お願いしながら利用の方をお願いいたしたいと思います。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 どこの学校の焼却炉を陶芸窯の方に改造するか、学校側の希望をお伺いした上でやっておりますので、学校側でも地元と申しますか、地域のご要望あたりを把握された上で
教育委員会の方に要望をしていただくように、そのあたりを指導してまいりたいと思います。
◆田辺正信 委員 学校図書の関係で１つ申し上げたいと思いますが、これも図書司書の問題がいろいろありまして、今回これは小学校の部分で予算がここにも出ていますけれども、児童育成クラブの関係でも私は採用の問題を申し上げました。やっぱり人的な問題はあるんではないかと思いますし、採用に当たっては
教育委員会が窓口になってこの部分についてはやるべきではないかと思うのと、もう一つは、今、時間的には短いものですから、子供たちが本当に使おうとしたときに使えないような状況もあるわけです。
これは非常に財政的なものにすぐ跳ね返ってきますから、いろいろ難しい面もあろうかと思うんですけれども、少人数学級も非常に大事な部分ですけれども、中身によりますと図書館の方がより効果が出るんではないかと言われる方もおられる。どちらが先か、どちらが効果が出るかこっちへ置いとったとしても。
それともう一つは、質の問題があります。お話を聞くところによると、図書司書の資格を持っておられる方は結構多いんだそうです。今、臨時でお出でになっている方でも。しかし、図書司書の資格を持っておられる方と持たれてない方というのは全然違うんです。専門的な知識があるのとないのとでは全然違うということ、それだけ効果面でも出てくるんです。ですから、そういう資格の問題も私は今後の効果を考えたときには、ある程度もう考えなければならないのではないかと。
それと、効果を出すためには、条件的なものをある程度見ないといけないのでないか。採用はそういう意味で身分的なものがありますけど、当然その採用に当たっては、
教育委員会が責任を持って対応するべきではないか。これは、育成クラブもそうですけど、今、市役所の職員も昨年７月に市民センターの窓口等については嘱託で面接試験やって、今、各市民センターなり窓口で対応されておる。これは、情報の問題もございまして、それだけの責任を当然負わないかんことになるわけです。だから、ここの問題は今回はこれが予算の部分ですけれども、今後の問題として当然考えていく問題ではないかと思うんですけども、その点いかがですか。
◎堀洋一 学務課長 学校図書館司書業務補助員につきましては、現在、私どもといたしましてはできるだけ地域、学校校区内、もしくはその周辺にお住まいの地域の方々に学校にご協力をしていただきながら、その学校図書館の活性化をしたいという考え方を持っておりまして、そういう中でまず学校長がその地域の中で適当な人がいないかを探していただいて面接をした後、私どもに推薦を挙げていただくという形で、学校長が責任を持って学校を運営するという一環でもございますので、そういう形での採用させていただいておるところでございます。
５時間勤務につきましては、田辺委員もおっしゃいましたように、予算の問題もございますし、これを決めましたとき大体それぞれ学校の中で子供たちが図書館利用をするのはどの時間帯が多いのかを当時調査しまして、どうにか５時間勤務で対応できるのではないかという考え方で採用したところでございます。
司書業務補助員さんの資質の問題等について、委員御指摘をいただきました。私どもといたしましても、極力その司書の資格であったり、司書教諭の資格であったり、そういう資格をお持ちの方をお探しいただきたいと学校にも今お願いをいたしておるところでございます。そういう形で、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆田辺正信 委員 今まではそうであったと思うんです。私は、この図書司書の分は皆さん方も十分そのことは理解されておると思いますけども、大きな成果を生んでいる。子供たちにとっても、学校の中での環境としては非常にいい環境が結果的にでき上がってきている。今、子供たちの読書をしない子供たちがふえている中で、学校の中で図書館が整備される中で、子供たちも本を読む回数がふえてきている。
ですから、先ほど申し上げましたように、少人数学級も大事なんだけれども、こういった部分をまずやることによって、子供たちの情操教育を含めてできるんではないかということを申し上げたい。これは、私が言わなくても皆さん十分御存じなことばかりだと思います。
それで、何で資格の問題をいうかといいますと、どうしても子供たちの立場に立って読みやすい、そして系統立てて整理をするというのはそれなりの知識を持った人ではないと無理があります。努力してそれまで勉強される方もおられる。しかし、そういう資格を持っておられる方がおられれば、まずそういう方を採用するというのがありました。結構、たくさんの方が資格を持っておられますから、実際今でもかなりの割合で図書司書の資格を持っておられる方が入っておられる。
それと、５時間云々というのはこれは実際には財源の問題、非常に熊本市は図書の関係については進んでいると思いますし、ただ私たちが行きました鹿児島からしますと、鹿児島は１校当たり200万円ぐらいだったと思いますけど、補助を出して後はＰＴＡの方々がいろいろその中でまた出して、人件費をいろいろ出されているみたい、考えられているみたい。あそこはたしか補助という形をとっていたと思います。だから、熊本市よりも鹿児島の方がそういう意味では進んでいますよ。全体的な枠から含めまして。
だから、そういういろんな工夫を図りながら、学校での環境整備に努力される、だから５時間がベターとは思っておられないかもしれませんけども、それなりの成果が出て子供たちのためにもなるということであれば、その部分については当然努力するべきではないかという気がします。
それと、採用の分ですけど、これはその地域から採用されること自体私も別に反対しているわけではなくて、単価の問題もありますから、七百十幾らですか、私750円よりも安かったですから、市の場合。そういう意味で、交通費も出ないということで、周辺からという採用だと思いますけれども、しかし周辺から採用だとしても、
教育委員会が直接やった方が後の対応を含めて私はスムーズにいくのではないか、身分の保障を含めてぴしっといくのではないかという気がします。
学校に任せる、学校の先生に対してそれもまた負担をかけることになります。校長先生とか。そういうのは、余りやるべきではないと思いますし、市民生活局の関係では育成クラブは市が当然担当の方でやるということに方向は出ていますし、その方向の方が私は望ましいと思いますし、その辺はぜひ今後検討を進めていただきたいということで申し上げました。
どちらにしましても、先ほど出ていましたゼロ査定云々からの財政的な問題がありますから、すべてが一遍にいくとは思いませんけども、まず採用の分は独自の判断でできるはずです。財政的なものは、今後、財政当局とそれなりの効果はあるんだからそういうのを出してくれということで拡充の部分で私は言っていくべき問題だと思うんです。それで、資格の問題もそれはあわせれば対象者はたくさんおられますけど、これも独自の判断でできるはずです。だから、その点につい再度お答えをお願いしたいと思います。
◎堀洋一 学務課長 委員おっしゃるとおりでございまして、学校図書館の充実のためにそれをどうやっていくのかというのを今後とも引き続き検討してまいりたいと思います。
○
佐々木俊和 委員長 今のとあわせて、学校図書司書の方がいらっしゃる図書室が、学校の中での役割として保健室と同等の子供の逃げ場というか、居場所になっているという現状もあるでしょう。そういう学校の中における位置づけ方というのは変わってきているし、図書司書の補助員なんだけども、実際は主体でやっているという実態にもあるわけですから、今のをあわせて図書司書のあり方というのを今後十分に検討をしていって対応をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆廣瀬賜代 委員 今の関連なんですけど、お願い事ということでよろしいですか。
県の子供読書活動推進計画というのが今まとまりまして、やがてパブリックコメントに出てくるだろという話なんです。これは、国の子供読書推進法について県はどういう行動計画を立てるかというのがそろそろ期限がきておりまして、それがまとまってきたというところなんですが、子供が読書に親しむような環境を整えましょうということは全面的にうたわれているんですが、残念ながら司書という言葉がほとんど出てこないんです。司書教諭については言及してありますけども、それも大幅に授業時数を削減して本当に図書館業務ができるようにというまでのことは言っておりませんし、そのパブリックコメントということについて市からの意見というのが上げられるのかどうかよくわからないんですが、これは個人的な意見しか受け入れないものなんですか。何らかの形で、この計画の中に補助措置でもないですけど、何か盛り込んでくれみたいなお願いというのはできないものでございましょうか。
◎永山博 教育長 読書推進計画、県が恐らく６月ぐらいにつくり上げると、これはご承知のとおり、子供の読書の推進といいますか、国が基本計画をつくり、また県もそれに準じてまたつくっていくと。そういう中で私どもも大体平成16年度にはそういうものを考えなければいけないので、わざわざ県の方にいろいろ言うよりも自分の方でいろいろと考えた方が早いのではないかなと思っております。
◆田辺正信 委員 ちょっと飛びますけども、１つは熊本武道館改修に伴う負担金、これが1,747万円出ています。運営費の関係も当然出ているんですが、私どもの本会議の中でも熊本市の武道館をつくるべきではないかという話も一方ではありました。県の武道館そのものをつくるときも、それ相応の負担をさせられて、そして運営費まで毎年払わされて、修理をすれば修理したときにまたそれ相応の分担をさせられて、しかし運用自体には熊本市はほとんど発言ができない、そういう理事会の関係を含めて、運営委員会ですか、なっていると。
だから、私たち何で熊本市としてほとんど口も挟めないような施設に対してこれだけ金を出さないかんのかと。逆に、自分たちの市の武道館をつくったらいいではないかという気持ちが出てきても当たり前みたいな施設なのね。だから非常に不満があるんですよ、これには。額的には小さいですけど、またかという気がしますし、その辺でこれは県にはそれ相応の分を考えてもらわないと、私たち使おうとして市が自由に使えるようなものはほとんどないわけですら、すべて県の事業に基づいてこれはされるわけですから、余りそういう負担を求めていただきたくないという強い私たちの中でも話がありました。案外、皆さんこれ忘れられている部分も多いと思いますけども、いかがですか。
◎大塚和規
社会体育課長 実は、委員おっしゃいました件、うちの財政当局、市長査定の席でも同じ件が出てまいったところでございます。ただ、この武道館が最初建設されました経緯といいますのが、当時、昭和46年だと思います。その当時に、熊本市が武道館建設を計画いたしたところだったんですが、国の補助事業者というのが当時は県しか成り得なかったというところで、熊本市側から県にお願いをいたしまして事業主体となって武道館を建設してくれというところでお願いした経緯がございます。そのときに覚え書きが締結されまして、維持補修の２分の１は市が負担するという経緯があったところでございます。
今回につきましても、２分の１という申し入れが県からありまして、それが３分の１にできないかという申し出は再協議といいますか、うちの方からも申し入れをやったところでございますが、県の方から言うなら頭を下げられまして、２分の１でお願いしたいということがございまして、市長了解の上に負担をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆田辺正信 委員 私どもが話したときにも、そういう今と同じ話があったのは事実です。約束ですから、それは守らにゃいかんのですけれども、ただ我々からしたときに当然武道館の運営についても、熊本市としていろんなご意見を出させていただく場が──１人ぐらいですか、入っておられるのは。
◎古川司郎 生涯学習部長 武道館の運営協議会につきましては、理事として熊本市議会から３名の先生が入っておられますし、永山教育長も理事のお一人でございます。それから運営委員には、私どもの大塚課長も入っておりまして、運営委員会、あるいは理事会の中で市の立場等も発言をさせていただいているところでございます。
◆田辺正信 委員 今、話があったようにいろいろ流れがあって、経緯があって云々ですけども、それにしても私たちからすると身近なものになかなか感じられない。たしか約束もあるということに基づいて出しますよという話もうちではありましたけど、私たち熊本市としても武道館、市独自の分も今のところないわけで、あそこを使う以外ないわけですから、その辺について県の方も少し配慮してほしいと思います。
それともう一つ、団体助成金で体協関係3,105万円、それと体育指導委員協議会149万円、これかなりの額を出すわけです。当然、社会体育としてのかなめですから必要な額だと思いますし、また総合的なものを今各地域でモデルとかやっている中で、その核になっておられる部分があると思うんです。
私の考え方は、これは個人の考え方ですから、できるだけ地域に移していくべきではないかという考え方が私はあるんですけども、今後の体協の役割、格付けというか、要するにどういうような部分として体協を通じて今後要請として対応していこうとされておるのか。なおかつこれから先の地域の社会体育を考えたときにここら辺でいいのかどうなのか。もう少し充実すべきなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎大塚和規
社会体育課長 熊本市の体育協会が全国の市の体育協会と違っておりますのが、熊本市の体育協会と申しますと、競技団体46団体加盟しております。プラス80の校区の体育協会が一緒になりまして熊本市の体育協会を組織しておると。熊本市民の競技力の向上プラス健康づくりといいますか、校区体育協会で生涯スポーツ振興を担っていただいている。それがあわさって熊本市の体育協会というのができております。全国は、校区の体育協会というのがほとんどございません。競技力の方だけで体育協会というのができておるところでございます。
熊本市の体育協会というのは、全国に先駆けてといいますかよくできた組織ではないかと思っております。現在、総合型あたりが出てきておりますが、それが出てきたといたしましても、校区の体育協会の果たす役割というのはまだまだ大きいものがあると考えております。
◆田辺正信 委員 そういうことだろうとは思うんですが、いろいろ今、事業的に見ても地域に移していこう、また地域の中でこういったスポーツそのものをもっともっと盛んにしていこうということで、モデル地区をつくりながらやられている。そういう中で、体協の役割はさらに大きくなっていくという、今の話からしましてもね。この3,100万円というのがどういった使われ方をしているのか、私もそういうのは余り詳しくはわかりませんけれども、この辺もある意味では精査をしながら、必要であればそういったふうにまた担っていただくような検討もしなければならないんではないかと思うんです。
ですから、この使途がどういったことに使われているのか、よければ後日で結構です、資料でもいただければと思います。
社会教育費の方に戻りますが、生涯学習関係経費、地域公民館運営費3,424万円ほど出ています。これは、22日にまた市民生活関係論議しますけども、校区自治協議会関係の部分もこれから先大きな一つの論議される部分だと思いますけれども、そのときに拠点がコミュニティーセンターがあるところはコミュニティーセンター、ないところは、公民館あたりを拠点にということに話がなっています。これからしますと、地域公民館の運営費が3,420万円だったら本当これを全体で割れば微々たるものですね、公民館運営費としては。
そうすると、私は地域の生涯学習関係いろいろ考えても、ここの部分はもっと考えるべきではないのか。今後の将来の地域での活動の拠点という意味からしましても、運営そのものについても当然考えていかれるものだとは思います。そのときに、いろいろ財政全体は市民生活を強化したいなって考えられると思いますけれども、各補助金等を精査しながら、校区自治協議会の財政については考えていくという話になっていますけども、その際にこの公民館運営費についても
教育委員会として努力をすべき問題ではないのかという気がするんですけども、これはいかがでしょう。
◎木村朝男 生涯学習課長 この地域公民館運営協議会の補助金でございますが、この地域公民館の組織が基本的にはほとんどの公民館組織が校区単位ではなくて町内単位という形でできている部分でございます。それで、委員が今おっしゃいましたように、校区自治協議会との絡みについて、町内単位の組織が校区全体の自治協議会の方になじむものかどうかという疑問点はございます。
そういうことで、今428館の地域公民館が設備されておりまして、この予算額につきましては、この428館、平均８万円を助成しております。中身といたしましては、地域公民館もそれぞれ地域の世帯数とかによりまして非常に大小さまざまでございますので、一番下位といたしましては４万円、最高でも15万円、この予算の中で私どもで平等割とか世帯割、そういった積算根拠を持っておりまして、その中でそれぞれの地区の方に出しているわけでございます。
また、私ども生涯学習を推進する立場といたしましては、どうしても今後もこの地域公民館という組織をできればそれぞれの地域で立ち上げていただいて、そして公民館活動によりまして、地域の皆さんの交流、あるいは子供たちと地域の皆さんとの交流、そういう形ができていれば非常に今後も地域の活性化といいますか、地域と子供を見守るといいますか、そういう形につながっていくのではないかと考えておりますので、私どもこれについては引き続き助成をしていきたいと考えております。
◆田辺正信 委員 そのとおりだと思うんですが、来年度から自治協議会の場合はコミセンを大体頭に置かれていると思うんです、直接運営費を出しているものですから。ただ、各校区に１カ所ずつ将来的にはコミセンもつくるということですけれども、その間の部分もあると思うんです。
だから、差が出るわけですよ、コミセンを持ってる校区は260万円運営費が出るわけ。そうすると、ないところは今の公民館の運営費、あとはほかのいろんな補助金を考えながら運営費として落とされると思うんですけども、運営段階ではそういった一定の差がしばらくは出てくるんです。そのときに、特別的なものを対応とするかどうかは別にしても、一定、公民館的なもので運営的なもので考えることはできないのかと、そういう気がしたものですから申し上げましたので、いろいろ今後の問題にもありますけれども、ご考慮いただければという気がするところです。
中学校の体育館、帯山もことしは建設に入ります。コミュニティー的なものを含めまして、先ほどの体協なんかの活動の場を含めまして、非常に中身が充実されてまいりました。ですから、建物も前に比べますと、比較にならないほどグレードアップされています。
それで、あと附帯的なものが出てくるときに、今回も２校で600万の予算が計上されています。しかし、現実問題として音響的な部分等を考えますと、予算的なものは非常に厳しいものがあります。それはそれぞれの学校の中で検討されるという代物のようですけれども、音響というのは非常に大事なんです。ある程度ほかの設備も非常に大事なものがあります。
今回は600万ですから、これを今ふやしてくれというのはなかなかあれですけども、今後の問題として、上物がよくなれば、中身も当然にそれに伴うことが必要だと私は思います。ですから、来年度の予算編成にもつながっていきますんで、ここら辺についてはぜひ検討をしながら、財政当局ともやっていただければと思いますので、これは本当に要望的になりますが、もったいない気がいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎安藤經孝
首席教育審議員兼総務課長 城南中学校、それから帯山中学校の体育館の竣工に合わせまして、備品計上予算600万円でございますが、それぞれの学校の体育館の実情等もございますけれども、これまでおおむね１校あたり220万程度の予算でお願いしておりました。最近の実情をお伺いしますと、１校300万ぐらいかかるということで、その辺から１校当たり300万円で予算をお願いしているところでございます。
もちろんこの備品の関係、放送設備が主体ではございませんで、暗幕でございますとか舞台幕、あるいはその施設関係のバレーボールの支柱といったものも含まれておりまして、学校側と相談をしまして、学校の御要望等を踏まえたところで予算の執行に当たってまいりたいと思いますが、今後とも実態を十分把握しながら、予算の確保には努めてまいりたいと思います。
◆古川泰三 委員 公民館を建てかえる場合には市の方から補助が800万。これは変わりないですね。800万補助があるわけですね。
◎木村朝男 生涯学習課長 地域公民館の建設費については、２分の１の800万円限度として確保をいたしております。これについては、一応平成17年度まででございまして、平成18年度からは一応750万円になる。といいますのは、県の方がこれまで50万円ほど補助があったわけですけども、それが平成15年度で打ち切りになっておりますので、私どもといたしましては、もう既に建設計画が平成17年度まで地元で立てておられましたので、財政当局の方に平成17年度まではぜひともこのままでいただきたいということでお願いをいたしております。
◆古川泰三 委員 平成19年度はもっと減ると。
◎木村朝男 生涯学習課長 平成18年度以降は750万でずっとお願いをしていきたいというふうに思っております。
◆古川泰三 委員 私の町内も建てかえ時期に来ていますけども、別なところでこういう相談を受けました。建てかえを今はしたいけども、非常に土地が狭隘で余り用を足していない。したがって、移りたいが、土地がない。熊本市が近くに土地を持っているから、そこば貸してくれんかという相談がありましたけども、それはいかがですか。
◎木村朝男 生涯学習課長 今現在のところ私どもといたしましては、熊本市の土地については、基本的にお断りいたしております。
◆古川泰三 委員 わかった。確認だけと思ってから。頼まれたもんだから、地域から。わかりました。がっかりするでしょう。
○
佐々木俊和 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐々木俊和 委員長 ほかに質疑がなければ、引き続き
教育委員会関係の所管事務についての質疑をお願いいたします。
◆倉重徹 委員 すみません、１つだけちょっとお願いなんですけども。
今子ども会というのが地域、それぞれの校区にあると思うんですが、ＰＴＡの役員もそうですし、子ども会の役員もそうですけども、役員のなり手が本当になくて、自治会長さんたちもいろんな現役員の人たちも苦労されているところなんです。
それで、ぜひ
教育委員会から、地域に対する貢献がいかに大切かということを、それぞれの校区で保護者の方々に何かの際に説いていただくというような手法はとれないもんなんでございましょうか。地域に対する貢献の問題でございます。
◎木村朝男 生涯学習課長 今なかなか子ども会の方でも役員のなり手がないという状況で、地域の方にも
教育委員会の方から働きかけてくれないかという御質問かと思いますが、この辺についてはなかなか難しい問題がございまして。
ただ、現在私どもの方では、子ども会の指導者になられた方を、結局これは保護者の方を対象になんですが、この方たちが大体もうほとんど１年で交代になります。それで、子ども会というものはどういったものなのか、また、子ども会の活動はどういったものなのか。それと、熊本市の方に子ども会育成協議会という子ども会が集まった組織がございます。そういったものの活動はどういった活動をしているかということについての説明会を毎年やっております。ちょうど平成15年度は、今それぞれ３月13日から３月21日までかけまして、市内のそれぞれの公民館を使って、私ども
教育委員会と公民館と子ども会育成協議会、三者が出席いたしまして、保護者の方に対しての子ども会は大切ですよということをお話ししながら、そちらの子ども会の活動のいろんな要望、意見といったものを聞きながらやっているところでございます。
一応今のところは子ども会活動の活性化、そういう形でやっているところでございます。
◆倉重徹 委員 ぜひ続けていただきたいと思いますとともに、ぜひその中で言っていただければと思いますのは、今、「地域で子供を育てましょう」ということを確か言われていると思うんですが、「地域で子供たちを育てましょう」、「地域の教育力をアップしましょう」と言いながら、自分たちみずからがその地域の中に飛び込んでいかないというのはおかしな話のような気がするわけで、その辺をぜひ、地域に対するみずからの貢献という部分をちょっと強力に、その中で言っていただきますように要望を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◆廣瀬賜代 委員 今これ分厚いのを持ってきたのは、ＰＦＩ事業という文部科学省から出ている手引き書なんですけども、これは公立学校施設整備ＰＦＩ事業というものなんですが、今般、駅前再開発について、図書館などということで大分言葉が出てまいりまして、もちろんそういう公共施設、公共図書館などもこのＰＦＩ方式で建てるという方法もあるということで、これについての研究をやっていただいているのかなと。もしまだならばやっていただきたいなと思う次第です。
図書館についても、話が本決まりになるまでまだ何年かかるかわかりませんけども、とりあえずもしあそこに図書館を置くならば、どんなものをつくるべきなのかという研究を始めていただきたいなと思うんです。いかがでございましょうか。
◎永山博 教育長 ＰＦＩについては、そういう手法があるということは知っておりますけども、これは市全体としてのＰＦＩというものについての考え方、そういうものをしっかりつくり上げていかなければいかん問題であると思いますし、これは市全体としての中で一つ何か取り組むというような話があったように私、記憶をいたしております。なかなかこれ、いいようで、いろんな問題がその中にあるそうでございますので、しっかりそういう市全体としての勉強をやっていきたいと思っています。
○
佐々木俊和 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐々木俊和 委員長 ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
議第２号中
教育委員会関係分、議第18号、議第65号ないし議第69号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件を可決することに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐々木俊和 委員長 御異議なしと認めます。よって、以上７件は可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
教育委員会関係分の審査を終わります。
なお、
市民生活局関係分の審査につきましては、３月22日月曜日に行います。
午後 ４時３８分 閉会
出席説明員
〔
教育委員会〕
教育長 永 山 博 教育次長 堀 川 治 城
教育総務部長 嶋 村 早 人
首席教育審議員兼総務課長
安 藤 經 孝
学校教育部長 城 重 幸
首席教育審議員 北 島 剛 房
生涯学習部長 古 川 司 郎
首席教育審議員兼文化財課長
富 田 紘 一
教育センター所長 杉 本 三 昭 図書館長 山 下 清 史
博物館長 大 橋 康 教育企画課長 廣 塚 昌 子
施設課長 境 博 明 学務課長 堀 洋 一
教職員課長 河 上 強 指導課長 村 上 京 子
健康教育課長 山 口 敬 三
人権教育指導室長 江 口 哲 郎
必由館高等学校長 加 藤 修 千原台高等学校長 鈴 木 幸 人
総合ビジネス専門学校長 生涯学習課長 木 村 朝 男
岡 崎 澄 雄
社会体育課長 大 塚 和 規
中央公民館長 古 閑 修
南部公民館長 西 亨 介 東部公民館長 庄 村 末 喜
龍田公民館長 中 川 章 託麻公民館長 荒 牧 秀 明
幸田公民館長 瀬々井 勝 郎 清水公民館長 多々野 栄 一
秋津公民館長 松 岡 博 之 大江公民館長 濱 崎 龍 夫
北部公民館長 高 島 博 幸 飽田公民館長 木 村 道 和
河内公民館長 片 山 廣 二
子ども文化会館長 宗 心 明 博
教育センター副所長中 島 衛 図書館副館長 松 本 茂 美
博物館副館長 野 口 恒 夫
必由館高等学校事務長
坂 本 泰 三
千原台高等学校事務長